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平成28年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
2月26日(金) 本会議 代表質問
くらしき希望の会
荒木 竜二 議員
1 市長の政治姿勢について
(1)次期市長選挙について
2 JR倉敷駅付近連続立体交差事業の早期実現
(1)実現に対する市長の決意とその目標は
3 教育の充実と子どもの安全対策の強化
(1)倉敷市教育大綱を策定するに至った考え方について
(2)教育大綱の根本方針について
(3)倉敷市教育振興基本計画の見直しの必要性について
(4)学力向上対策と地域の教育力の向上について
(5)保育園,幼稚園の耐震化について
(6)地(知)の拠点整備事業(COC事業)について
4 観光振興
(1)倉敷市観光振興アクションプランの評価について
(2)倉敷市観光振興プログラムについて
5 農業振興
(1)倉敷市の農業の現状について
(2)TPPと倉敷市の農業について
(3)都市農業振興基本計画と倉敷市の都市農業について
6 企業誘致と経済活性化
(1)地域経済の好循環に向けて
(2)企業誘致の今後の展望について
(3)設備投資促進奨励金について
(4)中小企業の海外展開支援について
7 防災対策について
(1)経験したことのない大雨への対応について
○議長(原田龍五 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。

            ~~~~~~~~~~~~~~~

△〔代表質問〕

○議長(原田龍五 君) それでは、本日から代表質問に入ります。
 本日は、くらしき希望の会 荒木 竜二議員、未来クラブ 斎藤 武次郎議員、公明党倉敷市議団 新垣 敦子議員の3名。2日目は、新政クラブ 松成 康昭議員、日本共産党倉敷市議会議員団 田儀 公夫議員の2名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
 では、順次発言を許します。
 初めに、20番 荒木 竜二議員。
            (20番  荒木 竜二君  登壇)
◆20番(荒木竜二 君) (拍手)皆さんおはようございます。くらしき希望の会の荒木 竜二でございます。質問に先立ちまして、まずは、この3月で退職をされます幹部職員の皆様を初め115名の職員の皆様には、長きにわたり市政発展のために御尽力をされてこられたことに対しまして、衷心より感謝と敬意を表したいと思います。これからも市政発展のために、御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。本当にありがとうございました。
 それでは、通告に従いまして、市長の政治姿勢と我が会派、くらしき希望の会の平成28年度の重点要望事項の中から順次質問をしていきたいと思います。
 まず初めに、今、私ども市議会を初め市民の皆さんが大きな期待と関心を持っていることにつきまして、お尋ねをしたいと思います。それは、4月17日告示、4月24日が投票日となります倉敷市長選挙についてであります。
 去る2月22日の提案理由説明の中で、伊東市長からこの4年間の実績についての説明がありました。「子育てするなら倉敷でと言われるまち」を初めとした6つの施策に着実に取り組み、成果を上げてこられたことに対しまして、私どもくらしき希望の会としては高く評価をいたしております。また、日本女性会議の開催、G7倉敷教育大臣会合の誘致など、倉敷の知名度を高め、さらにまち・ひと・しごと創生会議のメンバーとして国に対して積極的な政策提言を行うなど、その行動力も大変頼もしく思っております。
 伊東市長は同じく提案理由説明の中で、「倉敷市は、現在、地方創生への取り組み、G7倉敷教育大臣会合の開催、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンへの取り組みなど、個性と魅力をさらに磨き高め、世界に向けた発信力を強化することで今後の成長と発展につなげていく大変重要な時期を迎えている」と述べました。私も全く同感であります。これからの4年間は、倉敷市の行く末を左右するとも言える、これまで以上に重要な時期になるものと考えております。このためにも伊東市長のバイタリティーとリーダーシップ、また倉敷市発展への熱い思い、さらに、これまでも実践されてきた将来を見据えた責任ある政治姿勢は、倉敷市にとって必要不可欠と考えております。
 数多くの市民の皆さんが伊東市長の次期市長選挙への出馬を期待しており、私どもくらしき希望の会も、引き続き伊東市長に市政のかじ取り役を担っていただきたいと強く願っており、さきの12月議会でも我が会派の八木議員と松浦議員が、市長選挙への期待を熱く表明したところでございます。しかしながら、その後2カ月が過ぎましたが、いまだ伊東市長の口から出馬の表明が聞こえてまいりません。ぜひ本日、この場で、出馬を明確に表明していただき、今後の倉敷市のまちづくりへの思いをお聞かせいただきたいと思います。
 それでは次に、通告の2、JR倉敷駅付近連続立体交差事業の早期実現についてであります。
 安倍首相は第190回通常国会の施政方針演説冒頭で、国民から負託を受けた私たち国会議員は、どうにかなるではいけません。自分たちの手でどうにかする。現実を直視し、解決策を示し、そして実行する。その大きな責任があると言われました。このことを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
 JR倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、今後の倉敷市にとって必要不可欠の大変重要な事業であるとの認識に立ち、私、そして我が会派、くらしき希望の会としても、この事業を積極的に推進すべしとの立場から、このたびは、重要な当初予算の審議であるということを踏まえて質問させていただきたいと思います。
 平成28年度当初予算案は、市長選を控えて骨格予算にもかかわらず、高梁川流域連携中枢都市圏構想の推進に向けまして、連携中枢都市として連携都市の期待に応えるべく多くの新規事業を提案されております。
 伊東市長は、安倍首相を議長とするまち・ひと・しごと創生会議12名中、唯一の地方自治体の関係者として参加をされ、全国1,700余りの市町村の首長を代表して、多くの政策提言をされてきました。政府関係機関の地方への移転、地方へ企業移転を促進するための税制優遇措置等の導入、地方大学の活性化や機能強化、移住・定住の促進、規制緩和や権限移譲による地方分権の推進、規制緩和や権限移譲、地方で子供を産み育てやすい環境整備や女性の社会進出につながる子育て支援策の拡充、地域活性化の原動力としてのICTの活用、地域の実情に応じた取り扱いができる自由度の高い交付金の創設などであります。そして、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略にそのことが多く反映されたということで、倉敷みらい創生戦略にかける市長の並々ならぬ決意というものを感じるわけでございます。
 高梁川流域連携中枢都市圏の連携中枢都市には、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の、大きく3つの役割が求められております。JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は、連携中枢都市に期待される周辺都市などの広域圏からの集客が可能な高度医療、商業、業務、情報、文化、交流などのサービスを提供する高次の都市機能の集積強化を担う事業であります。この事業により都市の拠点性が高まり、倉敷にとどまらず広域的な効果が期待でき、県全体の発展にもつながると考えます。
 また、これも何度も申し上げてきているところでございますが、岡山県に対する倉敷市の貢献度についてであります。観光面では、美観地区は、新基準では平成26年度306万人と、統計をとり始めてからずっと連続で県内のトップで、倉敷市全体の観光客は県全体の33%を超えているということ。地域活性化総合特区として国指定を受けた水島コンビナート、国際バルク戦略港湾に選定された玉島ハーバーアイランドを擁し、製造品出荷額は県全体の55%を超えているということ。また、チボリ公園の清算、水島サロンの引き受けなどであります。そして、県の医療費の公費負担補助の件があります。単県医療費公費負担補助事業の小児医療費、ひとり親家庭医療費、重度心身障がい者医療費でありますが、県の負担が、他市は2分の1、倉敷市は6分の1ということで、毎年その分の差額が4億数千万円、これまでのトータルは73億2,000数百万円に上っております。著しく公平性を欠いております。
 また、平成25年8月に16万7,447人もの方がJR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の早期着手を望み署名されたこと、倉敷市民の皆様の事業推進に対する強い思いもございます。平成25年1月に県が発表しましたBバイCが0.85という数値、この数値の算定根拠に、連携中枢都市として、この事業が及ぼす圏域全体への効果は考慮されていないわけであり、この点について事業主体である岡山県に対して、しっかりと丁寧に強く説明していただきたいと思います。そして、個人、法人、流通、工業、観光など、県への貢献度についての訴え、また16万7,447人の市民の願いであるということなど、あらゆる角度から、覚悟を持って交渉に臨んでいただきたいと思います。
 冒頭申し上げましたとおり、自分たちの手でどうにかする。現実を直視し、解決策を示し、そして実行する。その大きな責任があるということでございます。また、目標を定めなければ、それに向かっていく解決策は見つかりません。岡山県が主体の事業ではありますが、やはり倉敷市として目標を持つべきであります。そして、知事との早期の直接交渉を行い、政治決着を求めるものであります。改めてJR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業実現に対する市長の決意と、その目標についてお伺いいたします。
 次に、通告の3、教育の充実と子供の安全対策の強化について質問いたします。
 倉敷市民憲章の精神を尊重し、倉敷市第六次総合計画と整合性を図り、教育分野における個別計画である倉敷市教育振興基本計画がより効果的に推進されるよう、教育の目標や施策の根本的な方針を定めた倉敷市教育大綱を平成28年2月に策定されております。
 この教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により新たに規定されたものということであります。文部科学省通知では、大綱の策定に関する留意事項ということで、大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではない。地方公共団体において、教育基本法第17条第2項に規定する教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、その中の目標や施策の根本となる方針の部分が大綱に該当すると位置づけることができると考えられることから、大綱にかえることと判断した場合には、別途、大綱を策定する必要はないということでございます。
 倉敷市教育委員会は、平成24年4月に倉敷市教育振興基本計画を策定しているわけですが、今回、大綱を策定するに至った考え方をお示しいただきたいと思います。
 また、教育の目標や施策の根本的な方針を定めた倉敷市教育大綱には、「“From Kurashiki”が誇りとなるひとづくり」に込める3つの思いとして、1、I am from Kurashiki.(倉敷のひとであることを誇りに思うひとに)、2、This is from Kurashiki.(倉敷らしさを誇りに思うひとに)、3、From Kurashiki to the world(倉敷のよさを世界へ発信できるひとに)と、英語を使った表現で非常に斬新でありますが、英語表記とした理由、そしてこの大綱が持つ意味についてお伺いしたいと思います。
 加えて、「“From Kurasihiki”が誇りとなるひとづくり」が目指す市民の姿として、地方創生の視点からということで、「ふるさと倉敷を誇りに思い、倉敷の未来を担っていくひと」が上げられております。地方創生の視点ということで、今の課題に対応した内容になっているわけでありますが、その下位計画となる倉敷市教育振興基本計画、これは平成24年4月に策定されたものであり、地方創生の視点は入っていないわけでありますが、倉敷市教育振興基本計画の見直しの必要はないのか、お聞きしたいと思います。
 次に、学力向上対策と家庭や地域の教育力の向上についてお尋ねいたします。
 学力向上対策については、本会議でも大いに議論され、執行部もさまざまな新規施策を展開してきているところでございますが、これまでの取り組みに対する評価と今後の方向性、決意についてお伺いしたいと思います。
 また、これも何度も言わなければなりませんが、学力向上の課題、いじめ・不登校の課題に対しての第一義的な責任を持たなければならないのは保護者であります。しかし、家庭の孤立化や地域社会の支え合いの希薄化により、保護者がその責任を果たしていない現状がある今、地域ぐるみで子育てに取り組む必要があるため、地域の教育力のさらなる向上を求めるものでありますが、今後、何をしなければならないとお考えか、また、今後の取り組みの展開についてお示しいただきたいと思います。
 次に、保育園、幼稚園の耐震化についてお尋ねいたします。
 小学校、中学校の耐震化については、平成27年度の予算の執行により、小・中学校の校舎の耐震化100%を実現するということであります。今後は、保育園、幼稚園の早期に耐震化100%を目指していただきたいと思います。現在の進捗状況と100%達成の目標年度についてお伺いしたいと思います。
 次に、教育関係で、地(知)の拠点整備事業ということで、通称COC事業についてお尋ねいたします。
 これは、文部科学省が平成25年度から実施している事業であり、大学が地域を志向した教育・研究・社会貢献を進め、地域のための大学となることを目指すものであります。COC事業の採択に当たっては、伊東市長みずからが文部科学省のヒアリングに赴き、強く働きかけを行ったということでありまして、倉敷市内では、くらしき作陽大学、倉敷芸術科学大学が平成26年度に本事業に採択され、倉敷市や商工会議所などの地元団体と連携し、教育・研究・社会貢献改革に取り組んでいるところでございます。
 山陽新聞に「知の散歩道」と題して、もう40回を超える連載で各大学の地域連携への取り組みが詳細に紹介されております。地域への知の還元、市との連携などが行われているようでありまして、実践面での成果が上がっており、大変価値がある事業であると評価をいたしております。
 そこでお尋ねをしますが、COC事業は大学の方向性を変えることを伴う事業であり、その選択は各大学の判断ということだと思いますが、倉敷市として、この取り組みをほかの大学に広げていくお考えはないか、お尋ねをしたいと思います。また、地方創生の時代にあって、このCOC事業の展開も広がってくるのではないかと思いますが、今後の展開についてお聞きしたいと思います。
 次に、通告の4、観光振興について質問いたします。
 国は、昨年6月、観光立国推進基本法に基づく基本計画に加え、観光立国実現に向けたアクションプログラム2015を策定するなど、観光を国家戦略の一つとするまでになっております。外国人観光客は3年連続で過去最高を更新し、1,900万人を超え、20年前は3兆円の赤字であった旅行収支は55年ぶりに黒字となり、今年度は1兆円を超える黒字が見込まれるということでございます。観光による交流人口の拡大は大きな経済効果を生み、地域経済の発展と地域活力を創出させるものであり、地方自治体にとっても非常に大きな政策課題の一つと再認識しているところだと思います。
 こうした中で倉敷市の観光振興でありますが、平成16年に倉敷市観光振興アクションプランを策定し、それに基づいて取り組みを進めてきたわけでございますが、倉敷市の観光客数は、過去と比較するために旧基準で申しますと、平成16年661万人、平成25年が633万人ということで、ほぼ横ばいで推移しております。平成11年以降から減少傾向にあった観光入り込み客数に歯どめをかけたと評価すべきか、28万人減少しており、成果があったとは言えないのか、そのときの社会経済状況にも影響してくると思われますので、評価が分かれるところだと思います。
 現在、情報通信技術の革新による情報流通ルートの多様化、旅行形態の変化に伴う参加体験型観光のニーズの高まりなど、観光を取り巻く環境は大きく変化している状況にあり、また今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を機に外国人観光客のさらなる増加も見込まれます。加えて、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴う地方創生の流れや、高梁川流域の自治体が連携した連携中枢都市圏構想の推進など、時代に合った取り組みを進めていく必要があるということから、新たな計画である倉敷市観光振興プログラムが示されたところであります。平成16年に策定した倉敷市観光振興アクションプランから、実に12年ぶりに新たな計画が作成されるということでありまして、大いに期待を持って拝見させていただきました。
 そこで、まずお尋ねしますが、前計画であります倉敷市観光振興アクションプランの評価についてお伺いいたします。
 次に、倉敷市観光振興プログラムでは、倉敷観光の課題として、1、観光入り込み客数は横ばい傾向、2、来訪者の滞在時間が短い、3、観光マーケティングのデータ不足、4、来訪者の満足度や平均消費額が全地域平均よりも低い、5、遠距離からの来訪者が少ない、6、欧米圏からの来訪者が減少傾向とあります。この課題を解決するための戦略として、1、魅力を高める観光資源の創出、2、都市間連携の推進、3、誘致活動の強化、4、受け入れ環境の充実、5、情報発信の充実とあり、それぞれの戦略ごとに多くの施策の記載がございますが、この計画の策定の経緯、パブリックコメントの内容、新プログラムにおける倉敷らしさ、新プログラムの特徴について御説明いただきたいと思います。
 この計画を拝見いたしますと、私は、考えられる施策全てを網羅されている、全てを盛り込んだように受けとめるわけですが、全て5年間で実施できるのでしょうか。それにはおのずと優先順位や重点施策があるのではないか、なければならないのではないかと思います。施策の優先順位、重点施策といった考え方はあるのかないのか、あるのであれば、それをお示しいただきたいと思います。
 今後の観光振興を推進するに当たって、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催前とそれ以降の期間を区別した上で、観光振興を図っていくという考え方もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、新プログラムの中に倉敷の観光振興を支える視点として、各主体が一体となった観光振興の推進、各観光マーケティングの強化とあります。戦略を立てるには、精度の高いマーケティングが欠かせません。今これを言うということは、これまでかなり精度の低いマーケティングでしかできていなかったのではないかと思わざるを得ませんが、新プログラムには、観光客の嗜好や特徴的な行動パターン、消費行動などを詳細に分析したきめ細かなマーケティングを実施するとあります。具体的に、どういった手法でのマーケティングを行おうと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、各主体が一体となった取り組みを進めるについては、組織を来年度早々に立ち上げるべきではないかと思いますが、新しい組織の立ち上げを考えているのかどうか、また考えているのであれば、構成員はどうするのか、お伺いいたします。
 次に、通告の5、農業振興について質問いたします。
 農業を取り巻く環境は、農業就業人口の減少、農産物価格の低迷、肥料などの高騰による農家の経営圧迫、耕作放棄地の増加など、非常に厳しい状況であり、農業の担い手確保・育成、農地の有効利用、第6次産業化、食の安全など、総合的な農業振興対策が求められております。一方、皆さん御承知のように平成28年2月4日、ニュージーランド・オークランドで開催されたTPP署名式において、TPP協定が署名をされたところであります。
 このTPPに関して、2016年1月4日に召集されました第190回通常国会において、安倍首相は施政方針演説で次のように述べられております。「人口8億人、GDP3,000兆円を超える巨大な経済圏。TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します。一方で、TPPによって農業を続けることができなくなるのではないか、多くの農家の皆さんが不安を抱いておられます。美しい田園風景、伝統ある故郷、助け合いの農村文化。日本が誇るこうした国柄をしっかりと守っていく。安倍内閣の決意は、決して揺らぐことはありません。米や麦、砂糖・でん粉、牛肉・豚肉、そして乳製品。日本の農業を長らく支えてきた重要品目については、関税撤廃の例外を確保いたしました。2年半にわたる粘り強い交渉によって国益にかなう最善の結果を得ることができました。さらに、生産者の皆さんが安心して再生産に取り組むことができるよう、農業の体質強化と経営安定化のための万全の対策を講じます。そして、農業について、農政新時代として、この機に、農林水産業の付加価値をさらに高め、農業・農村の所得倍増へ取り組みを加速します。農産物のブランド化を支援します。新たな加工品の開発など6次産業化のチャレンジへの支援を強化してまいります。意欲ある担い手への農地集約を加速します。農地集積バンクに貸し付けられた農地への固定資産税を半減する一方、耕作放棄地への課税を強化します。大規模化、大区画化を進め、国際競争力を強化してまいります。攻めの農政のもと、40代以下の新規就農者が年間2万人を超え、この8年間で最も多くなりました。若者が将来に夢や希望を持てる農業へと改革する。農政新時代を、皆さん、ともに切り開いていこうではありませんか」と言われております。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、まず、倉敷市の農業の現状、倉敷市の農業の強みと弱みをどのように捉えているのでしょうか。あわせて、弱みを克服していくための手段についてどう考えられているのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、この項冒頭に申し上げましたTPPについて、TPP協定が署名され、TPPの大枠が見えてきた段階ではないかと思いますが、このTPPは、倉敷市の農業にとって、ピンチなのかチャンスなのでありましょうか。倉敷市の農業にどういった影響があると考えればいいのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。
 また、政府は今後、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、必要な戦略について具現化していくとのことであり、今後さまざまな支援策が打ち出されてくるものと考えますが、今の倉敷市の農業の現状に照らし、さらなる発展のためにはTPPにどう対処していくのか、現時点でどういった支援策が必要になるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
 次に、倉敷には、桃、マスカット、スイートピー、ゴボウ、レンコンなど、ブランド化し海外へ打って出られる素材は多くあります。一方、倉敷市統計書を見てみますと、耕地面積の内訳として、田が3,330ヘクタール、樹園地を含む畑は997ヘクタールと、77%が田であります。また、平成25年の数値になりますが、水稲の作付面積は2,740ヘクタール、収穫量は1万4,100トンとなっておりまして、稲作が主という状況でございます。ここへのアプローチはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、2015年4月都市農業振興基本法が成立いたしましたが、これに関してお尋ねいたします。
 都市農業振興基本法は、市街地及びその周辺地域において行われる都市農業の安定的な継続を図るとともに、良好な都市環境の形成に資することを目的とし、農地の有効な活用及び適正な保全が図られること。また、良好な市街地形成における農との共存などを図るというものでございます。
 本市の市街化区域は1万2,056ヘクタールで、全国の市の中でもかなり広い面積であり、市街化田、市街化畑は、そのうちの約10%の1,200ヘクタールということでございます。この都市農業振興基本法は、倉敷市の都市農業のあり方を考える上で大変大きな作用をもたらすと考えます。また、我が会派がかねてから土地利用計画について質問などさせていただいておりますが、土地利用の観点からも、都市農業振興基本法をどう受けとめ、どう取り組んでいくのかが重要であります。
 都市農業振興基本法では、政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画を定めなければならないとされております。また、基本計画の策定後、国及び地方公共団体が検討することとして、農産物供給機能の向上と担い手の育成・確保、防災、良好な景観の形成、国土・環境保全などの機能の発揮、都市農業のための利用が継続される土地に関する税制上の措置などの施策が示されております。
 現在、都市農業振興基本計画の政府案が示され、パブリックコメントを実施中でありますが、この案をごらんになって、倉敷市の都市農業にとってどのような作用をもたらすものと受けとめているのか、お伺いしたいと思います。また、今後、本格的な超高齢社会になり、核家族化の進行と相まって耕作放棄地がさらに増加していくのではないかと危惧しております。耕作放棄地対策を含め、現在の農業振興計画を見直すべきと考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、通告の6、企業誘致と経済活性化について質問いたします。
 人口減少時代を迎え、需要不足、生産年齢人口の減少など、将来の経済活力の縮小が懸念される中、真庭市が推進している木質バイオマスの取り組み、いわゆる里山資本主義と言われる、物とお金が循環する地域経済循環の取り組みは、地方創生時代の経済活性化の事例として全国から注目を集めております。
 地方創生のためには、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む地域経済の好循環を拡大することが重要であり、国は、自治体がエンジンとなって地域の総力を挙げ、地域の有効需要を掘り起こし、所得と雇用を生み出すことで、地方からのGDPの押し上げを図る「地域経済好循環推進プロジェクト」を推進しております。本市は、総務省の地域経済循環創造事業交付金を活用する民間企業を積極的に支援しており、他自治体と比較しても多くの実績を残していることは、非常に頼もしいと評価しております。倉敷市、高梁川流域圏域の経済活性化を考える上では、里山資本主義のように地域資源を有効活用し、物とお金が循環する地域経済の好循環に向けた大きな考え方、政策が非常に大事であると考えております。
 そこでお尋ねしますが、地域経済の好循環を促進するため、今後、倉敷市としてどのような政策を推進していくのでしょうか。
 次に、企業誘致ですけども、企業誘致は、企業の市内移転により雇用の創出、税収の増加などをもたらし、町の活性化、人口減少への歯どめの効果など、地方創生に欠かせないものと認識をしております。
 倉敷市は、自然災害が少なく、温暖な気候に恵まれていること。海上交通の面では、国際拠点港湾である水島港を抱えていること。陸上交通の面では、本州と四国を結ぶ高速道路などのクロスポイントになっており、東西南北2時間以内の移動圏域に約1,600万人の巨大なマーケットが存在すること。自動車、石油化学、鉄鋼、食品関連産業、繊維産業などが集積をし、物づくりの高い技術を有しており、これらの企業との連携、技術の活用や応用などができる地域であるということであります。
 また、本社機能移転等促進奨励金制度の創設や、平成29年度までの3年間に限り、固定資産投資額の要件を従来の2分の1に緩和するなど設備投資促進奨励金制度の拡充など、企業誘致や設備投資の促進に積極的に取り組んでこられ、日本エアロフォージ、JA西日本くみあい飼料、J-オイルミルズ、全農サイロ、そしてヤンマーの植物バイオ研究施設の立地など、地域経済のさらなる基盤強化を図ってきていると、これまでの伊東市長の取り組みを高く評価しております。
 さて、今後の企業誘致でありますが、市内には玉島ハーバーアイランド以外に工場が移転してくる公的団地がない中で、企業誘致の今後の展望についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
 一方、企業誘致では、地方創生の流れの中でどの市町村も誘致合戦、立地してもらうためにより助成金を上積みするなど、パイの奪い合いといった状況に入っているのだと思いますが、企業誘致を否定するものでは、もちろんありません。それはそれでやっていかなければならない非常に大切なことだと思いますが、その一方で、市内の既存企業の発展も大事でございます。
 人口減少時代を迎え、生産年齢人口も当然に減ってまいります。こうしたことから、ロボットやITなどの活用により生産性向上を図る新たな技術開発への取り組みが求められます。生産性の向上に向けた設備投資支援など、倉敷市に今立地している大企業、中小企業の成長を後押しし、設備投資を促し、それが地域へ分配され、循環するという地域経済の好循環を構築していかなければなりません。
 こうしたロボット化、IT化といった地域経済の好循環をより推進するための設備投資について、設備投資促進奨励金制度ではどのように考えて取り組んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、TPPは、中小企業にとっても大きなチャンスになり得るものだと言われております。しかし、これまで海外展開、海外での販売など考えたこともなかった中小企業事業者にとっては、TPPにより巨大な経済圏ができたとしても、海外進出の方法や海外でのマーケティングの手段など全くわからず、何から手をつけたらいいのかわからないというのが現実で、そこには高いハードルがあります。海外展開に当たり、人材育成や経営相談、商品開発、マーケティング手法、販路開拓、商談などを一貫して支援する体制が必要です。倉敷市だけではなくて、商工会議所、ジェトロなどとの支援体制を構築して、これに臨む必要があると考えますが、見解をお聞きします。
 次に、通告の7、防災対策について質問いたします。
 伊東市長は、「災害に強く、安心して暮らせるまち」を掲げ、台風や地震といった自然災害など市民生活を脅かす危険に対し、防災・減災対策のための危機管理体制を強化するとともに、地域医療や生活環境を充実させ、高齢者や障がい者を初めとする全ての市民が安全で安心して暮らせる町をつくるとして、小・中学校校舎の耐震化、自主防災組織育成、緊急情報提供無線システムの整備、ハザードマップの作成、総合防災訓練の実施、海抜表示板の設置、防災士育成、届出避難所開設、県立高等学校、津波避難ビルなどの避難場所の拡充、排水機場の整備・更新などの浸水対策事業など防災対策に取り組んでこられており、これで十分というわけにはいきませんが、高く評価をしております。
 さて、我々が脅威にさらされている自然災害は、地震、津波、水害、土砂災害、火山災害とありますが、地震、津波については阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に南海トラフ巨大地震クラスの地震、津波を想定し、応急活動、避難路、避難場所の確保、緊急輸送路の確保に取り組むなど被害想定を行い、その対策、対応が進められてきております。
 一方で、平成26年8月の広島市を襲った豪雨では、避難勧告の前に土砂災害が発生し、多くの住民の命が失われました。また、平成27年9月の関東・東北豪雨では、鬼怒川が決壊するなど、関東地方北部から東北地方南部を中心に大規模な被害をもたらしました。気象庁は、「経験したことのない大雨」の表現で警報を出すようになってまいりました。マンホールから水が噴き出し、車のワイパーが役に立たない時間50ミリを上回る豪雨が全国的に増加していることが、アメダスの観測結果によって明らかになるなど、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しております。さらに、IPCC──気候変動に関する政府間パネルの報告書において、今後、地球温暖化に伴う気候変動により、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと示されております。
 「今までに経験したことのない」は、私たちは今経験しているわけですから、想定外の雨だったというような言葉を発するわけにはいきません。地震・津波対策と同様に水害、土砂災害に対しても、最大クラスの雨を想定しなければなりません。ハザードマップや防災計画は最大クラスの雨を想定したものになっているのでしょうか。お伺いいたします。加えて、最大クラスの雨を想定したときに、防災対策の今後の方向性についてどう考えられているのか、お聞きします。
 また、ハザードマップは、津波ハザードマップ、洪水・土砂災害ハザードマップと別々に公表されておりますが、例えばウエブ上で自宅の住所を入力すれば、その場所の津波、洪水・土砂災害に関する情報が総合的に見ることができ、災害の種類を選択すれば、それに対応した近くの避難場所が表示されるなどの仕組みづくりを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。
 以上でくらしき希望の会を代表しての質問とさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、前向きな答弁をしていただきますようお願いいたします。長時間の御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 皆さんおはようございます。本日からの代表質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、くらしき希望の会代表質問 荒木 竜二議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず、市長の政治姿勢について御質問をいただき、また次期市長選挙のことにつきまして、大変心強いお言葉をいただきました。私が皆様から倉敷市政の運営を託していただきました平成20年5月以降これまで、私といたしましては、その時々の市政の状況の中で時々刻々と変化する課題へ、また倉敷市の将来を見据えて、取り組みをいたしてまいったつもりでございます。
 市長就任直後、平成20年の秋にはリーマン・ショックによる景気後退、そして市税収入の落ち込み、またチボリ公園の閉園という大きな状況の中でのまちづくりなど、地域経済の下支えに取り組みながらまちづくりを行ってまいりました。また、将来を見据えて子育て支援、そして市民の皆様が元気に暮らしていただけるまちづくり、また小・中学校の校舎等の耐震化を初めといたしまして、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりました。また、各地区のまちづくりといたしまして、倉敷みらい公園、そして駅北の再整備を初めとしまして、児島、玉島の市民交流センター、そして環境交流スクエアの整備にも取り組みますとともに、真備、船穂と合併いたしまして10年となりますが、倉敷大橋の整備を初めといたしまして、まちづくりに取り組んできたところでございます。また、この間には、日本女性会議の開催やG7倉敷教育大臣会合の誘致など、全国、また世界に倉敷市の魅力を発信する場の創出に努めてまいったところでございます。
 そして、今まで申し上げた子育て支援、また福祉向上、教育、都市基盤整備やまちづくり、防災などなど、さまざまな取り組みに努めてくることができましたのも、ひとえに市議会の皆様方、そして市民の皆様方の御理解と御協力があってこそのものであると考えております。
 そして、これからの倉敷市でございます。昨年9月に倉敷みらい創生戦略を皆様とともに策定させていただきました。少子・高齢化、そして人口減少社会に対応する取り組みを早急に進めていく必要がございます。中でも、仕事と子育ての両立、そして学力向上などの子育て支援策、子育て環境の充実や、高齢者の方、そして障がいのある方が生涯現役で活躍をしていただけるようなまちづくり、安全・安心な暮らしとにぎわいや活力を創出する取り組み、そして国内を初めとして諸外国からも多くの方に訪れていただけるようなまちづくりなどなど、現在の倉敷市は将来を見据えたまちづくりとして、まさにこれから、今後の倉敷市の成長発展につながっていく大変重要な時期を迎えていると考えております。
 私といたしましては、市議会の皆様方、市民の皆様方の御支援、御協力がいただけますならば、倉敷市をこれまで以上に暮らしやすい、そして暮らしてみたい町として、そして世界に誇れる、魅力的で訪れてみたい町の実現を目指し、今後の4年間につきまして、引き続き皆様とともに手を携えながら、ともに歩みを進めさせていただくべく頑張ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
 続きまして、2番目のJR倉敷駅付近連続立体交差事業早期実現について御答弁を申し上げます。
 この事業でございますが、広域連携において、連携中枢都市において期待されますことを初めといたしまして、多くのものを含んでいる事業と考えております。高度医療、商業、そして情報、文化、交流など、さまざまな機能を有する倉敷市の駅周辺の顔づくり、そして市民の皆様の利便性向上、そして高梁川流域中枢都市圏の高次都市機能の利便性の向上などなど、さまざまな観点から倉敷市の都市の拠点性を高め、また倉敷市にとどまらず広域的な効果が期待できる、そして県全体の発展にもつながるものであると確信しているところであります。
 倉敷の美観地区の観光客数は、先ほど議員さんもお話をされましたように、昭和47年から連続で県内のトップをずっと誇っておりますし、また平成25年8月には市民の皆様方、16万7,447人の方が署名をいただき、市政の中での、この事業の重要性についての強い気持ちを県にお伝えいただきました。県にはこの事業の重要性につきまして、ぜひとも受けとめていただきたいというふうに思っております。
 私といたしましては、この事業、これまでも申し上げておりますように、倉敷市のまちづくりにとりまして大変重要な事業であると考えております。もちろん事業主体は岡山県ということでございますので、先ほどお話しされましたように費用対効果に、まちづくりの波及効果につきましても、ぜひとも加えていただくようお願いするなど、県に訴えをしながら、事業を推進していただけるように、私が先頭に立って、議員の皆様方とともに県に対しまして、そして関係機関に対しまして、引き続き強く働きかけを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、教育の充実についてということで、倉敷市教育大綱のことについて御答弁を申し上げます。
 この倉敷市教育大綱でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律におきまして、総合教育会議において検討を行っていくということとされ、また倉敷市におきましては、昨年5月に総合教育会議を開催いたしまして、その中で方向性の協議を行ってまいりました。
 文部科学省の通知の中では、既に策定しております教育振興基本計画を大綱にかえることもできるということになっているわけでございますが、教育委員の皆様方からは、倉敷市教育振興基本計画を尊重しつつも、時代の変化に対応していく必要があるということで、新たに大綱を策定し、その中には地方創生の観点や倉敷らしさを取り入れたものとすべきであるということ。また、親しみやすくわかりやすいもの、また、インパクトのあるものにすべきだなどの御意見をいただいたわけでございます。そして、市独自に新たな大綱を策定するということが決まり、その中で、特に倉敷市の大切にしてきました人づくりについて、しっかりと入れていく必要があるというお話があったわけでございます。
 倉敷市の歴史と文化を支えてきたのは人であります。ですので、この人づくりについて、どういう方向性を示していくべきかということについて、教育大綱に大きなポイントとして入れていこうということになり、それ以降、検討を進めてまいりました。そしてこの2月、大綱の大きな方向性として、「“From Kurashiki”が誇りとなるひとづくり」として策定したところでございます。その間には、昨年5月から検討を始めまして、昨年7月にはG7倉敷教育大臣会合の開催も決まりまして、世界に開かれた視点も加えていきたいという点も踏まえて検討していく中で、“From Kurashiki”という英語も使っていくということになったわけでございます。
 この“From Kurashiki”の中に、3つの思いを込めております。1つは、I am from Kurashiki.「倉敷のひとであることを誇りに思うひとに」。そしてこれは、倉敷で育った、倉敷で学んだ、倉敷に住んだことを誇りに思う人になってもらいたいという思い。そして2つ目の思いは、This is from Kurashiki.「倉敷らしさを誇りに思うひとに」なってもらいたい。これは、倉敷の個性的で魅力的な歴史・文化に支えられながら、倉敷の未来を創っていくことを自分として誇りに思う人になってもらいたいという思いを込めております。そして3つ目は、From Kurashiki to the world「倉敷のよさを世界へ発信できるひとに」なってもらいたい。グローバルな観点を持ち、倉敷の魅力を世界に発信していくことができる人になってもらいたいという思いを込めております。
 これらの思いを込めた倉敷市教育大綱を策定いたしました。今後、教育委員会と密に連携をとりながら教育行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えをさせていただきます。
○議長(原田龍五 君) ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

            午前10時57分  休 憩

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            午前11時10分  開 議

○議長(原田龍五 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 井上教育長。
            (教育長  井上 正義君  登壇)
◎教育長(井上正義 君) 教育の充実と子供の安全対策の強化についてのうち、倉敷市教育振興基本計画の見直しの必要性についてでございますが、平成18年12月の教育基本法の改正を受け、倉敷市教育委員会では教育の振興に関する施策の計画的な推進を図るために、倉敷市教育振興基本計画を平成24年4月に策定しております。また、対象期間は平成24年度から平成32年度までの9年間であり、計画期間中に関係法令などの改正及び上位計画の改変などが生じた場合は、必要に応じて計画の見直しを行うこととされております。
 また、今回の倉敷市教育大綱の策定に当たりまして、この大綱を倉敷市教育振興基本計画の上位に位置づけることとなります。現在、倉敷市教育振興基本計画を策定してから約4年が経過しており、その間、グローバル化や情報化がますます進展するとともに、人口減少問題や地方創生など新たな課題が発生するなど、社会情勢が大きく変化しております。このようなことから、今後、倉敷市教育振興基本計画を効果的に進めていくためにも、倉敷市教育大綱の策定を契機としまして、地方創生という新たな視点も取り入れ、計画を見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、学力向上対策についての評価と今後の方向性についてでございますが、倉敷市教育委員会では、児童・生徒の学習意欲の向上を目指した学力向上支援事業、また基礎・基本の確実な定着を目指した放課後学習サポート事業及び少人数指導による確かな学力向上支援事業等を実施し、徐々にではありますが、基礎学力の定着が見られております。また、国、県が実施する学力調査に加えまして、今年度より倉敷市単独で行った小学5年生、中学2年生を対象にした学力調査によりまして、小学5年生から中学3年生までの経年の変化を分析することが可能になり、現在、各学校において学年ごと、個人ごとの課題解決に向けた取り組みを行っております。また、生活習慣や学習環境等を把握するための学習状況調査では、家庭での学習時間が短いことや、復習が十分でないことなどの課題が見られております。
 そこで、倉敷市教育委員会では、春休みの課題を昨年度までの小学5、6年生に加えまして、今年度から中学1、2年生にも広げて配付をし、子供たちの春休み期間中の家庭学習の充実を目指しております。今後も、全ての子供がその学年で学習した内容は、その学年のうちに確実に身につけることを目指しまして、学力向上対策に粘り強く、また積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原教育次長。
            (教育次長  藤原 昌吾君  登壇)
◎教育次長(藤原昌吾 君) 学力向上対策と地域の教育力の向上のうち、地域の教育力向上の取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、核家族化による両親が、身近な人──祖父母などから子育てを学ぶ機会の減少や、共働き世帯の増加により、子育て家庭を社会全体で支える必要性がますます高くなっております。
 倉敷市教育委員会では平成21年度から、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる、地域連携による学校支援事業を実施しております。この事業は、地域のボランティアの方が主体となり、小・中学校での学習支援や環境整備などの支援活動を通して子供たちと触れ合うことにより、子供たちの豊かな人間性を涵養するとともに、地域の教育力の向上を図ることを目的とするものでございます。昨年9月に公表した倉敷みらい創生戦略では、現在37学区で実施している本事業を、平成31年度までに55学区に拡充することを目標としております。倉敷市教育委員会といたしましては、将来的には全学区への導入を目指し、さらなる地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、保育園、幼稚園の耐震化のうち、幼稚園についてでございますが、平成28年4月1日での倉敷市立の幼稚園50園66棟のうち、42棟の耐震化が完了しており、耐震化率は63%になります。なお、4月1日で工事中のものもあり、平成27年度予算を執行した場合、さらに9棟の耐震化が完了し、耐震化率は77%になる予定でございます。引き続き、耐震補強の必要性が高いものから順次補強設計や工事を行い、なるべく早期に市立幼稚園の耐震化が完了するように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 矢島保健福祉局長。
            (保健福祉局長  矢島 薫君  登壇)
◎保健福祉局長(矢島薫 君) 教育の充実と子供の安全対策の強化の保育園、幼稚園の耐震化についてのうち、保育園についてでございますが、現在、公立保育園及び公立認定こども園の園舎は、全部で32棟ございます。このうち、3年以内に他の保育園との統合や認定こども園への移行に伴う建てかえ等を検討している園舎が5棟あります。この5棟については、耐震化を行う予定はございません。したがいまして、残り27棟を耐震化の対象としておりますが、現在22棟の耐震化が完了し、建てかえ等を検討している園舎を除いた耐震化率は81%となっております。耐震化ができていない残り5棟につきましても、なるべく早期に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 なお、民間保育園及び民間認定こども園につきましては、設置者である法人が責任を持って耐震化を行うこととなっております。本市におきましては、年に1園ないし2園程度のペースで老朽改築等の整備補助を実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 竹内企画財政局長。
            (企画財政局長  竹内 道宏君  登壇)
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 教育の充実と子供の安全対策強化のうち、地(知)の拠点整備事業についてでございますが、文部科学省が実施する地(知)の拠点整備事業、通称COC事業は、地域に貢献する大学となるため、文部科学省への地元自治体の推薦が必要となりますが、大幅なカリキュラム変更など、大学が主体となって取り組むものでございます。
 ただし、COC事業は、平成27年度から地方創生の中心となる人の地方への集積を目的として、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、通称COC+事業に移行されまして、岡山県からは岡山県立大学が今年度採択されております。今後、市内の他の大学が地(知)の拠点を目指す場合にはCOC+事業に申請することになりますが、その際には、くらしき作陽大学、倉敷芸術科学大学と同様に協力してまいりたいと考えております。
 次に、地方創生の時代にあっての展開でございますが、まずCOC事業につきましては、くらしき作陽大学、倉敷芸術科学大学は、地域を学ぶくらしき学を本年度入学生から必修とし、地域の研究の場として学外に、まちなか研究室玉島と、まちなか研究室東町を設置し、倉敷みらい講座として大学の知識を還元する地域貢献を行っております。本市といたしましては、現在、くらしき学や倉敷みらい講座へ職員を講師として派遣しており、本事業が活発な活動となるよう、今後とも協力してまいりたいと考えております。
 また、COC+事業につきましては、くらしき作陽大学、倉敷芸術科学大学が参加大学として加わっており、本市も関係自治体として加わっております。今後は、COC事業に加え、岡山県立大学が主体となって実施するCOC+事業につきましても、広域的な活動となるよう協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 片山文化産業局長。
            (文化産業局長  片山 寛一君  登壇)
◎文化産業局長(片山寛一 君) 観光振興2件、それから企業誘致と経済活性化4件、計6件の御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
 まず初めに、観光振興のうち、倉敷市観光振興アクションプランの評価についてでございますが、倉敷市観光振興アクションプランは、全市を挙げた総合的施策として観光振興を推進するため、民間事業者12名とコーディネーター1名を委員といたしまして、官民一体で平成16年12月に策定したものでございます。主な成果といたしましては、滞在型食事プラン「ランチいただきます」の充実や倉敷観光ウエブによる情報発信の開始、記念日をテーマとした体験プランの創出などの商品開発が上げられます。また、美観地区夜間景観照明やくらしき川舟流し、児島ジーンズバスや鷲羽山夕景鑑賞バスなど着地整備の充実を図っております。さらには、JRや旅行会社とタイアップしたキャンペーンを展開するとともに、倉敷インバウンド誘致委員会の設立によりましてインバウンドを推進するなど、誘致宣伝や販売促進の強化を図ってきたところでございます。
 こうした取り組みを通じまして、主要観光地の観光客数は、5年連続減少となっていたものが、平成16年約661万人、平成17年約667万人と、わずかながらにも増加に転じております。以降、チボリ公園の閉園、新型インフルエンザの流行や東日本大震災など、その時々の社会・経済状況の影響を受けまして増減を繰り返しながらも、ほぼ横ばいに推移しているところでございます。本市といたしましては、平成11年から減少傾向にありました観光客数に歯どめをかけたことから、この観光振興アクションプランに基づく諸施策においては、一定の成果があったものと考えております。今後は、今現在策定いたしております倉敷市観光振興プログラムのもと、さまざまな取り組みを実施し、より多くの観光客の方々にお越しいただき、倉敷みらい創生戦略に掲げている「ひとを惹きつけるまち倉敷」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、倉敷市観光振興プログラムについてでございますが、このプログラムはアクションプランを継承する形で、平成28年度から平成32年度の5カ年計画といたしております。また、倉敷みらい創生戦略の実践計画とも位置づけているところでございます。評価指数の目標値は平成31年度を示しておりますが、平成32年度の目標値につきましては、平成30年度に進捗状況と成果を検証いたしまして、設定する予定にしております。また、東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される平成32年度には、新たな計画を練り直すことといたしております。
 今回の策定に当たっては、観光関係事業者等を委員とする倉敷市観光振興プログラム推進委員会を計4回開催いたしておりまして、その中で内容を精査していただきました。また、パブリックコメントを実施いたしまして、文化資源の活用やインバウンド受け入れ態勢の充実など計21件の御意見をいただき、策定の参考といたしているところでございます。
 このプログラムでは、魅力を高める観光資源の創出、都市間連携の推進、誘致活動の強化、受け入れ環境の充実、情報発信の充実の5つの戦略を示しております。文化観光都市といたしまして、本市の魅力をさらに磨き上げるとともに、近年の情勢を踏まえ、高梁川流域連携の推進と外国人観光客の誘致の視点を掲げていることも、特徴であると捉えております。「ひとを惹きつけるまち倉敷」を実現するためには、いずれの戦略も欠かせませんが、この2つの視点に加え、倉敷ならではの着地型旅行商品の開発にも力を入れていく必要がございます。
 その開発には、これまで以上に詳細なマーケティングが求められております。近年、携帯端末の位置情報ビッグデータを活用した調査や経済分析が進められていることから、本市でも高梁川流域圏で調査を行い、その結果を反映した周遊プランを開発するなど活用しているところでございます。来年度以降は新たなプログラムのもと、観光振興プログラム推進委員会に成果検証の役割も担っていただきながら、さまざまな取り組みを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、企業誘致と経済活性化のうち、地域経済の好循環に向けてでございますが、人口減少社会、少子・高齢化社会におきましては、物とお金を地域内で循環させ、経済波及効果を高める地域経済循環の考え方が重要であると考えております。
 本市におきましては、昨年度から倉敷市を初めとする高梁川流域圏域の地域経済構造分析に取り組んでおり、地域経済循環のために重要な、稼ぐ力のある基盤産業や雇用力のある雇用吸収産業の分析を進めているところでございます。来年度は、今年度の調査分析結果をもとに、各産業が地域にどのような経済波及効果を及ぼすか施策シミュレーション分析を実施する予定でございまして、倉敷市及び高梁川流域圏域において、地域経済の好循環を推進する経済成長戦略を検討するための予算を上程させていただいております。本市といたしましては、今後、これらの調査分析結果を踏まえ、各施策の経済波及効果について再評価するとともに、地域資源の発掘と研磨により、本市や高梁川流域圏の産業の優位性を生かす施策を推進してまいりたいと考えております。
 次に、企業誘致の今後の展望についてでございますが、本市は自然災害が少なく、気候や交通の便に恵まれていること、水島コンビナートに多業種にわたる企業が集積し、その背後には大きな経済圏を有するなど、企業立地に適した環境にございます。こうした中、新たな企業の誘致につきましては、水島コンビナートに高い技術力を有するさまざまな分野の企業が集積していることから、その研究機関や関連企業を初め地場産業に関連する企業など、地域の特性を生かして市内の既存企業とともに発展できる企業を誘致することが重要と考えております。
 現在市内には、岡山県が事業主体である玉島ハーバーアイランド以外に、企業誘致に向けた公的団地がないというのが現状でございます。そのため、岡山県と連携し玉島ハーバーアイランドの企業誘致を進めるとともに、一方では、地域の特性に合った企業誘致を図ることで、本市産業の活性化と雇用の場の創出に努めております。
 昨年7月には、農業の盛んな船穂町柳井原地区にヤンマー株式会社バイオイノベーションセンター倉敷ラボの立地に関する協定を締結するなど、市有地の活用なども十分に検討しながら積極的な企業誘致活動を行っているところです。また、立地決定後の各種手続、規制、インフラの整備状況に係る調整や相談など、トータルでのサポートにも努めているところです。今後も、本市の産業競争力を強化するため、岡山県や企業と連携し、民有地や企業の遊休地などの用地情報の収集に努めるとともに市有地の活用も検討しながら、進出を希望する企業のニーズに合った用地情報の提供に努めてまいります。
 次に、設備投資促進奨励金についてでございますが、倉敷市設備投資促進奨励金は、市内の既存企業が増設、更新など新たな設備投資を行う場合に、その設備に係る固定資産税、都市計画税に相当する額の2分の1を3カ年にわたって交付するという制度でございます。この制度は、市内の工場等への新たな設備投資を促し、競争力を高めることで生産拠点として強化が図られ、地域経済の好循環の構築に資するものと考えております。こうした中、生産の増強、高付加価値化の推進など、さらなる生産性の向上が図られるよう積極的に投資を行っていただくため、今年度から3カ年、投資額要件を、大企業におきましては5億円から2億5,000万円以上に、中小企業におきましては5,000万円から2,500万円以上に緩和したところでございます。この要件緩和によりまして、新たに対象となる設備投資についても相談を数件いただいており、活用件数が今後増加するものと期待いたしております。今後とも、本市に立地する企業の御意見をお伺いしながら、引き続き本市において操業していただけるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、中小企業の海外展開支援についてでございますが、本市といたしましても、中小企業の皆様が海外展開を目指す際に直面する課題を解決するため、関係機関が連携して支援体制を構築する必要性は認識しているところでございます。
 本市の中小企業海外展開支援といたしましては、平成24年度、フランス・パリで開催している本市主催の展示会を初め、平成25年度のオーストラリア・メルボルンでの展示商談会、平成26年度のフランスの国際見本市への倉敷ブース出展、平成27年度のオランダ・アムステルダムで開催された国際見本市への倉敷ブース出展などを実施し、中小企業の海外販路開拓に努めております。また、ことし3月にはタイ・バンコクにおきまして、展示即売会も開催する予定となっております。これらの実施に当たりましては、独立行政法人日本貿易振興機構──ジェトロといいますけども──と独立行政法人中小企業基盤整備機構などの支援機関と連携を図りながら、展示会出展前に貿易実務や海外の法規制、商習慣などの情報を学ぶためのセミナーの開催や、出展後の事業者のフォローアップなどを行っております。
 今後、市内事業者の海外展開の機運が高まってくると予想される中、引き続き海外販路開拓支援機関と連携して、中小企業の海外展開支援を行うとともに、効率的かつ効果的な貿易を行うために、商工会議所、商工会などの中小企業支援機関や金融機関、物流企業、貿易保険会社等と連携した支援体制の構築も目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 大畠文化産業局参与。
            (文化産業局参与  大畠 学人君  登壇)
◎文化産業局参与(大畠学人 君) 農業振興に関する御質問にお答えいたします。
 まず、倉敷市の農業の現状についてでございますが、本市における農業の強みといたしましては、瀬戸内の温暖な気候と高梁川の恵みにより、水稲を初め、野菜、果樹、花卉など、地域の特色を生かした多彩な農業が営まれていることが上げられます。中でも、日本一の品質を誇る白桃やマスカット・オブ・アレキサンドリア、彩り豊かで花もちがよいスイートピーは、卓越した栽培技術に支えられ、全国的にも知られた本市を代表する特産品となっております。一方、弱みといたしましては、全国的にも課題となっております農業従事者の高齢化や担い手の不足に加え、稲作を中心に小規模農家が多く、生産コストの低減が図りにくいことなどが上げられます。これらの弱みへの対応といたしまして、産地と密着した新規就農者の育成支援により、意欲ある担い手の確保と栽培技術の継承を進めるとともに、農地の集積による経営規模の拡大を図ってきたところであり、今後さらに強化してまいりたいと考えております。
 次に、TPPと倉敷市の農業についてでございますが、先般岡山県が発表した「TPP協定の大筋合意を踏まえた県内農水産物への影響について」の中で示された分析結果によりますと、本市の特産品であるブドウ、桃につきましては、影響は限定的であるが、長期的な価格の下落などに対応するためにも、さらなるブランド力の向上の取り組みが必要であるとされております。本市といたしましては、今回のTPPを契機といたしまして、さらなる高付加価値化や6次産業化を一層推進することにより、産地の競争力強化と農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
 また、稲作についてでございますが、県の分析結果によりますと、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることから、影響は見込みがたいとされております。しかしながら、高齢化や人口減少による米の消費の減少が今後とも見込まれる中、本市といたしましては、稲作農家の方々の経営の安定を図るため、麦、大豆、飼料用米などの需要のある作物への転作や、農地の集積による経営規模の拡大を進めてまいりたいと考えております。
 次に、都市農業振興基本計画と倉敷市の都市農業についてでございますが、都市農業振興基本計画は、政府が都市農業振興基本法に基づき、市街地及びその周辺の地域において行われる農業、いわゆる都市農業の振興に関する施策の基本的な方針を定めるものでございます。現在、パブリックコメントが行われているこの基本計画案には、これからの都市農業を考えていく上での重要な視点が盛り込まれていると認識いたしております。市街化区域内に多くの農地を有する本市といたしましては、この基本計画で示される方針を踏まえ、今後の都市農業振興のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 最後に、倉敷市の農業振興計画についてでございますが、この計画は、市が農業振興地域の整備に関する法律に基づき定めるものでございます。議員御指摘の耕作放棄地対策につきましても、この計画の中に含まれております。現在の計画につきましては、少子・高齢化、人口減少社会、地方創生、TPPなど、昨今の農業・農村を取り巻く情勢の変化を踏まえた見直しが必要な時期となってございます。このため、本市といたしましては、今後、岡山県より示される農業振興地域整備基本方針に即しまして、現計画の見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 赤沢総務局参与。
            (総務局参与  赤沢 一生君  登壇)
◎総務局参与(赤沢一生 君) 防災対策についてのうち、経験したことのない大雨への対応についてでございますが、平成24年に国、県などからデータの提供を受け、作成いたしました洪水・土砂災害ハザードマップの想定雨量は、高梁川流域で150年に1回程度の確率の降雨量、小田川、倉敷川流域などでは100年に1回程度の確率の降雨量を想定したものでございます。平成27年5月の水防法の一部改正によりまして、国におきましては、想定し得る最大規模の洪水への対策を実施する方針を示し、新しい浸水想定区域図の検討を行っていると伺っております。本市といたしましては、このような国などの動向を注視し、浸水想定区域図の変更などがありました場合には、新しいハザードマップの作成や地域防災計画への反映など、防災対策の促進、向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ウエブ上で総合的なハザードマップを閲覧するための仕組みづくりについてでございますが、市のホームページで公開しております倉敷市統合型GISでは、指定された住所を中心として、地図上に洪水、土砂災害、津波などのハザードマップの情報を表示することができます。指定避難場所につきましては、現在のところ、災害の種類別に対応した表示まではできておりませんが、今後、災害の種類別に対応した表示について、データを管理している県と協議の上、検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
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