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平成28年第2回倉敷市議会(第1回定例会)
3月7日(月) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
生水 耕二 議員
1 土地の利用について
2 児島市民病院について
3 市民の声から
◆27番(生水耕二 君) (拍手)公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。
 今議会、3点通告をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 1点目に、土地の利用についてお伺いさせていただきます。
 まず、市街化区域と市街化調整区域のエリア設定の認識についてでありますが、これまで何回も議会答弁でありましたように、市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引きは昭和46年9月に岡山県が決定し、これまで5回の見直しがなされているとお聞きしております。しかしながら、平成17年度の市町村合併での面積の変遷と、その多くが埋立地の編入であり、大きく見直されたものではないと言えます。代表質問で、これから30年、50年といった長期的な視点では、線引きの見直しの検討も必要であると考えておりますと答弁されておりますが、相当ハードルの高い課題だと思っております。
 当初の線引きから約45年経過する中、市街化区域であっても開発されていないところがある一方で、市街化調整区域でも市街化区域並みに開発されているところも見受けられ、制度疲労を起こしているかもわかりません。こうした現状におきまして、現在の市街化区域と市街化調整区域のエリア設定について、どういった認識をされているのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三宅建設局長。
◎建設局長(三宅研次 君) 生水 耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 市街化区域と市街化調整区域のエリア設定の認識についてでございますが、優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域と、市街化を抑制すべき市街化調整区域を区分する線引きにつきましては、岡山県において昭和46年9月に当初決定されましたが、このときに本市の昭和60年の人口を約60万人と想定しておりました。平成27年国勢調査結果の速報値では約47万7,000人でした。これは、昭和60年の想定人口より約12万3,000人少ない状況となっております。このことからも、市街化区域に低・未利用地が依然存在していると認識をしております。一方で、市街化調整区域の一部においても、開発により市街化が進んだところがあることも認識をしております。
 そうした中、岡山県は、平成24年1月に見直しました岡山県南広域都市計画区域マスタープランにおいて、人口減少、少子・高齢化社会に対応した都市づくりの方針として、集約型都市構造への転換を目指し、市街化区域内の低・未利用地を十分活用し、市街化調整区域においては、原則として市街化のさらなる拡大を抑制することとしております。また、本市の都市計画マスタープランでは、まちの将来像として集約クラスター型の都市を掲げ、少子・高齢化に対応したコンパクトで環境負荷の少ない持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
 このような中、拡散した市街地で人口減少が見込まれ、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保がさらに重要になってきたことから、コンパクトなまちづくりを推進していく上で、引き続き線引きによる適正な土地利用の規制が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 先ほどの答弁で、引き続き線引きによる適正な土地利用の規制が必要との答弁をいただきましたが、これはどのくらい時間がかかるかわかりませんが、今あるエリアを、例えば市街化区域を市街化調整区域にする。逆に市街化調整区域が市街化区域になることもあると、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○副議長(磯田寿康 君) 三宅建設局長。
◎建設局長(三宅研次 君) 先ほど議員の御質問で、30年、50年といった長期の視点ということでの御意見がございましたが、そういった30年、50年といった長期的な視点では、線引きの見直しの検討も必要と考えております。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 続きまして、それでは市街化調整区域であっても、開発をすることによって、さらに発展が見込める地域についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 三宅建設局長。
◎建設局長(三宅研次 君) 発展が見込める市街化調整区域の開発についてでございますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であります。市街化区域及び市街化調整区域の制度を担保するものとして、開発許可制度があり、市街化調整区域においては、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められるものなどを除き、開発行為は認められないこととなっております。また、先ほどもお答えいたしました岡山県南広域都市計画区域マスタープランや倉敷市都市計画マスタープランの方針とも合致しないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 先ほどから、県とか市のマスタープランにそぐわないと、調整区域の開発についてはという答弁がありましたが、私は、倉敷市が進めている市街化区域のいろんな諸施策については非常に評価をしておりますし、今議会も立地適正化計画とか、今継続中ですけども中心市街地活性化基本計画なんかも、全国でもかなり成功しているところではないかというふうに思っております。
 ただ一方で、これ平成22年度の国勢調査によりますと、市街化区域に住んでいらっしゃる方が約39万人、それから調整区域に住んでいる方が約9万人ということで、9万人の方が今調整区域にも住んでいらっしゃるわけです。ここに何ら諸施策というのは、基本的にはないわけでして、ここに何らかのやっぱり施策が要るんではないかと。
 そうしたことを考えると、市街化調整区域であっても市街化区域と隣接しているところでは、例えば土地区画整理事業とか地区計画などの都市計画制度を活用した開発が認められないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 三宅建設局長。
◎建設局長(三宅研次 君) 先ほどもお答えいたしましたように、市街化調整区域に市街化のさらなる拡大を促進することとなる開発行為は、基本的に認められません。これは、岡山県南広域都市計画区域マスタープランや倉敷市都市計画マスタープランの方針とも合致しています。また、このことは拡散した市街地で人口減少が見込まれ、健康で快適な生活や持続可能な都市経営の確保がさらに重要になってきている中で、より強く意識しなければならないと認識をしております。
 なお、市街化調整区域において生産される農林水産物などの処理、貯蔵などに必要な建築物などの開発行為は、例外的に認められる場合もございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 一部、最後のほうで、例外的に認められる場合もあるということで、いろいろ制約があるんでしょうけれども、もし調整区域でそういった開発等の案件が出た場合は、それぞれ個別対応という理解でよろしいでしょうか。
○副議長(磯田寿康 君) 三宅建設局長。
◎建設局長(三宅研次 君) 開発行為を検討されている方が開発に適していると考えている土地であっても、市街化調整区域の場合、都市計画法に用途や立地等の基準に該当する場合でなければ許可されないと規定をされております。また、その土地が農地の場合、農地法等の調整が必要となります。いずれにいたしましても、個別具体的に判断することとなりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) なかなか難しそうですし、所管も多岐にわたるようですので、この案件につきましては、引き続き、また議論をしていきたいというふうに思います。
 それでは最後に、倉敷市の市街化調整区域における農地及び農業従事者の環境整備についてお伺いさせていただきます。
 倉敷市は平成24年11月1日より、市街化調整区域農地での開発行為について転用規制の厳格化がなされ、原則、第3種農地を除く市街化調整区域での自己住宅はできなくなっております。この取り組みにより、スプロール化、つまり無秩序な開発や虫食い状態の宅地化が進むことを抑制できていることは、一定の成果があったと思われます。一方、農地の所有者や農家の子供、孫が新たに農業を志し農地に家を建てようとしても、さまざまな規制により、実際家を建てられず、営農を断念せざるを得ない状況も生み出しております。
 倉敷市の市街化調整区域における農山村では、地域が安定・活性化する環境づくりや、中でも農業従事者が安心して農業を行える生活環境を守る環境整備が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 大畠文化産業局参与。
◎文化産業局参与(大畠学人 君) 市街化調整区域における農地、農業従事者の環境整備についてでございますが、少子・高齢化の進展と本格的な人口減少社会の到来を迎え、農業従事者の高齢化や後継者不足が進行する中、将来にわたって農地を守り、農業・農村に活力を取り戻すために、意欲ある若者を受け入れ、新規就農者の育成と移住・定住を促進する取り組みの展開が求められております。これら取り組みを進めるに当たりましては、農村地域において、新規就農を希望してUIJターンする都市住民などに対しまして、住みよい環境をいかに確保できるかが課題と考えております。
 議員御指摘の市街化調整区域におきまして、新規就農者が住宅を建てることにつきましては、住宅地の確保のみを目的とした農地の宅地転用を防ぐため、3年以上の耕作実績が要件とされているところでございます。本市といたしましては、今後、農用地の利用と農業振興の方針を定めた倉敷農業振興地域整備計画の見直しを進めていく中で、新規就農者も含めた農業従事者が安心して農業を行える生活環境の整備につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 倉敷農業振興地域整備計画の見直しといった答弁が今ありましたけれども、市が作成します倉敷農業振興地域整備計画につきまして、現段階での検討体制とスケジュールについて、わかる範囲でお示しをお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 大畠文化産業局参与。
◎文化産業局参与(大畠学人 君) 現段階での検討体制とスケジュールについてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、昨年12月24日に国が「農用地等の確保等に関する基本指針」を変更したことを受けまして、岡山県が岡山県農業振興地域整備基本方針を変更するため、去る2月24日までパブリックコメントが行われておりました。今後、変更方針が岡山県から示された後、市の関係部局で検討チームを立ち上げまして、見直しの方向性などについて検討を開始したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) これからということでございますけれども、どんな精密な制度も、必ずすき間というのがありまして、そのすき間で困る人がいなければ、別に放置しておいてもいいんですけど、そのすき間で困られる方もいらっしゃるわけであります。
 実際、私がことしになって、同じ地域に住む60代の男性、その方は別の地域に農地を持っておられるんですけれども、その60歳代の男性のお父さんはずっと長年農業をされておりましたが、その方はサラリーマンをしていて、少しの畑ぐらいしていたんですけれども基本的にはやっていなかったと。ところが、その方の30代の息子さんが、先代からいえばお孫さんが、先祖からある土地なんで自分が農業をやるということを決意いたしまして、その方は今借家住まいなんですけど、であるならばそこへ家を建てて、きちっと農業を営みたいということで相談したんだけども、いろんな制約があって、結果的にはできませんでした。先ほど答弁ありましたけども、3年間の実務が必要であるとか、それから昭和46年以前に例えば所有していないといけないとか、それから相続はいいけれども売買ではいけないとか、いろんな形で制約があって、結果的にその方は家が建てられないということであります。まさにすき間で苦しんでおられるわけですね。そのすき間を埋めていくのも、やっぱり行政の仕事だろうというふうに思います。
 例えば、これは兵庫県なんですけど、都市計画法第12条の解釈の範囲内で、市街化調整区域における開発許可の弾力運用、こういう条例を兵庫県がつくりまして、これをもとに各市町が市街化調整区域における開発許可の弾力運用しながら、一方で農地を守りながら、一方で農地の担い手の生活環境もしっかり守っていく。こういった集落といいますか、まちづくりなんかもやっておる実例もあります。
 それから、これは農水省と国土交通省が所管らしいんですが、集落地域整備法、こういった法律もあります。ただ、これは岡山県が決定しないと運用がなされないわけですけども、今現在、岡山県は、これはないそうであります。なかったら、やはり必要であると思うんでしたら、倉敷市、また今倉敷市は7市3町の高梁川流域連携をやっているわけですから、そういったところと連携しながら、必要であれば、県に申し入れする必要があるのではないかと思いますけども、これについて答弁いただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 大畠文化産業局参与。
◎文化産業局参与(大畠学人 君) 県に申し入れをしてはどうかという御質問でございます。
 まずは、御紹介いただきました兵庫県での事例も含めて、農業振興の観点から、全国でどのような取り組みが進められているのかなどにつきまして調査を進めた上で、高梁川流域の各市町の御意見も伺いながら、今後の対応につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 生水議員、この際申し上げます。質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は2時10分からの予定です。

            午後 1時56分  休 憩
            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 2時10分  開 議

○副議長(磯田寿康 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 27番 生水 耕二議員、質問2番目から再開してください。
◆27番(生水耕二 君) それでは、通告の2番目、児島市民病院についてお伺いさせていただきます。
 児島市民病院は、昨年7月建設工事の入札を行い、9月に開札した結果、電気設備工事及び機械設備工事につきましては落札業者が決定し、建設工事につきましては入札参加者がなく中止となっております。その後、2回の入札につきましても、参加者がいなくて中止となり、先月4回目の入札が行われ、今度こそと大きな期待の中で、1者応札があったにもかかわらず、入札は予定価格を上回り、残念ながら不調に終わっております。
 今後、児島市民病院の建設工事についての建設見通し、また開院時期についてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 矢島保健福祉局長。
◎保健福祉局長(矢島薫 君) 児島市民病院の今後の建設見通しについてでございますが、建築工事につきましては、本年1月29日に4回目の入札公告を行い、2月26日に開札を行いました。その結果、1者より応札があり、再入札を含め2回の入札を行いましたが、予定価格を上回り、不調となりました。そのため現在、これまでの計画どおり建設を進めるために対応策を協議しているところでございます。
 今後につきましては、今年度中に業者決定ができた場合には、4月には工事着手し、建築工期完了を平成30年1月末に予定することとなります。開院時期につきましては、これまでの計画どおり平成29年度中の開院を目指すこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) ただいまの御答弁で、今年度中に業者が決定できた場合には、これまでの計画どおり平成29年度に完了予定といった答弁でございました。しかし、これまでの入札結果や建築物価の高騰、建築技術者の不足などの状況を考えると、5回目の入札を実施したとしても不調になることも予想されることから、今回入札に参加していただいた業者と再度交渉し、何とか折り合いをつけ、契約にまでこぎつけるのが一般的な考え方であり、最短のやり方ではないかと考えますけれども、御答弁をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三宅副市長。
◎副市長(三宅英邦 君) 今回、4回目の入札で応札があったわけでございますので、その1者と交渉して契約をしたらどうかというお尋ねでございます。
 これは地方自治法施行令第167条の2に決められておりまして、入札者がないとき、または再度の入札に対して落札者がないとき、これは随意契約することができることになっております。
 これまで3回入札をやって、今回4回目でございますが、これまでは入札者がなかったわけでございまして、これは、随意契約することができる条件には該当しております。おりますが、では誰と随契をやるかということがございましたので、そういう問題がありましたので、随意契約ではなくて競争入札により契約を目指してきたわけでございます。そして今回、4回目の入札では入札者がおりました。おったわけでございますので、しかし2回やって、再度の入札でも落札者がいなかったわけでございますので、これは随意契約の条件、これに該当しておりますので、このことも含めて、今局長答弁いたしましたように対応策を協議しておると、検討しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 副市長からの御答弁で、今回は随意契約に該当するということですので、ぜひその方向に決まることを御期待申し上げたいというふうに思います。
 それでは、次の質問ですけれども、これからの職員の雇用についてのお考えをお伺いさせていただきます。
 現在、全国の病院におきまして、成長する病院と衰退する病院に二極化している傾向があるようであります。医療は、人が人に対して行うサービスである以上、医療の高度・専門化に対応し、医師、看護師が集まる病院は収益が上がり、医療機能向上のための再投資がしやすくなります。一方、コスト削減を重視する中で、少ない医師、看護師などの医療スタッフで十分なサービスや最新の高度・専門医療を提供できない病院は、患者も集まりにくくなり、やがて採算割れとなるようであります。
 児島市民病院は、医師、看護師などの医療スタッフの人数を平成24年度より段階的にふやしており、損益額も平成23年度に黒字となり、その後も安定した病院経営となっております。ただし、平成26年度は、会計制度の変更と退職金の引き当てなどによりマイナスになっておりますが、旧制度で計算した場合は約1億円の利益を計上しています。
 こうしたことから、児島市民病院は望ましい姿であると感じておりますが、今後、職員の雇用についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 児島市民病院の今後の職員の雇用ということでございます。
 新しくなります児島市民病院につきましては、地域で求められます医療、また公立病院としての役割を踏まえまして、救急体制の整備、そして緩和ケア病棟を開設するなど、医療機能の強化充実を図ることといたしているところでございます。そして、新病院の開院に向けまして、現在よりも医師、そして看護師などの充実を図っていくことといたしているところでございます。
 そして、平成28年4月──平成28年度からは、地方公営企業法の全部適用に向けまして、今進めてきているところでございまして、これまでは会計の適用でございましたけれども、採用などの面につきましても、より自分でやりやすくなるということがございます。でございますので、職員の雇用につきましては、医療ニーズへの対応、また診療報酬の改定など、医療を取り巻く環境への対応なども含めまして、先ほど申し上げました市民病院としての役割を踏まえて、職員の雇用につきまして、計画的に行ってもらいたいと思っているところでございます。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 市長から答弁いただきました。ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
 次に、病院の事務スタッフについてお伺いさせていただきます。
 2007年12月、国は全国の自治体病院関係者に、「公立病院改革ガイドライン」を通知し、公立病院改革プランの策定を求めております。さらに昨年3月、「新たな公立病院改革ガイドライン」が通知されております。
 新ガイドラインは、前ガイドラインを踏襲する形をとっており、大幅な変更はないようですが、それでも変更されている部分も少なくないようであります。新ガイドラインでは事務職員に関して、専門的なスキルを持った職員を計画的に育成する仕組みの構築や、外部人材の活用、プロパー専門職員の必要性が盛り込まれております。自治体病院の事務職員の課題として一般的に言われているのは、1つには、病院経営に求められている知識が不足している。2点目には、病院経営に求められているマインドが不足している。例えば、配属されたものの基本的に病院が嫌いだとかという方もいらっしゃるようです。3番目に、病院の仕事が合っていても、役所の人事ローテーションで数年で異動してしまうなどであります。
 児島市民病院を、地方公営企業法の規定の全部適用した場合、先ほど市長からもお話がありましたけれども、こうした課題は一部改善されるものと考えます。しかしながら、変化する医療制度や複雑化する診療報酬制度など病院を経営する上で、医療職だけでなく事務職の役割も重要になってまいります。
 したがいまして、業務に携わる事務職員の人材育成やスキルアップが今後ますます求められることから、学会、研修会、セミナーなどへの積極的な参加が必要ではないでしょうか。また、病院の業務には、医療事務など病院固有の事務がありますが、民間病院の事務経験者などの外部人材を雇用し活用していくことにつきまして、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 矢島保健福祉局長。
◎保健福祉局長(矢島薫 君) 事務職員の学会、研修会、セミナーなどの研修が必要ではないかということと、外部人材の雇用をということの御質問いただきました。
 病院経営では、変化する医療制度に対応し適切にマネジメントすることが求められており、病院の経営上、医療部門と同様に事務部門も重要な役割を担っております。そのため、事務職員についても、より専門性を高めるために研修が必要であると考えております。公的な医療機関として将来にわたって安定的に医療を提供していくため、さまざまな研修会やセミナーなどに積極的に参加してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、民間病院事務経験者など外部人材の雇用をどう考えているかについてでございますが、例えば医事業務は、専門的知識と経験を要する病院固有の業務であり、診療報酬制度が複雑化する中、そうした専門的知識を有する職員の確保が必要であると考えており、診療情報管理経験のある職員の募集、採用を行っているところでございます。
 今後とも、病院経営を取り巻く環境の変化に対し中・長期的に的確に対応できるよう、民間病院での事務経験者など経験や知識のある人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 比較的前向きな御答弁をいただきましたが、全てコストを伴うことでありますので、そこら辺も踏まえてしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、平成28年度診療報酬改定についてお伺いさせていただきます。
 先ほども触れさせていただきましたが、医療制度の変化や診療報酬制度が複雑化されている状況の中で、平成28年度診療報酬改定の基本方針が昨年12月に示されております。改定に当たっての基本認識として、1つには、超高齢化における医療政策の基本方向、2点目として、地域包括ケアシステムと効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築、3点目に、経済成長や財政健全化との調和などが掲げられておりますが、今回の改定はどのような特徴で、どのような方向性になっているのか、また病院経営にどのような影響があるかについて御説明をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 矢島保健福祉局長。
◎保健福祉局長(矢島薫 君) 平成28年度診療報酬改定は、どのような方向、また影響はということでございますが、平成28年度の診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの推進とともに、医療機能の分化、強化、連携などを図り、質の高い在宅医療や訪問看護の実施などを後押しする内容となっております。
 診療報酬は、医師の技術料に当たる本体部分と、医薬品や材料の価格である薬価部分で構成されており、2年に1度見直しされるものでございます。今回は、本体部分0.49%の引き上げ、薬価部分1.33%の引き下げ、全体では0.84%の引き下げとなっており、マイナス改定は平成20年度以来8年ぶりとなっております。
 今回の改定では、薬価や材料価格が下がっていることから、入院患者に投薬・点滴治療を実施する場合や手術・処置を行う場合などについては、収益に少なからず影響があるものと考えられます。こうしたことから、今後、より質の高い医療の提供に努め、病床稼働率の向上、在宅復帰の推進などにより、経営の健全化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 平成20年、8年ぶりのマイナス改定ということで、非常に厳しい状況でありますけども、ぜひ御努力していただいて安定経営をお願いしたいと思います。
 この項最後に、包括医療費支払い制度、いわゆるDPC制度についてお伺いさせていただきます。
 DPC制度とは、これまでの診療行為ごとに計算する出来高支払い方式とは異なり、入院患者の病名や症状をもとに手術や処置などの診療行為の有無に応じて、厚生労働省が定めた診断群分類点数に基づいて、1日当たりの金額から成る包括評価部分と出来高評価部分を組み合わせて医療費を計算する日本独自の会計方式で、国が推奨している支払い制度であります。
 先ほど、私、同じ会派の議員にDPC制度について聞いたんですけど、誰も知らなかったということでありまして、しゃべっている本人もよくわかってないところもあるんですが、非常にわかりやすい例がありまして、例えば食事に行きましたと、御飯を注文して、おかずを注文して、みそ汁を注文して、サラダを注文して、それを全部、トータルを最後支払いますわと。一方で、バイキング形式ってありますね、例えば2,000円で幾ら食べてもいい。2,000円分相当食べたとしても、4,000円分食べたとしても、逆に1,000円分しか食べなくても、2,000円は同じというバイキング方式。このDPC制度は、わかりやすく言えば、このバイキング方式のようです。
 これまでの出来高支払い方式とDPC方式、それぞれメリット、デメリットがあると思われますけれども、児島市民病院はどのようにお考えなのか、その方向性についてお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 矢島保健福祉局長。
◎保健福祉局長(矢島薫 君) DPC制度について、どのように考えているかということでございますが、DPC制度、いわゆる包括医療費支払い制度、先ほど議員さんから御紹介をいただきましたように、入院費を算定する際に2つある算定方法のうちの一つで、病名とその症状、治療行為をもとに、厚生労働省が定めた1日当たりの金額から成る包括評価部分と従来の出来高評価部分とを組み合わせて計算するものでございます。もう一つの算定方法は、注射や検査などの診療行為ごとの費用を積み上げていく出来高払い方式で行われているもので、児島市民病院ではこの方式を採用しております。
 DPC制度のメリットとしては、DPCから得られるデータを活用し、コスト分析等を行うことにより、病院経営の健全化を図ることが可能となります。また、全国のDPC病院との間で診療内容のデータ比較が可能となり、医療の質の向上が目指せるものであると考えております。
 児島市民病院におきましては、平成27年10月に、DPC準備病院として中国四国厚生局へ届け出し、受理されているところで、DPC導入に向けて取り組みをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) DPC制度に向けた取り組みをしているということでございます。私もよく注視をしておきたいと思います。
 それでは、最後の質問、市民の声からについて2点お伺いさせていただきます。
 まず、電力の小売全面自由化についてでありますが、ことしの4月、総額17兆円規模と言われる電力市場が、全面開放へ向けて動き出します。成功すれば、日本史上最大の電力規制改革となり、日本経済にとって大きなチャンスとも言えます。
 電力自由化は、大規模工場などを対象に2000年から始まっておりますが、家庭向けの電気の販売は、全国10社の大手電力会社が地域ごとに独占していたため、消費者は電力会社を選ぶことができませんでした。今回の自由化を受け、既に約200社の企業が小売事業を申請し、家庭向けの新しいサービスが続々と発表されています。
 資源エネルギー庁は、自由化の狙いは、各社の競争による料金の抑制、多様な選択肢で消費者に応えることと説明しておりますが、多くの市民から、この制度の内容がよくわからないといった声をよく聞きます。
 そこで、電力の小売自由化とはどのような制度なのか、目的や経緯等を踏まえ、その概要についてわかりやすく御説明をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 片山文化産業局長。
◎文化産業局長(片山寛一 君) 電力の小売全面自由化についてのうち、制度の概要についてでございますが、これまで電気事業につきましては、電気事業法により事業者の参入規制が行われ、全国に10社ある地域ごとの電力会社に、電気をつくる発電、電気を運ぶ送配電、電気を売る小売の全部門において地域独占する権限が認められる一方で、公益事業といたしまして電力の安定供給の責任が課せられておりました。しかし、日本の電気事業の高コスト構造、内外価格差の是正が課題となる中で、1995年から電力の安定供給を確保すること、電気料金を最大限抑制すること、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的に、住宅向け太陽光発電の余剰電力買取制度や再生可能エネルギーの全量買取制度の導入等、改革が実施をされてきたところでございます。
 その中で小売の自由化につきましては、2000年から順次契約電力が2,000キロワット以上の大規模工場、500キロワット以上の中規模工場、50キロワット以上の小規模工場、スーパー、中小ビルを対象に段階的に実施されてきました。その後、2011年の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故を契機に、電力の安定供給を維持し、価格上昇を最大限抑制することを目的といたしました抜本的な見直しがなされ、ことし4月から50キロワット未満の一般家庭に至る小売の全面自由化が始まることとなりました。
 これによりまして、一般家庭におきましても、これまでの地域の電力会社に加え、他の地域の電力会社や電気の小売部門に新たに参入する小売電気事業者の中から、購入先を選択することが可能になることで、業者間の競争が促進され、サービスメニューの多様化とともに電気料金の最大限の抑制が図られるというものでございます。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) それでは次に、電気の小売業者を選ぶポイントについてですけれども、倉敷市は既にこの新電力を導入しておるわけですけれども、新たに電力小売業者に参入する小売業者には、石油元売業者、再生可能エネルギー発電会社、通信会社、都市ガス、LPガス販売会社など多数の業者があり、それぞれの業種を生かしたさまざまなプランや価格設定が提供されるとお聞きしておりますが、どのようなポイントで選んでいったらよいのか、御説明をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 片山文化産業局長。
◎文化産業局長(片山寛一 君) 電気の小売業者を選ぶポイントでございますけれども、資源エネルギー庁や消費者庁等から提供されている情報によりますと、小売業を選ぶ際のポイントが次のように上げられております。まずは、電気事業法に基づき登録されている事業者かどうか、最新の情報である資源エネルギー庁のホームページで必ず確認をすること。次に、価格につきましては、ライフスタイルや時間帯によるプラン設定の中から、書面による提供条件を確認の上、最適なものを選ぶこと。その際、事業者がLPガス、都市ガス販売会社、通信、放送会社、住宅メーカー等からの新規参入であるような場合には、ガスプラス電気、携帯プラス電気、住宅プラス電気といったセット販売や割引が設定されることも想定されますので、そういった点も含めまして検討することがよいとされております。その上で、料金だけではなく、契約期間や契約解除の諸条件を理解し、納得して契約をしていただくことが重要とされております。
 また、事業者には、販売に当たって料金だけではなく、どこで発電した電気なのか等メニューの内容を説明する義務がございまして、提供する電力が、火力なのか、原子力なのか、再生可能エネルギーなのかといった電源構成を表示することも求められておりますことから、電気の地産地消による地域への貢献や、発電に係るCO2削減による地球環境への配慮など、個人の消費活動を通じた社会貢献の一環として業者を選定することもできるようになっているようでございます。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 非常に丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは次に、業者についてでありますが、現段階で倉敷市民が選択できる小売業者はどのくらいあるのか、また地域の電力会社である中国電力では、電力の自由化に合わせ、新たな料金メニューやプランを設定しているとお聞きしておりますけれども、どういった内容になっているのかにつきましても、御説明をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 片山文化産業局長。
◎文化産業局長(片山寛一 君) 市民が利用できる小売業者についてでございますが、資源エネルギー庁が公表している最近の情報によりますと、2月23日現在の登録小売電気事業者数は全国で199社ありますが、そのうち、中国地方での一般家庭への販売予定ありとなっている事業者は12社になっております。
 この12社につきまして調査をいたしましたところ、現在価格プランを作成中であり、4月には間に合わないが、販売は予定している業者が5社ございました。他の7社につきましては、将来の販売を検討中であったり、現時点では一般家庭への販売の予定はないという状況でございます。この結果、倉敷市内におきましては、4月1日時点での新規に参入する小売電気事業者はいないという現状にございます。また、資源エネルギー庁に確認したところでは、中国電力以外の全国9つの電力会社の中で、倉敷市内での電気小売を実施する事業者もいないという状況でございます。
 現在、市内の一般家庭に電力を販売している中国電力に確認しましたところ、電力の小売全面自由化に合わせて、大きく分けて4つの新しい料金メニューを設定しており、条件にもよりますが、試算では、プランの変更により年間約1,300円から1万8,000円程度電気料金が安くなるとのことでございました。なお、中国電力に対しまして特に手続をしない場合は、従前の料金プランに従って電気料金を支払うこととなります。
 以上でございます。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 先ほどの説明で、残念ながら、この4月1日時点で新規に参入する小売電気事業者はいないということでありました。今後、既存の電力会社から新規に参入した小売業者に切りかえる場合、安い電力は停電のリスクがあるのではないか、業者が撤退、倒産したら電気がとまるのではないか、悪徳業者にだまされないだろうかといった不安の声が市民の間から聞かれます。
 こうした不安につきまして、倉敷市として、ある程度の情報提供をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、お考えがあればお示しください。
○副議長(磯田寿康 君) 片山文化産業局長。
◎文化産業局長(片山寛一 君) 市民の不安と、誤解の払拭と、倉敷市としての情報提供についてということでございます。
 まず、4月1日までに現在の電力会社から新たな小売電気事業者への契約の切りかえを、先ほど申し上げましたとおり対象事業者がないということで、必要がなくなっております。
 今後、倉敷市内で新たに小売電気事業者が販売を開始した場合の基礎知識といたしまして、電気はどのような方法で発電され、どの業者から購入いたしましても、その品質に変わりはないこと。切りかえの際に必要となるスマートメーター取りかえのための個別の費用負担は、原則発生しないこと。万が一、小売業者の電力供給不足や倒産・撤退があったといたしましても、消費者に対する供給が停止されることはないことになってございます。
 こうした疑問につきましては、電力小売全面自由化に関する消費者向けのQアンドAといたしまして、電力取引監視等委員会のホームページにおきまして公開をされてございますので、参考としていただきたいと思います。また、「正しく知って、よく検討!電力小売全面自由化の5つの誤解」であったり、「あわてないで!まずはしっかりチェックしましょう!」といったチラシが消費者庁から、さらに「あなたに合った電気を選べる時代へ」といったポスターなども資源エネルギー庁から提供されてございますので、参考としていただきたいと思います。
 本市といたしましては、こうしたチラシやポスターを関係部署のカウンター等に設置することで、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、電力の自由化に便乗した悪質な勧誘など消費者トラブル等につきましては、消費生活センターで対応してまいりたいと考えておりまして、少しでも不安や疑問を生じた場合には御相談くださるようにお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) この電力自由化に伴ってさまざまな業者が手を挙げておるんですが、報道によりますと、やはり首都圏、関西圏にそれが集中しておって、9割以上が首都圏、関西圏であるということで、この新電力の自由化の恩恵を、地方が今段階では受けにくい状態になっておるというふうに理解をしておりますが、今後ふえていく可能性もあります。
 今、ずっと答弁をお聞きしておりましたら、最終的には自己責任ということになるんではないかと思いますので、今から周到な準備だけはぜひしておいていただければなというふうに思います。
 では最後に、市営住宅の住みかえについてお伺いさせていただきます。
 現在、市営住宅入居者の年齢層として、60歳以上が約40%、60歳未満が約60%となっているとお聞きしております。また、新規入居者につきましても、65歳以上の方、また障がい者の方が約40%となっている状況であります。これまで、入居者で高齢になったからと低層階への住みかえ希望の相談がふえてきておりますが、身体障がい者手帳下肢3級以上という条件が厳しいため、断られることが多いと感じております。
 今後、高齢者がふえていく中、下肢3級以上にこだわらない弾力的な運用が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。また、4月からは指定管理者制度に移行しますけれども、こうした相談についてはどのような対応になるのでしょうか。あわせて御答弁をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 藤澤建設局参与。
◎建設局参与(藤澤浩 君) 市営住宅の住みかえにつきましては、公募を原則としている入居制度の例外として、公営住宅法に規定されており、特別の事由がある場合は事業主体の判断により、住みかえさせることができるとされております。本市では、下肢機能の低下、恒常的な疾病などにより階段の昇降に著しく支障を来す状態にある場合、住みかえを認めており、身体障がい者手帳や医師の診断書などにより実情を確認しているところでございます。高齢者の方の住みかえにつきましても、身体障がい者手帳がない場合においては、医師の診断書を求めるなど入居者の実情を把握し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、平成28年度から市内全ての市営住宅等の管理を指定管理者が行うことになりますが、住みかえなど入居の決定につきましては、引き続き市が行ってまいります。なお、4月以降、指定管理者に住みかえの相談があった場合には、速やかに市への引き継ぎを行った上、指定管理者と連携しながら適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 住みかえにつきましては適切に対応するということですが、適切かつ丁寧な対応を要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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