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平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月6日(火) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
新垣 敦子 議員
1 がん対策の強化・推進について
2 民生委員制度について
3 男女共同参画施策の推進について
◆6番(新垣敦子 君) (拍手)皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。
 本日は3項目について、一問一答の方式により質問させていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。
 まず1項目め、がん対策の強化・推進について2点お尋ねいたします。
 がん対策の中で、本日は乳がんについてお聞きしたいと思います。
 ごく一部、全体の1%に満たない程度には男性にも発症するものの、ほぼ女性特有のがんと言っても差し支えない乳がんは、女性が罹患するがんの中で最も多いがんと言われています。近年、患者数は増加傾向にあり、毎年5~6万人の方が新たに乳がんにかかり、現在国内には約19万人もの患者がいるとされています。日本女性の14人に1人がかかることになります。ほかのがんに比べ生存率が高いとはいえ、年間1万3,000人の方が亡くなっており、乳がん検診で早期発見することが、死亡率減少のためにとても重要となります。
 そこで、この項1点目の質問ですが、倉敷市においても、毎年10月の乳がん月間を中心に行う乳がん検診の啓発活動を初め、さまざまな取り組みにより受診者がふえているとお聞きしていますが、ここ数年の本市における乳がん検診の受診率の推移と検診啓発活動の成果についてお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えいたします。
 乳がん検診の受診率と検診啓発活動の現状とここ数年での成果についてでございますけれども、平成27年度倉敷市の乳がん検診受診者は2万2,985人でした。国が定める受診率の算定方式によるマンモグラフィー併用検診の受診率は、平成25年度33.5%、平成26年度36.5%、平成27年度39.5%と年々上がっております。
 啓発につきましては、10月の乳がん月間を中心にさまざまな活動を行っています。保健師が地域のイベントや保育園、幼稚園、小学校に出向いて講話を行ったり、愛育委員や乳がん体験者の会であるテイクハートと協働で、「がん検診を受けよう」というメッセージカードを身近な女性に渡していただく、市民参加型の啓発を行っております。乳がん月間の開始に際しては、保健所にピンクバルーンを設置し、キックオフセレモニーを開催しております。また、広報紙別冊での休日検診のお知らせや、ケーブルテレビ、エフエムくらしき、新聞等のメディアを活用した啓発を実施しております。最近では、企業からも従業員や顧客に啓発を行いたいと希望があり、職域への広がりを感じております。
 このような取り組みを通して、受診率は年々向上しており、今後も検診の啓発に努め、より一層がん対策を強化・推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) 本市での検診率も、以前は20%程度と低く、その向上が大きな課題でした。現在は、先ほど吉岡所長のほうからありましたように39.5%──40%近くまで上がってきているということで、徐々にこれまでのさまざまな取り組みの成果が出てきているのではないかなと、一定の評価をしたいと思います。しかしながら、早期発見により命が救われることは一番大切なことですが、乳がんに罹患した女性が、手術によって一部分または全部の乳房を失うということは、心身ともに大きな苦痛を伴い、社会復帰や家庭での生活に支障が出る可能性があります。
 そこで、この項2点目の質問ですが、社会や家庭で術後の人生を明るく前向きに生きていくための支援が必要ではないかと考えます。
 1つには、乳がんを早期発見することで、乳房の温存だけでなく再建の可能性が高まるということを、広く知っていただくということです。早期発見のための検診の重要性や必要性について、多くの人にその認識を高めてもらうためには、検診勧奨時から、乳房再建手術についての啓発をしていくべきではないでしょうか。
 2つ目は、乳房再建手術について知っていても、経済的な理由から一歩を踏み出せない、諦めてしまう方もおられると思います。保険適用になり負担は軽くなりましたが、手術方法により差はあるものの、医療費は30万円前後かかると聞いています。再建手術への医療費について助成を行う事業の創設をぜひお願いしたいと思います。
 先日、この質問をするに当たり、川崎医科大学附属病院の乳腺外科の園尾医師にお話を伺ってまいりました。先生は、日本乳房オンコプラスティックサージャリー学会の初代会長として、乳房再建の保険適用に尽力をされた方ですが、「検診でがんが見つかることが怖いという方がおられるけれども、先々再建できることまで最初にお知らせしておくことで、万が一のときの強い味方となる」また、「乳房再建術が保険適用になる際に自治体からの助成があるということは、自分ががんになったとき、金銭的なサポートを受けられるという大きな安心になる」とおっしゃっておられました。
 乳房全摘手術を受けた方で再建手術をする方はまだまだ少なく、再建の費用負担がハードルになっているとのお話もございました。せっかく再建手術が受けられる病院がある倉敷市で、一人でも多くの女性が乳房を再建して、前向きに生きて社会で活躍してほしいとの先生の思いをお聞きし、全国でまだどの自治体でも取り組んでいない助成事業を、倉敷市のがん対策として先進的に推進していただきたいと考えます。
 また、全摘手術で乳房再建ができなかった場合、医療用補整下着など利用する方への購入費用の助成や、また乳がんだけでなく、あらゆるがんの治療による副作用や病気により医療用かつらを必要とする方への支援も必要だと考えますが、女性活躍の視点からも、また同じ女性の立場として、市長の御見解をお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 乳房再建手術の啓発と乳房再建手術や補整下着購入への助成事業の創設をについてでございますが、乳房再建手術は、乳がんで乳房を失ったり、傷が残った患者さんにとって、自信を持って社会で活躍していただくために有効な手段だと考えております。乳がん患者さんには医療機関から情報提供がございますが、市民には検診受診勧奨にあわせて、乳房温存や再建手術が可能な早期発見の重要性について周知してまいります。
 乳房再建手術は、100万円近くの費用がかかりますが、現在では保険診療として認められ、高額療養費制度の対象となることから、自己負担額は大幅に軽減しています。しかも、全ての乳がん患者さんが乳房再建手術の適応となるわけではないため、市が費用の助成を行うのは難しいと考えております。また、がん治療のため乳房を失ったり、脱毛などの悩みを抱える患者さんに、療養生活の質の向上、就労や社会参加を応援する手段として補整下着や医療用かつらが有用だということは認識しておりますので、今後、他市の状況を踏まえて研究してまいります。
 本市といたしましては、まずは命を守る対策が重要であると考えており、がんの早期発見、早期治療のため、自己触診法の啓発や検診の受診率向上、要精密検査者の受診勧奨に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) 一昨年乳がんにかかり、ことし再建手術を受けた友人が言っていたんですが、「娘が、温泉とかに行きたいじゃろう。手術受けたらと後押しをしてくれた。年上の同僚や知人が、乳房を全摘してから、襟ぐりのあいた服は着られない。見えないとわかっていても、首の上までボタンをとめて着てしまうと言っていた。これから先、年をとってもまだまだおしゃれがしたいし、すごく悩んだけど再建手術を受けて、今は本当によかったと思っている」というふうに言っていました。また、「でも、保険適用になっても、やっぱり一度に払うと、私にとっては大変高額だった」というふうにも言っていました。
 確かに、がん患者さんにとって、まず命を守る対策が重要なことは、もちろん同じ思いです。高額療養費制度により自己負担がかなり軽減されるという御説明にも、一応の納得はできました。ですが、がんになっても生きるための支援として、乳房再建手術への助成のあり方や補整下着、医療用かつらなどへの助成事業について、今後検討していただけるということですので、前向きに検討をお願いしたいと思います。
 それでは次に、2項目め、民生委員制度について3点お尋ねいたします。
 全国各地で高齢者の生活の見守りや安否確認、生活保護受給世帯や障がい者、ひとり親世帯などのさまざまな相談に乗り、行政機関につなぐなど地域住民の相談役として活動してくださっている民生委員の役割は非常に大きいと感じています。また。児童委員として地域の子供たちの健全育成にも携わっていただくなど、地域住民にとってなくてはならない存在です。ですが、その活動は、年間わずかな交通費などが支払われるだけの無報酬のボランティアです。民生委員1人当たりの担当世帯数は国の基準で決められており、適正配置が求められているものの、担い手が不足し、深刻な問題になっている自治体がふえています。
 この地域住民にとって重要な役割を担う民生委員制度を維持することは、行政の重要な責務であると考えますが、まず1点目の質問として、倉敷市では、1日に民生児童委員の委嘱状伝達式が行われ、253人の方が新たに委員につかれたとの新聞記事がありました。担い手の確保や活動を支えるために、民生委員・児童委員の選任はどのように行っているのでしょうか。また、その現状についてどうなっているのか、お尋ねいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 民生委員制度のうち、民生委員制度を維持するために市はどのように取り組みを行っているかについてでございますが、去る12月1日に民生委員・児童委員の委嘱状伝達式を開催し、776名の方に民生委員・児童委員を委嘱いたしました。民生委員・児童委員の一斉改選は3年に1回行われていますが、改選に当たっては、まず市内を44の地区に分け、各地区で民生委員推薦準備会を設置し、民生委員・児童委員の候補者を選出いただくという手続から始まります。次に、推薦準備会から提出された推薦調書をもとに、民生委員推薦会でその候補者の審査を行っていただいた後、市長から社会福祉審議会民生委員審査専門分科会に諮問を行い、答申をいただいた後、その答申をもとに市長から厚生労働大臣に推薦させていただき、先日開催しました委嘱状伝達式で厚生労働大臣からの委嘱状を伝達させていただくという手順を踏んでおります。
 なお、今回の一斉改選に当たっては、民生委員・児童委員の負担改善を図るため、各地区の高齢者数、災害時要援護者数、区域の面積及びアンケートによる負担感の調査や3年後の世帯数の予測を踏まえ、検討を行い、市全体の定数を23名増員した790名としたところであります。しかしながら、改選時では14名の欠員となっており、担い手が不足しているという状況にあります。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) ただいまの御説明では、定数を23名増員したものの14名の欠員があり、倉敷市も担い手は足りていない現状とのことでした。
 実際、民生委員1人当たりが担当されている世帯数は、地域によって100数十世帯から300数十世帯まで、幅があるものと思われますが、14人の方が欠員であるということは、どれくらいの空白世帯──担当の民生委員がおられない世帯があるんでしょうか。状況を把握しておられるのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 欠員について再質問いただきました。
 まず、欠員を生じている地区についてですが、内訳といたしましては、倉敷地区で5地区7名、水島地区で2地区6名、児島地区で1地区1名、合計8地区14名であり、市全体で約3,000世帯が民生委員・児童委員の空白地帯となっております。特に倉敷地区、水島地区におきましては、1つの地区で3名の欠員が生じている地区が3地区あり、その欠員状態を補う民生委員・児童委員に御負担をおかけしている状況でございます。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) この項で最初に申し上げましたとおり、民生委員の活動は非常に多岐にわたっており、住民の相談役として重要な役割を持っているわけですが、3,000世帯もの方に頼るべき民生委員がいないということは、その地域住民の中には、大変不安を抱えておられる方も多いのではないのでしょうか。
 私が議員になるずっと以前のことですが、ある地域でひとり暮らしの高齢者の方が、「ここには民生委員がいないから本当に困っている。早く選任してほしい」と言われていたことがありました。「ここ何期もずっと欠員のままだ」とも言われていました。急速な高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえていく一方で、ひとり親の家庭もふえています。見守りの必要な世帯はふえていくのに、現役世代だけでなく、退職年齢や年金支給年齢が引き上げられ、65歳まで働く人たちがふえたために、民生委員として活動する時間がとれる人材の高齢化も進んでいます。このままでは民生委員制度そのものの維持ができなくなるおそれがあります。民生委員には、年齢制限はないものの、国は自治体に対し、75歳未満の委員選任に努めるよう求めています。いわゆる定年制があることで、担い手不足の状況がさらに悪化することも考えられます。
 そこで、2点目ですが、民生委員・児童委員の年齢要件を緩和し運用している自治体もあるとお聞きしています。民生委員の定年制について、本市のお考えをお聞かせください。単に年齢要件を引き上げるということだけではなく、例えば70歳を過ぎても健康で意欲のある方は進退を自由に選択できるようにするなど、柔軟な運用が考えられないでしょうか。
○副議長(磯田寿康 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 民生委員の定年制について、市の考え方はについてでございますが、国の民生委員・児童委員の選任基準のうち、年齢要件につきましては、平成22年に地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能なものであると改正されております。このことを受け、他の自治体では年齢要件を緩和し、民生委員・児童委員を選任している例もあります。
 現在、本市の年齢要件は、区域を担当する新任の民生委員・児童委員は、原則として70歳未満の者とし、地域の実情により70歳未満の者の選出が困難であると判断される場合は75歳未満まで認めることとしております。また、新任の主任児童委員は、原則として55歳未満の者とし、地域の実情により55歳未満の者の選出が困難であると判断される場合は65歳未満まで認めることとしています。
 この年齢要件の緩和につきましては、在任期間が今より長くなることによる負担感の増加から、担い手になることをためらわれる心配があるなど、さまざまな意見があります。そのため、議員御提案の民生委員・児童委員の選任や進退に際しての弾力的運用、また年齢要件の緩和につきましては、今後慎重に検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) ボランティアで行っていただく活動ですので、行政の支援により民生委員の過度な負担にならないようにしつつ、やりがいの持てる制度にしていっていただくことが求められているのではないかと思います。
 この項最後に、次の人材の育成方法も含め、民生委員の活躍を支える側の行政として、今後どのような負担軽減対策を行っていかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 民生委員が抱える課題に、市としてどのような対策を行うかについてでございますが、市では、これまで高齢化が急速に進んでいる地区や人口が急増している地区で活動する民生委員・児童委員については、その負担の軽減や地区間における負担の不均衡を解消することに取り組んでまいりました。その取り組みの一つに、社会福祉審議会民生委員適正配置検討専門分科会に諮問を行い、民生委員・児童委員の適正配置を図ることとしております。
 この分科会では、地区内の高齢者数、災害時要援護者数、区域の面積に加え、負担感に関するアンケート調査により得たデータを数値化し、加味するとともに、次期改選時の予測世帯数を踏まえて適正な配置や定数を検討し、これまでに定数を増員し負担の軽減を図ってまいりました。今後も、この手法により民生委員・児童委員の適正配置を図る一方、新任の民生委員・児童委員については、スムーズな新旧交代が行われるよう円滑な引き継ぎに向けた支援を行いながら、新任時の負担の軽減に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) では、よろしくお願いいたします。
 それでは3項目め、最後の質問でございます。男女共同参画施策の推進について4点お尋ねいたします。
 まず初めに、本市において開催された昨年度の日本女性会議の成功に続き、本年3月にはくらしきハーモニープラン──第3次倉敷市男女共同参画基本計画が策定され、いよいよ倉敷市にとって男女共同参画社会の実現への機運が高まってまいりました。このときを逃さず、さらなる推進を図るために、倉敷市はどのような施策に力を入れていかれるのでしょうか。お聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 昨年度開催いたしました日本女性会議2015倉敷におきまして、少子・高齢化社会の到来、また経済情勢の変化など、社会が変革期にある現在におきまして、異なる立場や価値観を持った多様な人々がお互いを認め合い、そして個性を強みとして生かすことができる社会を目指して、より積極的に施策を展開していくことが重要であるということを改めて確認したところであります。
 そして、日本女性会議の成果を踏まえまして、ことし3月に策定しましたくらしきハーモニープラン──第3次倉敷市男女共同参画基本計画におきましては、誰もがともに暮らしやすい社会を実現するために、基本目標として、男女がいきいきと活躍する社会を創る、男女平等と共同参画を実現する基盤を創る、安心して暮らせる生活環境を創る、男女間のあらゆる暴力を防止する社会を創るの4つを大きく掲げているところでございます。
 その中で、特に注力していく視点の一つといたしまして、最初に申し上げました男女が生き生きと活躍する社会を創るということで、女性の活躍推進と、もちろん男性も含めました働き方改革を強力に推進していくこととしておりまして、その取り組みの一つとしまして、来年1月にワーク・ライフ・バランス推進セミナーを開催していきたいと考えております。ほかにも、防災における男女共同参画の促進や、性的指向や性別違和に関する理解の促進などの新たな施策の方向も打ち出しておりまして、今後こういった分野におきましても、さまざまな施策や機会を通じまして、その理解の推進に努めていきたいと思っております。
 また、もちろん男女間のあらゆる暴力の防止と被害者支援など、引き続き取り組んでいくべき施策につきましても積極的に推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) ただいまの市長の御答弁の中で、再質問したいと思います。
 本年2月、くらしきハーモニープランが策定される直前の定例議会におきまして、私は公明党倉敷市議団の代表質問の中でこのハーモニープランの重要な視点として、強力に進めていく「女性活躍推進と男性も含めた働き方改革」の具体的な取り組みとして、民間事業者へ向けた啓発についてお尋ねをいたしましたところ、県や労働局、市内事業所や団体等と連携してセミナーの開催を予定しているとの御答弁がございました。
 ただいまの市長の御答弁の中にありました1月に開催予定のワーク・ライフ・バランス推進セミナーというのがそれだと思うんですが、その内容について、もう少し具体的に教えてください。
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 女性の活躍と男性を含めた働き方改革を推進していくためには、それぞれお一人お一人の取り組みとあわせまして、事業所、特に経営者の方や管理職などの理解と意識改革も重要になってくると考えております。このため、女性の活躍とワーク・ライフ・バランスの実現が事業所の生産性の向上に役立つ経営戦略であり、そして、ひいては地域経済の活性化に寄与するということを広く多くの方に知っていただきまして、事業所におけます女性活躍推進、また働き方改革の機運を高めるということを目的としまして、今のところ来年の1月25日を予定しておりますけれども、ライフパーク倉敷でセミナーを開催したいと考えております。
 開催に当たりまして、岡山労働局、そして岡山県、また地元の事業所、そして団体の皆様などを構成員とします企画検討会議を立ち上げていただきまして、現場の声を反映した有意義なセミナーとなるように現在準備を進めているところでございますので、また詳しく決まりましたら、なるべく多くの方に知っていただけるようにお知らせしていきたいと思っております。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) 市長が今おっしゃったように働き方改革とは、これまでの日本人が当たり前のように受け入れてきた「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識や、男女の能力や適性に関する固定的な見方などの意識を、まず経営者や管理職といったトップ自身が理解し、改革していくことが重要と考えます。そういう立場にある方たちが、率先してこのセミナーに参加していただけますよう、しっかりと広報していただきまして、有意義なセミナーとなることを期待しております。
 次に、この項2点目の質問に移ります。女性活躍推進のためにも、男性、女性ともの働き方改革を進めることは、当然市役所においても重要なことであり、率先して進めていくべきであるというふうに考えております。
 以前質問させていただいたときの御答弁では、女性の管理職登用の目標達成に向けては、採用時から男女の比率の均衡に取り組み、将来の女性管理職を育成するための、いわば土台づくりに取り組んでいるということでしたが、本年3月に策定された女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画や、先ほどのハーモニープランの数値目標に向けて、働き方改革についてのトップの意識はどうなのか、また研修やスキルアップのための男女の機会のバランスはどのようになっているのか、例えば入所5年後の男女の昇進や研修の機会は平等なのかとか、あるいは男性職員にとって育児のための休暇などはとりやすい環境なのか、昇進を望まない女性の意識改革や、女性の昇進への意欲向上について、現職の女性管理職が5年後、10年後に若手の目指す目標となるように、現在生き生きと楽しく働いている職場環境となっているかなどなど、さまざまな現場の課題や疑問を認識し、それらに対する具体的な取り組みが必要ではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。
 また、その取り組みによって、プランで掲げた女性活躍推進の数値目標は平成32年度達成できるというふうにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 矢島総務局長。
◎総務局長(矢島薫 君) 市職員における女性活躍推進の取り組みについてでございますが、本市では、女性職員が配置されていなかった職場へ配置することによる女性職員の活躍の場の拡大、若手女性職員に対するキャリアアップ研修や高梁川流域圏域での女性合同研修などの取り組みを行ってまいりました。また、本年3月に策定しました特定事業主行動計画に基づき、今年度新たな取り組みといたしまして、子供が生まれた男性職員に対しまして、個別に子育て関連制度の周知や育児休業等の取得促進を行うとともに、その職場の上司など管理職員に対しても同様に周知を行っております。さらに、仕事と家庭の両立ができる職場づくりを管理職員が率先して進めるため、管理職員を対象としたタイムマネジメント研修も実施したところでございます。
 このような取り組みを行いながら女性職員を積極的に登用し、係長級以上の管理職に占める女性職員の割合は着実に増加しております。しかしながら、一方では、女性職員の中には、子育てや介護などを理由に管理職への昇任を希望しない人がいるなどの課題もあると考えております。今後、このような課題も踏まえ、女性が活躍できる職場の環境づくりなどをさらに推進し、ハーモニープランや行財政改革2016に掲げた目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) ぜひよろしくお願いいたします。
 トップの皆さんの改革ももちろん必要だと思いますけれども、今本当に現役で頑張っておられる女性管理職の皆さんがお手本になるというか、ああいうふうに働きたいと思えるような職場の環境をしっかりとつくっていただいて、優秀な女性管理職を育てていただきたいと思います。
 それでは次に、この項3点目、多様性を認め合う社会の実現のためには、LGBTなどの性的指向や性別違和に対しての理解が進まなくてはならないと考えますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 5月に、本市ではG7教育大臣会合が開催され、そこで採択されました倉敷宣言の中にも、性の多様性を認め合う内容が明記されました。また、6月議会においては、学校現場におけるセクシュアルマイノリティーの子供たちへの認識と理解について質問しましたところ、教育長の御答弁では、当該児童・生徒への理解や教職員への研修の実施など、適切な対応がきちんとなされているというふうに感じ、安堵いたしました。また、昨年の日本女性会議で、大会史上初めてセクシュアルマイノリティーの分科会が開かれたことで、LGBTの方たちへの理解が進んでいることを感じています。これらのことは、倉敷市が多様性を認め合う町であることを、日本のみならず世界へ発信したことにほかならないと思っています。そうであるならば、一部自治体で取り組んでいるように、倉敷市においてもパートナーシップ証明書の発行などに積極的に取り組むべきではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
 確かに日本の現行の法律では、同性婚は認められていませんので、たとえ発行したとしても、提出先での効力を保証するものではありません。パートナーのどちらかが意識不明とかで病院などへ救急搬送された場合に、家族と同様の関係であるというふうに認められなければ、なかなか治療室にも入らせていただけないというようなことを当事者から聞いたことがあります。その際に、そのパートナーシップ証明書により家族と同様の関係であるというふうに、病院側がこれを認めてくれたらの場合なんですけれども、そういうことが許可される可能性が広がってまいります。そういう意味では、パートナーシップ証明書が一定の役割を果たすことができると考えられます。
 セクシュアルマイノリティーの方たちが社会の中で尊厳と誇りを持って生きていくことができ、市民の皆さんの理解が進むことを期待できるものと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 安原市民局長。
◎市民局長(安原恭子 君) LGBTを初めとするセクシュアルマイノリティーの理解の促進でございますが、同性愛などの性的指向や、生まれ持った肉体的性別と精神的性別に違和を覚える性別違和を理由として、生きづらさを感じることのない社会をつくることは大変重要なことと考えており、倉敷市におきましても、啓発冊子の配布やセミナーなどの啓発活動を通じて、市民の皆様の理解の促進を図っているところでございます。
 新垣議員さん御提案のパートナーシップ証明書でございますが、一部の自治体が、同性カップルを婚姻関係に相当すると認める証明を行っているものでございます。新垣議員さんの御発言にもございましたが、婚姻と同様の法律上の効果を生じさせるものではありませんが、セクシュアルマイノリティーの方々の人権が尊重され、誇りを持って暮らせる社会の形成に一定の役割を果たすものと考えております。
 倉敷市でのパートナーシップ証明書の発行につきましては、当事者の方々の社会生活における不便の解消と人権尊重の観点から、先行する自治体の動きを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
 全国各地でセクシュアルマイノリティーに関する認識が広がりつつある中、倉敷市におきましても、当事者の方々が自分らしく暮らせる社会の実現に向け、性の多様性に関する正しい情報を提供し、市民の皆様が理解を深め、偏見や差別をなくすための啓発に努めてまいります。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) 大変前向きな御答弁で、しっかりと今後検討していただきたいというふうに思います。
 最後の質問になります。DV防止と被害者支援の取り組みについてお尋ねいたします。
 倉敷市は、DV防止基本計画を第3次男女共同参画基本計画──ハーモニープランの中で、男女間のあらゆる暴力を防止する社会を創るという位置づけで、プランの中で基本目標の4つの柱の最後に掲げています。これまで取り組んできていただいたことではございますが、男女共同参画という視点からも、重要な取り組みというふうに認識をしています。
 DV──ドメスティック・バイオレンスは、配偶者間の暴力だけでなく、若者のデートDV等も近年社会的な問題となっており、犯罪へ結びつくケースとなるものもあり、その反面、表面化しにくく、また被害者自身がDVを受けていることの認識がないというようなケースも多々あり、支援につながりにくいことが課題であると考えます。その啓発、被害者支援など、具体的な対策強化が求められていると感じます。
 私が所属しておりますDV防止サポートシステムをつなぐ会・岡山の運営委員として、年に1回DV防止啓発パネル展を開催しており、啓発活動や勉強会、ニュースの発行などを中心に取り組んでいるところでございますが、倉敷市内でも、たくさんの団体がさまざまな形でDV防止の啓発活動に大変御尽力をいただいているところでございます。
 岡山県のDVに関するアンケート調査によると、誰にも相談せずに一人で悩む人の割合が高いという結果が出ていました。どうやって相談につなげるか、それがDVの課題ではないかというふうに思いますが、今後の倉敷市の支援策強化等に向けた取り組みや見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 安原市民局長。
◎市民局長(安原恭子 君) DV防止と被害者支援の取り組みについて御質問をいただきました。
 倉敷市では、平成21年度に配偶者暴力相談支援センターを設置いたしまして、DV被害者に対する相談及び被害者支援を行ってまいりました。平成27年に策定の高梁川流域圏成長戦略ビジョンを受け、今年度から高梁川流域全体のDV相談支援窓口として機能させるため、相談員を1名増員し、相談電話の回線を増設するなどの整備をしたところでございます。
 DV被害者への対応につきましては、市町村という行政単位を超えた視点から取り組むことが必要でありまして、高梁川流域圏のDV支援担当者の連絡会議や研修会の開催などを通しまして、連携して被害者の実情に応じたきめ細やかな支援と啓発に取り組んでいるところでございます。
 新垣議員さんから御指摘のございましたデートDVにつきましては、主に10代、20代の若者の間で起こり、被害者がDVに遭っているという認識を持たないまま深刻化するケースもふえており、若い世代に向けての啓発が重要と考えております。このため、今年度は市内の高等学校でデートDV防止についての出前講座を開催いたしました。また、市内中学2年生全員に配布をいたしております男女共同参画の啓発冊子「ONE STEP UP」でございますが、平成25年から、「デートDVって知っている」というタイトルで恋人の間で起こる暴力についての記事を掲載し、一人で悩まず、深刻化する前に相談できるように、相談機関などの情報提供を行っているところでございます。今後とも、さまざまな機会を捉えまして、学校、支援団体等とも連携をしながら、若年層へのデートDV防止についての啓発を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 新垣 敦子議員。
◆6番(新垣敦子 君) 倉敷市の男女共同参画施策がさらに推進しますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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