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平成28年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
2月26日(金) 本会議 代表質問
未来クラブ
斎藤 武次郎 議員
1 今後の目指すべき倉敷は?
(1)倉敷市の課題の認識
(2)倉敷市のグランドデザイン
2 未来への責任
(1)ヒトを守る
(2)家族を支える
(3)地域の自立を促す
(4)まちをつくる
◆38番(斎藤武次郎 君) (拍手)斎藤 武次郎でございます。未来クラブを代表して質問いたします。
 質問に入る前に、この3月で定年退職を迎える方がいらっしゃいますが、この議場にも幹部職員の方々、今回は9名の方々が退職でございます。長年にわたり、市民の皆様のために御尽力をいただきましたことに対し、会派を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。4月からは、これまでの経験を生かし、新たな立場で市政推進のためにお力添えをいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 ところで、3月11日で、東日本大震災から5年を迎えようといたしております。先日、会派有志のメンバーで福島県いわき市を訪問させていただきました。復興が着実に進んでいる様子も見せていただきましたが、同時に、いまだ多くの皆さんが仮設住宅で不自由な生活を強いられておられ、胸が痛くなりました。改めて、一日も早い復興をお祈りさせていただきたいと思います。
 さて、今回の訪問の際にいわき市の幹部職員の方が、「震災後、人材育成、特に子供たちの育成に力を入れるようになった」と言われておりました。未来を担う人を育成していくことこそが未来のまちづくり、私たちが未来への責任として最優先に取り組むべきことだと、改めて実感いたしました。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、今後の目指すべき倉敷はについてお尋ねいたします。
 倉敷市第六次総合計画構想実現計画にある市長公約であります「くらしきを元気にする6つの政策、30の施策」を具現化し、特に重点的、戦略的に取り組む施策、事業をまとめ、進捗状況も記載されております市長公約関連プラン、また市長が直接市民の皆さんの声を聞くなどして、現在の倉敷市における課題をどのように認識されておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
 さて、先ほどのくらしき希望の会 荒木議員さんの質問に対する答弁で、市長は3期目の市長選挙への出馬表明をなされました。私ども未来クラブとしても、全面的に支援をさせていただきたいと思います。2期8年の市政運営をしっかり自己評価し、来る3期目の市長選挙でしっかり課題に対応した施策をお示しいただきたいと思います。人口減少、超高齢社会を迎える中で、向こう4年間だけの未来を掲示するのでなく、20年、30年後を見据えた倉敷市のグランドデザインを示していただければと思っています。2期8年の実績があり、その評価も大変高いものがあります。市民の皆さんからの期待も大きく、信頼も厚いと思います。そのような中での3期目の選挙でありますから、伊東市長が思い描くグランドデザインを示し、その実現に向けて、次の4年間で取り組むべき課題解決や施策を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたしたいと思います。
 次に、未来への責任についてお尋ねいたします。
 倉敷みらい創生戦略には、このように書かれています。倉敷市においても、現在は人口が微増となっているものの、今後の推計では、平成31年をピークに減少に転じることとされています。そのため、倉敷みらい創生人口ビジョンにおいて、人口減少の時期や速度をおくらせるための対応を図ることで、目指すべき将来人口の中・長期目標を掲げました。
 人口をふやしていくための政策に基づき、今取り組みを鋭意進めていこうというものであります。しかし、これから30年から50年は、出生率が多少上昇しても、子供を産む世代の人口は決まっていますので、人口減少は確実に進むということであります。人口減少を前提として、いかに持続可能なまちづくりを行っていくべきなのか、その政策は何なのかを真剣に考え、大胆な政策チェンジを行う、大胆な政策を遂行していくことも、一方で必要なことであります。
 我が未来クラブは、人口減少社会という未来の危機に対応し、未来の担い手である子供たちをふやし、その子供たちにしっかり投資をし、未来の担い手として育成することが重要であると考えています。そんな中でも、未来の負債を減らしていくことも求められると考えます。私たちは、未来への責任を果たす政治がモットーですので、未来への責任を果たすためには、今何をすべきかという論点に立脚し、人を守り、家族を支え、地域の自立を促し、町をつくるという観点から、以下、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、人を守るというテーマについて質問をさせていただきます。
 第1点目は、健康寿命をどのように延伸させるかということであります。
 平成22年度の「健康日本21」の資料によりますと、男性は、平均寿命79.55歳に対して健康寿命が70.42歳。女性、平均寿命は86.30歳に対して健康寿命が73.62歳と、男性で9.13歳、女性で12.68歳もの差があります。平均寿命どおりに人生を過ごすとすれば、最期の9年、13年は、健康ではない寿命の期間となってしまうのであります。平均寿命と健康寿命の差がもたらす負のインパクトは、社会に大きくのしかかっています。
 厚生労働省の推計では、社会保障費のうち医療給付費は平成24年度の35.1兆円から、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度には54.0兆円に拡大すると指摘されています。介護給付費と合わせると社会保障給付費全体の49.5%を占め、年金を超える規模になると目されています。実際、65歳以上の高齢者の1人当たりの年間国民医療費は65歳未満の約4倍という実態もあり、現役世代の負担を縮小するためにも、健康寿命の延伸は不可欠であります。病気になってから治すのではなく、病気にならないようにする未病対策が今後ますます重要になるとともに、市民一人一人が生涯現役で活躍していただけるような地域をつくっていかなければなりません。
 岡山市は、国が取り組んでいます「スマートウエルネスシティ」プロジェクトに参加されております。このスマートウエルネスシティとは、歩くことを基本とした健康づくりを行う町のことで、健康診断を受診したり歩くことで、コンビニで使えるポイントや商品券に交換できる健康ポイントがもらえる仕組みであります。全世代を対象としたこのような取り組みは、倉敷市としても大いに参考にすべきだと思います。その上で、さらに重要なことは、倉敷市でも高齢化率が25%を超え、今後さらなる高齢化の進行が予測される中では、高齢者にはなるべく元気で自立していただき、支援が必要な方を支える地域の担い手として活躍していただくことであります。
 団塊の世代が全て75歳を超える10年後、またそれより先の未来、介護保険制度や医療保険制度などの公助ばかりに頼るのではなく、自立した個人──自助や、支え合う地域──互助をつくっていかなければなりません。そのために市として、今すぐにできるところから取り組みを始めていかなければなりません。
 倉敷市においては、市民の皆さんが健康で暮らしていただく上で基本となる特定健診について、若干の上昇傾向にあるものの、依然として受診率は低い状況であります。総社市は受診率向上対策の一環として、国民健康保険に加入し特定健診を受診して、1年間保険診療を受けなかった世帯に現金1万円を支給する制度を、全国初で始めました。倉敷市でも、受診率向上に向けてさまざまな取り組みが行われていますが、なかなか効果が見えてきません。一人一人の健康意識を高め受診率向上を図るために、もっと思い切った対策を求めますが、御見解をお尋ねいたします。
 受診率向上に向けた対策はもちろん必要ですが、高齢化がさらに進む将来を見据えたとき、そのような取り組みだけでは不十分であり、さらに一歩進んで、高齢者が支援の必要な高齢者をサポートする、子育てを応援するような取り組みを地域全体で進めていかなければなりません。地域のために高齢者が活躍できる場をつくることが、一番健康寿命の延伸につながるのであります。
 高齢者の方が介護保険施設等でボランティア活動を行い、その実績に応じてたまったポイントを換金できる仕組み──倉敷市介護支援いきいきポイント制度を、先駆的に導入されています。しかし、この制度にしても、男性にはなかなか取り組みづらいのが、実態ではないでしょうか。ボランティア活動の範疇を、介護保険施設だけではなく学校や保育施設等、もっと拡大してはどうでしょうか。また、人とのかかわりが苦手な人には、市民農園等で農作業を体験してもらう等も、一考の価値があると思います。
 このように、倉敷市も高齢者を初め全世代を対象として、本格的に健康寿命延伸プロジェクトに取り組むべきと考えますが、市長として、どのような将来展望を抱き、具体的な取り組みをどのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、雇用をどのように創出させるかということであります。
 夢と希望のある倉敷市としていくためには、若者の雇用の場を確保し、安心して子育てができるような雇用対策を進めることが重要であります。以前ならば、雇用創出イコール企業誘致といった考え方だったのではないでしょうか。しかし、簡単に企業が誘致できるものではありません。幸いにも倉敷市は、先人の御努力により多くの企業が立地されています。まずはこの企業の皆さんが、今の雇用を維持拡大してもらうことが基本だと思います。そのために、倉敷市としてできることがまだまだあるのではないでしょうか。公共事業一つとってみても、もっと地元業者の皆さんに仕事をしてもらえるような、創意工夫ができるのではないでしょうか。少し施工方法を変えれば、全国大手企業から地元業者に発注先を変更したり、損して得とれという発想も必要なのかもしれません。
 また、人材不足が指摘される介護や保育、学童保育などの分野について、事業者、事業者団体、行政など関係者が協働し、処遇改善、働きやすい職場環境の整備、研修の充実など幅広い取り組みを実施し、若者が希望を持って働き続けられるようにしていかなければなりません。このような分野は、税金が投入されマンパワーによる公的サービスで、超高齢化、女性の社会進出等により急速にニーズが高まり、供給不足が生じている分野であります。しかし、財源の問題から、国による人件費単価が低く抑えられてしまっている分野でもあります。このままでは、制度や建物はあっても働き手がおらず、サービスを受けることができないような状態になりかねません。しかし、見方を変えると、雇用創出の大きなチャンスとも言えます。
 厚生労働省では、介護職員や保育士、学童保育支援員の処遇改善に係る補助金や予算を計上しています。横浜市では、待機児解消のために保育士の家賃補助制度も導入されています。まさに、人手不足解消に向けて都市間競争もあり得るような状況です。国の制度を積極的に活用するとともに、倉敷市独自の処遇改善対策も行い、雇用創出を他都市に先駆けて取り組むべきと考えますが、当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 この項第3点目は、自殺対策をどのように進めるかということであります。助かる命を助けたい、この思いであります。
 平成26年12月議会で議員発議により、倉敷市自殺対策基本条例が制定され、今年度は倉敷市自殺対策基本計画が策定されました。そういった意味では、平成28年度は、倉敷市における自殺対策の強化充実に向けた本格的な取り組みが始まる、「自殺対策元年」とも言うべき年であります。自殺対策は今、国レベルから地域レベルへと急速に転換を始めています。住民の命を支える取り組みでもある自殺対策は、今それぞれの地域が試される時代になってきていると言えます。
 自殺対策を積極的に推進する地域においては、自殺に追い込まれるリスクが減少し、そうでない地域においては、自殺のリスクが高どまりすることになり、そうした地域間格差が今後広がることを懸念する声さえあります。この時代、それぞれの地域において自殺の問題とどう向き合い、対策をどう推進すべきかが問われています。
 自殺の多くは、追い込まれた末の死であることが明らかになってきました。自殺で亡くなる人の多くは、みずから死を積極的に選んでいるというよりも、死を選ばざるを得ない状況に追い込まれて亡くなっています。人を死に追いやる要因は、決して単純ではありません。
 NPO法人自殺対策支援センターライフリンクが自殺に至るまでの経緯を調査分析したところ、自殺で亡くなった人は、例えば社会経済的な問題がきっかけとなり、それが労働や生活の問題に連鎖し、さらにそれが家庭や健康の問題に連鎖していった先で、自殺が起きていることも明らかになりました。ところが、自殺対策は、こういった要因の連鎖に合わせたものになってはいません。個々の要因に対して、国や自治体あるいは民間団体や専門家がさまざまな対策を行っていますが、それらの多くは別々に行われており、互いに連携しているとは言いがたい現状であります。
 自殺は幾つかの要因が連鎖して起きているわけですから、自殺対策は、相談機関が連携して支援策を連動しなければなりません。プロセスで起きている自殺に対しては、当然プロセスで対応していく必要があるということであります。当事者が抱えている問題の組み合わせに応じて、支援する側が行政と民間の壁や行政内の縦割りの壁、さらにはさまざまな専門分野の壁を超えて連携すること。自殺対策とは、そうやって誰もが生きる道を選択できるように支援すること。つまりは、包括的な生きる支援と言われています。
 今回の倉敷市自殺対策基本計画策定により、倉敷市の自殺対策はどのように強化充実していくのか、包括的な支援をどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 次に、家族を支えるというテーマで質問させていただきます。
 その第1点目は、3世代同居の推進であります。
 昨年の代表質問で、我が会派は3世代同居の推進を提案させていただきました。その後、国において、にわかに3世代同居ということが政治的な課題に上がるようになってきました。
 平成27年3月20日に閣議決定された少子化社会対策大綱では、祖父母等による支援として、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、3世代同居・近居を希望する方がその希望を実現できるよう、3世代同居・近居を支援するための優遇策等の方策を検討する。また、UR賃貸住宅による3世代同居・近居への支援を引き続き行うと表明されました。また、平成27年11月26日には、政府の一億総活躍国民会議においては、家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため、3世代同居・近居の環境を整備するという方針も掲げられております。また、12月24日に閣議決定されました平成28年度税制改正大綱では、3世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例の導入として、世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、3世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度を導入するという文言が盛り込まれています。さらに、ことしになって1月20日に成立しました平成27年度補正予算では、希望出生率1.8の達成に向け、3世代の同居・近居を含め、子育てしやすい環境づくりを進めるため、3世代同居に対応した良質な木造住宅の整備の推進、UR賃貸住宅における近居割の拡充等を実施として、63億円の予算措置がなされたところであります。
 このようなことから、昨年の我が会派の提案は的を射たものであると自負をして、さらに論を進めて、実現を求めていきたいと思います。
 内閣府が実施いたしました平成25年度「家族と地域における子育てに関する意識調査報告書」を見ますと、理想の家族の住まい方についての問いで、20.6%が祖父母との同居、つまり3世代同居を理想としているという結果となっています。一方、厚生労働省が実施いたしました「平成26年国民生活基礎調査の概況」を見ますと、3世代同居は年々減少し、平成26年では6.9%となっています。希望と実態には、大きなギャップがあるということが言えます。3世代同居が実現されれば、子供たちにとっては、高齢者と日ごろから触れ合うことが心身の健全な育成につながるのはもちろんのこと、親世代は、子育ての負担が軽減され、仕事と子育ての両立を図りやすくなります。そして高齢者は、子育てという重要な役割が与えられ、充実した日々を送ることができるはずであります。まさしく介護予防ということができます。前述の健康寿命の延伸にもつながってきます。
 実は私自身、昨年から4世代同居を行っており、そのメリットを実感しているところでもあります。この3世代同居についてはインターネットで検索しただけでも、同居に伴う新築、増築、改築、改修に対する補助や引っ越し費用の補助、同居世帯に対しての買い物券での助成など、今多くの自治体で3世代同居の推進を行っております。同居に限らず近居についても、同様な取り組みが見られます。
 3世代同居や近居の推進について、倉敷市としても一歩踏み出すべきではないかと思います。他市が実施しております3世代同居のための住宅リフォームに対する補助、そして息の長い支援策として、市独自に固定資産税の減免制度の創設を求めたいと思います。市独自の新築住宅に対する固定資産税の減免制度を創設している市があるように、3世代同居世帯について、倉敷市独自に3世代住宅に対する固定資産税の減免制度の創設ができないものでしょうか。
 子育ての社会化、高齢者は社会で支えるという流れ、これは変えるべきではないと思いますが、先ほど紹介しましたように、希望と実態のギャップを埋めていく政策も、また必要ではないかと思います。待機児童解消の一助としても、保育の受け皿拡大とともに、3世代同居推進は補完的な意味合いとして、長い目で見れば効果的だと思います。
 3世代同居の推進についての市長の基本的な認識をお伺いしたいと思います。また、今提案いたしましたように、3世代住宅リフォームに対する補助や3世代住宅に対する固定資産税の減免制度の創設についてどのようにお考えなのか、お尋ねしておきたいと思います。
 固定資産税の減免制度の創設については、非常にハードルが高いものだという認識をいたしておりますが、妊婦健診の無料化や小学校6年生までの放課後児童クラブの受け入れなど、国に先駆けて倉敷市は施策を実行し、国が後追いで制度を創設したということがあります。そうした実行力があるわけでありますから、どうぞ果敢に挑戦されることを望みまして、次の項の質問に入らせていただきたいと思います。
 第2点目は、子育て世代の支援をどのように推進するかということであります。
 我が会派の平井議員が12月議会で求めました第3子以降の保育料無償化について、当初予算案に計上されましたことは高く評価をしたいと思います。ただ、所得制限もあり、さらなる拡大を求めたいと思います。
 一方、児童クラブの常勤指導員処遇改善補助金につきましては、本会議や委員会でも導入を求める意見が出されるとともに、児童クラブ団体からも強い要望があるにもかかわらず、予算計上が見送られています。これらの個別施策につきましては一般質問に論を譲りたいと思いますが、いずれも子育て支援の柱として、6月補正での実現や今後の制度拡充を求めておきたいと思います。
 ところで、去る2月20日に放映されましたNHKスペシャル「私たちのこれから#超少子化安心子育ての処方せん」は、とても興味深い内容でありました。番組の中で少子化対策として、若者、子育てする世帯の稼ぐ力を高めることと、子育てや教育の経済的な負担を減らすことが必要と提言されておりました。その上で、日本の社会保障給付費を見ると、高齢者向けがおよそ76兆円、児童手当や保育所等の子供や家族に対する給付額はおよそ5.5兆円です。76対5.5という数字が、子育てに対する社会的支援が小さいことを示しています。日本では、子育てと教育は家庭の責任という意識が強く、子育て支援や教育に対する社会的支援の額の対GDP比が、西欧諸国と比較して大変小さいのが現状と、番組内で指摘がなされておりました。
 また、番組の中で、内閣府参事官として政府の少子化対策を担当した経験のある岡山県立大学の教授が、「少子化対策」から、家族の基盤や家族のきずなを強化する「家族政策」への転換を提言されておりました。まさに子育て支援が、家族支援の大きな柱となることが示唆されましたので、意を強くして、家族支援の一つとして子育て支援を取り上げたいと思います。
 保育園の待機児解消は急務ですし、少子化対策、子育て支援の一丁目一番地の施策であります。最近インターネット上で、「保育園落ちた日本死ね」との書き込みが話題になっていますし、この議場におられる皆さんは、保育所入所で困っている方がいかに多いか、よくわかっておられると思いますので、この問題が待ったなしであることは、議論の余地がないと思います。また、児童クラブの潜在的待機児童対策や環境整備が大きな課題であると思われます。
 人を守るの項でも触れましたが、保育園も児童クラブも、慢性的な人材不足であります。そのために、受け入れができない子供たちがいます。人材確保は急務であります。そのためには特に、保育士の処遇改善がぜひとも必要であります。例えば、平成24年に厚生労働省が行った調査では、保育士の平均月給は約21万円で、全職種の平均より約11万円も低くなっています。また、賃金センサスの調査結果によりますと、労働者全体の賃金水準が平成12年から平成24年までに1.5%減少しているのに対し、女性保育士は、労働者全体を大きく上回る6.9%の減少となっています。これでは、保育士になってくださいといっても、保育士資格を持つ皆さんの心に響くのでしょうか。
 保育士養成学校の先生方からも、専門職種なのですから、せめて事務職と同じ給与を提示してほしい。今の給与水準では、学生に強く保育所を薦めることができないというお話もよく聞きます。養成学校の先生がせめてと言われる全職種の平均にするための費用は、試算をしますと全国で約4,700億円程度であります。先ほどの76兆円対5.5兆円からすると、微々たる金額であります。国には、声かけだけではなくて抜本的な政策転換を求めたいと思います。伊東市長も、国に直接提言できる立場におられるわけでありますから、自治体の代表として、強く国に申し入れいただくよう要望しておきたいと思います。
 それとは別に、ハード面の受け皿づくりが必要であります。例えば、3歳未満の児童を保育者の居宅等で保育する保育ママ制度の導入や、駅前送迎保育ステーションの創設、待機児童専用保育園の創設、10年間等の期限つきの仮設保育園を設置して、民間保育所連絡協議会へ運営を委託する。待機児童に認定された児童が認可外保育所に入所する場合の保育料助成等が考えられると思います。まさに即効性が求められています。
 また、児童クラブについても、需要が年々増加しています。既に恒久的な施策となっていますし、放課後の居場所として、なくてはならないものとなっています。そういった意味では、子供たちの生活環境の改善が急がれます。保育スペースの拡大や仮設的なプレハブ施設からの脱皮が求められます。
 また、夏休み等の長期休暇のみ児童クラブを利用したいとのニーズも高まっています。保育園も児童クラブも、仕事と子育てを両立しようとする家庭にとっては必要不可欠なものであります。それも、希望する児童がいつでも利用できるものにならなければ、家族を支えることにはなりません。「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」の実現には、保育園や児童クラブの充実が急務と考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
 次に、地域の自立を促すのテーマで質問させていただきます。
 倉敷市のコミュニティ組織を見ますと、学区コミュニティ協議会を初め、地区社会福祉協議会、環境衛生協議会、栄養改善協議会、愛育委員会、青少年を育てる会、人権学習推進委員会、老人クラブ、子供会等々、数多くあります。補助金の受け皿として組織をつくり、役員を選任し、総会等の会議を開催し、申請書や報告書を作成いたしています。一人の人が多くの役員を兼ねているケースも少なくありません。また、補助金の使い方も、それぞれルールが異なり、多くの制約があります。この方法では、金額の上限や予算の枠など使途に制約があるため、地域で本当に必要なときに必要なことができないといった問題が起こります。また、組織のエリアも統一感がありません。まさに縦割り行政の弊害とも言うべき状態であります。うがった見方をすれば、役所の都合で地域に部署ごとの組織をつくらされ、活動させられ、事務処理を強いられているとも言えます。今までもよく言われた言葉でありますが、人口減少社会にあっては、地域がみずから考え、創意工夫し、みずからの責任で決定し、実行していくという住民自治がより求められてくると考えます。地域の中で何を選択し、何をやるのかを決めていく。地域の中で徹底的に話し合い、合意していくことが必要になります。
 では、住民自治を進めていくためには、一体何が必要なのでしょうか。ごみ置き場を管理したら、幾ら上げます。公園を掃除したら、幾ら上げます。祭りをしたら、幾ら上げますというような補助金行政ではなくて、市も国に対して、ひもつきではなく地方の創意工夫が生かせるよう、より自由度の高い新型交付金の創設を求めているように、地域に対して、もっと自由に使える交付金のような制度の導入が必要と考えますが、いかがでしょうか。そのためには、地域住民の生活の基盤となる小学校区ごとに、地域を担うメンバーで地域づくり協議会なる組織をつくり、新型交付金の受け皿づくりが必要ではないでしょうか。旧真備町時代のまちづくり推進協議会等補助事業が、とても参考になると思いますが、いかがでしょうか。
 また、活動拠点の整備も必要であります。従来、国の補助金を活用するために、公民館や憩の家、児童館等、目的別に施設整備が行われてきました。また、ライフパークや健康福祉プラザ、文化交流会館、環境学習センター等のような目的別の大型施設もあります。既存の公共施設のあり方の見直しを含め、各小学校ごとに何にでも使える地域コミュニティセンターを整備して、その管理運営を各地域の地域づくり協議会に委託してはどうでしょうか。
 誤解がないように申し上げますが、新たに公共施設を各地につくれと言っているわけではありません。原則として、今ある公共施設の目的を変更できないかと言っているのであります。その上で、例えば地域づくり協議会の事務局長のような人に、地域コーディネーターとしてコミュニティセンターの職員になってもらい、コミュニティセンターの管理運営だけではなく、地域づくり協議会の活動を中心的に担ってもらってはどうでしょうか。書類づくりを初め関係部署との連絡調整、事業の準備等、全てをボランティアで行うのには将来的に限界があります。その部分をコミュニティセンターの嘱託職員として、仕事として行ってもらい、持続可能な組織づくりを行うといった発想であります。また、大型公共施設も補助金返還期間を終えたら、何にでも使えるように施設目的を変更していってはどうでしょうか。お考えをお尋ねしたいと思います。
 最後に、町をつくるをテーマに質問させていただきます。
 第1点目として、人口減少社会でのコンパクトシティーについてお尋ねいたします。
 コンパクトシティーという言葉が盛んに使われるようになって久しいわけでありますが、倉敷市にとってコンパクトシティーの理念に沿ったまちづくり、政策的な誘導がどのくらいこれまでにできたのでしょうか。都市計画マスタープランでは、町全体としての総合力を発揮する集約クラスター型の都市を町の将来像としておられます。集約クラスター型の都市とは、都市機能の一極集中を目指すのではなく、倉敷、児島、玉島、水島、庄、茶屋町、船穂、真備の各拠点の特色に応じた都市機能の充実強化を図り、拠点間相互の連携を強化することによって、町全体として総合力を発揮する都市の形成を目指すといったものであります。一極集中を目指すのではなく、クラスター、8つの拠点都市機能の充実強化を図っていくことは、倉敷市の町の組成──成り立ちからも最も適当な、妥当なことだと考えますが、市内に8つのコンパクトシティーをつくる。各地区内でのコンパクトシティーを目指すということがどこまで進んでいるのだろうか。また、そのためにどのようなことを行ってきて、どういった効果、成果が上がっているとお考えでしょうか。まずは、お尋ねしておきたいと思います。
 コンパクトシティーを実現するためには、都市計画において市街化区域を縮小するなど、市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しを行うことが必要であると思います。
 また、下水道整備について、第11次下水道整備5カ年計画をもって、おおむね市街化区域内の下水道事業が終了する。今後は、下水道での整備効率が、市街化区域と同等以上の市街化調整区域を整備対象として整備していく旨の御答弁がありましたが、再検討してはどうでしょうか。なぜ合併浄化槽の設置を推進することではだめなのか、私には理解ができません。
 来年度末の市債残高見込みを見ますと、下水道特別会計では約1,627億円で、全会計の約45%を占めています。市街化区域を中心に整備が行われている最近の事業費を見ても、下水道を整備するのに1人当たり平均約100万円必要となっています。これが調整区域になると、なおさらに費用が高くなることは、容易に推測ができます。調整区域では一定期間を定め、今以上に合併浄化槽設置補助金の額をふやすなどの施策を行い、水洗化率を高める方策のほうが好ましいのではないでしょうか。今後の下水道事業のあり方、市債残高の推移についてお示しをいただきたいと思います。
 下水道事業につきましては、市街化区域で整備を終え、今後は適正な維持管理に力を入れていくべきであります。加えて、道路整備につきましても、整備計画の見直しも必要になってくるのではないでしょうか。人口減少社会での下水道、道路などのインフラ整備のあり方について、これまでの拡大志向から脱却し、来るべき人口減少社会を見据えた大胆な志向転換が必要であります。
 コンパクトシティーを実現するためには、以上申し上げました3点の見直しは必要不可欠になると思いますが、当局の御見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、立地適正化計画についてお尋ねいたします。
 一定区域内の人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティを持続的に確保する区域及び医療、福祉、子育て支援、商業などといった生活サービス施設を充実する区域などを定め、これらの区域の拠点や拠点間のアクセスを公共交通により確保する施策などを示すものであります。これにより中心的な拠点だけでなく、日常生活に必要なサービスなどが住まいなどの身近に存在する生活拠点なども含めた複数の拠点が、公共交通のネットワークで結ばれた多極ネットワーク型コンパクトシティーの実現を図るため策定すると、このように本会議では答弁をされています。大変わかりづらい。極めて抽象的で、具体的にどういった手法を用いていくのか、全く計画の中身が想像できません。
 立地適正化計画は、都市計画マスタープランによる取り組みを進めるための有効な手段とも、本会議で答弁をされているわけですから、具体的な手法、手段が明示されるものと思いますが、何をこの計画に盛り込んでいこうと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 当然、コンパクトシティーの実現は、短期間で容易にできるものではありません。町を小さくする布石を今から打っていかなければ、今後、30年、50年先を考えたときに、本当に倉敷市はやっていけるのかということであります。これまでのように日本の総人口が増加している社会であれば、その中にあっては人口が減少している自治体であったとしても、人口が増加し税収が上がっている地域からの財源調整により、人口減少対策や自治体としての機能維持ができておりましたけれども、どの市町村も人口減少社会に突入したとすれば、財政調整機能は働かなくなるのであります。
 今、苦い話をいたしておりますが、この苦い薬を今飲んでおかなければ、倉敷市は立ち行かなくなるのではないかと大変危機感を持っています。どうか勇気と決断を持って果敢に取り組んでいただきたいと思います。
 以上、未来クラブを代表して、未来への責任を果たす政治の実現を求めて、質問とさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、未来クラブ代表質問 斎藤 武次郎議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。
 今後の目指すべき倉敷はということで、課題はどういうところかということでございます。市長の考える課題ということでございまして、私自身、これまでの市政運営の中で、歴史・文化など全国に誇る豊かな地域資源や、また多くの人や企業が集まってこれを発展させていくということで、倉敷のまちづくりが非常に大切であるというふうに考えております。そして、そのまちづくりとともに、子育てしやすく、健康で活気にあふれ、安全、快適で働きやすい、そして住みやすい、暮らしていただきやすいまちづくりということで、これまでに6つの政策への取り組みを進めてきたところでございます。
 この取り組みにつきましては、第六次総合計画の構想実現計画の中で市長公約の関連プランとして毎年皆様にお示しさせていただきまして、進めてきているところでございますけれども、その中で、市民の皆様のお声を伺う市民ふれあいトークを開催いたしましたり、また今期──2期目の中では、学生の皆さんや団体の皆様方、また働く方々などから、それぞれの環境の中で市政に対して感じておられることをお伺いして、市政の取り組みに生かしてまいっているところでございます。
 こうしたこれまでの市政運営の中で、私が今考えておりますまちづくりの課題ということで申し上げますと、これまでも積極的に取り組んできておりますけれども、「子育てするなら倉敷で」についてでございます。この取り組みによりまして、倉敷市の出生者数も毎年約4,500名程度を維持するといいますか、おかげさまで人口がまだ微増の状況ということでございます。これらにつきましては保育環境の充実、そして子育て支援に市が取り組んできている効果ではないかと思っており、その結果としまして、具体例として合計特殊出生率が国や県よりも高く、少しずつですが、上昇しているということがあると思っております。
 一方で、保育需要が高まっていくことによりまして、保育園等の入所希望児童数の増加に対応することが必要となっておりまして、さらなる待機児童対策への取り組みが必要であると考えております。また、高齢化社会の進展に対応していくため、誰もが元気で健康に生きがいを持って社会で活躍していただけるなど、健康寿命の延伸に向けた取り組みも必要であると考えております。また、安心して暮らしていただける町としまして、耐震化への取り組み、自然災害に対する取り組み、そして地域防災力の向上など地域全体の強靱化への取り組みも重要であると考えております。また、人々が働かれる場所、まちづくり、そして地域の産業競争力を高め、発信していく。そして全国、世界に発信して、多くの方が倉敷に来ていただけるような、活力ある地域経済の創出に向けた基盤整備が必要であると考えておりますし、一方で、こうした課題への対応を図っていくためには財源の確保、また行財政改革のさらなる推進も大切であるというふうに考えております。
 今後、20年、30年を見据えた倉敷市の方向性ということで、私が今、自分なりに考えておりますことを、大きく5項目申し上げたいと思います。
 第1には、「子育てするなら倉敷でと言われるまち」の実現を、今後も進めていくことが必要であると考えております。安心して結婚・出産・子育てができ、仕事と子育てを両立することができる環境、また子供たちが学校におきまして確かな学力を身につけ、そして健やかに成長していただける環境づくりがこれからも必要であると考えております。
 2つ目といたしましては、ぬくもりあふれる健康長寿のまちの実現が必要であると考えております。高齢者の方、障がいのある方々の社会参加、生きがいづくり、健康づくりなど、生涯現役のまちづくりを推進し、誰もが活躍できる社会の実現を目指していくこと。そして、医療や介護が安心して受けていただける福祉のまちづくりの推進が必要であると考えております。
 3つ目といたしましては、安心と活力あふれる元気なまちづくりが必要であると考えております。耐震化の推進など自然災害への備えを強化し、町の強靭化に取り組んでいくこと。また、地域の産業力強化や、人や企業を大都市圏から呼び込み、町のにぎわい創出と地域経済の活性化が必要であると考えております。
 4つ目といたしまして、世界に向けて倉敷のことを発信していけるまちづくりが必要であると考えております。このたびのG7倉敷教育大臣会合、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて世界から訪れられる方々に対する受け入れ環境の整備、そしてさらなる倉敷の文化、歴史、特産品などの地域資源の世界への発信が必要であると考えております。
 最後に5つ目といたしまして、未来に向かって責任を果たしていけるまちづくりが必要であると考えております。豊かな自然環境を守り、暮らしの向上につながる都市機能の充実や強化を図り、また市民の皆様とともに考え、協働によるまちづくり、そしてそれを実現していくものとして財源の確保や行財政改革の推進、さらに広域連携ということで、高梁川流域の自治体とのきずなの強化も図っていく必要があると考えております。
 私が考えます今後の倉敷、10年、20年先にとりまして必要なものといたしましては、今大きく5つ申し上げましたことを踏まえまして、取り組みを進めていきたいと考えております。
 最後に、家族を支えるといたしまして、子育て支援につきまして御答弁を申し上げたいと思います。子育て支援につきまして、特に保育所、待機児童のことにつきまして御質問をいただきました。
 倉敷市では、保育所における待機児童が発生しており、昨年10月の時点で66名の方が待機児童となっております。この解消は急務であると考えております。倉敷市といたしましては、くらしき子ども未来プラン、また倉敷みらい創生戦略におきましても、この待機児童の解消を前倒しして進めていく必要があるというふうに考えておりまして、私といたしましてもこのプランを踏まえまして、平成31年度までの中で、なるべく早期に待機児童の解消を進めていく必要があると考えております。
 その中におきましては、小規模保育、そして事業所内保育などの取り組みをさらに進めていくこと。また、保育所の定員ですが、これまでの4年間で、1万235名の定員から1万1,281名へと1,046名の定員を増加させたところですし、また平成28年度の早い時期には、4つの施設も開設されて定員が70名程度ふえる予定でございます。そして、平成28年秋ごろまでに民間保育園2園の増築が完了し、さらに定員が60名程度ふえる予定と考えております。この全般的な状況の中で、今申し上げましたような小規模保育事業、事業所内保育事業に取り組むとともに、待機児童解消のための抜本的な対策といたしましては、あわせて保育所の創設、新設が必要であるというふうに、現時点では考えているところでございます。
 また、児童クラブにつきましても、倉敷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づいた保育を行っていくための費用といたしまして、平成26年度と比べまして、平成27年度では約2億8,000万円の大幅な増額を行って取り組んでまいりました。平成28年度につきましても、さらに利用希望児童数が約300名程度増加すると見込んでおりまして、現在、この平成28年度当初予算におきましても、これに対応する予算を計上させていただいているところでございます。
 放課後児童クラブの施設整備につきまして児童1人当たりの面積の確保という意味で、今後の利用希望児童の増加も見込んで施設整備を進めていく必要があると認識いたしております。平成27年度は2つの専用施設の建設を初めといたしまして、学校施設の活用などで4つの施設整備を行いました。平成28年度におきましても学校施設、また民間施設の活用を予定し、さらに取り組みを進めていきたいと考えております。施設整備の際には、児童の安全面、衛生面を考え、より快適な生活環境となるように取り組んでいきたいと考えております。今後につきましては、増加する児童を受け入れることができるように予算措置、また体制の整備を図っていくとともに学校施設の活用にも、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
 倉敷みらい創生戦略に掲げております「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」の実現のため、保育所及び放課後児童クラブの充実につきまして、積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長(磯田寿康 君) 吉田保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 吉田 昌司君  登壇)
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 未来への責任、人を守るということで、健康寿命延伸の取り組みについてお尋ねがございました。
 本市におきましては、高齢化率が25%を超えるなど急速に高齢化が進展する中で、市民の皆様に健康で自立した日常生活を過ごしていただけるように、健康寿命の延伸に向けた取り組みを強化することが必要でございます。このため本市といたしましては、幅広い年代層に対する健康づくりへの取り組みと、高齢になっても地域で活躍できるための取り組み、それぞれを充実させてまいります。
 具体的には、まず健康づくりへの取り組みとして、生活習慣病の予防につながる国保特定健診の受診率につきまして、平成26年度には21.8%まで上昇しておりますが、さらなる向上が求められることから、これまでの取り組みに加え、来年度から新たに、特に受診率が低い40歳から49歳までの働き盛り層を対象に、国保人間ドックの助成を拡大するなど取り組みを総合的に強化していきたいと考えております。さらに、糖尿病関連指標の有所見者が高い割合で存在していることから、糖尿病予防の観点から保健指導の強化なども行います。
 次に、高齢になっても地域で活躍できるための取り組みにつきましては、地域でさまざまな形で社会参加できる場があることが、市民の皆さんの生き生きとした暮らしにつながり、非常に重要だと認識しております。そのため、現在地域で運営されているサロンなどの通える場について、新たにガイドブック等にまとめて、見える化することにより利用しやすくするとともに、サロン等の交流会の推進などにより充実を図ってまいります。
 さらに、高齢者の社会参加を推進するため、介護保険施設等でボランティア活動を行い、その実績に応じて換金できる制度でございます倉敷市介護支援いきいきポイント制度を実施しておりますが、来年度につきましては新たに高齢者と子供の交流を推進するなどの観点から、高齢者がボランティアを行う対象施設につきまして、子育て支援施設等にも拡大するように取り組んでまいりたいと考えております。これによりまして、さらに利用しやすい制度といたしまして、地域の中で役割を持ちながら活躍できる方をふやしてまいります。
 このように、本市におきましては健康寿命の延伸を目指し、市民の皆さんができる限り健康で、それぞれが地域の中で役割を持ちながら活躍できるように、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 片山文化産業局長。
            (文化産業局長  片山 寛一君  登壇)
◎文化産業局長(片山寛一 君) 未来への責任のうち、人を守るの中で、雇用創出の取り組みにつきまして御質問いただいております。
 直近の数値であります昨年12月の有効求人倍率を見ますと、岡山県全体で1.53倍と全国第6位で、ハローワーク倉敷中央管内においても1.57倍と、高い水準が続いております。このような状況のもと、さらに一人でも多くの採用を引き続き検討していただくために、大学卒業予定者等の採用計画が前年度を上回るよう、市長が会長でございます市町雇用対策協議会を通じまして、ハローワーク倉敷中央管内の事業所約350社へ毎年要請しているところでございます。
 また、ハローワーク倉敷中央管内の産業別新規求人状況を見ますと、昨年12月の新規求人数4,227人のうち、医療・福祉に関する新規求人数は947人と全体の約4分の1で、毎月1,000人前後で推移いたしております。このような状況の中で、人材不足とされます産業分野への支援が特に必要と考え、本市では国の緊急雇用創出基金を活用いたしまして、平成26年度には医療・福祉分野も含めた緊急雇用創出事業を実施し、61人の新規雇用を創出いたしました。特に医療・福祉分野における再就職支援としての地域の人材発掘事業におきましては、22名が主に介護施設への就職に結びついてございます。
 本市といたしましては、現在、岡山労働局において地方創生の観点から、各自治体との連携強化を望んでいるという状況下にありますので、この機を捉えまして、岡山労働局及びハローワーク倉敷中央との連携をさらに深め、医療・福祉分野など人手不足の産業分野や、若者、女性、高齢者、障がい者などの就業機会の拡大に向けたさまざまな施策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 吉岡保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 吉岡 明彦君  登壇)
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 未来への責任のうち、人を守るの自殺対策の取り組みについてでございますが、本市では平成21年度から、庁外関係機関や庁内の関係部署とともに自殺対策に先駆的に取り組んでまいりました。平成24年度からは、市長をトップとした生きる支援推進本部を立ち上げ、市役所全体で自殺対策を含めた総合的な支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。
 平成26年12月議会で、議員発議により制定された倉敷市自殺対策基本条例に基づき、今年度、倉敷市自殺対策基本計画を策定いたしました。本計画は、平成28年度から平成32年度までの5年間に取り組む自殺対策をまとめたものです。重点目標として、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るというゲートキーパーの役割を担う人をふやし、地域全体で自殺予防に取り組むことを掲げております。また、計画の推進と進行管理につきましては、倉敷市議会を初めとした医療、警察、法律、就労関係等の外部の16機関と市役所内の26部署で組織された倉敷市自殺対策ネットワーク会議により行ってまいります。
 今後も、基本計画に基づき関係機関がそれぞれの役割を担いながら、自殺のさまざまな要因に対応できる相談等、包括的な支援体制をつくってまいります。自殺に追い込まれる人が一人でも救えるよう努めてまいりますので、引き続き御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) ここで休憩いたします。再開は14時20分からの予定です。

            午後 2時 8分  休 憩

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            午後 2時20分  開 議

○副議長(磯田寿康 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 竹内企画財政局長。
            (企画財政局長  竹内 道宏君  登壇)
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 未来への責任のうち、家族を支えるの3世代同居の推進についてでございますが、家族が3世代で同居する、または近居することは、例えば子供たちに高齢者への思いやりの心が育まれたり、地域や家族の伝統が世代を超えて受け継がれる。また、子育て中の世代には、子育ての担い手がふえたり、子育ての相談ができる人が身近にいることで、身体的・精神的な負担の軽減になり、また祖父母にとりましてはお孫さんの面倒を見るという役割を担うことで、毎日を生き生きと生活することができるなどのメリットがあると考えております。また、子育て施策や女性の社会進出の観点からは、働く世代の子育てを元気な祖父母世代がカバーすることで、保育所や放課後児童クラブなどの待機児童の減少にもつながるなどの効果が期待できると考えております。
 議員御提案の倉敷市独自の3世代同居住宅リフォームに対する助成や3世代同居に対する固定資産税減免制度の創設につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
 続きまして、同じく未来への責任のうち、地域の自立を促すについて2点御質問いただきました。
 まず、一括補助金についてでございますが、社会状況の変化に伴い地域の課題も多分野に、かつ多様となっており、地域にある数多くの団体・組織がこうした地域課題の解決に取り組んでおります。倉敷市では、このような取り組みをより効果的に進めるため、地域の中で多方面から連携して取り組む組織として、おおむね小学校区単位に、地域のさまざまな団体で構成するコミュニティ協議会の設立を促進しております。このコミュニティ協議会の活動に対する支援といたしましては、倉敷市コミュニティづくり推進事業補助金制度がございます。地域が自主性に応じた多種多様な活動ができるよう、平成24年度にコミュニティ協議会に対するアンケート及びヒアリングを実施し、いただいた御意見を踏まえ、平成25年度から、それまでの「防犯、防災」、「環境美化や保全」、「福祉の向上」、「青少年健全育成、人材育成」の4分野に限定しておりました補助対象分野を、一括にまとめる補助制度の改正を実施したところでございます。
 議員御提案のそれぞれの所管部署の補助金を一括して交付する補助金につきましては、地域みずから考え、みずから決定し、実行していくという住民自治の観点から望ましいことと考えておりますが、一方で、公的機関のアンケートによりますと、補助金を受け取る団体内部での配分の調整が難しいなどの課題が指摘されております。今後、所管部署や各団体からの御意見をお伺いし、コミュニティ協議会を受け皿とする倉敷市コミュニティづくり推進事業補助金制度の中に、統合できるものがあるかどうか調査してまいりたいと考えております。
 次に、活動拠点の整備についてでございますが、身近な既存の公共施設をコミュニティ組織の活動拠点として利用していただくことは、地域の活性化や自立性を促す上で有効な手段の一つと考えております。現在でも地区の公民館や憩の家などの公共施設を総会などで利用されているコミュニティ協議会がございますが、施設それぞれの設置目的が異なることから、常時使用できる状況にはありません。
 現在、パブリックコメントを実施している倉敷市公共施設等総合管理計画の具体的な取り組み内容の中で、施設の用途や目的、現状に応じて地域の施設の管理運営を任せることを検討してまいることとしております。今後、この対象となる施設につきましては、地域の実情にかなった、より柔軟な運用が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三宅建設局長。
            (建設局長  三宅 研次君  登壇)
◎建設局長(三宅研次 君) 未来への責任、町をつくるに関しまして、コンパクトシティーと立地適正化計画について御質問いただきました。
 まず、コンパクトシティーのうち、コンパクトシティーの効果についてでございますが、コンパクトシティーとは、人口減少社会や高齢化社会を見据えた上で町の暮らしやすさの向上、中心部の商業などの再活性化、道路などの公共施設の整備費用や各種行政サービス費用の節約を図ることを目的として、都市の中心部への居住と各種機能の集約により、人口集積が高密度な町を形成することとされております。
 そのため、倉敷市都市計画マスタープランでは、合併によって都市を拡大発展してきた本市の都市構造について、倉敷駅周辺を広域拠点、児島、玉島、水島の中心部を地域拠点、庄、茶屋町、船穂、真備の中心部を地区拠点と位置づけ、これらの拠点における都市機能、地域資源を生かした発展や各拠点の連携により、町全体としての総合力の向上を目指すこととしております。さらに少子・高齢化社会に対応した、過度に自動車に依存しない、コンパクトで環境負荷の少ない、持続可能なまちづくりを目指すこととしています。本市ではその実現に向け、これまで都市再生整備計画等を策定し、各地域の中心部において都市機能などを整備することなどにより、コンパクトなまちづくりに取り組んでまいりました。
 倉敷地域では、倉敷みらい公園の整備や倉敷駅周辺での土地区画整理事業、美観地区での電線類地中化事業等を行ってまいりました。また、児島地域では、児島駅前広場及び児島市民交流センター等の整備。玉島地域では、玉島みなと公園及び玉島市民交流センター等の整備を行ってまいりました。水島地域におきましては、水島リフレッシュ構想事業計画を策定し、水島中央公園の再整備、八間川沿いの緑地整備等に取り組んでいるところでございます。特に倉敷駅周辺の中心市街地においては、倉敷駅北側に複合型商業施設を誘導し、県外からの広域集客拠点とするとともに、美観地区に町家・古民家再生活用の新たな魅力集客拠点を創出したことなどから、官民連携による相乗効果などにより5年前に比べ、中心市街地全体及び商店街の歩行者通行量はともに約40%増加し、新たな年間来街者を約80万人創出しております。一方で、郊外の市街化抑制のため、市街化調整区域につきましては農地法等に基づき、農林部局との連携により、平成24年度から農地における宅地開発の制限を強化しております。このことにより、同区域の開発許可申請件数が強化する前に比べ半分程度に減少しており、一定の成果が得られているものと考えております。
 次に、コンパクトシティーのうち、都市計画における市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しについてでございますが、優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域を区分する線引きにつきましては、岡山県において昭和46年9月に当初決定され、その後、平成25年3月までに5回の見直しが行われております。県は、平成24年1月に見直しました岡山県南広域都市計画区域マスタープランにおいて、人口減少、少子・高齢化社会に対応した都市づくりの方針として集約型都市構造への転換を目指し、市街化区域内の低未利用地を十分活用し、市街化調整区域においては、原則として市街化のさらなる拡大を抑制することとしております。今後、議員御指摘の30年、50年先といった長期的な視点では、線引きの見直しの検討も必要であると考えております。
 次に、コンパクトシティーのうち、道路整備計画の見直しについてでございますが、都市の将来像を達成し、円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するために定めている都市計画道路につきましては、主に都市が大きく成長した高度経済成長期に当たる昭和30年から昭和40年代ごろに決定されております。その見直しにつきましては、平成17年3月に策定されました岡山県都市計画道路見直しガイドラインに基づき、未整備の都市計画道路のうち、都市計画決定されてから30年以上経過した路線、また県や市町村の上位計画に位置づけられていない路線について、おおむね10年間に一度行うものとされ、最近では平成23年3月に行っております。今後は、都市計画道路以外の市道を含めた道路整備について、人口減少や少子・高齢化の急進や厳しい財政状況といった社会経済情勢を踏まえ、効率的、効果的に進めていく必要があると考えております。そのため、平成28年度から道路整備計画についてコンパクトなまちづくりを目指し、将来を見据えた道路ネットワークとなるよう必要性や効果などの検討に着手することとしております。
 最後に、立地適正化計画についてでございますが、この計画は、一定の人口密度に支えられた生活サービス機能の維持やインフラ費用の抑制等による持続可能な都市経営の実現を図るため、都市全体の観点から居住機能や医療・福祉などの都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとして作成するものでございます。立地適正化計画には、将来の人口動態や人口密度等を勘案して、中期的に都市の生活を支えることが可能となるような都市構造についての考え方を盛り込むとともに、まちづくりの理念、将来的に目指すコンパクトシティーの具体像、実現のための主要課題と施策等について示すものでございます。コンパクトシティーの具体像を示すに当たっては、立地適正化計画において、居住誘導区域や都市機能誘導区域等のエリア設定を行うことから、地域の実情や歴史、沿革等にも配慮しつつ、居住誘導区域における住まいのあり方や都市機能誘導区域に誘導する施設の配置も含め、具体的、即地的、定量的に将来の町の姿を示してまいります。
 本市では、今年度は人口の分布やその将来見通しと、商店、病院、銀行、公共施設などの施設の立地や公共交通の状況を地図上に整理し、重ね合わせることにより、市民生活や経済活動を支える上で、現在、また20年後にどのような課題があるか、まずGIS等の活用によりビジュアルに把握する作業を行っているところでございます。また、計画策定スケジュール、推進体制等の検討も行っております。来年度以降において、必要性や理念、目標、将来の都市像、居住及び都市機能誘導区域等を検討し、計画について市民の皆様などの御意見を伺う予定としております。
 いずれにいたしましても、立地適正化計画は、最も主要な拠点1カ所に全てを集約する一極集中ではなく、中心的な拠点や生活拠点も含めた多極ネットワーク型のコンパクトシティーを目指すとされており、本市が都市計画マスタープランで目指す町全体としての総合力を発揮する集約クラスター型の都市像を実現するものでございます。今後、医療、福祉、商業など検討項目が多岐にわたることから、関係部局が一丸となって策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 黒瀬環境リサイクル局参与。
            (環境リサイクル局参与  黒瀬 達夫君  登壇)
◎環境リサイクル局参与(黒瀬達夫 君) コンパクトシティーのうち、今後の下水道事業のあり方についてでございますが、本市の下水道事業は、今年度が最終年度となります第11次下水道整備5カ年計画のもと、市街化区域内の下水道整備をおおむね完了し、下水道人口普及率は、目標としていました77%を達成する見込みでございます。今後は、市街化区域内においては、引き続き未整備地区の解消を図り、市街化調整区域内においては、公共下水道での1人当たり整備費用が市街化区域と同等以下の大規模団地などを検討対象として考えております。
 次に、市街化調整区域での一層の合併処理浄化槽の促進についてでございますが、汚水処理の早期概成に向けた合併処理浄化槽の整備促進は、重要な位置づけにあると考えております。本市では、従来、合併処理浄化槽の設置を推進するため、浄化槽設置補助金の交付を行っており、平成18年度からは、単独浄化槽から合併処理浄化槽へ設置がえをする際に撤去費用の加算補助制度を設けております。また、昨年10月1日の浄化槽の日に合わせて、普及促進のためのパンフレットを作成し、単独処理浄化槽を使用している市民の皆様に郵送いたしました。補助制度の周知に関しましては、平成28年度より浄化槽普及指導員を導入し、一層の合併処理浄化槽の促進を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
 次に、市債残高の推移についてでございますが、下水道は初期投資が非常に大きく、整備に当たっては、主に国の交付金のほかに市債を財源としており、市債の借り入れは、下水道が将来にわたり利用する施設であることから、世代間の負担の公平性の確保により行われるものです。
 議員お尋ねの今後の市債残高は、倉敷市下水道事業経営戦略ビジョンにより、平成26年度末1,772億円から平成37年度に942億円に推移するものと試算しております。これは、市街化区域の整備、概成に伴う建設事業費の減少と、既存施設の老朽化対策を計画的に行い、下水道の機能を将来にわたって維持向上させるライフサイクルコストの低減及び水洗化率、収納率向上の活動などの相乗的な効果であると考えております。今後も、引き続き健全経営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
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