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平成28年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
3月7日(月) 本会議 質問
新政クラブ
大橋 健良 議員
1 地域防犯灯について
2 公共施設の照明について
○議長(原田龍五 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕

○議長(原田龍五 君) それでは、先週に引き続き質問を行います。
 初めに、11番 大橋 健良議員。
            (11番  大橋 健良君  質問者席登壇)
◆11番(大橋健良 君) (拍手)皆さんおはようございます。新政クラブの大橋 健良でございます。
 まずは、伊東市長ほか執行部の皆さん、そして職員の皆さんにおかれましては、昨日開催されましたG7倉敷こどもサミットの対応、大変お疲れさまでございました。馳文部科学大臣もお越しになられ、「倉敷は日本で教育相会合を開くのにふさわしい」とのお墨つきをいただいておりますようなので、5月に開催されますG7教育相会合を成功させるために、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、世界に倉敷市を発信できるようにぜひ頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問をさせていただきます。今回は、大きく2点の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、1点目の地域防犯灯について2点お伺いいたします。
 そもそも地域防犯灯は、自治体が設置すべきなのか、地域住民が設置すべきなのか、どこが設置すべきなのかということを私は思います。地域防犯灯の設置状況は、全国自治体の中核市を見てみますと、全部を自治体が設置し、維持管理を行っているところ。補助金制度を設定し、設置や電気料金の補助を行っているところ。本市のように設置の補助を行っているところなど、自治体において、それぞれが取り決めて対応している状況であります。
 本市の地域防犯灯の設置については、市と地域住民で安全・安心なまちづくりを協働で行っている、官民一体となった事業だと思っております。今回の平成28年度当初予算案では、道路照明維持管理事業として地域防犯灯補助金の3,150万円が計上されております。平成27年度は、半年もしない時期に地域防犯灯の補助金枠がなくなり、市民からよく問い合わせがあり、事情を説明して御理解いただいたことも、皆さんも記憶に新しいところだと思います。
 ここで1点目の質問になりますが、私は平成27年9月定例会にて、倉敷駅周辺などの452灯の道路照明のLED化事業の実施について質問をさせていただきました。その際に地域防犯灯の補助制度について、平成27年度は半年もしないうちに補助金が打ち切られ、市民からよく問い合わせがあったので、最後に要望として、行政管理、地域管理を問わず市内全体をLED化し、安全は全てに優先することを踏まえ、来年度以降の予算編成をお願いしたいと言わせていただきました。今回の平成28年度当初予算案も、平成27年度と同様の3,150万円が計上されております。このままでは、来年度も同様に早期に補助金が終了してしまうのではないかと考えますが、どの程度の申請を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長(原田龍五 君) 三宅建設局長。
◎建設局長(三宅研次 君) おはようございます。大橋 健良議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 地域防犯灯の補助制度についてでございますが、地域防犯灯設置費補助金制度は、地域が夜間の犯罪を未然に防止するために設置する防犯灯を新設または更新した場合に、補助金を交付する制度でございます。
 来年度につきましても2,100灯の補助を予定しており、そのうち2割が新設で、約8割が更新の申請を見込んでおります。この補助制度は、夜間の犯罪を防止するために防犯灯を設置するための補助制度でございますが、LED防犯灯への更新につきましては、平成21年度より補助対象として取り組んできており、LED防犯灯への更新を終えた地域が増加しておりますので、今後、更新の申請件数は減少してくるものと見込んでおります。
○議長(原田龍五 君) 大橋 健良議員。
◆11番(大橋健良 君) 地域によっては、全てLED照明に取りかえが終わっているところもあるというふうなことで、今後、申請件数が減少することを見込んでおるということでございますので、平成27年度のように、早期に補助金がなくならないことを期待しておきたいというふうに思っております。
 続きまして、2点目の地域防犯灯のLED化についてお伺いいたします。この項につきましては、2点お伺いしたいと思います。
 まず1点目は、地域防犯灯のLED化の現状についてお伺いしたいと思います。
 防犯灯は、深夜、長時間点灯するという目的から、長寿命な照明器具を使用するのが最低条件であり、以前は蛍光灯や水銀灯が使用されていました。その寿命は約1万2,000時間程度で、最近使用されるようになったLED照明は4万時間以上と、寿命も長く、消費電力も少なく、電気料金の削減や温室効果ガス抑制につながり、地球環境にも寄与することから、LED照明が推進されるようになってきていると考えております。
 また最近では、LED照明は蛍光灯より高照度であり、多くの自治体で安全・安心のまちづくりを進めるために、全ての地域防犯灯の蛍光灯をLED照明へ、取りかえを行っているのが現状だと思います。そのような中、倉敷市においても地域防犯灯は、少しずつではありますが、市の補助金制度を利用しLED照明の新設並びに更新を行っており、地域においては防犯力の向上等が図られているものと思っております。
 ここで、この項1点目の質問になりますが、先ほどの回答で触れられておりますが、倉敷市として、平成21年度から地域防犯灯の設置についてはLED照明も補助金の対象に加えており、平成26年度からは補助金の対象はLED照明のみに限定され、地域防犯灯のLED化の取り組みを推進されているというふうに思います。現在、地域防犯灯は市内全体でどれだけ設置されており、そのうち、どの程度の地域防犯灯がLED化されているのか、まずは現状をお伺いしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 三宅建設局長。
◎建設局長(三宅研次 君) 地域防犯灯のLED化の現状についてでございますが、現在、地域が中国電力と契約している防犯灯は市全体で約2万1,000灯でございます。そのうち、平成21年度より開始したLED防犯灯への補助により、約1万2,000灯がLED化されており、残りは約9,000灯でございます。
○議長(原田龍五 君) 大橋 健良議員。
◆11番(大橋健良 君) 続いて、この項2点目の地域防犯灯のLED化推進についてお伺いいたします。
 市民から、「町内会費に占める地域防犯灯の電気料はウエートが高いので、既設の蛍光灯からLED照明にしていきたいが、現在の地域防犯灯の補助制度の申請ベースでは、町内会の地域防犯灯はいつまでたってもLED照明にできないので、地域防犯灯の全てが早期にLED化できるようにならないか」との要望がありました。
 そこで、地域防犯灯のLED化率はどういった状況なのか、幾つかの町内会でのLED化率をお聞きしましたので、御紹介しますと、A町内会では、設置数232灯のうち50灯がLED照明になっており、LED化率は21.6%であり、残り182灯が蛍光灯であります。年間の電気料金は約75万円ということであります。B町内会では、設置数250灯のうち40灯がLED照明になっており、LED化率は16.0%であります。残り210灯が蛍光灯であり、年間の電気料金は約80万円ということであります。C町内会では、設置数106灯のうち9灯がLED照明になっており、LED化率は8.5%であり、残り97灯が蛍光灯であります。年間電気料金は約45万円ということであります。D町内会では、設置数が148灯のうち26灯がLED照明になっており、LED化率は17.6%であります。残り122灯が蛍光灯であり、年間の電気料金は約42万円ということであります。E町内会では、設置数74灯のうち41灯がLED照明になっており、LED化率は55.4%であり、残り33灯が蛍光灯であり、年間の電気料金は約32万円ということであります。
 このように、LED化率は町内会によって濃淡があり、現在の補助制度の補助灯数をそのまま継続していくと、地域防犯灯をLED照明に100%更新できる時期は、町内会によって大きな差が生じることになります。先ほど御紹介したとおり、A町内会では、まだ182灯の蛍光灯が残っていますので、平成27年度の補助金制度の10灯で単純計算しますと、18年くらいかかることになります。B町内会では、210灯の蛍光灯が残っておりますので、21年くらいかかることになります。またその上、LED照明の寿命は平均15年程度と言われており、LED照明の更新時期も重なってくるので、いつまでたってもLED照明を100%にできないことになると考えられます。
 また、インターネットで、「政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた」との内容を拝見しました。この報道に対して問い合わせが多くあったことから、一般社団法人日本照明工業会は経済産業省に確認して、「蛍光灯製造は、2020年から製造が禁止されるものではないとの回答をいただきました」との製造に関するコメントも出されております。
 しかし、政府は、エネルギー消費効率の高い製品の普及促進を目指し、製造事業者等に機器等のエネルギー消費効率の向上を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一本化した新たなトップランナー制度の導入を検討されているとのことであり、これから政府と製造事業者間の議論もされていくようでありますので、近い将来は、蛍光灯がなくなることも想定していなくてはいけないと思います。
 そうした中で、最近では、全国の自治体においては地域防犯灯を積極的にLED照明にかえる事業を推進しております。重ねて申し上げますが、LED照明は蛍光灯より高照度であり、多くの自治体では、犯罪抑制には監視性の確保が有効であり、照明によって地域を明るく照らし、犯罪行為を行えば第三者に目撃されるかもしれないと感じさせることにより、犯罪抑止を促すとされていることを踏まえて、全ての地域防犯灯のLED照明への取りかえに取り組んでおります。早期にLED照明へ取りかえる計画を発表した自治体は、平成27年4月から9月までに実に22の市町であります。その手法としましては、リース方式やESCO方式を導入し、全ての地域防犯灯をLED照明にしていく取り組みがされております。
 また、近隣の岡山市においては、防犯灯設置及び取替補助金制度を設定し、平成23年度から平成27年度の5年間で、既設の地域防犯灯の蛍光灯からLED照明への取りかえ制度を新設費用に対する補助とは別枠で設定し、防犯灯管理数の年間20%を限度に、それぞれの町内会で蛍光灯からLED照明に取りかえをされる状況であります。平成27年度中には完了すると聞いております。私も岡山市の西部地区を夜、車で走ってみましたが、LED照明に全て取りかえられておりました。安全・安心な地域になっていると感じたところでございます。
 倉敷市としても、倉敷駅周辺など452灯の道路照明のLED化への取りかえ作業が進んでいるというふうに思いますが、この事業を進めるに当たり、省エネルギーを図るため、電力消費が少なくて電球自体の寿命も長く、よいとされているLED照明について推進し、地球環境への寄与や維持管理費の削減等の観点から、今後10年ぐらいをめどに、電力消費量の多い水銀灯から順次、倉敷市管理の道路照明をLED照明に推進していくということを言われておりました。
 ここで2点目の質問になりますが、防犯力の向上を進める上では地域防犯灯のLED化を推進していくことが必要であると考えております。ぜひ、市内全体の地域防犯灯をLED化へ推進していただきたいと思いますし、防犯力向上に市と協働で行っている町内会の電気料金の負担軽減も考えていただきたいと思います。よって他の自治体の事例も参考にしながら、地域防犯灯のLED化100%に向けて積極的に進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、先ほど市内全体の防犯灯は約2万1,000灯で、そのうち約1万2,000灯がLED照明に取りかえられており、残り約9,000灯と回答をいただきましたが、地域によってLED化率が大きく異なっている実態を踏まえ、今後、既設の蛍光灯をLED照明に全てかえるにはどういった対策を行い、何年程度で取りかえが完了すると考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 皆さんおはようございます。
 それでは、地域防犯灯のLED化の推進につきまして御答弁を申し上げます。
 全体像といたしまして、先ほど申し上げましたように地域の皆様が中電と契約されております防犯灯が、市全体で2万1,000灯でございます。そして、平成21年度からLEDの防犯灯へかえていただく補助を始めた中で、今までに1万2,000灯がLED化されているところでございまして、残りが9,000灯というふうになっております。それで、これまでの予算の観点からいきますと大体年間2,000灯弱ぐらいと考えておりまして、今後5年間程度でLEDに更新していただける予算を準備していけると思っております。
 一方で、議員さんお話しいただきましたように、1町内会での申請件数というのが、現状が10ということになっております。そうすると、更新がなかなか進まないという御指摘されてございますので、市といたしましては順次、予算のほうも年次計画でとっていきたいと思います。その観点から、今までのペースで行きますと、今後5年間程度でかえていただけるような予算が確保できるのではないか、それに5年間程度でかえていただけるとすれば、ちょっとまだ具体的に10灯からどこまでという検討はできておりませんけれども、1町内会当たりの灯数の見直しをしていく必要があるというふうに思いますので、検討していきたいと思っております。
○議長(原田龍五 君) 大橋 健良議員。
◆11番(大橋健良 君) 地域防犯灯のLED化については、やはり防犯力の向上を市と協働で行っている町内会の費用負担軽減も含めて考えていただきまして、ぜひ早期に市内全体の地域防犯灯がLED化されるように、継続的な予算の確保をしていただくとともに、LED照明の設置状況に応じて、先ほど市長言われておりましたけども、灯数を変更したりということで、地域の実態に応じてやっていただけるということでございますので、その辺含めて100%になるように鋭意努めていただければと、お願いしておきたいなというふうに思います。
 この項終わりまして、続きまして、最後の質問ということになりますが、公共施設の照明についてお伺いしたいというふうに思います。
 2013年に採択された「水銀に関する水俣条約」により、水銀を一定比率以上含む製品の製造や輸出入は2020年をめどに原則禁止する内容を、これもインターネットで拝見いたしました。政府も、水銀による環境汚染の防止に関する法案を2015年3月10日に閣議決定しており、水銀の含有量の高いランプは、製造、輸出入が5年後にはできなくなる状況となります。ただ、2020年に、即座に販売や使用が禁止されるものではなく、在庫製品を利用した販売や使用そのものは継続してもよいとなっております。
 しかし、倉敷市管理の公共施設には、水銀の含有量の高い水銀灯照明を使用している施設は、たくさんあるのではないかなというふうに思っております。街路灯につきましては、先ほども御紹介しましたとおり、今後LEDにかえていくということで、平成27年9月定例会にて言われております。
 ここで質問になりますけども、街路灯以外の公共施設の水銀灯はどういった施設で使用されているのか、お伺いしますとともに、水銀灯が2020年度をめどに原則製造禁止されることを踏まえ、取りかえる費用の負担も大きいと思いますので、計画的に推進していく必要があると考えております。今後どのように対応していこうと考えられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(原田龍五 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 先ほど大橋 健良議員さんからも御紹介いただきましたが、現在、既に日本を含めた23カ国が批准し、本年夏には関係50カ国の残りの国も批准する予定となっている水銀に関する水俣条約が効力を発することにより、2020年以降、水銀含有量の多い水銀灯の製造、輸出、輸入が禁止されることとなっております。
 本市では、全小・中学校89校のうち88校の屋内運動場の照明器具につきましては、既に規制対象となる水銀灯から、規制対象とならない照明器具へ更新をしております。学校以外の施設では、主にスポーツ施設の体育館、外灯、大規模なホールのロビー等で使用しております。
 先ほど申し上げました水俣条約では、2020年以降直ちに使用が禁止されているものではなく、現在使用中のものは、引き続き使用することが可能となっております。このため、本市では、我が国が批准している水銀に関する水俣条約の趣旨を踏まえ、今後、順次対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 大橋 健良議員。
◆11番(大橋健良 君) 特に小学校、中学校の体育館等は、もう既にかわっておるということでございます。そのほかの施設についても、今後しっかりと順次対応していくということでありますので、安心をしております。
 短い質問となりましたが、これで私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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