録画中継


視聴にはAdobe Flash Player 10.0以上が必要です。
 → Google ChromeでAdobe Flash が動作しない場合
平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月6日(火) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
三村 英世 議員
1 コンベンション施設について
2 防災対策について
3 観光行政について
4 企業誘致について
◆29番(三村英世 君) (拍手)くらしき創生クラブの三村 英世でございます。
 それでは、一問一答で順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。
 コンベンション施設についてから3点質問いたします。
 本年5月14日、15日にG7倉敷教育大臣会合が開催をされました。準備から開催まで、目に見えない多くの苦労があったと拝察いたしますが、大成功に終了し、倉敷市を世界に発信できた大変貴重な会議であったと思います。
 そこで、準備から開催までの苦労や課題について、まずはお尋ねをしたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 三村 英世議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 5月のG7倉敷教育大臣会合について、会議を誘致、開催するに当たりましての苦労など、どういう状況だったかということでございます。
 5月に開催いたしましたG7倉敷教育大臣会合には、G7各国の教育大臣を初めとしまして、国際機関代表の皆様方など多くの方々にお越しいただくことができました。
 そして、誘致におきましては、受け入れ施設等の条件につきまして国のほうから提示をされましたけれども、会場といたしましては、会合の会場となりました倉敷アイビースクエアの広さは、大臣会合としては問題がなく、また通訳ブース等の必要な設備は、主催をされます文部科学省のほうで設置していただくことになりましたので、施設としては大丈夫だったと思っております。また、特に近代産業遺産の建物を会場としたということで、倉敷らしさの演出をすることもできまして、このあたりは国が倉敷を選んでいただくことでの大きなポイントにもなったと思っております。
 また、警備の面では、岡山県警、消防、医療機関を初めとする協力体制が、十分に連携して力を発揮してくださいまして、トラブルもなく、また、かなり従前より準備いたしまして、懸念された重大な交通渋滞なども発生することなく、安全に会議を終えることができたと思っております。
 宿泊場所は、倉敷国際ホテルにお泊まりいただいたわけでございますが、その中でこれまでにないところとして、各大臣、また国際機関代表の皆様方の数のスイートルームを準備してくださいということがありました。もともとスイートルームは7個も10個もないということでしたので、何とか知恵を出し合ってクリアしていこうということの中で、倉敷国際ホテルのほうで、角部屋の配置の中で廊下に新たに壁を設置することで、角の3部屋を一部屋のスイートルームとして御利用いただくという方式を編み出していただきました。実は、他の大臣会合の開催都市からも参考にしていただいたところもあって、大臣会合都市間で倉敷方式と呼ばれたりもいたしましたが、こういうように施設が大きくないなりに、知恵を出すことによって解消することもできたと思っております。
 また、政府主催の公式レセプション会場を大原美術館で実施していただくなど、各機関の大変な御協力もいただきまして、倉敷市の魅力を発信することができたというふうに思っております。
 多くの大臣会合の開催都市は、いわゆる大型のコンベンションホールを主会場として開催されたと伺っておりますが、そういった中で倉敷市での取り組み、倉敷国際ホテルや倉敷アイビースクエア、また大原美術館や美観地区の視察などを組み合わせました地方都市ならではの会議の誘致ということが、大臣会合の各国や国際機関のほうからも非常によい印象を持っていただいたと思っておりますので、それぞれ課題はあった中でも、それをクリアしながら発信ができたのではないかと思っております。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) 続きまして、伊東市長は、G7倉敷教育大臣会合に地元市長として完璧にホスト役を務められたと思っております。その貴重な経験を踏まえ、このたび国に対して国際会議の地方開催を強く要望されておられます。その得がたい体験とノウハウは、今後の倉敷市の成長に大いに役立つと確信をいたしております。しかしながら、倉敷市が大きなコンベンションを誘致する際には、施設不足が課題ではないかと認識しておるところでありますが、市当局はどのような認識でおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 国際会議を誘致するために施設が準備できるのかということでございますが、本市のコンベンション施設の状況でございますが、ホールや会議室を備えた倉敷市民会館や倉敷市芸文館などの市の文化施設を初め、G7倉敷教育大臣会合の会場として使用した倉敷アイビースクエア、倉敷国際ホテルを初めとする市内のホテルがございます。施設の準備につきましては、G7倉敷教育大臣会合での経験を踏まえ、現在の各施設を活用することを基本に、誘致する会議の大きさ、施設準備に要する費用やランニングコスト、また経済効果などを判断し、考えていきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) この項最後の質問でございます。規模の大きい大会につきましては、現在、東京オリンピックのように、高梁川流域連盟や、また施設をたくさん有している岡山市、そういったところとの連携も視野に入れた取り組みも考えられるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 先ほど議員さんからお話をいただきましたように、先日──11月1日に開催されました第10回目の国のまち・ひと・しごと創生会議におきましても、このG7倉敷教育大臣会合の経験を踏まえまして、これまで東京や京都などで主に行われてきた国の主催する国際会議、それも、もちろん大きなものから小さなものまでいろいろあると思います。そういうものを地方都市で積極的に開催してもらいたいということを、実体験を踏まえまして提言したところでございます。
 もちろん、東京の事業者の方がそのまま会議を持ってきて、会議だけしてこちらから帰るんじゃなくて、こちらでノウハウも蓄積していくということが必要だと思っておりますし、その旨も提言したところなんですけれども、今議員さんのほうが言われました倉敷市がG7倉敷教育大臣会合で培ったノウハウなどにつきまして、特に海外からのお客様のおもてなしの面、また宿泊などの先ほど申し上げましたようなところなども含めて、高梁川流域の7市3町の自治体会議の中などでも情報共有しまして、またこちらのほうから他の6市3町にも情報提供や連携をしまして、倉敷市を初めとしまして何泊も泊まっていただいたり、泊まらないところを1泊していただくということが必要になってくると思いますので、そういう面で流域の連携でも、このインバウンド、海外からの会議の誘致や、例えば周遊してもらうなどについても進めていきたいというふうに思っております。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) それでは、項目2点目の防災対策について3点お伺いさせていただきたいと思います。
 鳥取県中部で震度6弱の地震が発生いたしました。美観地区と同じ国の重要伝統的建造物群保存地区の倉吉市白壁土蔵群で、屋根瓦がずれたり、外壁が剥がれたりする被害が出ました。
 倉敷市は、震度6強の地震も想定をされております。美観地区内には、建築基準法の耐震基準を満たしていない建物が数多くあると聞いております。その対策についてお伺いする予定でしたけれども、建設局の建築指導課でなくて教育委員会ということなので、私が文教委員会に所属している関係上、委員会でこの件は議論したいというふうに思っております。
 2点目に移ります。今度は美観地区以外の古民家など歴史的建造物を保護するための制限の緩和及び耐震についてお伺いいたします。
 私は、美観地区以外にある歴史的建造物を保存し、美観地区の範囲を拡大することによって倉敷市の魅力をさらに高めたいと、このように思っております。しかしながら、建築基準法に適合した、美観地区以外の古民家の改築や耐震には多額のお金もかかるということもあって、破壊されマンションや洋風の家が建っていっているような状況でございます。
 京都市では、指定文化財以外の歴史的価値を有する古民家を保存する場合でも、建築基準法の適用が除外される条例を制定しております。倉敷市にも、この制度を取り入れてもらいたいと思っておりますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。さらに、安全を担保するための耐震についてのお考えも、同時にお聞かせいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 美観地区以外の古民家等の歴史的建築物を保護するための制限の緩和及び耐震性についてでございますが、古民家等の歴史的建築物の保存・活用のための工事等を行う場合、建築基準法の規定に適合させることが求められます。
 議員お尋ねの建築基準法の適用除外についてでございますが、建築基準法第3条第1項第3号の規定により、現状変更の規制及び保存のための措置を講ずる条例が定められれば、その対象の建築物については、特定行政庁である本市が建築審査会の同意を得て指定した場合、建築基準法の適用除外の対象となり、同法に適合しない工事等が可能となります。
 現状変更の規制及び保存のための措置を講ずる条例につきましては、歴史的・文化的・景観的価値の観点から全庁的な取り組みが必要なため、関係部局と協議を行ってまいります。また、法の適用除外の対象となった場合の歴史的建築物の耐震性については、建築物の構法、利用形態、維持管理条件、周辺環境等に応じ、地震時等の構造安全性の確保に配慮されていることが求められるものと考えられますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) それでは、この項最後の質問であります。大型の公共施設の避難所指定についてお伺いいたします。
 倉敷市民会館、それから児島、玉島、それぞれの地域にある文化センター、そして福田公園など大規模な公共施設が指定避難所になっておりません。大型公共施設は、水道やトイレなど最低限生活するための機能は有しております。多くの市民を収容でき、便利な位置に立地していることなど、指定避難場所として利用できるようにする必要もあるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 大型公共施設の避難所指定についてでございますが、指定避難所とは、災害の危険性があり、避難した住民等を、災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に生活させることを目的とした施設でございます。
 本市におきましては、市内の小・中学校、高等学校、幼稚園、公民館等、237カ所を指定避難所に指定しております。一方で、市民会館、ライフパーク倉敷等の大規模な公共施設につきましては、災害時における物資の搬送拠点、緊急消防援助隊や自衛隊の活動拠点、避難者のうち配慮が必要な方の対応拠点として利用することなどの理由によりまして、指定避難所には指定しておりません。
 また、こうした大型公共施設のうち、倉敷運動公園や水島緑地福田公園等の陸上競技場や野球場、また倉敷みらい公園等の屋外施設につきましては、災害の危険が切迫した状況において、住民等が緊急的に避難する指定緊急避難場所として指定しております。
 本市といたしましては、こうした大型公共施設につきましては、施設の規模や種別に応じて、住民の皆様の避難や災害支援の活動拠点として有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) ちょっと要望になるか、再質問になるかでございますけれども、大体今、237カ所の指定避難所というふうにお聞かせいただきまして、倉敷市全体の市民の皆さんが全員避難を必要とするということは、非常に想定はしづらいんですけれども、単純に考えてみれば、48万人の市民の皆さんが237カ所ということになれば、1施設2,000人というような計算になります。それはもう災害の規模であったりとか、地域性であったりとか、それぞれ被害を受けるところがどういう状態になるかわかりませんけれども、先ほどおっしゃられた指定緊急避難場所というのは、あくまで野外のところでございますから、その中に福田公園の体育館もあったり、それから武道館もあったり、四十瀬に至っても同じようなことが言えると思うんですけれども、玉島の森にしても同じことが言えると思います。もう少し幅広く大きな施設につきましては、指定避難所としても利用できるような考え方の整理をしていただいていたほうがいいんではないかと思っております。そういう大きな施設のことにつきましては、先ほどの答弁の文脈からはちょっと見えてこないので、もう一度、その辺のところはどのようにお考えになられるかというのをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 市民会館や水島緑地福田公園の体育館等を指定避難所に指定できないかという御質問をいただきました。
 基本的には、先ほど答弁いたしましたとおり、市民会館、それから水島緑地福田公園の体育館等大規模な公共施設は、災害時における物資の搬送拠点、消防団や自衛隊など災害派遣部隊の活動拠点、また避難者のうち配慮が必要な方の対応拠点として利用するため、準備しておくことが必要であると考えております。
 しかし、災害の状況によりましては、先ほど議員が申しましたとおり、被害の大きい地域、比較的被害の少ない地域、また被害を受けた施設や被害を受けていない施設なども予想され、さまざまな対応が必要になってまいります。先般の鳥取県中部地震でも、御高齢の方や障がいのある方、妊産婦の方など配慮が必要な方に対しまして集中的にケアを行うため、本来、福祉避難所でない市の施設を急遽福祉避難所として開設したと伺っております。市民会館におきましても、近隣の避難所が被害を受けて使用できない場合には、応急的にこれらの施設を、安全を確認した上で、また使用状況等を考慮しながら避難所として開設することも、今後検討していく必要があろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) それでは、項目3点目の観光行政について2点お伺いしたいと思います。
 まず、平成27年倉敷市観光統計書を拝見させていただきました。その中で、修学旅行生が倉敷市に宿泊していただいている学校数、生徒数ともに、同じ条件で比較できる平成25年から平成27年まで見てみますと、3年連続減少しているということでございます。
 平成25年の学校数が163校に対し、平成27年は141校、大体86%ですね、平成25年度から比較いたしまして。続きまして生徒数におきましても、平成25年の1万5,947人に対して平成27年は1万3,897人であります。学生時代に仲間と訪れました観光地のすばらしい思い出は、大人になって憧れの地、また再度訪れていただけるものと思います。
 修学旅行の現状をどう分析しているのか、また今後の対策についてお伺いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 本市では、公益社団法人倉敷観光コンベンションビューローや公益財団法人大原美術館、そのほか市内の宿泊施設とともに倉敷市修学旅行誘致委員会を組織し、東海地方や九州地方の旅行会社の修学旅行担当者の招聘や、関東、東海及び近畿地方の学校や旅行会社を訪問し、誘客に努めているところでございます。また、県内の市町村や観光協会などの民間団体で構成する岡山県教育旅行誘致推進会議においても、同様に学校や旅行会社を訪問し、誘致活動に取り組んでおります。
 こうした中、少子化の影響や、旅行形態が従来の周遊型から体験学習型へと変化したこと、また海外旅行へ志向が強くなったことなどにより、平成27年の本市への修学旅行者数は1万3,897人で前年の97%と、わずかに減少しております。そのため、今年度は新たな修学旅行者の獲得を目指し、北陸地方や九州地方の旅行会社も訪問先に加えるとともに、現在、体験交流プログラムや誘致宣伝資料の見直しなど、さらなる誘致活動に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) 日本の国内でも修学旅行の生徒数、また学校数をふやしていっている地域はございますから、倉敷市もぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、外航クルーズ船水島港寄港誘致についてお伺いをしたいと思います。
 バスに乗って外国人観光客が美観地区を訪れる人数は、今回、同じ平成24年から毎年1万人規模でふえ続けて、平成27年は5万8,790人であります。外国人観光客の宿泊者も、平成24年の1万6,508人から平成27年は4万6,948人の3万人の増加であります。
 外国人観光客の取り込みは、今のところ大成功と言えるのではないかと思います。そこで、さらなる取り組みとして、外航クルーズ船水島港寄港誘致について提案したいと思います。
 2015年の日本へ寄港したクルーズ船は965回、入港した外国人旅客数は116万6,000人と、ともに過去最高であり、国交省が目標に掲げた2020年に100万人というものを既に達成いたしております。全国クルーズ活性化会議会長の横浜市長は、クルーズ船の寄港は、観光等の直接効果や関連産業の生産の誘発、雇用者の所得増などの間接効果で、乗客1人当たり最大14万円に及ぶと言っておられます。
 国も、この効果を地方創生につなげる成長戦略として、ことし8月に打ち出した経済対策に「大型クルーズ船受け入れのための港湾整備」を盛り込み、新たな目標「2020年訪日クルーズ旅客500万人」を掲げました。外航クルーズ船水島港寄港誘致推進についてお尋ねいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 外航クルーズ船水島港寄港誘致についてでございますが、外航クルーズ船とは、外国の港に寄港しながら世界を周遊する客船のことで、日本では飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの3隻がございます。
 議員御提言の外航クルーズ船を誘致するためには大型の外国客船も想定され、相応の港が必要とされております。国が発表した2015年の我が国のクルーズ等の動向についてによりますと、国内には博多港、長崎港、横浜港など104の寄港地があり、県内では宇野港がその一つでございます。玉島ハーバーアイランドを含む水島港につきましては、物流拠点港として位置づけられており、外航クルーズ船の寄港誘致については、航行に必要な水深、接岸できる岸壁の整備、港湾利用者との調整などが必要となることやバスの乗りかえ動線の新設など、さまざまな課題があると考えられます。
 本市といたしましては、費用対効果も考えながら、実現の可能性について関係機関と調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) それでは最後に、企業誘致についてお伺いいたします。
 岡山県は、企業立地に適した土地と考えられております。ICT環境も充実し、政府機関を含め、企業が集積して耐えられるだけのインフラも整備されているというふうに思っております。特に岡山県南は、中四国の物流拠点としての機能も果たせる位置にあり、工業用地としての需要は大変高いというふうに感じておりますが、十分にその要望に応えられているとは言いがたい状況であります。
 企業用地について現況の認識を、まずはお尋ねいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 岡山県南の工業用地不足についての認識についてでございますが、本市では、水島コンビナートを初めとする産業集積、陸上・海上交通の利便性の高さや自然災害の少なさ、温暖な気候などのすぐれた立地環境から、県外などから用地に関する問い合わせがことしになり、月数件程度あり、近年増加傾向にございます。
 現在、市内の公的団地は、県が管理している玉島ハーバーアイランドがあり、既に23社が立地し、残り35.5ヘクタールが分譲可能面積となっております。また、本市が把握しております分譲可能な民有地につきましては、9区画約10ヘクタールありますが、面積、場所など、企業のさまざまなニーズに十分応えられていないのが現状であると認識しております。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) 現在倉敷市は、先ほど御説明ありましたように、玉島ハーバーアイランドに頼った企業誘致活動になっているような気がしております。しかしながら、企業立地のニーズも多様化し、防災上の観点などからも、海辺だけじゃなくて、複数に選択できる企業用地を用意することも考えなければならないのではないかというふうに思っております。
 先進的な企業の集積地の地位を得るためにはどうしたらよいか。県南他市町村に先駆けて、教育、産業、雇用の総合的な好循環を確立するという観点からも、倉敷市の企業誘致施策をどのように展開すべきか、お答えいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 倉敷市の企業誘致の取り組みはについてでございますが、本市では、玉島ハーバーアイランドを初めとして、民有地など幅広く候補地を提案するとともに、岡山県と連携し、東京、大阪、名古屋で企業立地セミナーを開催するなど、積極的に誘致活動を行っているところでございます。また、玉島ハーバーアイランドにおいては、平成23年、平成27年に、企業の多様なニーズに対応できるよう分譲可能面積の要件が緩和されたところでございます。こうした取り組みにより、近況を申し上げますと、平成26年度には6社、平成27年度には3社の立地が決定しております。例えば、本市初の本社機能移転等促進奨励金の対象となったヤンマー株式会社の植物バイオ研究所が本年8月に稼働を開始し、また玉島ハーバーアイランドでは、平成29年度の操業を目指し、JA関連3社による日本最大級の食料コンビナートの建設が進むなど、幅広い業種の誘致が実現したところでございます。
 今後も、民有地情報の収集に努めるとともに、岡山県と連携した大都市圏でのセミナー開催等による誘致活動の継続とあわせ、本社機能移転等促進奨励金制度や企業立地促進奨励金制度によるインセンティブを活用した誘致を推進してまいります。こうした取り組みの中で、操業に適した立地環境や、働きやすく住みやすい生活環境など、本市の持つ魅力を最大限PRし、企業誘致の実現を図り、さらなる雇用の創出、地域経済の活性化、税収の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 三村 英世議員。
◆29番(三村英世 君) それでは最後に、要望で終わらせていただきたいと思います。
 県南のほうも、岡山市だったりとか、浅口市だったりとか、市が主体で工業団地を用意して、積極的に工場誘致を行っているということもございます。ぜひとも、倉敷市もおくれをとらないようにしっかりと、そういった企業誘致に取り組んでいただきたいというふうに思って、最後は要望とさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。