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平成28年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
3月7日(月) 本会議 質問
くらしき希望の会
日向 豊 議員
1 倉敷市行財政改革プラン2016について
2 基金の運用について
3 就学援助制度の拡充について
4 茶屋町地域の課題について
◆7番(日向豊 君) (拍手)おはようございます。くらしき希望の会の日向 豊でございます。
 昨日、5月に行われるG7倉敷教育大臣会合のプレイベントとして、倉敷こどもサミットが開催されました。「Think globally, act locally」をテーマに、馳 浩文部科学大臣をお迎えして盛大に行われたということですが、これからもサミットに関連して、倉敷の持つさまざまな魅力を世界に向けて発信していただきたいと思っておりますし、5月の教育大臣会合に向けて弾みをつけていただきたいと思いますが、議会中の開催ということでもあり、教育委員会の方々を初めとして関係された方々は、二重の忙しさだったんじゃないかと思います。その御労苦に衷心より敬意を表したいと思います。御苦労さまでした。
 それでは、通告にのっとり、一問一答の方式で質問を行いたいと思いますので、いつものように歯切れのいい答弁をよろしくお願いします。
 1項目めの質問は、倉敷市行財政改革プラン2016についてであります。
 私も、行財政改革への取り組みは大きな関心事として、これまでも幾度となく質問をしてまいりましたが、このたび、平成28年から平成31年までの4年間の取り組みとして、本年1月に新たな行革プランが公表されました。
 これまでは計画期間が5年であったのに比べ、1年短い期間となっており、中身を見ますと、改革を進めていく上で、より短期間で改革を進めようとの思いも見てとれますし、今回の行革プラン自体、これまでとは違う視点での取り組み内容が多く列挙されており、単に職員や歳出の削減だけではなく、職員の処遇や市民サービスの向上に資する取り組みを多く取り上げております。
 そこでお尋ねいたします。まず、今回の行革プランの意義について、どのような観点で立案をされたのか、お伺いしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、日向 豊議員さんの御質問にお答えいたします。
 今回の倉敷市行財政改革プラン2016の意義ということでございます。
 まず、前回の行革プラン2011につきましてでございますが、これまでも行財政改革の基本的な考え方といたしましては、行革をしまして、経費を削減するということだけではなく、効果的・効率的な行財政運営を行い、行革の効果として生まれてきた点を新たな市民サービスの向上、そして行政サービスの提供・向上につなげていくということを目的にしているものでございます。行革プラン2011におきましても、小学校6年生までの子ども医療費の公費負担、また中学校3年生までの入院医療費の公費負担の拡大、また保育所の新設や定員拡大などに、この行革の効果を使うことができたと考えております。
 そして今般、行革プラン2016をこの1月に策定いたしました。平成28年度から取り組む新たな行財政改革プラン──倉敷市行財政改革プラン2016でございますが、これまでの行財政改革の目的を踏まえつつ、今後の人口減少社会に立ち向かっていき、そして地方創生をしっかり取り組んでいくという課題に対し、倉敷みらい創生戦略、倉敷の将来に向けました地方創生戦略の行財政改革編としての位置づけも大きなものと、今回新たにしているところでございます。今後の人口減少社会に対応するための活動内容の見直しでありますとか、それから倉敷みらい創生戦略に掲げました施策を実施していくために、どういうふうに財源確保していくかなどの点も、位置づけとしているところであります。また、女性職員が活躍できる場の拡大、男性職員の育児休業等の取得率の向上、そして介護離職ゼロに向けました取り組みの検討など、市役所が率先してワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育て・介護が両立できる働き方の実現に向けた機運の醸成ということにも取り組んでいきたいと考えております。
 市といたしましては、倉敷市行財政改革プラン2016と倉敷みらい創生戦略が両輪となりまして、次の世代に向けたまちづくりの実現に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) それでは次に、働き方改革について質問いたします。
 先ほども言いましたとおり、今回の行革プランでは、基本方針の中にもありますように、地方創生の観点から、男性、女性、また障がいがあるなしにかかわらず、活躍の場を創出することが強固な社会基盤の構築につながるとの理念のもと、まず、市役所がその先頭に立ち、女性の活躍できる環境づくりや障がい者雇用などの取り組みを進めていくとされております。
 しかしながら、実施項目を見ますと、女性職員の活躍できる職場をふやしますや、平成31年度までに職員の介護離職者ゼロに向けた取り組みを検討しますというふうになっておりますが、どのような取り組みを行うことで目標を達成しようとしているのか、また介護離職者ゼロに向けた取り組みに関しては、取り組み自体を平成31年度末までに検討し、平成32年度以降に考えた取り組み内容を実行に移そうと考えているのか、わからない表現となっております。多くの市職員の方々が一つの目標に向かって進んでいく上では、よりわかりやすい目標、標榜が必要であると考えます。
 そこで、まず1点質問いたします。この2つの項について、どのような取り組みを具体的に考えているのか、わかりやすく説明してください。
○議長(原田龍五 君) 古谷総務局長。
◎総務局長(古谷太一 君) まず、女性職員の活躍できる場の拡大についてでございますが、現在の職員採用試験受験者の男女比から、今後も女性の採用数の増加が予想されますので、女性が現在少ない職場に対しましても、女性を積極的に配置したいと考えております。
 また、平成27年度では、係長級以上の女性の管理職員の割合は23.02%となっておりますが、先般策定しました行財政改革プラン2016におきまして、この割合を平成32年4月には25%以上に高める目標を掲げるなど、管理職員への女性の登用を今以上に推進したいと考えております。
 さらに、時間外勤務の縮減や年次休暇の取得促進など、女性がより働きやすい職場環境づくりを推進していくことも重要であり、これらの取り組みを同時に行うことで、女性の活躍できる場を拡大してまいりたいと考えております。
 また、介護離職ゼロに向けた取り組みの検討では、昨年11月に国が発表しました「介護離職ゼロに向けた今後の取り組み」を参考として、本市におきましても、対応が可能な介護休業制度等の見直しや時間外勤務の縮減などの職場環境づくりを通じて、目標達成を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 女性が少ない職場に対して、積極的に女性を登用していくことも必要だとは思いますが、しっかりと個々の適性を見きわめながら適材適所の人員配置をお願いしたいと思います。
 続きまして、障がい者雇用率の拡大の項で、「平成31年度までに、障がい者雇用率2.4%を超えることを目指します」となっておりますが、単に目標とする雇用率だけ掲げても、現在の雇用率や雇用人数の表記がないため、現在の雇用率からすると、あと何人雇用すれば目標達成できるのか、また目標達成を正規職員だけで考えているのか、もしくは派遣職員や任期付職員数も含んだ総数から雇用率2.4%を目指すのか、わかりません。現在の雇用率と算定論拠並びに目標達成するためには、あと何人雇用すればいいのかもお示しいただきたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 古谷総務局長。
◎総務局長(古谷太一 君) 障がい者雇用率の拡大についてでございますが、平成27年6月1日現在、本市における障がい者雇用率は全体で2.26%となっておりまして、職員数は59名となっております。
 障がい者の法定雇用率を計算する場合、障がい等級が1級、2級のいわゆる重度障がい者とそれ以外の等級の場合では、算定基準が異なっており、重度障がい者の場合は実人数を2倍した数値で算出することとなっております。目標としております2.4%を達成するためには、重度障がい者の方であればあと3名、それ以外の方であればあと6名雇用する必要がございます。なお、雇用率の計算の対象となる職員は、任期つきを含む正規職員と週30時間以上勤務する嘱託職員となっております。
 目標の達成に向けて、身体障がい者の方を対象とした職員採用試験を継続的に実施していくとともに、新たに行財政改革プラン2016に掲げました知的・精神障がい者の方の採用にも取り組みたいと考えており、今後も引き続き雇用率の向上に努めてまいります。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 数字だけ聞きますと、単年度でも達成できるような感じの数字でもありますので、しっかりと取り組んでいただいて、前倒しをしていただきたいと考えております。
 それでは、次の項に移りたいと思います。次の項は、基金の運用についてであります。
 本市においては、目的や用途に応じてさまざまな基金が設立されており、例えば市財政の貯金の部分に当たる財政調整基金や、市債の償還原資に充てるための減債基金、また倉敷市地域振興基金などが残高の多い基金に該当しますが、それ以外にも使用目的を限定した基金が数多くあり、本市においてはその基金を、出納室が一元して管理・運用している現状であると認識しております。
 地方自治法によりますと、自治体の基金運用に関しては、歳入歳出に属する現金は、最も確実かつ有利な方法によって保管されなければならないとされており、基金についても、確実かつ効率的な運用が求められております。
 これらを踏まえますと、定期性預金、国債、政府保証債、地方債等、元本が毀損しない金融商品での運用を原則として、各自治体が独自で作成した指針に基づいて運用されておりますが、本市においてはどのような指針に基づいて運用を行っているのか、まずはお答えください。
○議長(原田龍五 君) 岡野会計管理者。
会計管理者(岡野敏郎 君) 運用指針についてでございますが、本市は条例により、27の基金を設置しております。このうち、緊急援護資金貸付基金及び残高が0円の基金を除く24の基金を、倉敷市資金管理基準により運用しております。運用で使用する金融商品は、大口定期預金などの預金と、国債、地方債などの債券であります。
 預金は、現在ペイオフ解禁により、金融機関が破綻した場合、元本1,000万円とその利息のみ保証されております。基金の運用額は1,000万円を大きく超えており、預金の安全性を確保するため、市債を引き受けている金融機関にのみ預金し、金融機関ごとの市債の額を預金額の上限にしております。また、運用期間については、預金を原則1年以内、債券を5年以内としております。
 なお、日々の倉敷市の収入と支出の差し引き残高──歳計現金と申しますが、この歳計現金が、マイナスになる時期が毎年、年度後半に発生しております。そのマイナスを補うため、基金の現金を倉敷市に対し、期間を定めて貸し付け──これを繰りかえ運用と申しますが──しております。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) それでは、現在の運用額と運用方法、また、それによって得られる利益についてはどのようになっているのでしょうか。お答えください。
○議長(原田龍五 君) 岡野会計管理者。
会計管理者(岡野敏郎 君) 現在の運用額と運用方法、利益についてでございますが、本年度につきましては、本年2月末現在ではございますが、基金総額313億円を、定期預金219億円、5年物国債2億円、繰りかえ92億円で運用を行っており、利息収入は年度末に2,173万円を見込んでおります。なお、平成26年度実績につきましては、基金総額291億円を、定期預金、国債、繰りかえで運用を行いまして、利息収入は2,215万円となっております。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 歳入自体は、年度当初に全てが入ってくるものではなく、1年のうちで数回に分けて入ってくるものもあれば、年度末に入ってくるものもある中で、財政運営上、一時的に欠損が生じる場合に、基金から取り崩しを行い、その財源に充てているという認識をしております。
 基金の運用を行っていく上で、瞬間的に多額の財政需要が発生した場合の金額はどのくらいの額を想定しているのか、また、比較的長期で運用可能な財源の金額と現在の運用方法についてお答えをください。
○議長(原田龍五 君) 岡野会計管理者。
会計管理者(岡野敏郎 君) 瞬間的な財政需要についてでございますが、本年度末を例えといたしますと、本年度末の基金総額313億円から基金取り崩し予定額の12億円を差し引きますと301億円となり、そこから歳計現金の資金不足を補うための、基金から倉敷市への貸し付けである繰りかえ予定額として176億円を想定しておりまして、そこから176億円を差し引いた残り125億円が運用可能額となっております。
 なお、125億円につきましては、預け入れ期間1年未満の定期預金と5年物国債で運用しております。また、基金の長期運用につきましては、27基金の将来的な取り崩し可能性を見きわめる必要がありまして、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) この項最後に、今後の運用方針についてお尋ねいたします。
 先日、日銀の黒田総裁は、黒田バズーカの第三弾として、日本の金融政策で初めてとなるマイナス金利政策を導入しました。これは、量的金融緩和の限界が見えてきた中で、デフレ脱却に向けた新たな形態として、直接的には、銀行が日銀当座預金に滞留させている余剰資金を企業向けに振り分け、市中に出回るお金をふやすことを目的としており、個人についても住宅ローンや自動車ローンなどの金利の低下など、よい影響もありますが、公金を運用していく上ではこれまで安全とされていた国債についても、新発10年物国債利回りが史上初のマイナスになり、国債も安全な運用先とは言えなくなってきたのが現状であると認識をしております。
 そこで質問いたします。私は、公金という性質上、安全性かつ確実性の高い金融商品で運用を行っていくことはもちろんのことですが、より高い金利での運用も、市税等の一般財源負担が軽減されるという意味から、市民サービスの向上にもつながると思います。
 今後、国債以外の債券、例えば地方債などでの運用の拡大も含めた検討をしていきながら、あわせて運用期間についても、これまでよりは弾力性が持てる、より長い期間での運用も検討していくべきだとは思いますが、今後の運用方針について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 岡野会計管理者。
会計管理者(岡野敏郎 君) 今後の運用方針についてでございますが、基金の運用は倉敷市資金管理基準にのっとって行いますが、本年1月28日に債券の運用期間について、5年以内から10年以内への延長を行い、債券の運用拡大を目指しております。
 ところで、先ほど議員さん御紹介いただいたとおり、今日の急激な金融情勢の変化に伴い、定期性預金金利は低下傾向をたどっております。そして、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りについても、マイナスの水準で推移をしております。このような中、今後、基金運用による利益を確保するため、運用に関する情報収集に努めてまいります。
 議員の御指摘のことにつきましては、地方債による運用を初め、安全かつ効率的な運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 大変不安定な経済情勢の中で、確実に利益を上げていくこと自体、大変難しいことではあると思いますが、専門家の意見も聞きながらしっかりと、そしてリアルタイムに状況分析を行い、慎重に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、次の項、就学援助制度について質問いたします。
 先日、山形大学の戸室准教授が発表した「子どもの貧困率」の研究結果が、新聞を初め多くのメディアで取り上げられました。この研究資料を見ますと、2012年のデータで18歳未満の子供がいる子育て世帯のうち、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす割合が全国で13.8%に上り、岡山県におきましても全国平均を上回り15.7%と、全国でも14番目に高いという結果が出ております。国においても子供の貧困の問題に対し、2014年1月に子どもの貧困対策法が施行され、各自治体に子供の貧困対策の策定と実施が義務づけられており、今回の戸室准教授の研究結果が、その対策は急務であるということを裏づける結果となっております。
 国の対策としては就学援助制度があり、本市においても、この制度を活用してこれまでも就学支援を行ってはおりますが、現在の認定者数、認定率はどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原教育次長。
◎教育次長(藤原昌吾 君) 就学援助制度利用の現状についてでございますが、倉敷市教育委員会では、児童扶養手当受給世帯、市民税所得割非課税世帯、国民年金保険料免除世帯などの方に対しまして、小・中学校で必要な給食費や学用品費などの経費の一部を支援する就学援助事業を実施しております。
 平成26年度の公立学校の就学援助の認定者は、小学校2,808人、中学校1,749人、合計4,557人となっております。また、就学援助の認定率は、小学校10.16%、中学校12.78%、合計で11.03%となっております。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 今の教育次長の答弁で、10人に1人以上の世帯がこの制度を利用しているということで、高い利用率であることがわかりました。
 次に、就学援助の内容について質問いたします。
 援助内容について、国のほうでは、大きく分けると12の項目が援助の対象としておりますが、全国で見ると実施している項目は、自治体によってかなり違いが見られます。本市においては、学用品費を初め給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費、学校病に対しての医療費についての8つの対象に絞って支給することとしております。
 文部科学省が昨年10月に発表した「平成25年度就学援助実施状況等調査」結果の中では、主要な就学援助費目の全国の執行状況をまとめています。その中では、本市では支給していない項目として、体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費などが、約20%の自治体で支給しているとの実態でありました。20%という数字は、感覚的には低いような気もしますが、逆に調査自治体の5分の1が支給しているとも言えると思います。
 また、先日──2月17日に、YAHOOニュースのトップ画面に、九州にある西日本新聞のコラムが掲載されていました。その記事を抜粋して紹介いたしますと、ある公立中学校の入学式に、ある新入学生の姿がなく、おかしいと思った担任が調べてみると、制服代約3万5,000円がなく、登校させることができなかったという記事でありました。
 学校生活を新たに送る上で、制服や運動着、通学かばんなど必要最低限のお金はかかり、加えて体育実技用具費、PTA会費、生徒会費もかかります。また、中学で部活に入れば、さらに費用がかかることになりますが、現在の倉敷市の制度では、就学援助の対象にはなっていないため、支給されていないのが現状です。しかしながら、家庭の金銭的な事情で、やりたい部活もできないというのでは、余りに悲し過ぎるのではないかと思います。
 伊東市長は、「子育てするなら倉敷でと言われるまち」をこれまでにも公約に掲げており、子育て対策の充実には、これまでも全国に先駆けて取り組んでこられたと思っております。先ほど述べた項目も、我が市の援助対象に加えるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 藤原教育次長。
◎教育次長(藤原昌吾 君) 援助内容についてでございますが、就学援助の支給内容は、学用品費、給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費、学校病に対する医療費などとなっております。現在の支給内容は全ての児童・生徒の学校生活に必要な費目を対象としており、例えば希望者が参加するクラブ活動費は、就学援助の対象となっておりません。
 援助対象費目の拡大についてでございますが、今後、全校児童・生徒が対象となるものの中から、学校現場の状況を把握しながら効果的に何ができるか、検討してまいりたいと考えております。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 今の答弁で、追加に対して非常に前向きだったと感じております。これらの項目を新たに支援項目に追加しても、国から示されている補助金単価の2分の1の部分の国庫補助もありますので、早期の検討、実行をお願いしたいと思います。
 次に、支援金額について質問いたします。
 本市も対象としている8つの項目の中で、それぞれ上限金額が決められております。その中で、新入学学用品費については、入学時には、小学校では2万470円、中学生では2万3,550円ということになっておりますが、先ほどの質問でも述べましたとおり、入学に必要最低限の学用品を購入するだけでも、補助額をはるかに上回る費用がかかることから、現況に合わせて補助額の引き上げも検討すべきであると思います。
 冒頭の山形大学の戸室准教授のデータで、岡山県内でも生活保護以下の収入で暮らす世帯の割合が15.7%ということを勘案すると、入学時にかかる負担を、これまでより少しでも軽減することができれば、より有効な制度となるのではないかと考えますが、執行部の見解をお示しください。
○議長(原田龍五 君) 藤原教育次長。
◎教育次長(藤原昌吾 君) 就学援助費の額でございますが、倉敷市教育委員会では、国が毎年示す要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の中の、援助区分ごとの予算単価で支給することとなっております。
 議員御指摘の小学校1年生に対する援助額を申し上げますと、学用品費は年間1万2,970円、給食費は実費、またランドセルや制服などの新入学学用品費は2万470円となっており、特に新入学学用品費は実費よりも少ない額となっていると感じております。今後、要保護児童・生徒援助費補助金交付要綱に示す基準額の単価引き上げについて、特に新入学学用品費の額について、国に強く要望してまいりたいと考えています。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 国のほうに強く要望していただきながら、本市が補助金額の1.5倍を上限に支給している修学旅行費と同様、単市加配もあわせて研究、検討していただきたいと思います。
 それでは、この項最後の質問に移ります。保護者に配布をしている来年度の就学援助制度についてのお知らせを見ますと、4月25日までに申請をした場合は4月からの支給対象となっておりますが、認定結果の通知が7月以降になると書かれております。ということは、逆に4月から7月までに新入学用品や学用品を含む全ての支出は、認定結果が出るまで、保護者のほうで工面をしなくてはいけないという状況になっております。
 新入学という一番お金がかかるタイミングに、一時的にとはいえ、工面をしなくてはいけないということは、その世帯にとってかなりの負担か、もしくは負担できる金額を超えている可能性も否定できないと思います。
 申請から審査結果が出るまでの数カ月の間をつなぐための制度が必要だと思いますが、見解のほうをお示しください。
○議長(原田龍五 君) 藤原教育次長。
◎教育次長(藤原昌吾 君) 認定の可否が決定するまでの間の支援をでございますが、先ほど申し上げましたように、就学援助の対象者は、児童扶養手当受給世帯、市民税所得割非課税世帯、国民年金保険料免除世帯などとなっております。その中で対象者が最も多い市民税所得割非課税世帯の判定についてでございますが、判定資料である世帯全員の課税状況が把握できるのが6月となっております。そのため、新入学学用品費の支給は7月とさせていただいております。
 今後、できるだけ早い支給を目指し、事務の効率化などを図るとともに、議員御提案の4月から6月までのつなぐための制度、例えば貸付金制度につきましては、まずは他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 子供を貧困から救うためにも、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後に通告の4番目、茶屋町地域の課題について3点お尋ねをしたいと思います。
 まず1点目は、茶屋町東幼稚園の整備についてお伺いいたします。
 茶屋町地域につきましては、近年の人口増加に伴い、茶屋町小学校の児童数、学級数が増加し、教室不足等の解消のため、平成23年以降、給食調理場の改修や4階建ての新しい校舎の建築など、さまざまな環境整備に取り組まれてきております。このうち、新しい校舎につきましては昨年2月に竣工され、大きな課題であった教室不足の解消には、一定のめどが立ったのではないかと思っております。しかしながら、その中で茶屋町小学校第2体育館については、現在のところ、建設工事はなされておらず、この体育館の建設のためには、茶屋町東幼稚園を移転しなければならないというふうに認識しております。
 昨年12月議会の質問において、伊東市長より現状の進捗状況についての説明があり、その中で、「現在、地元の皆様の御意見、御要望をできる限り反映したものにするために全力で整備計画案の作成に取り組んでいる」との答弁がございました。
 そこでお尋ねいたしますが、この茶屋町東幼稚園、茶屋町小学校の整備について、今後どのように進められていくのでしょうか。現在策定中とお聞きしていた整備計画案は、いつごろお示しされるのかも含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 藤原教育次長。
◎教育次長(藤原昌吾 君) 茶屋町東幼稚園の整備についてでございますが、茶屋町地域は近年、急激な人口増となっており、そのため茶屋町小学校は、現在倉敷市内で一番、また岡山県下でも有数のマンモス校となっております。倉敷市ではこのような状況の中、茶屋町小学校の児童の教育環境を整備するために、平成25年度には小学校の給食調理場の増築・改修を行い、また昨年の2月に4階建ての新校舎を建設したところでございます。
 議員御質問の茶屋町東幼稚園の整備についてでございますが、現在のところ、茶屋町小学校隣接地の土地活用を視野に入れ、茶屋町小学校と茶屋町東幼稚園の運動場や園舎の面積などが、これまで以上の環境となるよう、現在の土地と隣接地を有効に活用した一体的な整備を行う計画案の策定作業を進めており、できるだけ早いうちに計画の素案を作成したいと考えております。
 この素案は、今までに地元の皆様やPTAの皆様からいただいたさまざまな御意見、御要望、具体的にはそれぞれの施設における今以上の面積の確保や、幼稚園と小学校が一体的に利用できること、また交通安全対策などを反映したものにしたいと考えています。今後、素案ができましたら、地元の皆様やPTAの皆様にお示しし、御意見をいただきながら計画案を策定していきたいと考えております。今後も、引き続き小学校、幼稚園の児童・園児のために教育環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) この問題自体、これまでもかなりの紆余曲折があり、いまだに実現ができていない大きな課題であるとして、たびたび議会でも取り上げられておりますが、地域の声に真摯に耳を傾け、早期に今度こそ実現できるようお願いいたします。
 この項2点目、東陽中学校の校舎、グラウンドについてお伺いいたします。
 東陽中学校でも、先ほどの茶屋町小学校同様、急激な生徒数の増加が続き、平成25年度からは、生徒の増加に伴う教室不足に対応するために、グラウンド内にプレハブ1棟4教室を設置し対応しておりますが、その後、平成25年度時点で699人であった生徒数は、平成27年度には744人となっており、さらに生徒数の増加が見込まれ、再度教室が不足するのではないかという地域の声をよく聞くようになってきております。また、現在でも、グラウンドの中にプレハブ校舎が建設されていることにより、野球部の活動が十分にできない。また、テニス部においては、野球部の打球が飛んでくることによる危険性や、部員75人に対しコートが2面しかないということなどの問題点も聞いております。今後、さらなる生徒数の増加が予想され、教育環境に支障を来さないためには、校舎の整備とあわせてグラウンドの整備も、必要になるのではないかと考えられます。
 倉敷市教育委員会では、児童・生徒の増加に伴う教室不足に対して、これまでも議会答弁などで、まずプレハブ教室で対応しながら児童・生徒数の推移や増加のピークを見きわめ、恒久的な鉄筋コンクリートなどの校舎増築に踏み切るかどうかを総合的に判断すると説明されておりますが、もうそろそろそういった時期に来ているのではないでしょうか。
 東陽中学校の今後の生徒数の見通しと、恒久的な鉄筋コンクリートなどの校舎の建設についてと、あわせて手狭となるグラウンドの整備についてどのように考えているのか、答弁をお願いします。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 東陽中学校の件につきまして御答弁を申し上げます。
 先ほどの茶屋町東幼稚園の件につきましても、そうでございますが、当地域につきましては子供さんの数が、非常にありがたいことにふえてきておりまして、一方で校舎、園舎の対応が必要な状況となっております。幼稚園につきましても、今、鋭意対策につきまして検討しているところでございます。しっかり頑張ってまいりたいと思っておりますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。
 そして、東陽中学校の件でございます。
 まず、生徒さんの数でございますが、本年度──平成27年度につきましては、生徒さんが744名、そして学級数が、特別支援学級も含めまして25学級でございまして、そのうち4つの教室につきましてはプレハブ教室ということで、今、現状の教室不足に対応しております。今後、平成28年度以降の生徒数は、小学校も増加しているということで、同じ傾向となって徐々に増加を続けておりまして、平成32年度の推計では、生徒数が858名程度になるのではないかと予想しております。それに伴いまして、現在の25学級から最大で29学級までに増加するのではないかと考えております。つまり、今25学級で、プレハブ教室が4ということですので、プレハブを撤去した対応となりますと、現状と比べまして最大で8教室の不足が見込まれる状況と認識いたしております。
 この点につきまして、先ほどグラウンドの件もお話がございましたが、現状の校舎敷地の中でこの教室不足について、また子供さんの活動場所が確保できるかということ、現状プレハブで対応しておりますけれども、恒久的な校舎の増築ということも含めまして、今教育委員会のほうで検討しているところでございます。また、そのグラウンドにつきましても、この校舎の対策とあわせて検討していくということになるかと思っております。
 いずれにしましても、今後の生徒数の推移、それから周りの環境なども含めまして、早急な対応が必要であると考えており、最終的に今年度の補正予算の対応なども含めまして、検討していく必要があるという段階の状況でございますので、鋭意早急な検討、そして議会に御相談しての対応ということを考えていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) 市長に答弁してもらえると思いませんでした。前向きな答弁だったと期待しておりますので、よろしくお願いします。
 それでは最後に、図書館機能の大幅な拡充について質問いたします。
 これまで茶屋町公民館の一角に図書スペースがあり、平日でも多くの人が利用しておりましたが、これに加えまして、インターネットで気軽に図書を取り寄せられるようになり、その需要は年々急激に高まっております。そのことは、倉敷市立図書館が毎年発行する「倉敷の図書館」を見てもわかるように、平成26年度では茶屋町公民館窓口貸し出しで、貸出人数では1万3,572人、貸出冊数では6万3,378冊となっており、これは全公民館の貸出人数の約31%、貸出冊数では約37%を占める数字となっており、2位の公民館の約3倍の数字に上ります。
 平成26年4月からスタートした高梁川流域自治体の広域連携事業で、隣接する早島町立図書館の利用も可能となっており、昨年度の倉敷市民の方の貸出人数は約3,100人、貸出冊数は約1万6,000冊となっており、多くの倉敷市民が早島町の図書館を利用していることがわかります。
 この事業連携により、茶屋町公民館での利用者の増加も落ちつくかとは思いましたが、茶屋町公民館図書室の利用者はいまだに増加傾向が見られ、本年1月末の時点で、既に前年を1,000人上回っている状態になっているとお伺いをしており、私も、図書館の新設もしくは図書館機能の大幅な拡充も、検討しなければならない喫緊の課題であると認識しておりますが、新たに図書館をつくるということになると、設置場所の問題、駐車場、財源、また人員の配置など解決すべき多くの課題が山積しており、すぐにできる問題ではないと思いますが、例えば行財政改革プラン2016の中にあります公共施設の複合化・集約化等を推進するという大きな項目の中で、現在、倉敷市公共施設等総合管理計画が策定中であり、茶屋町地域の公共施設におきましても、茶屋町支所や憩の家なども築40年が経過しており、複合化・集約化の検討も喫緊の課題であると認識されている中で、新たに複合施設を建てたときに、併設して図書館整備も考えられるのではないかと思います。
 今後も、茶屋町地域における図書館機能の必要性はさらに増していくと思いますが、当局としてどのようにお考えなのか、お答えをください。
○議長(原田龍五 君) 藤原教育次長。
◎教育次長(藤原昌吾 君) 図書館機能の拡充についてでございますが、茶屋町公民館の図書室は、地域の多くの皆様に利用されており、昨年度の貸出人数は約1万3,600人、貸出冊数は約6万3,000冊、予約本の搬送数が約2万8,000冊と、市内に26ある公民館図書室の中で最も利用の多い状況となっております。そのため、これまでに予約本の搬送を週1回から3回に増便し、あわせて公民館で貸し出しを担当する職員を2名配置し、利便性を向上してまいりました。また、蔵書数を約1,400冊ふやしたり、毎月1回約500冊の図書の入れかえと新刊図書コーナーの新設により、より多く利用者の方に満足していただける図書室づくりに努めております。
 また、平成26年度から高梁川流域圏内相互貸出事業を開始し、茶屋町地域にお住まいの方が近隣の早島町立図書館で貸し出しを受けられることとなり、昨年度は倉敷市から約500人の方が新たに登録され、貸出人数は約3,100人、貸出冊数は約1万5,700冊となっており、有効活用が図られていると考えています。さらに、平成27年9月からは相互返却サービスを開始し、利便性を高めているところでございます。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後、利用状況の推移を見ながら、インターネットを活用した貸出予約の利用促進のため、予約本の搬送回数をふやしたり職員の増員を検討するなど、利便性の向上を図ってまいりたいと考えています。
 なお、倉敷市教育委員会といたしましては、議員御提案の茶屋町地域の公共施設の老朽化対策を考える際には図書館の機能を持たせることも、今後研究してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 日向 豊議員。
◆7番(日向豊 君) この茶屋町地域におきましては急激な人口増加により、これまでも公共施設を含む、さまざまな社会インフラが人口規模に追いついていないという現状になっており、その対応は喫緊の課題であると認識をしております。私も地域住民の一人として、さまざまな声を毎日のように耳にします。単に茶屋町支所の中だけで片づけられる問題ではなくなってきておりますので、地域に暮らす子供たちや高齢者が住みやすい町となるよう、早期に課題を洗い出し、解決に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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