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平成28年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
3月7日(月) 本会議 質問
未来クラブ
藤井 昭佐 議員
1 災害復旧事業について 
2 高梁川流域移住交流推進事業について
3 学校図書館利用状況について
◆13番(藤井昭佐 君) (拍手)未来クラブ 藤井 昭佐でございます。
 通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問を進めてまいります。
 質問項目1項目め、災害復旧事業について2点お尋ねします。
 この項1点目、児島田の口の土砂災害箇所の整備状況についてお尋ねします。
 昨年の7月17日に上陸した台風11号の降雨により、児島田の口の山の斜面が幅20メートルから30メートル、長さ約400メートルにわたって崩れ、土石流により空き家3軒が全壊、住宅1棟が部分壊する災害が発生しました。昨年の9月議会で、この台風11号による災害復旧費用に要する経費が提案され、整備が進められて、地元説明会も開催されてきました。
 そこで、この土砂災害箇所の現在までの整備状況について、まずお聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 藤井 昭佐議員さんの御質問にお答えいたします。
 田の口地区の昨年の土砂災害箇所の現在までの整備状況でございます。
 昨年7月17日に倉敷市付近に上陸しました台風11号の大雨によりまして、土砂崩れ、山の斜面が崩れまして、土石流により家屋の全壊等が発生いたしておりまして、地域の皆様には大変御心配をおかけしております。また一方で、皆様の御協力によりまして、復旧のほうも進んできているところでございます。
 倉敷市では、災害発生の当日から二次被害の防止のためにも、落下しました土石の撤去、また大型土のうによります仮設堰堤の設置など応急対策を実施いたしますとともに、災害状況の把握、また今後の計画の策定に努めてまいりました。そして昨年の8月下旬には、崩れました山の斜面からの落石を防止するため、鋼鉄製の落石防止柵を設置する工事に取りかかりまして、昨年の10月までに完了したところでございます。そして9月からは、被災した水路などの復旧のための測量・設計を行っておりまして、現在、復旧工事の発注に向けた準備を進めているところでございます。
 発災後、これまでに4回、地元におきまして説明会を開催しまして、地域の住民の皆様方に、これらの復旧工事の進捗状況、概要につきまして御説明をしてきているところでございます。今後も、なるべく早期の発注、そして工事の進捗に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(原田龍五 君) 藤井 昭佐議員。
◆13番(藤井昭佐 君) 4回の地元説明会、あるいは10月には、落石防止柵の仮復旧工事がほぼ完了したということでありまして、平成28年度の本格的な復旧工事については、この項2点目として、今後の整備予定について、もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 今後についてでございますが、今申し上げました測量・設計等を進めまして、復旧工事につきまして、コンクリート製の堰堤の設置工事に、本年の3月下旬から着手していく予定で今作業を進めております。土石流で被災しました水路などの復旧工事、それから今申し上げました住宅や農地への土砂の流出を防ぐためのコンクリート製の堰堤の設置工事に取りかかっていきたいと考えております。また、県におきましても、来年度から国の補助事業を活用しまして、山の中腹部に土石流を防止するための治山堰堤の設置を行っていただける予定となっております。
 市といたしましては、引き続き県とも連携しまして、地域住民の皆様が安心していただけますように工事の早期発注、そして早期完了に努めてまいりたいと考えております。
○議長(原田龍五 君) 藤井 昭佐議員。
◆13番(藤井昭佐 君) 災害発生から復旧まで数年かかると思っていましたが、本年度中の整備状況と来年度以降の工事予定をお聞かせいただいて、速いペースで復旧が進んでいることがわかり、安心をいたしました。児島支所の担当職員の方を初め、自治会や土木委員の方の協力があるからこそだと思います。
 また、地元自治会では、自主防災組織の設立も終えられ、防災意識が高まってきています。
土砂災害警戒区域に指定されている地区でもありますし、梅雨の時期にも安心して暮らせるよう、今後も、引き続き県とも協力し整備を進めていただきたいと思います。
 次に、質問項目2項目め、高梁川流域移住交流推進事業について2点お尋ねします。
 1点目として、高梁川流域移住交流推進事業の中のお試し住宅借上料についてお尋ねします。
 今、我が国では、国を挙げて地方と中央が抱える問題への取り組みが始まっています。その一つが移住で、喧騒の都会から自然に恵まれた田舎暮らしへというだけではなく、仕事や子育ての悩み、老後の不安を解消するため、あるいはこれまで温めてきた夢を実現するための手段となっています。
 そこで、本市では、お試し住宅として3部屋を確保していますが、このお試し住宅は、どこに用意をしていて、どの年齢層が、どの地域から来ていて、またどの程度の期間滞在しているのか、また代表質問の新垣議員から利用人数についての質問がありましたが、その後、利用人数の増加等があればお聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) お試し住宅は、JR新倉敷駅の南約900メートルに位置し、倉敷市が中国銀行に委託し、土地信託契約に基づいて運営している倉敷ライフ・キャンパス内の3部屋を借り上げて設置しております。
 次に、利用状況についてでございますが、さきの新垣議員さんの代表質問でお答えいたしましたが、その後も利用がふえ、本日までに14組36名の御利用をいただき、そのうち1組2名が既に倉敷市内に移住されております。
 利用内訳といたしまして、まず居住地につきましては、東京圏が1組2名、名古屋圏が1組3名、大阪圏が6組12名、その他の地域が6組19名となっております。次に年齢層につきましては、30代が3組、40代が3組、50代が3組、60代が2組、70代以上が3組となっており、このうち子供連れが3組となっております。また滞在期間は、3泊から4泊が8組、5泊から7泊が4組、24泊が1組、27泊が1組となっております。このうち、27泊の方が既に移住をされまして、また24泊の方につきましては、最初に3泊居住され、現在、本格的な住まい探し等で再度滞在をされております。
 このように、本市のお試し住宅は大阪圏からの利用が最も多く、また幅広い年齢層で利用されておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤井 昭佐議員。
◆13番(藤井昭佐 君) 短期間で利用人数が増加していて、そのニーズは今後も高まってくると思われます。
 昨年の12月20日の毎日新聞の記事で、2014年度に、地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が1万1,735人と、1万人を超えたことが、毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査でわかったとの記事が掲載されていました。
 この地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した2014年度の移住者のうち、最も多かった都道府県は岡山県で、移住者数は1,737人と、前年度より1,000人以上増加しています。そのうち、1,005人が岡山市への移住で、続いて2番目に多かったのが103人の美作市、3番目が本市への移住者で、10月から3月までの下半期だけの調査ですが、85人という結果が出ていました。
 本市への移住希望者も今後増加すると思われますが、この項2点目として、お試し住宅の新年度の計画についてお尋ねします。
 当初予算案でお試し住宅として、今度は4部屋を確保する提案がなされていますが、新年度の利用計画はどうなっているのか、また、お試し住宅の場所や種類を増加する予定はないのか、お聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) お試し住宅の新年度の利用予想につきましては、3室全てに入居されている満室のときもあれば、3室全てがあいているときがあるなど、利用者のニーズに基づくため、予測が難しいのが現状でございます。
 来年度は、3大都市圏での移住相談会を今年度の8回から10回へ、また移住専門誌への広報につきましても、今年度の4回から5回に拡大することを予定しております。このため、利用される方の増加を見込み、夏休みとなる7月から9月と、正月休みや春休みがある1月から3月には、現在の3室から4室に1部屋拡大する予定としております。
 また、先ほど申し上げました利用状況につきまして、その推移でございますが、10月から12月の3カ月で4組12名であったものが、1月から昨日までの予約も含めた場合の現時点で13組30名に拡大しております。また、問い合わせ件数につきましても、10月から12月までの3カ月で11件であったものが、1月から昨日までの間で21件と増加傾向にあり、これまでの広報活動が成果を上げているものと考えております。このたびの当初予算では11月までの利用状況で積算しており、利用が増加している中、不足を来す場合には補正予算で対応させていただきたいと考えております。
 次に、お試し住宅を現在の倉敷ライフ・キャンパス以外にも、場所、種類を増加させることにつきましては、昨年10月に開始したばかりであり、当面は現在の場所で実施し、利用者からの御意見も伺うなどして、今後の方向性につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 藤井 昭佐議員。
◆13番(藤井昭佐 君) お試し住宅の場所と種類についてお尋ねさせていただきましたが、住む場所を変えるということは、その家族構成や仕事面で、移住先に求めるものは違うと思います。それと移住先の地域性、つまり御近所にどんな方が住んでいて、どのような自治会があって、どうかかわっていけばいいのかということは、移住先を決める前にわかっていたほうがいい要件になります。いきなり移住先の一戸建て住宅を購入して暮らしてみたが、地域に溶け込むことができず空き家がふえたということになると、移住は失敗ということになってしまいます。まず、倉敷市での生活をお試ししてもらうということで、ライフ・キャンパスを用意することは、いい選択の機会を与えることになります。
 お試し住宅の場所は、当面、今の場所で続けるというお答えでしたが、倉敷市も広いので、利用者が増加するようなら、空き家を借り上げるなど違う場所での提供も考え、選択肢を広げてみてはどうかということも、また提案をさせていただいて、この質問を終了させていただきたいと思います。
 質問項目3項目め、学校図書館利用状況について3点お尋ねします。
 この項1点目は、小・中学校の図書館の図書貸出数の把握についてお尋ねします。
 多くの人との出会いがその人の成長を促すように、さまざまな本との出会いが子供の心を育て、子供をより大きくします。感性を磨き、表現力を高め、想像力を育み、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、豊かな読書体験が大きな意味を持つことになります。このような子供の読書活動を支えるのが、各学校に置かれる学校図書館です。学校図書館は、子供たちが自由に好きな本を選び、静かに読みふける場を提供したり、子供たちがおもしろいと思える本、それぞれの子供たちにとってためになる本を紹介して、読書の楽しさを伝えたりできる一番身近な読書センターです。
 そこで、教育委員会では、小・中学校の学校図書館での貸出数をどのように把握しているのか、また貸出数の推移はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 小・中学校の図書館の図書貸出数の把握についてでございますが、平成24年度に学校図書館へバーコードを活用した図書館システムを整備し、個人やクラス別、また書籍ごとの貸出数や個人の読書履歴について、各学校で把握できるようになっております。さらに、倉敷市教育委員会におきましても、全ての学校についてのデータを把握できるようになっております。
 次に、年間の図書貸出総数の推移についてでございますが、小学校63校におきまして、平成24年度178万8,126冊、児童1人当たりの貸出数は63冊。平成25年度186万8,682冊、児童1人当たりの貸出数は67冊。平成26年度181万8,877冊、児童1人当たりの貸出数は66冊となっております。また、中学校26校につきましては、平成24年度13万1,939冊、生徒1人当たりの貸出数は10冊。平成25年度13万6,807冊、生徒1人当たりの貸出数は10冊。平成26年度14万2,194冊、生徒1人当たりの貸出数は10冊となっており、1人当たりの貸出数は小学校、中学校ともほぼ横ばいとなっております。
 また、小学校では1人当たりの年間の貸出数は約65冊で、中学校では約10冊となっており、小学生は中学生より多くの本を借りている実態がございます。この理由といたしましては、本の分量の違いもございますが、小学校の低学年のうちに読書習慣を身につけさせるために、定期的に学校図書館を利用する時間を設定したり、休み時間も積極的に読書を推奨したりしている結果であると認識しております。
○議長(原田龍五 君) 藤井 昭佐議員。
◆13番(藤井昭佐 君) 答弁の中で児童1人当たりの貸出数で、小学生では年間約65冊、中学生では年間約10冊と、3年間では横ばいとなっていますが、本当思っていたよりはたくさんの本と触れ合っているという印象を持ちました。また、学校図書館へのバーコードを活用したシステムの整備により、個人やクラス別、書籍ごとの貸出数や各学校の貸出数も把握できるということで、学力との関連についても調査できるのではないかと考えます。
 次に、この項2点目として、読書と学力の関連についてお尋ねします。
 全国学力・学習状況調査の結果から、読書と学力の関係について、大まかな傾向がわかってきました。アンケート調査の中に、「読書が好きか」という設問もあります。
 そこで、読書と学力の関連をどのように捉えているのか、また、どのようなことが大切だと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 読書と学力の関連についてでございますが、児童・生徒の生活習慣や学習環境等の実態把握のために、国が実施をしました学習状況調査の中で、読書につきましては1日当たりの読書時間、学校図書館や地域の図書館に行く頻度、読書が好きかの3項目を調査しております。あわせまして、学力調査の平均正答率との相関関係についても調べております。その集計結果から、読書が好きな子供ほど平均正答率が高くなる傾向が、全国的に見られております。
 このことから倉敷市教育委員会といたしましては、読書好きな児童・生徒の育成が大切であると考えており、始業前の短時間に一斉に読書をする「朝読書」を推奨したり、倉敷市教育委員会が作成しました倉敷市推薦図書のリストを活用しました読み聞かせや、本の展示紹介などの取り組みを行ったりしておるところでございます。今後も、子供たちが本のおもしろさに触れ、幅広い読書経験を通して、よりよい読書の習慣を身につけることができるよう取り組みを充実させてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 藤井 昭佐議員。
◆13番(藤井昭佐 君) 答弁の中で、読書好きな児童・生徒の育成が大切であるということがわかりました。
 変化の激しいこれからの社会を担う子供たちには、基礎的な知識、技能を習得させるとともに、それらを活用してさまざまな問題に積極的に対応し、解決していける力をつけていくことが重要です。このような力を育む上で、学校図書館を学習センター、情報センターとして活用していくことが、より一層大切になります。学校図書館は、各教科等での学習のために活用されるとともに、教科学習で学んだことを確かめる、資料を集めて読み取り、自分の考えをまとめて発表するなどの主体的な学習活動を支援するための拠点として、その威力を発揮してもらいたいと思います。また、その威力を発揮するためには、学校司書の役割も大切で、求められる資質、能力も大きくなっています。
 そこで、この項3点目、学校司書の配置と研修の実施についてお尋ねします。
 平成27年4月1日から施行されている、一部が改正された学校図書館法の中で、学校司書の配置と研修の実施を講ずるよう努めなければならないとされていますが、現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 学校司書の配置と研修の実施についてでございますが、平成27年4月1日施行の改正学校図書館法では、学校には専ら学校図書館の職務に従事する職員、いわゆる学校司書を置くように努めることとされております。
 まず、議員御質問の市内の学校図書館司書の配置についてでございますが、倉敷市教育委員会では、学校図書館法の一部が改正される以前の平成3年には、全国に先駆けまして、市独自に全ての学校に図書館司書を配置しております。
 次に、学校図書館司書の研修についてでございますが、司書の役割や業務内容についての理解を深めるための初任者研修を実施したり、先進的なすぐれた取り組みを学習するための講演会等を開催したりしております。今後も研修等を通じまして、学校図書館司書の資質向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤井 昭佐議員。
◆13番(藤井昭佐 君) 答弁の中で、学校図書館法の一部が改正される以前の平成3年に、全国に先駆けて、全ての学校に図書司書を配置していることがわかりました。
 図書司書の役割として、図書の管理・運営と子供たちの教育活動に必要な知識や技能が求められること。また、校長先生の指揮監督のもとで教職員の一員として、ほかの先生たちと連携して図書館業務を行ってもらって、読書好きな子供を育んでもらいたいと思います。
 以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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