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平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月7日(水) 本会議 質問
未来クラブ
片山 貴光 議員
1 産業振興について
2 鳥獣駆除について
3 本荘幼稚園の統合について
○議長(原田龍五 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。

            ~~~~~~~~~~~~~~~
△〔質問〕
○議長(原田龍五 君) それでは、前日に引き続き質問を行います。
 初めに、7番 片山 貴光議員。
            (7番  片山 貴光君  質問者席登壇)
◆7番(片山貴光 君) (拍手)皆さんおはようございます。未来クラブの片山 貴光です。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 1つ目の項目は、産業振興について3点お尋ねいたします。
 この項1点目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた児島ジーンズのPRをについてお伺いいたします。
 2015年の人口48万人が2040年には42万人になり、人口減少率は他都市に比較して少ないですが、倉敷市は全国の中でも、魅力にあふれる町であることは間違いありません。私たちの愛する倉敷市の個性と魅力を生かすと同時に、新しい個性と魅力を創造することこそ、政治の責任と考えます。
 日本の人口は減少時代に突入しました。100年後、日本の人口は今の3分の1になり、4,200万人になると予想されています。21世紀を生きる私たちがこの問題を受けとめ、どのように取り組むかで、消滅する都市になるか、生き残る都市になるかが分かれることになります。すなわち、自由競争社会の中で、やる気と能力を持った力ある都市だけが生き残ることができます。こうした状況にあって、いかにして都市の力を高めていくかということが重要になってくると考えます。
 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、世界中が注目するスポーツの祭典です。訪日する外国人の方も、今後ますます増加することが予想されます。この機会を逃すまいと、日本中の自治体が我が町の売り込みに躍起になっており、倉敷市も、このビッグチャンスを必ず活用していただきたいと考えます。
 倉敷市には、児島のジーンズや帆布を初めフルーツなど、世界の人にも喜んでもらえる特産品が数多くあります。これらの特産品を売り込む絶好の機会と捉えて、積極的に世界へ売り込んではいかがでしょうか。特に児島産のジーンズは、市長や皆様も御存じのとおり、世界中のどこに出しても自慢のできるすばらしいブランド品です。もちろん、生産量や販売総額は、世界に出回っている安価なジーンズには負けていますが、製品の質については世界でナンバーワンだと自負しており、品質のすばらしさは世界中の方に理解していただけると思っています。この世界に誇る児島のジーンズをもっともっと世界に売り出すことが、倉敷、児島の活性化に直結すると確信しています。
 例えば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手団や大会スタッフの制服など、幅広く児島のジーンズを採用していただくことは、世界に向けての発信に大きな力になると思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを絶好の機会と捉えて、世界や日本国内へ向けた児島産ジーンズの発信をどのようにお考えなのか、市長の御意見をお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、片山 貴光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 児島ジーンズのPRということにつきまして、全般的に御質問いただきました。
 倉敷市では、ジーンズを含みます繊維製品は重要な特産物であると認識いたしておりまして、議員さんのお話にありましたが、特に最近では海外へのPRということに、さらに力を入れているところでございます。
 海外販路拡大に向けました支援といたしまして、まず、平成24年度にフランスのパリで実施しましたジーンズを中心とした展示会を皮切りといたしまして、オーストラリアのメルボルン、オランダのアムステルダム、タイのバンコク、そして今年度もドイツのベルリンやタイのバンコクでの海外展示会への出展ほか、ジェトロ──日本貿易振興機構と連携いたしまして、海外バイヤーの倉敷市への招聘等も実施しているところでございます。そして、特にことし5月に開催されましたG7倉敷教育大臣会合におきまして、ジーンズを初めとした特産品、またデニムの生地なども含めまして展示するなど、広く国内外に向けてPRしたところでございます。
 このような取り組みの中で、出展事業者の皆様方、そして出展を担当しました市職員の感想を申し上げますと、いずれの展示会、また海外への販路開拓におきましても、児島のジーンズは世界から非常に評価されているというふうに言えます。もともと海外の大手ブランドへ、生地やジーンズをOEMで供給していることなどもありましたけれども、最近では、ジーンズストリート、ジーンズヴィレッジなどを初めとしまして、それぞれの方のブランドで世界に出ていくというところが大きな取り組みとなっておりまして、そういうところを、市といたしましても一緒に取り組んでいこうというスタンスで、今頑張っているところでございます。
 そこで、お話をいただきました東京オリンピック・パラリンピックなど2020年に向けまして、より力を入れるべきじゃないかというお話がございました。2020年に向けまして、既に海外からのお客様が、倉敷市を初めといたしまして日本全国にふえつつある状況だと思っています。特に首都圏におきましては、海外からのお客様がこれからも非常にふえていくと思っていますので、ジーンズを初めとしました特産品、また観光プロモーションの強化、来年の「ひるね姫」の映画のこともございます。そして、引き続きジーンズの海外販路開拓にも力を入れまして、総合的にPRを行っていきたいと思っております。
 例えば、オリンピックのユニホームもしくは選手団の服などにつきまして、ちょっと調べてみますと、これまでの大会では、それぞれスポンサー企業がついていらっしゃるということなどもありまして、どのようなことができるか、ちょっとまだわからないわけですけれども、いろんな面でこちらから提案など行いまして、少しでもオリンピックの部分に倉敷市の繊維産業が絡んでいけるように、そしてそれを通じて世界にPRできますように取り組んでいきたいと思っております。
○議長(原田龍五 君) 片山 貴光議員。
◆7番(片山貴光 君) 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて児島のジーンズをPRしていただけることで知名度も上がります。また、公式に採用された場合には、産業振興にもつながるとともに、倉敷、児島の皆さんにとって自信と誇りになります。私も県外に出た場合には、倉敷に住んでいるんだという中で、美観地区、瀬戸大橋という話をします。その中にまた、ジーンズというワードを市民の皆さんが発言するようになることで、いろんな地域活性化にもつながると思いますので、積極的なPRをしていただきますようお願いいたします。
 次に、2点目の瀬戸内サミットの誘致をについてお伺いいたします。
 ことしの夏に開催された伊勢志摩サミットですが、次はイタリア、カナダ、フランス、アメリカ、イギリス、オランダ、ベルギー、ドイツ、そして2025年には日本です。ことしのサミットの前に政府高官が直島を訪れて、サミット会場として下見をされたことは市長も御存じのことと思います。でも、直島のホテル、ベネッセミュージアムやパークホテルは、安藤 忠雄氏の設計で大変すばらしいですが、残念ながら大きな会場がありませんでした。大切なことは、私たちの自慢の瀬戸内でのサミットを、日本政府は本気で検討していたということです。
 確かに直島では無理でしたが、瀬戸内海のどこかで開催することは、不可能ではないと思います。岡山、香川、愛媛、広島、山口のどこかでの開催は十分に可能だと思います。世界に誇る瀬戸内海の多島風景をサミットで発信することで、世界から観光客がこの地に訪れるようになります。ここに住んでいる私たちにとっては当たり前の風景ですが、世界の人たちから見たら、また訪れたくなる瀬戸内海であることは間違いないと確信いたしております。すると、世界から瀬戸内に観光客が訪れる町へと変わります。交流人口がふえると、消費がふえます。雇用がふえます。移住者がふえます。税収がふえます。経済が活性化します。
 次回の日本で開催されるサミットの誘致に取り組んでいただきたいとの質問をしたかったのですが、企画財政局にかかわる内容とのことで、総務委員会の一員である私は答弁を求めることができませんので、要望とさせていただきます。今年度のG7倉敷教育大臣会合で大成功に終わったわけですから、その知識と経験を生かして、市長先頭のもと、この誘致に向けて努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、この項3点目の道の駅の設置について質問させていただきます。
 全国各地にある道の駅。行ってよかった!道の駅ランキングでは、蒜山の風の家が全国35位にランクインされています。そして353位に、やっと笠岡ベイファームが入っています。玉野のみやま公園は637位です。岡山県内の、特に県南には訪れたくなる道の駅がありません。だからこそ、誰もが訪れたくなるような道の駅をつくりたいと願っています。
 申し上げるまでもありませんが、道の駅は観光の総合窓口です。先ほど申し上げましたオリンピックや瀬戸内サミット終了後にも、観光客など倉敷市を訪れる方の窓口の役割を果たすものです。そしてそこは、空き家情報や地方移住に必要な情報提供、瀬戸内のおいしい海の幸、農作物を初めとした地域の特産品などの販売にも適した場所です。そこには、雇用がふえ、地域の所得が上がるわけです。特に、この道の駅では障がい者雇用に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
 今、岡山県と鳥取県と香川県が一緒になって、障がい者アートの展示即売会の取り組みに挑戦しています。うまくいけば来年度の予算案に取り組まれるのではないかと思います。それは厚生労働省と観光庁と一体になっての取り組みです。そして、瀬戸内国際芸術祭の実行委員会の協力も得られるようです。ぜひ、ここでは厚生労働省の理解と協力を得て、障がい者雇用に力を入れていただきたいと思います。障がい者の方々にお話をお聞きすると、居場所がないとよく言われます。その方々の居場所づくりこそ、私たちが取り組まなくてはならない課題だと考えます。
 さらに、ここでやりたいことは、高齢者の宅配サービスです。そして、災害時の避難所としての機能も入れてほしいです。できれば、放課後児童クラブや子供たちの遊び場も隣接できるといいと思います。ここに集まる大人たちと子供たちが一緒になることにより、地域で子育てができます。政府の地方創生の取り組みにも適合する提案だと考えていますが、この道の駅の設置について、当局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 道の駅の設置についてでございますが、道の駅は休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の3つの機能を持った国に登録された施設でございます。その登録には、利用者の利便性がよく、交通安全上問題ない場所で、24時間無料で利用できるバリアフリー化された駐車場、清潔なトイレ、休憩施設、道路情報を提供できる案内施設及び地域振興のための物販施設などが一体的に整備されていることが基本的な要件となっております。物販施設につきましては、周辺の同類の民間施設との競合トラブルがないことも要件の一つとされております。
 本市においては、流域連携による地方創生の観点から、平成27年6月に市の関係部署の職員で構成する倉敷市道の駅整備推進委員会を設置し、流域の各市町をつなぐ新しいタイプの道の駅の実現可能性について検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 片山 貴光議員。
◆7番(片山貴光 君) ぜひ障がい者の皆さんが輝ける場所としても、道の駅の設置に努力していただけるようお願いいたします。
 時代は変化しています。変化に応じて変わらなければ時代に取り残されます。だからこそ、未来を見据えて、倉敷の個性と魅力を生かして新しい取り組みに挑戦しなくてはならないと思います。次世代に胸を張って残すことができる地域を創造することこそ、今を生きる私たちの責任だと思って提案をさせていただきました。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。通告の2つ目、鳥獣被害について2点お伺いいたします。
 まず1点目は、鳥獣被害の現状についてお伺いいたします。昨年の9月議会に同様の質問をさせていただいておりますが、今回はイノシシに絞って質問させていただきます。
 昨年の質問から1年が経過をいたしましたが、農作物の被害が減るどころかふえているように感じます。私の地元、本荘小学校区内でも、昨年までは出没していなかった民家周辺の畑や民家の庭先での目撃情報があり、昨年と比べてイノシシの頭数はふえているように感じられますが、当局において、どのように把握されておるのか、今年度の鳥獣被害の現状についてお示しください。
○議長(原田龍五 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 鳥獣被害の現状でございますが、全国的にもイノシシによる被害の増加は顕著なものとなっております。鳥獣による農作物被害のうち、全体の3割となっております。本市におけるイノシシの捕獲頭数でございますが、昨年度は1年間で473頭、今年度は9月末現在で既に340頭であり、増加傾向となっております。なお、児島地区につきましては、本市の約半数を占める167頭が捕獲されております。
○議長(原田龍五 君) 片山 貴光議員。
◆7番(片山貴光 君) 捕獲頭数が、昨年度は年間473頭、今年度は9月末の半期で340頭、児島地区は半数を占める167頭が捕獲されているということで、児島地区が顕著に多いということがわかりました。
 次に、今後の対策についてお伺いいたします。
 当局もさまざまな対策を実施されておりますが、先ほども申し上げましたように、住宅地付近にもイノシシが目撃されておりまして、子供が遊ぶ場所であるとか、子供が見つけたというお話も聞いております。農作物被害にとどまらず、人的被害も心配されています。
 そういったことから、子供たちやお年寄りが被害に遭わないような対策が必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長(原田龍五 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 今後の対策ということでございますが、イノシシによる農作物被害の軽減に加え、人的被害を防止する取り組みとして、倉敷市有害鳥獣駆除班協議会と連携し、山林や農地において捕獲おりやわなによる積極的な駆除を進めております。また、住宅地や農地にイノシシなどの鳥獣を近づけさせないため、山際の草刈りや家庭から出る生ごみの適切な管理など地域で連携した環境づくりについて、パンフレットなどを活用した啓発活動も推進しております。
 なお、学校や保育所などへは、イノシシが出現した場合の対応の仕方や安全確保について、一層の周知に努めてまいります。さらに、住宅地にイノシシが出現した際には、周辺の学校や保育所などへ迅速な情報提供を行うことにより注意喚起を図り、倉敷市有害鳥獣駆除班協議会や警察などと連携して追い払いを行うなど、住民の安全・安心の確保に今後も努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 片山 貴光議員。
◆7番(片山貴光 君) 捕獲おりやわなによる積極的な駆除を進めていただくとともに、住宅地や農地にイノシシを近づけないためのさまざまな対策を啓発していただくということですけれども、私も先日テレビのニュースを見ていると、熊の被害ですけれども、山際のほう、山手と住宅地の間に緩衝地をつくることによって侵入が随分と防げるということで、対策としてやっておりました。ただ、これは地域の皆さんの人力、そういうことも必要になってくることから、市の対策のほうも積極的にお願いしたいと思います。また、人的被害が出ないように、出没した場合の迅速な情報提供をしていただいて、住民の皆さんの安全・安心に取り組んでいただけますようお願いいたします。
 それでは、通告の3つ目、本荘幼稚園の統合についてお伺いいたします。
 去る10月19日、文教委員会において、本荘幼稚園の統合が発表されましたが、統合に至った経緯をお示しください。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 本荘幼稚園の統合についてのうち、統合に至った経緯についてでございますが、公立幼稚園の統廃合につきましては、平成22年9月に倉敷市立幼稚園教育研究協議会よりいただきました答申「倉敷市立幼稚園の今後の在り方について」を尊重しながら、幼児期における集団生活規模の確保を視点に置いて具体的な計画を策定し、実施いたしております。
 この集団規模の確保についてですが、文部科学省が作成しております幼稚園教育要領の中には、「集団の生活を通して、互いに思いを主張し、折り合いを付ける体験をし、きまりの必要性などに気付き、自分の気持ちを調整する力が育つようにする」と示されております。幼児期において、ある程度以上の集団の中で、子供同士がいろいろな活動を通して自己調整力や協調性などを身につけていくことは、非常に重要なことであると考えております。
 答申では、4・5歳児を合わせた園児が30人に満たない集団で3年以上継続し、以後3年間の推計でも園児数の大幅な増加が見込めない場合は、近隣の園と統合するという統廃合の基準が示されております。
 議員御指摘の本荘幼稚園につきましては、答申をいただいた時点で統合の対象園となっており、その後も園児数が30人に満たない状態が続いておりました。今後の推計でも、園児数が30人に満たない状態が続く見込みとなっております。このような実態を踏まえまして、平成28年度の公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画におきまして、平成29年度から平成30年度にかけて、統合に向けての整備を進めていくことを公表させていただいております。よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 片山 貴光議員。
◆7番(片山貴光 君) 平成22年9月の倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申により、30人に満たない状態が続いておるから統合に至ったということですが、では、本荘幼稚園の統合先についてお示しをいただきたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 統合先についてでございますが、味野幼稚園への統合を計画いたしております。味野幼稚園は、車による送迎のための駐車場も整備しておりまして、3歳児保育と預かり保育も実施しております。さらに、特別な支援を必要とする幼児に対して個別の支援を行う幼児指導教室も併設しております。
 このたびの統合によりまして、よりよい集団規模の中で活動ができる教育環境を子供たちに提供できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 片山 貴光議員。
◆7番(片山貴光 君) 味野幼稚園への統合ということですけれども、先日、幼稚園の統合について、保護者や地域の方、学校評議員の皆さんに対しまして説明会を開催したようですが、皆さんから御意見、御質問が多く出されたと聞いております。いつ、その答えを出していただけるかといった御意見も私のところに届いておりますので、真摯な対応で、このことについてお答えを出していただきますようお願いいたします。
 次に、小学校区内で子育てができる環境についてお伺いいたします。
 先ほどの答弁で味野幼稚園に統合されるということでしたが、味野幼稚園は小学校区外ということになります。遠方に通園することになります。また、本荘小学校区は山に囲まれた地域であることから、地理的な問題もあり、味野幼稚園ではなくて、ほかの幼稚園に通園する子供が出ることも想像できます。そういったことから、小学校区内で幼児教育を受けることができない本荘小学校区の子供たちは、ばらばらに幼稚園へ通園することになり、子供たちや親御さんの同級生、ふるさとの仲間といった意識が薄れていくことが考えられるんですけれども、そういった観点から、小学校区内で幼児教育を利用できる環境は重要であると考えています。そういうことから、本荘小学校区内にある本荘保育園を認定こども園へ移行することはできないのか、お示しいただきたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 小学校区で子育てできる環境をについてでございますが、本市では平成27年4月実施の子ども・子育て支援新制度の目的である質の高い幼児教育・保育の総合的な提供と保育の量的拡大・確保の受け皿づくりとして、公立施設については、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画に基づき、認定こども園への移行を初め、幼稚園での3歳児保育、預かり保育の拡大、幼稚園の統合、保育園の統合を進めております。このほか、民間保育園や私立幼稚園からの認定こども園への移行については、園の経営判断を尊重し、移行希望があったときは積極的に支援を行っており、現在、公立で4園、私立で5園の計9園が認定こども園に移行しております。
 認定こども園への移行については、経営主体である社会福祉法人や学校法人が、施設の整備基準や地域の保育需要などを勘案し判断されることになります。今後も法人の意向を尊重し、認定こども園への移行希望があったときは支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 片山 貴光議員。
◆7番(片山貴光 君) 本荘保育園、民間委託されて民間になっているということで、社会福祉法人の判断に委ねられるということは、理解はしますが、しかし、本荘保育園はもともと公立の保育園として運営されておったわけです。仮に現在も公立の保育園だった場合は、本荘幼稚園と統合して認定こども園にできたのではないでしょうか。
 社会福祉法人に積極的に働きかけるつもりはないのか、その辺をお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 再質問いただきましたが、本荘保育園は、平成20年度から民間委託を実施し、平成25年度からは完全民営化し、民設民営で経営をされております。認定こども園への移行につきましては、法人へ制度の内容や地域の保育需要などを丁寧に説明してまいります。その上で、園からの移行希望がありましたら支援してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 片山 貴光議員。
◆7番(片山貴光 君) いろんな問題等があるのはわかりますけれども、社会福祉法人が認定こども園へ移行しやすいような環境を整備していただけることを要望いたします。
 そしてきのう、私がこの本荘幼稚園の統合について質問することを知った保護者の方からメールをいただきました。切実な思い、そして悩まれていることが書かれておりましたので、ここで御紹介させていただきます。
 「本荘幼稚園の園児数が少なく、統合は避けられないことかもしれませんが、多くある倉敷市の幼稚園の中で、統合が可能な学区と、人数が少なくても統合が難しい学区があると思います。本荘幼稚園は、ほかのどの幼稚園に通うにしても山を越えなければならなく、本荘保育園も民営化されており、学区でたった一つの公立の施設であることを考えれば、本荘幼稚園は、後者ではないかと考えます。本荘幼稚園に限らずほかの幼稚園や保育園等も、統合できるかどうかは慎重に話を進めていくべきではないでしょうか。統合が難しいとの判断は、毎年の数年の園児数で判断できるものでもなく、実際にそこで働く職員や園児の保護者、地域の方の話も大きな判断材料になると思います。本荘幼稚園が学区外へ統合されることは、やはり無謀なことだと思います。平成22年の協議会の時点で本荘幼稚園の名前が出ていたのであれば、当園が統合することが難しいかどうか、聞き取りや調査を踏まえて判断するべきではないでしょうか。そして統合が難しいと判断されたなら、園児数をふやすための対策をすることもできたのではないでしょうか。平成22年のときからずっと少人数のままだったからという理由で統合が決まるのは、とても残念です。これまでにも、「本荘幼稚園は3年保育じゃないし」とほかの園に通わせることにした家庭を幾つも知っています。もっとできることがあったのではないかと思うと、残念でなりません。本荘幼稚園の協力のもとで、認定こども園になることが一番現実的な方法なのかもしれませんが、実際に本荘幼稚園の保護者の多くが望んでいるのは、本荘幼稚園が存続できることです。倉敷市が決定し公表したことを覆すことは難しいですが、やはりふやす努力をすることなく数字やデータで判断され、統合が決定したのかなというのが、とても悲しいことです。何かできることはなかったのか」と締めておられました。
 保護者の皆さんや地域の皆さんにとっては、大変大きな問題でありまして、どういった方法が一番正しいのか、正解なのかというのは、今の時点ではわかりませんけれども、地域の皆さん、そして保護者の皆さんのさまざまな御意見を聞いていただいて、この幼稚園の統合、そして統合先についても考えていただくようお願いいたしまして、本日の私の質問を終わらせていただきます。本日は御清聴ありがとうございました。(拍手)
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