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平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月7日(水) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
末田 正彦 議員
1 倉敷市立児島市民病院-新病院建設事業について
2 JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業と倉敷駅周辺総合整備計画
3 市民要望についてー市民アンケートから
◆23番(末田正彦 君) (拍手)おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。
 通告に従い、順次質問いたします。
 第1点目は、倉敷市立児島市民病院の新病院建設事業についてお尋ねいたします。
 念願であった新病院建設工事が始まり、児島地区の住民は完成を待ち望んでいます。まずは、新病院建設に向けて御尽力された当局に感謝を申し上げます。2018年3月の新病院開院に向けて、順調に工事が進捗することを願うものです。また12月1日には、10月からの分娩再開で8年ぶりに赤ちゃんが誕生という、うれしいニュースがありました。児島地区で安心して赤ちゃんを産むことができることは、すばらしいことです。ありがとうございます。
 さて、この間、新病院建設に関して、児島地区では市当局が丁寧な説明を行ってきました。第1回目の市民説明会を2012年12月22日に、2013年7月5日に2回目を、2014年7月7日には3回目を開催し、建設構想などの説明がございました。私自身も3回の説明会に参加し、フロアで聞かせていただきました。真摯に市民と向き合う姿勢に感心をしたものです。
 しかし、その一方で、関心が高かった新病院の高潮・津波時の浸水対策で、見過ごすことのできない問題があることが今回わかりました。そのため、きょうは浸水対策に絞って質問したいと思います。その問題というのは、万が一のときに放射線科と検査科の機器を守る対策がとられないまま、工事が着工されていたことです。少し、その経緯を述べます。
 この問題というのは、3回目の市民説明会の中で大きな焦点となりました。新病院の建設概要、周辺の整備計画が説明されたのですが、その際、住民から出された主な質問は、高潮、津波などに対する浸水対策についてでありました。
 2004年の台風16号による高潮で児島地区の沿岸部では、最高潮位がTPプラス3.15メートル──TPというのは、東京湾平均海面のことで、いわゆる海抜表示のことです──となり、広い範囲で浸水被害が起こりました。市民病院周辺も、海水が上がってきたことは周知のことです。さらに、東日本大震災の教訓から、これまでの地震・津波対策の大幅な見直しが行われ、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合の三連動の地震、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、被害想定が公表されました。その津波浸水被害想定での最大津波高は海抜3.2メートルとされています。こうしたことから、新病院の浸水対策はどうなのかという質問が出され、熱心に議論されたわけです。
 この説明会の中で、江田病院長からは、「放射線科と検査科について、他の部署が浸水してもかわりはきくが、放射線科と検査科の機器がつかったら病院の機能が停止する」という説明がございました。放射線科と検査科は1階の診療フロアに置きたいとの病院長の考えで、この対策をどうするかが問われました。この問題は、医療機関が最も必要とされる可能性がある災害時に、病院の機能が維持できるかどうかという、平時はもちろんのこと、有事の際にも、地域の中核的な医療機関として位置づけられている児島市民病院にとって、存在意義にかかわる問題です。その際、参加者の中から、「機器を2階に上げなくても、放射線科と検査科のコンクリート壁の強度を高め、防水扉で対処はできる」旨の提案があり、それを受けて江田病院長は、「実は、基本設計といっても、部屋をどこに持ってくるか詳細に検討していないんですよ──中略──とてもいい提案をいただいたんで、皆さん、1階で防水扉をつけるということで賛成ですか」と発言され、会場は満場の拍手でありました。病院長が「ありがとうございます」というやりとりがありました。
 第3回の市民説明会以後、市当局からこの問題に関する話は一切なく、当然、市民説明会で確認されたような浸水対策がとられていると考えていました。
 私は本年11月4日に、新病院建設工事の現場視察を兼ねて、気になっていた浸水対策がとられているのか確認のため、病院を訪ねました。三宅事務局長ほか、建設事務所の職員が対応してくれました。私が実施設計図面を見る限り、その対策はとられていないと思い、質問いたしますと、「説明会で防水扉のことが出されて検討したが、難しかった」と、「防水扉の設置はない」と、「1階フロアの高さは海抜3.7メートル、津波の高さはそれより低く、つからないとの想定なので」と説明を受けました。
 この時点で、市民説明会で約束した防水扉の設置がほごにされていたことがわかりました。もし、その後の検討の中で変更せざるを得ないような事情が生じたならば、市民説明会に参加していた議員への報告があってしかるべきだし、再度市民説明会を開き、市民に説明するべきだったのではありませんか。
 私は、11月10日に再度病院を訪ねて、三宅事務局長に、市民説明会を開いて、事の経過を説明すること、万全の浸水対策を行うことを求めました。市政の主人公である市民と、市民の代表である議会をないがしろにする態度は、絶対にあってはなりません。
 日本共産党倉敷市議会議員団としても、この問題は重要と考えて、11月15日に病院設置者である伊東市長と事業管理者である江田病院長宛てに新児島市民病院の浸水対策についての申し入れを行い、万全の浸水対策と市民説明会の開催を求めたところです。この問題は、市民に知らせることが必要なため、児島地区にはビラを配布し、お知らせしています。私は新病院建設を喜ぶ者の一人として、これまで丁寧な説明を行ってきた市当局が、最後までその真摯な態度を貫いてもらいたいと、その思いできょうはここに立たせてもらっています。
 その後、三宅事務局長が、いつでしたか、ちょっと日にちは忘れたんですが、この防水扉のパンフレットを持って日本共産党倉敷市議会議員団の控室に来られました。調べてみると、最近この新しい防水扉が発表されて、予算的にも合いそうなので、こういう形で対応できるかどうか検討するという説明を受けました。
 そこで、改めてお尋ねしますが、高潮、津波に対する浸水対策はどう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 末田 正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
 新しく建てかえます児島市民病院の津波・浸水対策についてでございまして、まず平成26年7月7日に開催しました市民説明会、先ほど御説明ありましたけれども、基本設計作成中の基本的な考え方を説明したというのが、その段階だったと思います。そして、その説明会の中で参加者の方から、医療機器が非常に高額であるということで、放射線科や検査科を1階じゃなくて上の階にしたほうがいいんじゃないかということ。また一方で、院長のほうから、それだと検査のほうに支障も出てくるということで、1階に置きたいと。それで、ほかの方から防水扉を設置したらよいのではないかという意見が出まして、これに対しまして院長が、防水扉の提案は非常にいい考えだと発言したことは承知いたしております。そして、その後の実施設計段階で、市民病院の敷地一帯が浸水被害のない区域で、市全体の最大津波高が3メートル20センチとなっている中で、1階の床面の高さを3メートル72センチにしたことは、昨日も御答弁申し上げたとおりでございます。
 そして、さらに災害に強い病院として機能を高めるために、ゲリラ豪雨等の対策にもなりますように、建物出入り口への浸水防止ドアを設置する。また、自動ドアであります正面玄関などへは止水板を設置する予定としておりますので、先ほどお話がありました放射線科や検査科の機材の周りだけに防水扉を設置する案から、建物全体の出入り口に浸水防止ドアを設置し、正面玄関は自動ドアですので止水板を設置するということで、建物全体を守るということでバージョンアップといいますか、平成26年7月に御意見いただきまして、その後、発表されました新しいドアなども取り入れまして、今申し上げたような対応をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 今市長から説明ございました。今回、外部出入り口に浸水防止ドア、正面玄関には止水板を設置するということになったことは聞きました。評価をいたしました。しかし、これがいつ決定されたかというのは、本当に重要なんですよ、この問題は。
 私が最初に、11月4日に建設事務所に行ったときに、確かに、市長が今説明されたように放射線科と検査科だけ区切るのは難しいという説明は受けました。それで全周の外部ドア全部するのは、そのときは難しいと言っていたんですよ、難しいと。ねえ、三宅事務局長。そのときには、設置は考えていないという話だった。僕は実施設計書を見ました。どこにも記述はございません。だから、僕も質問したわけです。
 私は、新病院建設が順調に進んでもらったらいいという立場で今質問していますので、そのあたりのこと、けじめをきっちりつけてもらわないと。さも、最初から検討していたかのようなことは──最初、確かに検討していたと言っていました。でも、途中諦めているんですよ、もう既に。このまま私がたださなかったら、そのまま行き過ぎていたかもしれない問題なんですよ、これは。だから、きょうはこれを取り上げているわけなんですよ。
 市長が今言われたように、建物外周に浸水防水扉を設置すると。正面玄関へは止水板を設置すると。バージョンアップすると。それはそれですばらしいことだと思うので、僕はそれを反対するわけでも何もありません。それは、結果としてそうなったのだから、いいと思いますけれども、事の次第をきっちり説明しておかないと、市民に対して市民説明会で約束したことがほごになっていたかもしれないというのは、重要な問題なんですから、その点を、僕はきょう言っているわけなんですよ。
 そういった問題について、今説明はございませんでしたので、私の受けとめとしては、市民説明会を受けていろいろ検討したけれども、なかなかいい対策がなかったと。今回、こうした指摘があったことを受けて、三宅事務局長から僕は聞いたんですから、探してみたら、最近、新たな防水扉のいいのが出てきたと。それはそれでいいんですよ。そういう事実経過があるわけですから、そこをきっちり考えてもらいたい。受けとめてもらいたいと。市民に約束したこと、それはきっちり守ると。本来、市民説明会を開いて経過を説明するのが当然なんだけれども、そこまで私は申しません。今回の指摘を受けて改めて調べてみると、示された浸水対策法が見つかり、決定したと、そのように私は受けとめさせてもらいます。
 説明会での議論を踏まえての、市長が今言われたバージョンアップの対策になっているということで、評価させていただきますけれども、その問題の経過の説明はございませんでした。患者さんに対して、市民病院の掲示板でもよろしいですし、ホームページでお知らせしてもよろしいですし、あるいは市の広報をおかりしてお知らせしてもいいですし、きっちりその経過も含めて、防水対策、浸水対策を、市民病院はやっているんだということを求めておきたいと思います。
 その要望をさせていただいて、次の質問に移ります。
○議長(原田龍五 君) 末田議員、この際申し上げます。質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時5分からの予定です。

            午前10時51分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午前11時 5分  開 議

○議長(原田龍五 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番 末田 正彦議員、質問項目2番から再開してください。
◆23番(末田正彦 君) それでは、質問項目2番目ですけれども、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業を中止して、早急に寿町踏切の地下道化を求めて質問いたします。
 この事業は、周辺整備を含めると1,000億円もの巨額の税金をつぎ込むことになるであろうと言われています。しかし、事業主体である岡山県は、費用対効果0.85で、事業効果が乏しいことから、事業の推進に難色を示しています。
 さて、きょうは倉敷駅周辺総合整備計画策定と関連して質問いたします。
 河田副市長は、本年2月定例会で我が党の田辺議員の質問に対して、「まちづくりをするために鉄道が上がったほうがいいのか、下がったほうがいいのかは、これから議論するところです。だから、今のところでは鉄道高架ありきが、当然その計画しかないんですから、平成5年の計画しかありません、今のところは。だから、鉄道高架ありきでお話を今まではしてきております」、こうおっしゃられました。しかし、この副市長の答弁にはすりかえがあるというふうに思っております。
 平成5年の計画は鉄道高架が前提になっており、その計画は破綻をしました。破綻したから計画を見直しているわけですから、その破綻した計画にしがみついて必要不可欠な事業というのは、議論のすりかえと言わざるを得ません。まずは、この計画を白紙撤回するべきではありませんか。合理的な根拠もなく必要不可欠な事業と、あくまでこの事業の推進にこだわり続けるのは異常と言わざるを得ません。
 岡山県がJRと水島臨海鉄道に委託した事業の見直しでは、合わせて最大74億円まで工事費が削減でき、全体事業費は535億円まで圧縮できるとしています。しかし、高架化区間を短縮すれば、事業効果は低下します。連続立体交差事業の最大の効果である踏切の撤去、その数が9カ所から3カ所に減ります。そのため周辺道路の渋滞緩和といった効果は薄れ、費用対効果が、さらに低下する可能性があるのではないかとマスコミも指摘をしています。費用対効果の見込まれない事業にしがみつくのは、自治体の財政規律を著しく侵すものです。市民の利便性をも損ないます。見通しのない20年先の鉄道高架よりも、工事期間も短く、工事費も圧倒的に少ない寿町の地下道化を求めます。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、現段階で岡山県の事業再評価など今後のスケジュール、方針をどう聞いているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 岡山県の事業再評価など今後のスケジュール、方針をどう聞いているのかについてでございますが、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は、その実施により倉敷駅周辺における都市交通の円滑化や安全性の向上、市街地の一体化、防災性の向上などが図られるとともに、観光、通勤、通学、通院、買い物などで本市を訪れる皆様の利便性向上にも大きく寄与する事業であります。岡山県は、連続立体交差事業の今後の再評価の手順と時期について、倉敷市が行っているまちづくり計画の見直しも勘案しながら、コスト縮減等に関する検討案を絞っていくとともに、代替案立案の可能性についても多角的な検討を行った上で費用対効果の分析等を行い、県議会や岡山県事業評価監視委員会の御意見を踏まえ、対応方針を定めることとしておりますが、再評価を行う時期については、現段階において言及する状況でないと伺っております。
 なお、再評価の視点の一つである代替案立案の可能性については、寿町踏切の地下道化などの立体化も含め検討することとされておりますが、これまでの県担当課との協議の中では、まずは現計画の連続立体交差事業のコスト縮減の検討を優先して行うと伺っております。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) まずは、コスト縮減案を検討するというお話でした。
 事業再評価では、コスト縮減案も含めて、また改めて費用対効果、BバイCの算定を行うと聞いていますが、それはその考えでよろしいんですか。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) はい、そのように伺っております。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) スケジュールなどについては、今言及はできないというような県からのお話とお伺いしましたが、そうなると、いつのことになるのかというのは、まだわからないと受けとめさせてもらっていますが、倉敷駅周辺総合整備計画策定のめどというのは、今どうお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 今年度末の策定を目指して、今検討中であります。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 今年度末ということだったんですけれども、倉敷駅周辺まちづくり有識者会議でいろいろ議論を積み重ねてきて、代替案が出ている。今、局内で検討していると判断しているんですけれども、その倉敷駅周辺総合整備計画の中で、連続立体交差事業が必要かどうかを示すことになるのかどうなのか。また、先ほどの答弁でもわかりますが、その際、岡山県がJRと水島臨海鉄道に委託した事業の見直し案を考慮したもので行うという形になるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 倉敷駅周辺総合整備計画は、平成5年に策定された連続立体交差事業を含むまちづくり計画にとらわれることなく、将来の倉敷駅周辺のあるべき姿を描くこととしております。その策定の中において、「鉄道南北を越えてつなぐ人と水の軸の創造」を全体整備方針とする土地利用計画や交通計画など、倉敷駅周辺まちづくり有識者会議での議論を踏まえた望ましいまちづくりの姿が示されておりますが、JR山陽本線などにより市街地が分断されたままでは、そのようなまちづくりが十分に進まないおそれがあるため、現在、まちづくりに効果的に寄与する鉄道交差方式について検討しているところでございます。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) ちょっと最後のところ、よく聞き取れなかったんですけれども、鉄道交差、何と言われたんですかね。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 鉄道交差方式についてということです。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 平成5年の計画で、鉄道高架事業ありきということで今進められていると、今回はその鉄道交差方式も検討するということなんですけれども、何のために今いろんな計画を立てているのかというのは、なかなか見えてこないんですね。計画素案のいろんな中身を見てみますと、鉄道高架しなくては、できていけないというような中身のものがたくさんあると思うんです。それで、その交差方式をどうするかというのを考えていくと、議論がなかなかしづらいところもあるんですけれども、なかなか見えてこないですね、全体像というのが。本当に何かためにする、どう言ったらいいんかね、計画のための計画みたいなことをやっているようにしか、僕は今見えてこないんですね。そのように感じました、今の発言を聞きますと。
 それで、次に進むんですけれども、ことしの3月17日に開かれた第5回倉敷駅周辺まちづくり有識者会議の配付資料の資料3で、倉敷駅周辺総合整備計画の検討概要(素案)の中で、幹線道路網計画──道路ネットワーク計画で、「鉄道や既存の建築物等の物理的な制約条件というのが存在し、幹線道路網では理想的な道路ネットワーク、さらにその精神を生かした優先的に整備を行う道路ネットワークのパターン等は、おのずと限られる」というふうに説明されています。
 おのずと限られるとあるように、この連続立体交差事業前提の道路網計画になっているのではないかと思うんです。また、岡山県が示した事業の見直し案では、幹線道路網計画や地区内道路網計画は整合がとられないんじゃないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 倉敷駅周辺総合整備計画の幹線道路網計画、地区内道路網計画と連続立体交差事業は整合しているのかについてでございますが、本市では、平成5年に策定した倉敷地区都市拠点総合整備事業計画に基づき、これまでに倉敷駅北広場の整備や土地区画整理事業などに取り組んでおります。計画策定から約20年が経過し、土地利用の状況や社会経済状況が大きく変化していることから、現時点における駅周辺地区の現状を調査した上で、上位計画である第六次総合計画や都市計画マスタープランに基づき、今後の倉敷駅周辺のまちづくりの基礎となる倉敷駅周辺総合整備計画の策定を進めております。本計画の検討に当たりましては、本市の状況やさまざまな分野に精通しておられる外部の方々で構成する倉敷駅周辺まちづくり有識者会議を設置し、専門的な見地から幅広い御意見を伺いながら進めてまいりました。
 倉敷駅周辺総合整備計画に記載する予定の道路網計画と連続立体交差事業の整合については、県は現在、再評価の一環としてコスト縮減等に関する検討案を絞りつつありますが、市といたしましては、倉敷駅周辺まちづくり有識者会議でお示しした道路網計画案と整合した検討案となるよう、県と協力し、協議検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 倉敷市は、まちづくり事業と県の縮減案と、それをすり合わせて整合性がとれるように進めていくというような話だと思うんですけれども、これはなかなか難しい話だなというふうに、今聞いていてわかります。3案が出ていますけれども、どうなのかというふうに思います。
 さきにも述べましたけれども、河田副市長の2月定例会での田辺議員への答弁で、「まちづくりをするために鉄道が上がったほうがいいのか、下がったほうがいいのかは、これから議論するところです」と言われました。しかし、先ほど話もありましたが、幹線道路網計画というのは、この倉敷駅周辺総合整備計画の根幹をなすものと私は考えています。道路ネットワークのパターン等はおのずと限られるとあるように、示されている3案がありますが、これはどう見ても、連続立体交差事業が前提のものとなった検討案になっているとしか思えないんですね。倉敷駅周辺総合整備計画はこれから議論するところといっても、つまるところは、連続立体交差事業ありきで計画を始めたのではないかというふうに思うんですけれども、再度そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 倉敷駅周辺総合整備計画は連続立体交差事業ありきで始めたのではないかについてでございますが、倉敷駅周辺総合整備計画は、平成5年に策定された連続立体交差事業を含むまちづくり計画にとらわれることなく、将来の倉敷駅周辺のあるべき姿を描くこととして策定に取りかかったものでございます。その策定の中において、「鉄道南北を越えてつなぐ人と水の軸の創造」を全体整備方針とする土地利用計画や交通計画など、倉敷駅周辺まちづくり有識者会議での議論を踏まえた望ましいまちづくりの姿が示されておりますが、JR山陽本線などにより市街地が分断されたままでは、そのようなまちづくりが十分に進まないおそれがあるため、現在、まちづくりに効果的に寄与する鉄道交差方式について検討しているところでございます。
 このように、先般の議会で答弁しておりますとおり、倉敷駅周辺総合整備計画の策定は、連続立体交差事業を前提として始めたものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 前提としたものでないけれども、鉄道高架事業は推進するという立場で執行部は今おられているようなので、そのあたりは随分矛盾しているんじゃないかなということを言っておきたいと思います。
 見通しのない20年先の鉄道高架よりも、工事期間も短く、工事費も圧倒的に少ない寿町の地下道化を求めまして、次の質問に移りたいと思います。
 第3番目は、市民要望についてということですが、私ども日本共産党は、この間、市民の皆さんへアンケート用紙をお配りして、返送していただくという形で要望を募ってきました。その中から質問いたします。
 まず1点目ですけれども、学校教育の問題です。公立小学校、中学校の35人以下学級の実現を求めたいと思います。
 秋田県では、小学校、中学校の全学年で30人程度学級を拡大していく方針とあり、秋田県教育委員会は早くから少人数学級を試行して、そして少人数学習の効果として、きめ細やかな教育による学力の向上と問題行動、不登校などの減少を上げていると聞いています。こうした方向にこそ教育の大道がありまして、教育委員会が進めることではないかというふうに考えています。
 そこで、まず現在の倉敷市立小学校、中学校での35人学級の実態、実施状況についてお尋ねいたします。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 小・中学校の35人学級の実施状況についてでございますが、本年度、文部科学省実施の学校基本調査の基準日であります5月1日現在、倉敷市立の、まず小学校全体の通常学級は902学級ございます。
 そのうち、小学1年生は157学級あります。この小学1年生につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、全て35人学級となっております。
 次に、小学2年生は全部で150学級があります。この小学2年生につきましては、岡山県の学級編制基準に従いまして、全て35人学級となっております。
 次に、小学3年生から小学6年生までにつきましては595学級ございます。この小学3年生から6年生までは、原則40人学級となっております。そのうち、その学年の児童数の状況等によりまして、既に415学級が35人以下の学級になっております。35人を超える残り180学級のうち110学級は、文部科学省からの加配教員によりまして35人以下の学級になっております。したがいまして、36人以上の学級は70学級になっています。
 次に、中学校については、全体の通常学級は400学級あります。その学年の生徒数の状況等によりまして、既に35人学級になっているものは103学級あります。また、どの学年も3学級以上であれば、文部科学省や岡山県教育委員会の加配教員を使いまして、原則35人以下の学級となり、それが290学級ございます。残りの7学級が36人以上の学級になっているという状況でございます。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 教育長に今説明していただきましたけれども、小学校では全クラス中832クラス、中学校では400クラス中393クラスが、既に35人以下学級となっているということです。先ほど御説明もありましたので繰り返しませんけれども、小学校1年生は法改正、また小学校2年生から3年生まではいろんな加配定数などを利用しているということです。
 そういうことは理解しておりますけれども、倉敷市教育委員会も学級編制基準の引き下げについては、私どもと同じ考えで、本年11月にも県教育庁、文部科学省に、公立小・中学校の法改正を伴う学級編制基準の引き下げについてということで、こうやって重点要望で要望されているとお聞きしております。その中で、「一人一人の子供を大切にし、学力向上や生徒指導上の課題に対してきめ細やかな指導・支援を行っていくためには、個々の児童・生徒の興味、関心、理解や習熟度に応じたきめ細かい指導の充実を図ることが大変重要であり、そのためにも学級編制基準を引き下げることが不可欠である」というふうに記されておりました。私もそのとおりだと思います。
 小学校では70クラス、そして中学校では7クラスが今取り残されているわけですから、そこの児童・生徒は、やはり不利益をこうむっていると思います。この際、市費で残されているクラスを35人以下学級にすることを求めるものですけれども、いかがでしょうか。答弁をください。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 倉敷市独自の35人学級の実施についてでございますが、倉敷市教育委員会では、一人一人の子供を大切にし、学力向上や生徒指導上の課題に対してきめ細やかな指導・支援を行っていくためには、個々の児童・生徒の興味、関心、理解や習熟度に応じたきめ細かい指導の充実を図ることが重要であり、そのためにも学級編制基準が引き下げられていくことが必要であると認識しております。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に伴いまして、平成23年度から小学1年生で35人学級を実施しております。また、平成24年度からは岡山県教育委員会独自の学級編制基準によりまして、小学2年生で35人学級が実施されており、全ての小学1、2年生では35人学級となっております。小学3年生から中学3年生までの学年では、岡山県教育委員会と協議を行い、一定の基準のもとで35人学級を実施することが可能となっておりますが、全ての学級で35人学級を実施するための教員は配置されていない状況となっております。
 議員御質問の市独自で35人学級とすることは、法律上は可能でありますが、少人数学級のための教員配当は、国が行うことが基本であると考えております。今後も引き続きまして、全ての学年において、法改正による35人学級の実現を求めていくことを国に対して要望してまいりますとともに、各学校の状況に応じた適切な教員の配置がなされるよう岡山県教育委員会に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) ちょっと資料を忘れたんですけれども、なかなか単市でやるのは難しい。70クラスもありますと、それは教室の問題もあるし、先生を雇用しなくちゃいけないという問題あるんだけれども、きのうも財政の議論があったように、財政調整基金が125億円も積み増しされていると、そういったことを教育の場に使ってもらいたいという気もいたしております。
 聞くところによりますと、玉野市、瀬戸内市では単市で行っていると聞いていますが、全学年が無理ならば、例えば小学校3年生から始めても、僕はいいんじゃないかと思うんです。たしか10数クラスだったと思うんですけれども、そのあたりは検討していただくようなことはできませんか。
○議長(原田龍五 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 先ほどもお話をさせていただきましたが、教育の根幹となる、いわゆる学級編制につきましては、少人数学級のための教員加配は、やはり国が行うというのが基本であると考えております。今義務教育は、義務教育費国庫負担制度という大きな枠組みの中で全国一律で行われておりまして、もしこれが崩れると、財政力のある自治体には非常にいい教員が集まって、財政力のないところは優秀な教員が集まらない。いっとき昭和の時期にそういう実態がありまして、教育の根幹にかかわることは、やはり全国一律で国が責任を持つ。こういう考えのもとにやっておりますので、私は、お金があるから安易にやるというのではなくて、基本的な考え方を市が持って、やはり国、県に要望していくのが筋ではないかというふうに考えております。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 義務教育なんですから、国が基本になってやるというのは、それは当然私も理解していますので、それは国なり県なりを通じてしっかりと要望していってもらいたいというのは、もちろんわかっていますが、保護者の気持ちは、そういった気持ちも多いんで、単市でやっているところもあるわけですから、少し考えていただけたらなというふうに思っております。要望にしておきます。
 次に、この項2番目は、子ども医療費の公費負担制度の拡充を求めて質問いたします。
 11月24日、「子どもの医療費の無料化をすすめる倉敷の会」の皆さんが、子ども医療費無料化を通院についても中学3年生まで引き上げてください。障がい児(者)の医療費を無料にしてください。当面、18歳まで無料にしてくださいなどの医療費の公費負担制度の拡充を求めて、倉敷市に申し入れを行い、懇談をいたしました。私も同席させていただきました。
 現在、県下ほとんどの市町村で、子ども医療費が中学校卒業まで窓口で無料化されています。さらに、高校卒業や18歳まで無料化する自治体がふえて、その数は9市町村に及び、約3分の1になっています。
 倉敷市では、入院は中学校卒業まで無料化されたものの、通院は小学校6年生までと、おくれています。岡山県の医療費公費負担補助事業における補助率が6分の1とされて、他市と比べて財政負担が大きくなっていることは承知していますけれども、子供たちにその責任はありません。財調が125億円まで積み増していることを考えれば、子供たちの健康のためにこそ支出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(原田龍五 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 子ども医療費助成について御質問いただきました。
 本市の子ども医療費助成制度につきましては、子供の健康の維持増進と子育て家庭への支援のため、岡山県の制度に市独自に上乗せして、実施しておるところでございます。
 具体的には、市独自に平成21年4月から県の制度化に先立ち、小学生入院分の無料化を行うとともに、平成23年4月から小学生通院分の無料化を行っております。さらに、行財政改革プラン2011の効果等を踏まえて、平成27年4月から市独自に中学生入院分の無料化を実施しているところでございます。
 これをさらに拡大することにつきましては、財源を確保して、持続可能なものとすることが必要でありますが、それに関しましては、子ども医療費助成制度等に対する県の本市への補助率の問題がございます。政令市である岡山市を除く県内他市町村への県の補助率につきましては、2分の1ということになっているのに対しまして、本市への県の補助率につきましては6分の1と引き下げられており、平成28年度は全国最低になっております。本市では、同じ岡山県民である倉敷市民がひとしく恩恵を受けられるようにするため、平成27年度では、子ども医療費、重度心身障がい者医療費、ひとり親家庭等医療費制度につきまして、補助率が2分の1であった場合との差額分である約4億100万円もの金額を本市が単独で負担しておりまして、平成10年度からの累計につきましては約77億2,400万円となっております。
 このような状況でございますので、補助率の復元が必要不可欠であると考えております。あらゆる機会を捉えて、県への要望を行っているところでございますが、今後も強く要望してまいりたいと考えております。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 無料化の年齢拡大は、県の補助率の復元が必要不可欠というふうに言われましたけれども、それだったら、余りにも展望がないと言わざるを得ませんね。毎年要望されていますけれども、県のほうにしっかりと伝えていってもらいたいと、私のほうでも、県に対して求めていきたいと思っています。
 とりわけ、障がいを持ったお子さんはさまざまな病気にかかりやすくて、さきの交渉でも紹介をされました。18歳までの医療費無料化に係る費用はわずかだと聞いています。しかし、診療報酬用の技術的な問題で、なかなか実施が困難ともお聞きいたしました。しかし、手続上の問題というのは、当人たちには全く関係ないことであって、実施に移すことができるように、障がい児の医療の問題についてぜひ対策を講じてもらいたいというふうに思っています。きょうは要望にとどめておきますけれども、ぜひ研究してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、3点目ですけれども、地域経済と雇用を守るとして質問いたします。
 まず、公契約条例の制定を求めます。
 労働者賃金の最低限度額を定める賃金条項を設定した公契約条例を制定する自治体が次々と生まれています。公契約条例は、公共工事、公共サービスなど民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排し、公務・公共サービスの品質確保と公正な競争を実現することを目的にしているものです。公契約条例の効果については、腕のよい労働者が集まる。地元への発注が広がる。下請の簡素化が進むなど、行政や業者、労働者の3者にとって魅力的な制度と言われておりますけれども、この条例制定を求めるものですが、どうでしょうか。
○議長(原田龍五 君) 矢島総務局長。
◎総務局長(矢島薫 君) 公契約条例についてでございますが、公契約条例は、地方自治体が公共工事などの発注に当たり、適正な賃金が労働者に確実に支払われることなどを定めるもので、平成21年に千葉県野田市が制定して以来、賃金条項などの条例は全国15自治体で制定されております。
 この公契約条例は、賃金に下限を設けることに一定の評価がある一方で、対象とする公契約の範囲や適正な賃金水準をどのように決めていくかなどの運用上の課題があり、制定に当たっては慎重な検討が必要であると考えております。
 本市といたしましても、地域経済の活性化と地域の雇用環境改善のためには、公共事業に従事する労働者の賃金や労働条件が適正に確保されることは大変重要であると認識いたしております。このため、工事の発注に当たりましては、将来にわたる公共工事の品質確保と担い手の育成のための取り組みとして、元請業者はもとより、一部工事においては、下請業者に対しても社会保険への加入を義務づけるなど、労働条件の改善につながる制度改正を行ってまいりました。また、工事を発注する際には、市内業者を優先し、下請業者の選定に当たっても、原則として市内業者を対象とするよう指導するなど、地場産業の保護、育成にも努めております。
 御質問の公契約条例につきましては、今後とも国や他の自治体の動向を注視するとともに、引き続き入札契約制度の改善に取り組むことで、公共事業に従事する労働者の雇用を守り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 今、15自治体で実施されているということでした。国に対して、公契約法の制定を求める議会での請願というのが今たくさん出されていて、全建総連の調べによると、全国795自治体でそういった請願が採択されて、議会の意思としてそういったことを示しているところがたくさん出てきました。ということは、国がだめなら市でやってもらいたいということも、当然あると思うんです。ぜひ前向きに検討していってもらいたいことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
 最後の質問ですけれども、地域経済の活性化に有効な住宅リフォーム助成制度、また店舗リニューアル助成制度の創設を求めたいというふうに思います。
 この質問は、この間何回もさせていただきまして、当局の答弁は、常に一定の行政目的が必要ということで、制度を創設しないという答弁をずっといただいているんですけれども、建設業の問題を取り上げてみますと、建設業の企業数というのは、2012年経済センサスの発表で36万1,100企業あります。従業者規模で見ますと、1人から4人が55%、5人から9人が25%で、30人未満の事業所を加えると96%が中小規模の会社です。圧倒的に多数派なんですね。2014年6月に公布施行された小規模企業振興基本法では、国、地方公共団体等による小規模支援施策の基本計画を定めることを義務づけています。小規模の建設業の経営改善はその柱の一つになるべきものです。その点からも制度の創設が求められるんですが、その手法として、官公需法による中小企業への発注割合を一層引き上げること、公契約条例ですね。また、住宅リフォーム助成制度などが必要だというふうに、今私は思っています。
 住宅リフォーム助成というのは、住民生活の基盤の一つである居住空間の維持向上を通じて、安心・安全の確保や省エネ、また、それ以上に人材・雇用の確保、地域資源の活用等に寄与することができるという点で、公共関与が期待されております。そういった意味からも、十分に一定の行政目的が発揮される問題じゃないかと考えています。ぜひ考えていってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(原田龍五 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 住宅リフォーム助成制度、店舗リニューアル助成制度についてでございますが、現在、本市における住宅のリフォームをする際の助成制度といたしましては、高齢者や障がい者の方々の自宅での自立促進及び介護者の負担軽減を目的とした高齢者等住宅改造補助金交付制度や、旧耐震基準による木造住宅の耐震化の推進を目的とする木造住宅耐震改修工事補助金制度がございます。また、関連する制度といたしまして、自然エネルギーの利用推進を目的とした太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置及び効率の高い省エネルギー機器の普及を目的とした燃料電池システムの設置に対する補助制度もございます。また、店舗をリニューアルする際の助成制度についてでございますが、商店街の活性化を目的とするパワーアップ商業振興事業により、空き店舗へ出店する際の改装費への助成を行っております。
 住宅リフォームや店舗のリニューアルへの助成につきましては、今後も特定の行政目的を有するこれらの既存制度を通じて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 末田 正彦議員。
◆23番(末田正彦 君) 住民生活の基礎の一つである居住空間の維持向上を通じて安全・安心の確保、それ以上に人材・雇用の確保、地域資源の活用等に寄与することができると。(拍手)
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