録画中継


視聴にはAdobe Flash Player 10.0以上が必要です。
 → Google ChromeでAdobe Flash が動作しない場合
平成28年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
2月26日(金) 本会議 代表質問
公明党倉敷市議団
新垣 敦子 議員
1 女性が活躍する社会の実現に向けて
(1)女性の活躍推進について
(2)働き方改革について
(3)女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指して
2 防災・減災対策の推進
(1)防災の取り組みについて
(2)東北復興支援について
(3)防災センターの設置について
3 未来を育む子育て支援
(1)「子育て世代包括支援センター」(倉敷版ネウボラ)の設置について
(2)特定不妊治療の助成について
(3)ひとり親家庭支援の拡充について
4 健康長寿社会の構築に向けて
(1)がん対策について
(2)骨髄・末梢血幹細胞ドナー(提供者)への支援について
(3)介護従事者の人材確保と負担軽減について
(4)児島市民病院の果たす役割について
5 人が生きる、地方創生。
(1)インバウンドのさらなる推進について
(2)中小企業支援について
(3)高梁川流域移住交流推進事業について
6 ふるさと倉敷の教育・文化
(1)「チーム学校」の推進について
(2)幼児教育の振興について
(3)日本遺産について
◆6番(新垣敦子 君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 質問に先立ちまして、まず、3月末で御退職となられます職員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。長い間、本当にありがとうございました。これから始まる第二の人生を健康で楽しく、また社会で地域で、ますます御活躍されますことを心よりお祈りいたします。
 また、伊東市長におかれましては、本日、3期目となる市長選挙への出馬を力強く表明されました。先日の提案理由説明でも述べられておりましたとおり、2期8年間にわたり、現場主義と対話重視という一貫した姿勢で、真摯に、またダイナミックに市政運営に取り組まれてこられました。
 伊東市長が公約のトップに掲げられていることでもわかりますが、特に「子育てするなら倉敷で」の実現に向けては大変な熱意を持って、子ども医療費の公費負担の拡大、保育園の整備拡充や教育現場における支援員の増員、環境整備など、子育て施策の充実に取り組まれた結果、本市の子供を産み育てやすい環境の指標とも言える合計特殊出生率が、国や県を上回る1.63へと上昇したことは大きな成果であると思います。また、防災意識、地域防災力の向上へ向けての取り組みや校舎の耐震化などにより、倉敷市が災害に強い安全・安心な町へと前進していることも実感いたしております。
 行財政改革の効果としては、4年間で約60億円の財源を生み出し、市民サービスの充実を図るとともに、367億円の負債削減の見込みとのこと、行政経営の手腕も発揮されております。まち・ひと・しごと創生本部の有識者会議メンバーとなられたことで、倉敷のみらい創生や連携中枢都市圏の取り組みがより実効力あるものとして始動し、日本女性会議の成功、G7倉敷教育大臣会合の誘致実現など、倉敷の魅力をこれまで以上に日本国内、世界へと発信する機会が拡大されました。
 市長御自身が自信を持って御報告されたとおり、多くの公約の実現、前進への成果を上げられましたことは、私たち公明党倉敷市議団も大いに評価をしているところでございます。3期目へ挑戦されますとの御決意をお伺いいたしまして、倉敷市のますますの発展と市民の皆さんの幸福のために、さらに全力で頑張っていただきたいと思います。
 今月12日、公明党本部で党女性委員会が毎年行っております平成28年度政府予算案説明会が開催され、内閣府、厚生労働省、文部科学省の職員から、ポイントとなる政策についてレクチャーを受けてまいりました。それらを本日の代表質問の柱としながら、また毎年秋には、公明党倉敷市議団として市長に提出いたしております平成28年度予算要望書に基づきまして、質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして順次御質問申し上げます。
 通告の1番目、女性が活躍する社会の実現に向けてという観点から、3項目5点にわたりお尋ねをしたいと思います。
 1項目めは、女性の活躍推進についてでございます。
 私たち公明党は、政府が掲げる一億総活躍社会とは、女性や若者、障がい者を初め、全ての人が輝き活躍できる社会と位置づけ、その取り組みを加速化させることによって希望と活力ある日本を再構築していくべきと考えます。その一億総活躍社会の基盤となるのが男女共同参画社会の実現であり、男女共同参画社会の実現する手段が女性の活躍の推進であるというふうに認識いたしております。
 昨年8月に、女性の活躍推進のための法整備がなされ、今年度中に、各自治体が事業主行動計画を策定することになっています。本市においてもそれと同時に、担当部署はもちろん異なるわけですが、平成28年度からの5カ年における第3次倉敷市男女共同参画基本計画──くらしきハーモニープランの策定に取り組まれており、審議会においても活発な議論がなされ、昨年の日本女性会議の成果も盛り込んだ素案が作成をされています。パブリックコメントが一件も寄せられなかったことは残念であるものの、今月出された審議会の答申を受けて、間もなく計画の策定が完了するところだと思います。
 まず、現時点での素案において、女性活躍の具体的な数値目標として、市職員の女性管理職比率を平成33年4月時点で25.5%と設定されています。2020年──平成32年までに30%にしていこうという国の指針より低く設定されていますが、市役所における事業主行動計画との整合性はどのように図られるのでしょうか。お聞かせください。
 国の第4次男女共同参画基本計画では女性の管理職登用30%達成に向け、さらに踏み込んだポジティブアクションの推進とともに、あらゆる分野における女性の参画を拡大する取り組みを進めるとしています。特に政治、司法、行政、経済分野への拡大が上げられています。それはジェンダーギャップ指数であらわされているとおり、日本の女性の地位が世界に大きくおくれをとっているからだと思われますが、評論家で東京家政大学名誉教授の樋口 恵子さんが、日本創成会議の消滅可能性自治体のリポートを通して、若い女性の流出率と女性議員の比率に相関性があるとおっしゃっている記事を読みました。若い女性がいつかない自治体に女性議員が少なく、そのかなりの自治体は女性議員ゼロ議会であるというデータについて、「女性が伸び伸びと自己主張し、選挙運動し、議会で発言し、政策決定にかかわっていく。それが当たり前に日常化している地域と、女らしくない、女の出るところじゃないという扱いで、そこにおける女性の不在を何の不思議とも思わぬ地域と、どちらが女にとって、特に未来ある女にとって居心地がいいだろうか──原文のままでございます──と考えれば、当たり前のことである」と書かれていました。倉敷市も、女性議員は1割に満たないという現実があり、危機感を感じてしまいました。
 これはあくまでも一例ですが、女性の活躍推進法では、その推進のための支援措置として、地域において、女性活躍推進に係る取り組みに関する協議を行う協議会を組織することができることとしています。あらゆる分野における女性の活躍を進めるために、倉敷市にとってもこの協議会の設置は、必要ではないかと考えます。このことは要望とさせていただきまして、この項の質問を終わりたいと思います。
 次に、2項目め、働き方改革について3点お尋ねいたします。
 まず1点目は、国の第4次男女共同参画基本計画で、女性の活躍推進のために男性中心の働き方を変革するという視点が、改めて冒頭で強調されています。倉敷市の新たなハーモニープランの素案でも、中心に据えられている視点であると思われます。
 これまでの「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識や、男女の能力や適性に関する固定的な見方などが依然として残る中で、男性が地域や家庭へ参画しやすい環境を整えることは、女性が仕事と生活を両立しやすくすることであり、長時間労働を前提とした従来の働き方を見直すことが必要であるというふうに、素案では明確にされています。
 男性中心型労働慣行を変え、男性が子育て、家事、介護等へ主体的に参画し、また自己啓発や地域コミュニティ、健康保持のための活動に参加できるようにするために、民間事業者へ向けてはどのように啓発を行っていかれるのでしょうか。
 2点目は、倉敷市役所においては、部署によっては長時間労働が深刻な問題となっている場合がありますが、それぞれの上司が積極的に働き方の改革へ取り組んでいくべきではないかと思います。そのようなワーク・ライフ・バランスの実現、向上を図るために、職員に対してどのような啓発を行っていかれるのでしょうか。お聞かせください。
 この項最後にお尋ねいたします。女性が仕事と家庭を両立させるためには、子育て支援が不可欠であると考えます。来年度も、保育や放課後の受け皿を拡大するための予算づけがされ、子育て環境整備も徐々に整えていただいているところでありますが、来年度からの、つまり本年4月の保育所待機児童ゼロは実現できる見込みでしょうか。
 先日、市内の私立保育園で、保育士による園児への不適切または行き過ぎた指導による保育事案が発生し、新聞やテレビ等で報道されました。多くの方がショックを受け、御心配をされたことと思います。
 働くお母さんやお父さんが、安心して我が子を預けることのできる保育環境を整備する必要があると思いますが、保育士不足の現状の中で、保育士としての資質や適性を見きわめ、人材育成、人材確保しながら、今後どのように対策を講じていかれるのでしょうか。お聞かせください。
 1番の質問の最後の項目、女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指してということで質問いたします。
 女性に対する暴力は人権侵害であり、男女共同参画社会実現のために、何としてもなくしていかなければならない重要な課題と捉えています。夫やパートナーからのt犯罪被害は表に出にくいゆえに、支援が難しいという面を持っています。近年ではスマホ等の普及により、SNSによる拡散など被害も多様性を持つようになりました。予防と根絶のための啓発活動に取り組むとともに、市役所や男女共同参画推進センター──ウィズアップくらしきなどにおいて、被害者の支援に全力で取り組んでいただいているところでございます。
 そういった相談窓口を初め、ボランティアの啓発、支援団体等とともに、県警や医療機関との連携が非常に重要であると考えますが、倉敷市における連携体制はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
 続いて、質問2番目の防災・減災対策の推進について3項目お尋ねいたします。
 まず1項目め、防災の取り組みについてお尋ねをします。
 東日本大震災から、ことしで5年を迎えます。震災を教訓として生かし、南海トラフ地震への備えも含めて、平成28年度についてはどのような防災・減災への取り組みを行っていくのでしょうか。
 防災士育成講座について、今年度に引き続き、平成28年度も50名分の予算が計上されていますが、これまでと同様の取り組みでしょうか。防災講演会については、昨年から流域連携で開催をされています。そのほかの防災の取り組みにおける流域連携は、今後進めていかれるお考えでしょうか。お聞かせください。
 続いて2項目め、東北復興支援についてお伺いいたします。
 公明党は、ネットワーク政党の連携を生かし、発災直後から東北復興支援に取り組んでまいりました。復興支援は、最重要の取り組みの一つとして認識をしております。私たち市議団としても、これまで6回にわたり被災地を訪れ、本市での防災力向上のために生かせるよう、私たちにできる支援に取り組んでまいりました。今なお18万2,000人を超える方々が避難生活を余儀なくされていることを忘れずに、これからも引き続き被災者に寄り添っていく姿勢に変わりはありません。本市としても、伊東市長が復興支援へ強い思いを持たれ、これまで職員の派遣やイベントなどへの招待など、支援を続けておられることは大いに評価しているところです。
 つい先日の新聞に、「岩手、宮城、福島3県で、復興事業に必要な応援職員、計2,752人の約1割の279人が不足し、特に防潮堤建設など大型事業に携わる技術職の不足が深刻である」という記事が掲載をされていました。特に技術職の支援の継続が求められており、要請があれば、今後も倉敷市としても継続していくべきだと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
 防災・減災対策についての最後の項目、防災センターの設置についてお尋ねいたします。
 平成28年度予算案では、債務負担行為として22億3,800余万円で白楽町ごみ焼却処理場が解体され、ストックヤード等の整備をするとのことですが、白楽町ごみ焼却処理場の解体の時期及び跡地の再利用については、これまでも多くの議員からさまざまな質問や提案がなされてまいりました。今回、ようやく解体について動き始めたのだという感がありますが、どういういきさつで、何をストックするための整備をすることになったのか、御説明をいただきたいと思います。解体後の跡地については、庁舎に隣接し、立地もよく、かなりの敷地面積もあることから、防災倉庫を備えた防災センターの設置を検討してみてはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
 次に、質問の3番目、未来を育む子育て支援についてお尋ねいたします。
 まず1項目め、子育て世代包括支援センター──倉敷版ネウボラの設置について御質問申し上げます。
 国は、子育て世代包括支援センターを法定化し、その設置について、平成27年度は150市町村、平成28年度は251市町村で423カ所へ展開、おおむね平成32年度末までに全国展開を目指していくという位置づけをしています。
 先日の政府予算案説明会で厚生労働省の職員から説明を受けまして、妊娠期から子育て期にわたるまで必要な情報を共有し、切れ目のない支援を行うこと。ワンストップ相談窓口で、個別ニーズに応じたサービスを円滑に利用できるように支援すること。地域のさまざまな機関とのネットワークを構築し、必要に応じて社会資源の開発を行うこと。この3点を満たせば、子育て世代包括支援センターと名乗ってよいということだと理解いたしました。
 本市においては、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援の体制は、保健師さんが中心となって複数の事業を展開しながら丁寧な相談対応を行っておられ、既にこの要件は満たしておられるのではありませんか。形態は非常に柔軟な捉え方ができ、新たな箱物の設置にこだわらず、ワンストップで切れ目のない支援ができる仕組みさえきちんと整えていれば、保健所や本庁、支所など既存の施設を中心に、地域子育て拠点などと連携しながらセンターとして運営することができるのではないかと思います。より利用者の立場に立った整備をしていく必要はあると思いますが、倉敷市として倉敷版ネウボラの設置を早急に進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、2項目め、特定不妊治療の助成についてお尋ねいたします。
 日本では6組に1組の割合で、何らかの不妊治療を行っていると言われています。今回国は、配偶者間の高額な不妊治療──体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を、初回の助成額15万円から30万円に拡大をしました。男性不妊治療について実施した場合、上限15万円を上乗せして助成されます。
 倉敷市では、平成27年度補正予算で、本年1月20日までさかのぼって治療を受けた方が助成を受けられるようになりましたが、対象者全員が漏れなく助成を受けられるようにするため、周知方法はどのように行われるのでしょうか。お聞かせください。
 3番の質問の子育て支援について、最後の項目、ひとり親家庭支援の拡充についてお尋ねいたします。
 支援を必要とするひとり親をワンストップで支援につなげ、生活、学び、仕事、住まいを応援するプロジェクトが、来年度からさらに支援が拡充されます。倉敷市の場合、ワンストップの窓口はどこに置き、また、どうやってさまざまな窓口につなげているのでしょうか。本市での取り組み状況についてお聞かせください。特に、精神疾患や障がいを抱えるひとり親の場合、より丁寧できめ細やかに、支援の種類の見きわめなど適切な対応が求められると思いますが、どのように行っていかれるのでしょうか。
 次に、4番目の健康長寿社会の構築に向けて4項目にわたりお尋ねいたします。
 まず1項目め、がん対策について質問いたします。
 政府が昨年末策定したがん対策加速化プランの3つの柱は、予防、治療・研究、共生、この3つであり、がん対策の推進に短期集中的に具体策を実行するというものです。今は、日本人の2人に1人ががんになる時代と言われますが、加速化プランによりがんを克服し、活力ある健康長寿社会を確立することを目指します。
 今回は、特にがんの予防という観点からお尋ねをしたいと思いますが、がん対策推進基本計画の中で特に重要ながんの早期発見について、国はがん検診の受診率を5年以内に50%にするとしています。本市の現状と目標、受診率アップのための取り組みについてお聞かせください。
 女性特有のがん対策として、女性活躍推進の観点からも、がん検診の受診率アップの取り組みをさらに強化すべきだと考えます。そのうち、子宮頸がんの原因はHPVであることがわかっており、防ぐことができる数少ないがんの一つです。これまでの子宮頸がん検診に加えて、HPV検査を導入して子宮頸がん対策を前進させるべきであると考えますが、市の御見解をお示しください。
 国の指針にない検査方法であるため、自治体の負担で検査を実施しているところは、まだ165の市町村、全体の9.5%だけですが、厚労省も「現在は市町村の税金でやってもらっているが、国でも研究班をつくって調査研究をしているところです。平成28年度中には調査結果をお示ししたい」というふうにおっしゃっておりました。今後、推奨される期待も出てきたところでございます。他の自治体におくれず前向きに研究、検討して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 4番目の質問事項の2項目め、骨髄・末梢血幹細胞ドナー──提供者への支援についてですが、白血病などの治療には、骨髄・末梢血幹細胞などの造血幹細胞移植が必要です。総称して骨髄移植と申し上げますが、骨髄移植の課題として、適合した場合、ドナーは通院、入院で約9日間程度拘束されることになり、せっかく適合しても、その適合者のうち28%のドナーが仕事等の都合により、提供の都合がつかず断念するという現実があります。骨髄・末梢血幹細胞ドナー支援事業がこのたび県の事業として予算化されました。ドナーとドナーが勤務する事業所の両方へ助成をすることから、移植の成功の可能性が高まってまいります。市が補助した、その2分の1を県が負担するというものです。本市でも、この支援事業を積極的に推進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 続いて、3項目めの介護従事者の人材確保と労働負担軽減についてお尋ねいたします。
 介護従事者の就労の現場は、非常に厳しいにもかかわらず報酬が低く、辞職する人も多いと聞きます。人材の確保や適性が大きな社会問題ともなっています。施設の利用者への虐待や、つい最近では殺人事件まで起こっているという現状があり、虐待防止等に対する施設への指導や、介護従事者の継続的な人材確保と負担の軽減策など、至急対策が必要ではないかと思います。市の見解をお聞かせください。
 また、介護従事者の負担軽減が推進されるために、事業者が介護ロボットを導入する際の費用が助成される事業が導入されました。市への申し込み状況はどのようになっているのでしょうか。
 今後は、さらにロボット技術やICTの導入により、介護の現場も進化していくと考えられます。介護従事者の確保、重労働からの解放、事務手続の効率化など、もっと進めていく必要があると思いますし、今後の展開として、家族が自宅で介護に当たっている場合など、介護ロボットの普及で、例えば老老介護等の課題を軽減できるのではないかと思います。今後、自宅介護も助成の対象にしたり、介護サービスの中でレンタル等ができるようになればと思いますが、これについては要望とさせていただきたいと思います。御検討をお願いしたいと思います。
 4番目、最後の項目、児島市民病院の果たす役割についてお尋ねいたします。
 平成28年度から児島市民病院の経営形態について、地方公営企業法全部適用となります。全部適用となるメリットは何でしょうか。改めて、ここで確認をさせていただきたいと思います。
 また、児島市民病院は、常駐の医師の確保ができることとなった産科が今春から診療を再開し、お産に対応できる病院となると聞いています。また、今後建てかえとなり、市内児島地域の拠点病院として大きな期待が持たれているところでもあります。院長先生の強い思いがあり、市内でもほとんど整備されていない、数少ない緩和ケア病棟を持つ病院ということで、末期のがん患者さんや家族にとって非常に心強い存在として、今後大きな役割を果たしていかれることと思います。
 そこで、さらに男女共同参画の観点から、DVや性犯罪被害者等の方が、一般の患者さんと会わずに適切な相談や治療が受けられる窓口や診察室を整備するなどの、犯罪被害者に配慮した対応ができるような病院に考えてはどうでしょうか。岡山市民病院でも、女性専用の相談窓口や通路の確保など、建設後に対応できるような形で配慮がなされたとお聞きしました。市民病院の役割として、支えが必要な方に優しい対応を求めたいと思います。市のお考えをお聞かせください。
 続いて、5番目の質問、「人が生きる、地方創生。」について3項目お尋ねいたします。
 1項目めは、インバウンドのさらなる推進についてでございます。
 いよいよ来月にはG7こどもサミット、5月にはG7倉敷教育大臣会合が開催をされます。これを契機としたインバウンドのさらなる推進を図り、倉敷を世界へ発信していくチャンスとしたいと思います。
 本市を訪れる外国人観光客は、多くがアジア圏からのお客様であり、これまでは欧米からの観光客を獲得することが、なかなか難しい状況ではなかったかと思います。都会では春節に中国から大勢来日して、爆買いをして帰っていくというニュースで一時持ち切りでございましたけれども、最近ではその数も金額も、少し落ちついてきているというふうなことをニュースでも聞きました。
 G7倉敷教育大臣会合や、今後はニュージーランドのホストタウンに採用されたことで、オリンピック・パラリンピックの選手や関係者が倉敷を訪れる機会もいただきました。欧米、英語圏からの観光客をふやすチャンスにして、また、そこからあらゆる国々の方々に来ていただき、新たな観光行政に力を入れていただきたいと思いますが、具体的にどのような取り組みをされるのか、お聞かせください。
 次に、2項目め、中小企業支援についてお伺いいたします。
 公明党の山口代表は、1月29日の参院代表質問でこのように述べています。日本経済が本来の力強さを取り戻せるかどうか、本年が正念場です。企業の経常利益は拡大傾向にありますが、日本経済の屋台骨である中小企業は伸び悩んでいます。大企業中心に内部留保が高どまりしており、好循環が偏っています。いかにして中小企業の設備投資や賃上げにつなげていくか。その支援が喫緊の課題です。官民が力を合わせて、中小企業の経営改善に最優先で取り組んでいく必要があります。
 公明党が提案した地方版政労使会議の設置が全国で広がっております。関係者が課題解決に向けて率直に話し合い、連携して対策を講じれば、地域経済ももっと活性化し、賃金アップや働き方改革にも大きな効果が生まれると期待されます。地方版政労使会議は、県が主体となって行われますが、岡山県でも1度開催をされたばかりです。市として、もっと積極的にかかわってはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
 また、市が中小企業を支援するのであれば、若者が地元の中小企業で働きながら、仕事にやりがいを持ち、賃金を得て結婚、出産の希望をかなえることができるという、労働環境が整えられるような施策を考えていくことが重要だと考えますが、どうお考えでしょうか。
 5番目、最後の項目、高梁川流域移住交流推進事業についてお伺いをしたいと思います。
 今年度より大幅に予算をつけて推進していくということですが、具体的にはどういった移住交流を進めようとお考えでしょうか。流域への移住及び倉敷への移住が、今後も継続されるような取り組みが必要であると思いますが、どのような成果を期待して取り組んでいかれるのでしょうか。お聞かせください。
 それでは、最後の6番目の質問に移りたいと思います。ふるさと倉敷の教育・文化ということで3項目お尋ねいたします。
 まず1項目めは、「チーム学校」の推進についてお伺いいたします。
 大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を教訓に、大阪教育大学が昨年3月から認証を開始した安全を推進するセーフティプロモーションスクールの取り組みを含めて、特別支援教育の充実、いじめや不登校への対応、貧困による教育格差の解消、外国人児童・生徒への日本語指導など、あらゆる子供の問題に対し、役割分担を明確にしてチームで解決に当たるとともに、教員は授業など子供への指導に一層専念できるというチーム学校の取り組みには、大変納得できるものがあります。
 また、ことし1月に文科省が公表した「次世代の学校・地域」創生プラン──馳プランには、チーム学校を推進するため、教員をバックアップする多様なスタッフの配置を目指す5カ年計画が示されています。教育の現場において、マンパワーの充実は不可欠です。人材確保にどれだけの予算づけができるかということが課題ではあるものの、チーム学校の実現は、子供たちのためにぜひとも必要なことだと考えます。市の教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、2項目め、幼児教育の振興についてお尋ねいたします。
 子供を育むには、私が申し上げるまでもなく、幼児期の教育が最も重要であるというふうに言われております。全ての子供に質の高い幼児教育を受けさせるために、どのようなことを重視して取り組まれているのでしょうか。質の高い幼児教育を受けるということは当然のことながら、全ての子供に受けさせるというためには、例えば経済的な理由で幼児教育が受けられないことのないよう、国は保育料の段階的無償化に取り組みます。倉敷市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
 それでは、最後の質問になります。6番、3項目め、日本遺産についてお尋ねいたします。
 平成28年度、国は12億7,500万円の予算をつけ、日本遺産魅力発信推進事業を展開いたします。その概要には、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産に認定するとともに、ストーリーを語る上で不可欠な魅力である有形・無形の文化財群を、地域が主体となって総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化、観光振興を図るとあります。2020年までに100件程度の認定がされるとのことでございます。
 本市にとって、倉敷市の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として認定されることは、今後の観光行政の拡大や、ふるさと倉敷を愛し、ふるさと倉敷を誇りに思う人を育てる上で、非常に大きな価値を創造することになると確信いたします。担当課の方々だけでなく市役所の職員の皆さん全員、何より伊東市長御自身も、相当な熱意を持って臨まれるのではないかと思っております。倉敷市民の一人として、私も大変期待をしております。
 今後、認定に向けて積極的に取り組んでいかれると思いますが、どのような思いで取り組まれるのか、意気込みをお聞かせください。
 以上で会派を代表しての質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)
○副議長(磯田寿康 君) ここで休憩いたします。再開は15時30分の予定です。

            午後 3時17分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 3時30分  開 議

○副議長(磯田寿康 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、公明党倉敷市議団代表質問 新垣 敦子議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。
 女性の活躍推進についての御質問でございまして、倉敷市が現在策定中のくらしきハーモニープラン──第3次男女共同参画基本計画の中で設定しております数値目標についての御質問をいただきました。
 まず、倉敷市におけます市職員の係長級以上の管理職に占める女性の割合、現状でございますけれども、平成27年4月現在は23.02%となっております。目標値は、平成33年4月時点で25.5%と、現在のところ設定しております。この目標値でございますが、倉敷市が昨年11月に案として公表し、ことし1月に成案としました行財政改革プラン2016に基づいたものでありまして、そのプランと整合性を図った数値と現時点ではなっております。また、倉敷市では、昨年8月に成立いたしました女性活躍推進法に基づきまして、今年度中に事業主の行動計画を策定する予定でございまして、この計画とも整合性をとることといたしております。
 現在の国の状況としては、昨年12月25日に閣議決定されました国の第4次男女共同参画基本計画におきましては、2020年までに指導的な地位に女性が占める割合を30%程度になることを期待し、引き続きさらなる努力を行うとされながら、実質的には民間企業の課長相当職の方が15%、係長相当職の方が25%にと、現状では目標が下方修正されるような状況になっております。倉敷市といたしましては、それぞれの能力、また立場に合った目標として、少しでもパーセントが上がっていけますように努力していきたいと考えております。
 続きまして、東北復興支援につきましての御質問をいただきました。
 倉敷市では、東日本大震災の発生直後から、緊急消防援助隊や給水車の派遣を初めといたしまして、職員派遣によります被災地支援を行ってきているところでございます。現在は、福島県庁に公共施設の復旧・復興業務のために、福島県南相馬市に防災集団移転業務のために、岩手県大槌町に都市計画業務のため、それぞれ職員を派遣しておりますけれども、今年度──平成27年度からは、岩手県釜石市に用地取得に係ります交渉・補償業務等のために職員1名を派遣しまして、現時点での派遣職員は4名となっている状況でございます。
 これまで倉敷市が被災地支援のために現地に派遣いたしました職員数でございますが、今年度末時点で延べ228名となる見込みでございまして、このうちで3カ月以上の中・長期になる職員の派遣といたしましては、延べ52人派遣いたしております。
 復興支援につきましては、自治体によって震災からの復興状況が異なっていまして、当初の目的を達成したことによりまして、職員派遣を終了した自治体もございますが、今後も職員派遣の要請につきまして、復興のその時々の状況を踏まえまして、必要な期間、必要な業務につきまして、市の業務が許す範囲で、これまでに引き続きまして、できる限りの協力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
 最後に、「人が生きる、地方創生。」のうち、インバウンドにつきまして御質問をいただきました。
 ことし5月のG7倉敷教育大臣会合は、倉敷を世界に発信する絶好のチャンスであるというふうに考えております。インバウンドにつきましては、これまで倉敷市におきましてはアジア地域の方を中心として、宿泊者数が多いという現状でございまして、その中で特に今回、欧米各国からお越しいただく絶好の機会と考えております。
 現在、具体的に進めております施策としまして、英語と日本語の併記をしての観光写真集の作成。また、G7サミット用ということで観光PR映像につきましては、英語・フランス語・ドイツ語・イタリア語に対応した作成を進めております。これは、もちろんG7教育大臣会合のみならず、今後のインバウンドを目指しております各国へのPRにも、十分使っていけるものということで作成いたしております。
 また、平成28年度につきまして、欧米地域への取り組みとしましては、岡山県、広島県、国などと連携しまして、フランスの旅行社の方による視察ツアーをしていただくとか、高松市、また国などと連携しまして、アメリカの雑誌社の方によります取材ツアーなども、現時点で決まっている状況でございます。
 また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックにつきましても、追い風と捉えて取り組んでいく必要があると考えております。今回、サミットに向けまして、看板、メニュー表などの多言語化の補助金制度を始めましたり、また観光拠点におけるWi-Fiの環境整備などにも取り組んでいるところでございますが、これらにつきましては、G7のみならず2020年に向けましても、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
 外国からのお客様を初め多くの観光客にお越しいただいて、倉敷市の魅力をよくわかっていただき、また、それを引き続き全国や世界にも発信していただける取り組みを行ってまいりたいと考えております。特にインバウンド、世界からのお客様に力を入れていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他の御質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
○副議長(磯田寿康 君) 井上教育長。
            (教育長  井上 正義君  登壇)
◎教育長(井上正義 君) ふるさと倉敷の教育・文化のうち、「チーム学校」の推進についてでございますが、現在、いじめ・不登校などの生徒指導上の課題や特別支援教育への対応、また子供を取り巻く環境が複雑化、多様化していることや、貧困問題への対応や地域活動など、学校に求められる役割が拡大していることと、学校を取り巻く社会情勢が大きく変化をしております。また、主体的、共同的に学ぶ課題解決型授業、いわゆるアクティブ・ラーニングの実施や、小学校英語教育などの新たな教育課題への対応など、学校を取り巻く環境も大きく変化しております。そのため、文部科学省は、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策といたしまして、教員、事務職員、専門スタッフ等が連携・分担し、それぞれの専門性を発揮できる体制の構築、校長がリーダーシップを発揮できる体制の整備、教員一人一人が力を発揮できる環境の整備の3つの視点から、学校の組織運営改革の方針をチーム学校という名称で、平成28年1月に「次世代の学校・地域」創生プラン、いわゆる馳プランの中で公表したものであります。
 倉敷市教育委員会では、これまでにも学校の課題解決や学校支援を目的としまして、市単独で生活支援員や不登校支援員、学力補充のための支援員など、地域の人材を活用したマンパワーを導入するとともに、スクールカウンセラーなどの専門家の配置に努めてまいりました。今後、国におきまして、さまざまな施策の予算化がなされ、チーム学校が推進されることは、倉敷市教育委員会としても、大いに期待をしているところであります。今後とも、チーム学校としての考え方を生かしながら、これまで倉敷市教育委員会として取り組んできた施策を充実させてまいりたいと考えております。
 次に、幼児教育の振興についてでございますが、3歳児から5歳児までの幼児期は、身体的諸機能の発達、自我の芽生えによる精神的発達、依存から共存への社会性の発達などが著しく、保護者以外の周りの人にも積極的に働きかけていくようになる時期であります。このような発達段階に合わせまして、幼児期にふさわしい遊びを通して、人とかかわる力や思考力、感性や表現する力などを育むことが重要であると考えております。
 そこで、倉敷市では、倉敷市幼児教育・保育共通カリキュラム「愛情いっぱい夢いっぱいの倉敷っ子」を平成27年2月に作成し、これに基づきまして、伸び伸びと遊べる場やいろいろな人とかかわることができる環境を計画的に構成し、幼児一人一人の特性に応じた質の高い幼児教育に取り組んでいます。
 次に、幼児教育の段階的無償化についてですが、先ほども申し上げましたとおり、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、国は幼児教育の無償化に段階的に取り組んでいるところであります。
 教育委員会といたしましては、従来より幼稚園の保育料につきましては、国基準より軽減を図っておりましたが、平成27年度からは、さらに子ども・子育て支援新制度の施行に合わせまして、国基準に比べ約60%軽減した保育料とし、保護者負担の軽減を図っております。このたびの平成28年度の国の取り組みにあわせまして、年収約360万円未満相当の世帯について、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃するとともに、年収約360万円未満相当のひとり親世帯等につきましては負担軽減措置を拡大し、第1子については現行の半額、第2子については無償化といたしております。
 今後、国から保育料の段階的無償化に向けた施策が示されると思いますが、市独自の負担軽減策とあわせまして、全ての子供に質の高い幼児教育を目指して取り組んでまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 安原市民局長。
            (市民局長  安原 恭子君  登壇)
◎市民局長(安原恭子 君) 女性が活躍する社会の実現に向けてのうち、2点の御質問にお答えいたします。
 まず、働き方改革についてのうち、民間事業者への啓発についてでございますが、新垣議員さんも御指摘されましたが、男性の長時間労働を前提とした従来の働き方は、子育て、家事、介護等への主体的な参画を困難にし、結果として、女性が仕事と生活を両立することを難しくしていると同時に、男性自身の自己啓発や地域コミュニティへの参加、健康保持なども阻害する要因となっております。そのため、長時間労働の抑制、休暇の取得などにより働き方改革を推進し、誰もが自分の意思で生き方を選択し、自信と誇りを持って生き生きと活躍できる社会の実現に向けて取り組む必要があると考えております。
 働き方改革を推進するためには、ワーク・ライフ・バランスの実現が重要な意義を持つことから、本市といたしましては、平成22年度からワーク・ライフ・バランスを推進するなど、男性も女性も働きやすい環境整備への取り組みを行っておられます事業所を表彰し、広くその取り組みを市民の皆様や企業の皆様に御紹介するなどして啓発を行ってきたところでございます。さらに、多様な働き方ができる社会をつくるためには、事業所様の理解、意識改革が重要であり、ワーク・ライフ・バランスが事業所の生産性向上にも役立つ経営戦略であることを認識していただくため、来年度から新たに女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進をテーマとしたセミナーを開催する予定としております。開催に当たりましては、県や労働局、市内事業所や団体等の皆様と連携し、働き方改革に対する理解と意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、女性に対するあらゆる暴力の根絶を目指してについてでございますが、本市では、DVや性犯罪被害に関する相談窓口を本庁や男女共同参画推進センターなどに設けてございまして、これらの窓口の周知や情報提供の充実を図るとともに、安心して相談していただける体制整備に努めているところでございます。相談を受ける際には、被害に遭われた方の心身的な負担やプライバシーに配慮しながら、最初に相談を受けた窓口が中心となりまして、市関係部署が連携することとしております。また、一つの相談窓口で解決することが難しい場合や、警察などの関係機関との連携が必要な場合におきましても、迅速かつ適切に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 古谷総務局長。
            (総務局長  古谷 太一君  登壇)
◎総務局長(古谷太一 君) 市の男性職員の子育て、育児参加の啓発についてでございますが、本市では本年2月、仕事と子育ての両立ができる職場づくりを積極的に行っていくため、子育てに関連する休暇、給付等の制度を取りまとめた職員のための子育て応援ハンドブックを作成し、全職員がウエブ上で閲覧できるようにしております。このハンドブックは、女性職員はもちろん、特に男性職員が子育てに関連した休暇等を取得する際に活用できるように、内容をまとめております。具体的には、男性職員が取得可能な休暇等の項目に「男性も取得可能」というマークをつけ、取得できる休暇等を一目でわかるようにしたり、子育てに関し、男性のみが取得できる休暇制度をまとめたページを設けるなどしております。
 さらに、子供が生まれた男性職員に対しまして、個別に子育て関連制度の周知や育児休業等の取得促進を働きかけるとともに、その職場の上司など管理職員に対しても同様に周知を行うことにより、制度を利用しやすい職場の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。今後とも、女性の活躍推進に向けて、男性職員の子育て、育児参加への啓発について積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 矢島保健福祉局長。
            (保健福祉局長  矢島 薫君  登壇)
◎保健福祉局長(矢島薫 君) 仕事と家庭の両立、ひとり親家庭支援の拡充、児島市民病院の果たす役割の3点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず、女性が活躍する社会の実現に向けてのうち、仕事と家庭の両立についてでございますが、平成28年4月における待機児童数の見込みにつきましては、現在、一人でも多く保育所等に入所できるように最終調整を行っているところでございますので、今の時点で待機児童数の見込みをお示しすることは困難でありますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。
 次に、市内の民間保育所において不適切な事案が発生した件についてでございますが、去る1月22日に当該保育園の園長から、不適切な保育が行われていた事実があるとの報告を受け、2月2日から4日まで、児童福祉法に基づく随時監査──立入調査でございますが──を行いました。監査の結果、子供の叱り方が不適切な場合があったこと、給食における指導が行き過ぎる場合があったことなど、2歳児クラスの保育において、不適切または行き過ぎた指導があったことが確認されました。また、園全体におきまして、著しく高い保育目標を設定する傾向があることや、ふだんから子供や保護者に対して不適切な言葉遣いをする場合があり、徐々に保育士の感覚が麻痺していった様子が確認できました。
 このため2月18日に、児童福祉法の規定に基づき、再発防止策の検討、保護者との関係改善、業務量や業務水準の見直しなど、8項目について改善を求める勧告を行ったところでございます。今後、このような不適切なことを起こさないようにするためには、園長等が保育方針や保育内容について適切に関与する体制を構築するとともに、日ごろから保護者との信頼関係を築いていくよう取り組むことが大切であると考えております。
 既に各園に対しましては、保育内容の振り返り等を指示したところでございますが、今後におきましても今回の事案を教訓として、こうした不適切な事態が二度と発生することのないように、園長会や研修などを通じて、全ての関係者に再発防止策を周知徹底してまいりたいと思っております。また、個々の保育士の資質向上に関しましては、倉敷市保育協議会を通じて、引き続きさまざまな研修を行っていくとともに、平成27年4月に設置した保育士・保育所支援センターでは、潜在保育士の発掘だけではなく、経験年数の浅い保育士の離職防止研修などを実施しております。今後とも、保護者の方が安心して子供を預けることができるよう、さらなる努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、未来を育む子育て支援のうち、ひとり親家庭支援の拡充についてでございますが、本市におきましては、ひとり親家庭からのさまざまな相談に対し、一つの窓口で包括的に対応するいわゆるワンストップサービスのため、母子・父子自立支援員を本庁に2名、児島、玉島、水島の各福祉事務所にそれぞれ1名の計5名を配置し、年間約3,000件の新規相談に当たっているところでございます。相談内容につきましては、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けなどの経済的支援に関することや、高等職業訓練促進給付金の給付などの就労支援に関すること、また不登校などの子供の教育に関することや、住宅の確保に関することなど多岐にわたっており、それらの相談に対し包括的に対応しているところでございます。
 例えば、生活に困窮するひとり親家庭の保護者から高校への進学等の相談があった場合で、子供の基礎的な学力の向上を図ることがこの世帯の自立支援につながると思われる場合には、生活困窮世帯の中学生を対象に学習支援を行う倉敷市子どもの学習支援事業との連携を図ったり、高校生等教育給付金や奨学金、貸付金制度の情報提供を行ったりしております。また、離職者で住宅に困っている方に対しましては、一定期間、家賃補助を行う住宅確保給付金制度の情報提供や公営住宅の利用案内を行っております。精神疾患や障がいを抱えている方に対しましては、相談業務の経験を十分に積んだ母子・父子自立支援員が個々の状況を判断して相談業務に当たっており、必要に応じて障がい福祉課、生活福祉課、ハローワークなどの関係部署や関係機関と連携するなどして対応を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、健康長寿社会の構築に向けてのうち、児島市民病院の果たす役割についてでございますが、現在市民病院は、地方公営企業法の一部適用により運営を行っております。平成28年4月から地方公営企業法の全部適用となりますと、病院事業管理者を置くこととなりますが、これにより、より自律的で迅速な経営判断が可能となり、経営責任が明確になるなどのメリットがございます。例えば、職員の採用につきましても、財務規定のみが適用される一部適用では、病院独自の職員採用はできませんが、全部適用となりますと組織に関する規定、職員の身分取扱規定も適用され、病院独自に職員採用が可能となることから、医療や診療報酬等の専門性の高い事務職員についても採用が行えます。また、医療業務に精通した職員の育成にもつながるものと考えております。
 次に、DVや性犯罪被害者等への対応につきましては、医療機関の役割として相談窓口の紹介、関係機関への連絡、二次被害の防止、プライバシーに配慮した誘導等が求められており、大変重要なことと考えております。こうしたことから児島市民病院といたしましては、受け付け案内のため、専門知識を持ったホスピタルコンシェルジュを配置しております。また、被害者の立場に立った問診、診療、治療の提供を行うとともに、二次被害を防ぐよう警察や公益社団法人被害者サポートセンターおかやまなどとの連携を密にするなど、運用面で努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 赤沢総務局参与。
            (総務局参与  赤沢 一生君  登壇)
◎総務局参与(赤沢一生 君) 防災・減災対策の推進のうち、防災の取り組みについてでございますが、平成28年度は従来の事業に加えまして、平成24年度に発行した洪水・土砂災害ハザードマップについて、土砂災害警戒区域の追加や災害種別に応じて指定した避難場所の一覧を掲載した改訂版を作成し、市民の皆様へ配布をさせていただく予定でございます。
 防災における高梁川流域自治体連携事業につきましては、平成27年度は、昨年11月でございますが、くらしき健康福祉プラザにおきまして関西大学の河田 惠昭先生をお迎えし、「防災・減災に向けた地域での取り組み」をテーマに御講演をいただきました。また、ことし1月には新たな取り組みといたしまして、マービーふれあいセンターにて避難所対応演習を開催し、避難所の運営について学んでいただきました。平成28年度におきましても、流域市町と協議しながら防災講演会や研修などを実施し、倉敷市を含め高梁川流域全体の防災力向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、防災士育成講座につきましては、高梁川流域各自治体が独自の対応をしておりますので、従来どおり倉敷市の単独事業として、倉敷市民を対象として実施する予定でございます。高梁川流域自治体連携事業としての開催につきましては、課題として研究をしてまいります。
 次に、防災センターの設置について御質問をいただきました。
 まず、ごみ焼却処理場の解体整備でございますけれども、倉敷地区の一般廃棄物を集積する必要があるため、解体後にストックヤード等を整備するというものでございます。
 次に、防災センターでございますが、防災センターは、大規模災害発生時、本庁舎が被害を受けたときの災害対策本部の代替機能や平常時の防災関係の学習・研修の場、緊急物資の備蓄や集積の場となる施設であり、機能を集中することで防災機能の向上が期待できます。
 議員御提案のごみ焼却処理場解体後の防災センターの設置につきましては、今後、跡地利用の計画を検討する中で幅広く検討を行っていくことになると考えておりますが、防災危機管理室といたしましては、選択肢の一つとつとして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 吉岡保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 吉岡 明彦君  登壇)
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 未来を育む子育て支援のうち、子育て世代包括支援センター──倉敷版ネウボラの設置についてでございますが、現在でも妊娠期から子育て期を通じて、さまざまなニーズに対応するよう支援に努めております。具体的には、妊娠届け出等の機会を通して得た情報をもとに、必要により継続的に状況を把握し、保健師等が専門知識を生かして妊娠の経過に応じた相談に対応しております。また、出産直後から産後ケア事業等により産褥期の保健指導を行い、乳児家庭全戸訪問事業では全ての乳児家庭を訪問し、親子の状況の把握を行っております。その後も、子育てはじめの一歩教室、離乳食教室、地域子育て拠点事業などの機関と緊密な連携をとることにより、どこに相談しても適切なサービスの利用につながるよう切れ目のない支援を進めております。一方、地域では、愛育委員、栄養委員等のボランティアが中心となって親子の居場所づくりが進められ、親子クラブなど子育て世代の自主的な活動も行われています。このような活動との連携もとりながら、子育て支援を行っております。
 本市のネウボラの考え方として大切なのは、利用者である親の目線に立った利用者中心の出産、子育て支援であると考えております。保健所を中心とした母子保健の安心して出産、育児ができる支援と、子ども未来部を中心とした子育てしやすい環境づくりを両輪として、倉敷市の持っている多くの公共及び民間の社会資源を生かす必要があると考えております。そのため、現在の取り組みを倉敷版ネウボラとして発展させ、ひいては国が目指している妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の機能を持つ子育て世代包括支援センターのあり方を、調整役となる人材の確保を含め、継続して関係部署と検討してまいります。
 続いて、特定不妊治療の助成についてでございますが、特定不妊治療助成事業は、高額な治療費のかかる顕微授精または体外受精を行った御夫婦へ、その経済的負担を軽減するため、費用の一部を助成する事業でございます。倉敷市においては、平成16年10月の事業開始以降、国の要綱に基づき助成を行ってまいりました。このたび国において、高額な費用のため治療をためらわれている御夫婦が治療を受けやすくなるよう、妊娠する確率の高い1回目の治療に対する助成上限額を15万円から30万円へ引き上げるなど、一部拡大が行われました。
 本市におきましても国に準じ、平成28年1月20日以降、治療が終了した方から適用することといたしました。今回の改正について市民の皆様への周知は、ポスター掲示や各申請窓口での案内配布を行うとともに、市ホームページや広報くらしき3月号にも記事を掲載いたします。また、治療を受けられる市内の2医療機関を含む県内10の特定不妊治療実施医療機関でも周知を行ってまいります。引き続き、本市特定不妊治療助成事業の情報が必要とされる方へ届くよう周知してまいります。
 続いて、健康長寿社会の構築に向けてのうち、がん対策についてでございますが、倉敷市の現状は、胃がんを除く肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の受診率は年々伸びてきています。第2次岡山県がん対策推進計画においても、国と同じく全てのがん検診の受診率目標値を50%以上としており、子宮頸がん、乳がん検診については、市町村実施分について30%以上とすることを目標としております。本市では、特定の年齢の方にがん検診を無料で受けていただける無料クーポン券事業を初め、あらゆる機会を捉え、がん検診の受診啓発を実施しています。その結果、特に本市における女性のがん検診の受診率は、子宮頸がん検診で37.2%、乳がん検診で33.5%と、県の目標値30%を達成しております。今後、より一層がん検診受診率向上に努力してまいります。
 議員御提案のHPV検査は、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染の有無を調べる検査であり、新しい検査方法として注目されています。しかし、現段階では、国立がん研究センターの有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインにおいて、市町村が行う住民を対象とする検診としては推奨しないとされています。本市におきましては、現在の子宮頸がん検診体制を維持した上で、新成人や乳幼児の母親に、HPV感染の情報を含めた子宮頸がん予防のためのリーフレットを配布するなど、今後も若年層を中心に検診の受診啓発に努め、子宮頸がん対策を強化してまいります。
 最後に、骨髄・末梢血幹細胞ドナー提供者への支援についてでございますが、骨髄・末梢血幹細胞移植は、白血病等の治療に必要とされています。移植には、数百から数万人に1人の確率でしか一致しない患者と、ドナーの白血球の型が一致することが必要です。しかし、ドナーに選ばれても、通院及び入院で時間的・身体的負担が大きく、実際の提供には結びつかない場合もあります。
 岡山県では、ドナー及びドナーが従事する事業所の負担を軽減し、造血幹細胞移植を推進するため、市町村が実施する助成事業に対し、2分の1を補助する制度を新たに平成28年度から創設する旨の事務連絡が、平成28年2月17日付でありました。本市におきましては、平成26年1月に施行された移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、若年層を対象としたドナー登録会の開催等、市民の理解を深めるための普及啓発事業を実施しております。
 議員御提案の骨髄・末梢血幹細胞ドナー支援事業の創設につきましては、ドナー等の負担を軽減するための施策として、今後検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 吉田保健福祉局参与。
            (保健福祉局参与 吉田 昌司君  登壇)
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 健康長寿社会の構築に向けてのうち、介護従事者の人材確保と負担軽減についての御質問をいただいております。
 介護従事者につきましては、人材不足が生じており、人材確保等を推進し、介護従事者の負担軽減を図りつつサービスの質の確保を図る必要があるところです。本市といたしましては、サービスの質の確保を主眼に置いて、事業所に出向き定期的に指導を実施しております。この実地指導におきましては、虐待防止に関する指針が定められ、職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修が適切に行われているか、人員が適切に配置されているか、苦情解決体制が整備されているかなどについて確認をし、不適切な施設には文書等での指導を行い、改善報告を求めております。
 また、毎年、介護施設を対象とする集団指導におきまして、虐待を未然に防止するための指導を行うとともに、利用者、家族、施設職員などから虐待が疑われる情報の提供があった場合には、迅速に施設を訪問するなど実態を確認し、不適切な点があれば改善報告を求め、改善確認を行っております。さらに、市内の介護サービス事業者の集まりである倉敷市介護保険事業者等連絡協議会が主催する研修に、市としても積極的に協力をし、介護職員の質の向上を図っております。今後とも、あらゆる機会を捉え職員の質の向上を図り、サービスの質の確保に努めてまいります。
 介護従事者の確保や負担軽減につきましては、市としては全国市長会を通じ、介護職員の人材確保を国に要望しております。また、国から交付されております介護職員に対しての給与の上乗せである処遇改善加算につきまして、適切に運用するとともに、国が業務効率化に向け実施する居宅サービス事業者における業務効率化促進モデル事業──ペーパーレス化を図るモデル事業でございますが、この事業などの状況を注視し、各事業者に適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、介護ロボットについてでございますが、介護従事者の負担軽減にもつながるものであり、その活用は重要だと考えております。その中で、国の平成27年度補正予算におきまして、一億総活躍社会実現に向け、介護離職ゼロを目指す観点から、介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入推進事業が盛り込まれております。この事業につきましては、事業者の負担が大きい介護ロボット導入を特別に支援するため、1施設1事業所につき300万円を上限として、国が全額10分の10を補助する枠組みとされており、ここで言う介護ロボットにつきましては、日常生活支援のうち、移乗介護、移動支援、排せつ支援、見守り、入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減を図るものとされております。
 本市におきましては、この事業の活用に向け、事業者に対する事前の意向調査をしたところ、約140の事業所から希望する旨の回答があったところです。今後につきましては、国の補助要件などを見ながら必要な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 片山文化産業局長。
            (文化産業局長  片山 寛一君  登壇)
◎文化産業局長(片山寛一 君) 「人が生きる、地方創生。」のうち、中小企業支援についてでございますが、まず地方版政労使会議につきましては、岡山労働局が昨年10月に県内の使用者団体や労働組合、行政機関を構成員とする「おかやま労使会議」として開催をし、長時間労働対策や非正規労働者の正社員化などをテーマとして議論がなされたと伺っております。次回の開催日程は未定とお聞きしておりますが、今後、本市に対しましての参加要請等があれば、参加をしてまいりたいと考えております。
 少子・高齢、人口減少社会の中で若者が地域で働き続けるためには、まずは地元中小企業の安定した経営や持続的な発展、新規の創業や円滑な事業承継の基盤があった上で、加えて働く人々の福利厚生等の充実が不可欠であると考えております。そうしたことで、本市ではこれまで市内の中小企業に対して融資制度を初め、研究開発、販路開拓、人材育成、小規模企業者IT化、設備投資、新規創業、事業承継等の支援を行ってまいり、その活性化に努めてまいりました。また、中小企業が単独では実施しがたい従業員の福利厚生対策を補完するため、倉敷市勤労者福祉サービスセンターを平成10年に設置し、慶弔給付事業や余暇活動、自己啓発、健康維持増進への給付事業などの事業を行い、中小企業で働く人々への総合的な福利厚生事業を支援しているところでございます。
 本市といたしましては、今後とも多様な業種や業態、ステージ、事業規模が存在する地域の中小企業の事業者と若者を初めとする働く人々に対しまして、それぞれのニーズを踏まえた産業、労働の両面からの支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 竹内企画財政局長。
            (企画財政局長  竹内 道宏君  登壇)
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 「人が生きる、地方創生。」のうち、高梁川流域移住交流推進事業についてでございますが、本事業は高梁川流域圏域の各市町と連携して移住交流イベント等への参加、流域全体で利用されるお試し住宅の設置運営、圏域及び各市町への移住・定住に向けたPRなどを推進する事業でございます。
 具体的には、まず高梁川流域圏域内に移住を検討される方が、移住に向けた仕事、住まい探しの拠点として御利用いただけるお試し住宅を昨年10月から設置・運営しており、本日までに11組31名の御利用をいただき、そのうち1組2名が既に倉敷市内に移住をされております。また、昨年11月には、既に高梁川流域圏域へ移住された方を紹介しました移住冊子「おかやま高梁川流域LIFE STYLE BOOK」を作成するとともに、高梁川流域圏域の移住ポータルサイトを開設し、圏域内での豊かなライフスタイルを全国に発信しております。さらに、本年1月に東京で開催されました移住交流イベントであります「JOIN移住・交流&地域おこしフェア」に高梁川流域圏域として出展し、圏域内の新見市、高梁市、早島町、井原市、笠岡市の5市町とともに、首都圏にお住まいで移住を検討されている方に高梁川流域圏域の魅力を紹介するとともに、住まいや就職などへの相談に対応してまいりました。
 今後は、本年3月末に倉敷中央公共職業安定所、岡山県宅地建物取引業協会や民間の移住支援団体との協働による移住促進協議会を設置し、移住を促進する上での課題整理や情報共有を進めることとしております。また、平成28年度からは、新設するくらしき移住定住推進室において、新たに専任職員を配置することにより相談体制の充実を図るなど、総合的な取り組みを進めることといたしております。
 このように移住定住推進体制を強化し、圏域内の市町や関係団体と連携して施策を推進することで、倉敷みらい創生戦略及び高梁川流域圏成長戦略ビジョンで目標に掲げております対3大都市圏──東京圏、名古屋圏、大阪圏でございますが、この対3大都市圏におけます転入と転出の差である社会増減の均衡の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原教育次長。
            (教育次長  藤原 昌吾君  登壇)
◎教育次長(藤原昌吾 君) ふるさと倉敷の教育・文化のうち、日本遺産についてでございますが、日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通して、我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定し、国内外に戦略的に発信することにより、観光振興など地域の活性化を図ることを目的に、平成27年度に創設されたものでございます。
 倉敷市教育委員会といたしましても、郷土への愛着や誇りを高めるとともに、国内外からの観光客の増加や地域の活性化のためにも、日本遺産への認定は非常に重要であると考え、地方版総合戦略となる倉敷みらい創生戦略の中で重要業績評価指標の一つとして掲げております。
 現在までの取り組み状況でございますが、本年度より日本遺産認定の申請要件である歴史文化基本構想の策定を進めており、市内各地域の文化財の把握と保存活用のための課題整理を行っているところでございます。
 また、今月でございますが、学識経験者及び市内のまちづくりの関連団体などの代表者で構成する倉敷市歴史文化基本構想等審議会を設置し、本年12月を目途に基本構想の策定を予定しております。その後、歴史文化基本構想の中から、本市の歴史文化の個性と魅力を国内外に発信できるより魅力的なストーリーづくりを行い、平成28年度中の日本遺産申請を目指していきたいと考えております。
 文化庁は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年度までの6年間で、日本各地にバランスよく100件程度の認定を予定しております。初回の平成27年度は83件の提案のうち18件のみの認定となっており、日本遺産への認定はハードルが高いものと考えておりますが、倉敷市教育委員会といたしましては認定に向けて、庁内関連部署と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 以上で本日予定の代表質問を終了いたしました。
 本日はこれにて散会し、次会は来る29日午前10時から再開いたします。
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。