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平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月7日(水) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
生水 耕二 議員
1 小中学校のエアコン設置について
2 高齢者運転免許自主返納者支援について
3 倉敷市生活自立相談支援センターについて
◆26番(生水耕二 君) (拍手)公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。今議会、3点通告させていただいております。よろしくお願いいたします。
 まず、小・中学校のエアコン設置についてお尋ねいたします。
 ことし6月議会で中学1、2年、さらに小学校へのエアコン設置について、今後どのようにしていくおつもりなのか質問させていただき、そのときの答弁では、「今後、生徒の健康面、体調面及びランニングコストなどの運用面について検証してまいります」とお答えをされております。
 そこで、検証結果について、どのような結果になったのか、お示しいただきたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 中原教育次長。
◎教育次長(中原誠二 君) 生水 耕二議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 小・中学校のエアコン設置についての中で、中学校3年生と特別支援学級へのエアコン設置後の検証結果についての御質問でございますが、本年7月から9月のエアコン運用につきまして、倉敷市立全26中学校にアンケート調査を実施しましたところ、まず学習面では、暑い時期でもより授業に集中し、授業を効率よく進めることができたとの回答や、また夏休み中の補充学習につきましても、時間数、日数とも増加し、学習に参加する生徒数がふえたとの回答でした。
 次に、生徒の体調面では、3年生全体ですが、暑さによる体調不良を訴える生徒は例年より少なかったとのことでありました。
 最後に、運用面でございますが、市内26中学校における電気使用につきましては、エアコンだけでなく全体使用量を比べた結果でございますが、本年7月から9月の中学校全校の使用電力量は約7.3%増加しております。また、電気料金につきましては、石油価格の下落や安価な新電力の導入によりまして、実際の電気料金は下がりましたが、昨年度と同じ条件で比べてみますと、エアコンの使用により約240万円余り増加したと考えております。また、ガス料金としましては約80万円となっておりました。
 倉敷市教育委員会といたしましては、このたびの検証におきまして、各中学校において、倉敷市立中学校エアコン運用ガイドラインに沿った運用がなされているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) エアコン設置によりまして、授業に集中でき、効率よく授業を進めることができ、さらに夏休み中の補充学習も参加者がふえたとの答弁でありました。また、ランニングコストは、エアコン使用期間の7月から9月の3カ月間の昨年とことしを比較すると、全体の電気使用量は約7.3%増加するということでありました。事前にお聞きした話によりますと、約7.3%増加したものの、電気料金は逆に約94万円減額されているということであります。
 これは新電力等の影響もありますけれども、これまでにお聞きした話によると、中学校3年生に設置された倉敷市内全26校のうち、電気式エアコンが11校、ガス方式エアコンが15校とお聞きしております。また、イニシャルコストを比較すると、ガス方式は電気式に比べ約1.5倍高く、ランニングコストは、ガス方式は電気式に比べ約半分のコストで済むと。そして、トータルのライフサイクルコストは、電気式が100とするならば、ガス方式は90というふうにお聞きしております。新電力導入を拡大していけば、さらにランニングコストは安価になっていきます。
 こうしたことから、既に設計が終わっている中学1、2年生の教室には早急に設置すべきと考えますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 中原教育次長。
◎教育次長(中原誠二 君) 中学校1、2年生への設置についての御質問でございますが、先に整備いたしました中学3年生の教室における検証結果から、生徒一人一人が授業、学習に集中できており、学習面での効果があらわれているとの回答を得ております。先ほど議員御説明のありました新電力等の導入によりまして、ランニングコストの低下というのもございますが、中学校1、2年生への設置につきましては、中学3年生設置時にもそうでありましたが、やはり多額のイニシャルコストが必要である。工事費が必要であるということから、市費のみでの実施は困難と考えておりまして、今後、財源等の確保も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) 当然、相当の財源が必要であって、市費単独だけでは難しいという答弁で、それは私も理解いたします。今回の中学校3年生の財源も、合併特例債を使ったということもお聞きしておりますし、国の補助については、最近、文部科学省の平成28年──今年度の補正予算の概要を入手いたしましたけれども、今年度の文科省の補正が約1,400億円、中心は耐震化と老朽化等の推進となっており、この中に避難所として必要なトイレ改修、空調整備と、こういうのもあります。その空調整備も盛り込まれています。これがそのまま普通教室に使えるかどうかというのは、現段階では私もよくわかりませんけれども、この空調整備というのは、ここへきちっと入っているわけですし、来年度の概算要求についても、文科省はこのことは盛り込むというふうにお聞きしておりますので、しっかりとその辺はよく注視していただきますとともに、さらに言いますと、例えば、よい子いっぱい債の発行とか、小・中学校のエアコン設置に限っての寄附を募るとか、さらにはPFIという方式もあります。これは、以前議会でも取り上げさせていただきましたけれども、京都市は全てPFIでやっているということもありますので、さまざまなところからの財源を見出していただいて、早急な設置を重ねて要望しておきたいというふうに思います。
 次に、小学校へのエアコン設置についてのお考えをお聞きいたします。
 私は、小学校にもエアコン設置は必要という立場から考えを述べさせていただきます。
 小・中学校の保健室には、以前からエアコンが設置されております。理由といたしましては、健康管理のためであり、体調の悪くなった児童・生徒のためのものであります。要するに、一時的に健康面、体力面で弱者となった児童・生徒のために導入され、軽い熱中症になった児童・生徒、風邪を引いて寒くて震えている児童・生徒、そのような児童・生徒に対する当然の配慮であります。図書室も同様で、快適な環境の中で読書を親しむ児童・生徒が一人でも多くなることを願い、設置されていると考えます。
 ことしの夏も記録的な猛暑でありましたが、大人は暑ければ自分で適切に判断して体温調節ができますが、小学生はなかなか実行できないのが現状であります。こうしたことからも、体力的に弱者である小学生の教室にエアコンを設置することは、必要不可欠と考えます。
 次に、学力向上の視点で考えを述べさせていただきます。
 図書室にエアコンが設置されている理由と同様に、快適な環境の中でこそ、より学力も向上すると考えます。市内の多くの小学校で1学期末、つまり7月20日前後まで6時間授業を行っており、座っているだけでも汗が流れるという苛酷な環境の中で学習している状況であります。こうした中でも、全国学力・学習状況調査の結果では、倉敷市の小学校は、徐々に学力は向上しています。これは、苛酷な環境の中でもひたむきに指導している小学校の先生方と、頑張って学習している児童の努力の結果であると思いますが、学習にふさわしい教育環境であるとは言えないと思います。
 最後に、エアコン設置の問題点について考えてみたいと思います。
 1つは、休みの後の急激な温度変化に児童が対応できるかどうかという点です。特に夏場においては、確かに授業間の休みや昼休みの後は汗をかいて教室に戻ってきますが、医学的には、汗が出る皮膚の穴、いわゆる汗腺の発達はほぼ3歳で終わり、暑さ寒さに対応するための能力は3歳までの生活環境に左右されるわけであります。我々が子供のころと違い、今は35度は当たり前で、夏の教室は暑さに対する我慢比べになっているような状況で、根性とか気合いで児童に何かよいものが身につくとは考えられません。
 自宅にはエアコンがあって、学校にはエアコンがないという現状は、早期に解消しなければならないと強く感じますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 中原教育次長。
◎教育次長(中原誠二 君) 小学校へのエアコンの設置についての御質問でございますが、小学校では、児童が休み時間に運動場で遊ぶことなどにより汗をかく場合が多く、健康面への一層の配慮が必要であることから、エアコン導入につきましては、より慎重な判断が必要であるとの御意見を、倉敷市立学校空調設備整備検討委員会においていただいているところであります。
 また、中学校3年生のエアコン導入検証の中では、直接エアコンの冷風が当たるなどの原因で、少人数ではございますが、生徒が体調不良を訴えたとの報告も受けております。倉敷市教育委員会といたしましても、大人に近い中学3年生において体調不良を訴えたということは、年齢の低い小学生においては、より体調面での配慮が必要であるものと考えております。
 子供が外で遊び、汗をかいた児童が、汗をふいたり着がえをすることによりまして、特に屋外で子供が激しい運動により、そのたびごとに汗をふいたり着がえたりすることは、時間的なこと、また着がえたりする場所的なところもなかなか対応が難しいこともありまして、さらにまた、エアコンをつけまして急に体が冷える、それで風邪を引いたりということは、健康上好ましくないと考えてもおります。
 先ほど汗腺の発達のお話がありましたが、汗をかいた後の急激なエアコンの使用というのは、健康上のことを配慮する必要があるかと考えておりまして、今後、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) 倉敷市立学校空調設備整備検討委員会のほうから、健康面での配慮、これはもう当然のことであります。
 今、倉敷市は耐震化工事が100%終了いたしましたので、多くの児童・生徒たちは、エアコンを完備されたプレハブの仮設教室で学習した経験があるわけですけれども、その中で健康被害の報告というのが出ておるんでしょうか。それから、検討委員会のメンバーというのは、一体どういった方々がメンバーなのか。それから、検討委員会の議論した回数並びにどこの場所で検討されたのか。4点についてお尋ねいたします。
○議長(原田龍五 君) 中原教育次長。
◎教育次長(中原誠二 君) 校舎改築等でプレハブ校舎でのエアコン使用について、体調面で不調を訴えたというような報告は、今のところいただいてはおりません。
 次に、倉敷市立学校空調設備整備検討委員会のメンバーでございますが、この検討委員会は、平成26年9月に学識経験者、医師、保護者、教職員を委員としております。開いた回数は、平成26年10月16日、同じく12月18日、平成27年1月15日の3回でございます。場所は、市役所の中と聞いております。よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) 仮設でエアコンのきいたところで学習したんだけれども、健康被害というのは、今段階では聞いていないというお話でした。これが一番大切なことだと思います。検討委員会のメンバーを聞くと、学識経験者、医師、保護者、それから先生、これはメンバーとしては問題ないと思いますけれども、その方たちが幾ら議論しても、実際に経験した児童の声、これが非常に大切だというふうに思いますし、3回されたと。市役所の中で、エアコンのきいたところで議論されたというふうに今聞きましたけれども、やっぱりエアコンのついていない夏場の小学校の普通教室で、少なくとも1回ぐらいはここで議論するべきではなかったかなというふうに、私は思います。
 費用面もありますから、これ以上のことは申しませんけれども、よく前向きに検討いただきたいというふうに思います。
 では、この項最後に、暖房使用についてお聞きします。
 中学校に示しているエアコン運用ガイドラインでは、冬季の暖房にエアコンを使用せず、ストーブを使用することとされておりますけれども、なぜでしょうか。
○議長(原田龍五 君) 中原教育次長。
◎教育次長(中原誠二 君) 冬場の暖房使用についてでございますが、本年7月から中学3年生の普通教室、特別支援学級におきまして運用を開始しましたエアコンにつきましては、倉敷市立中学校エアコン運用ガイドラインに基づいて、各中学校の実態に応じ適切に運用していただいているところでございます。暖房にストーブを使用した場合、エアコンを使用した場合よりも、教室全体が短時間で足元から温まり、温かい状態が持続すること、また教室が乾燥しにくいことなど、多くのメリットがあると考えております。そのため、引き続きストーブの使用を、このガイドラインによりましてお願いしているものでございます。
○議長(原田龍五 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) ちょっと聞き漏らしてしまいました。エアコンがついているわけですよ、冷暖両方が。一方、ストーブがあります。やはりエアコンを使った場合のメリット、デメリット、それからストーブを使った場合のメリット、デメリット、これをきちっと公平に、冷静に分析しながら、検証というか検討していく必要があろうかと思います。
 それから、双方、メリット、デメリットありますけれども、少なくとも何校かぐらいはエアコンの暖房を使って検証してみてはどうかというふうに、私は要望しておきたいと思います。
○議長(原田龍五 君) 生水議員、質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時からの予定です。

            午後 0時 2分  休 憩

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            午後 1時     開 議

○副議長(磯田寿康 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 26番 生水 耕二議員、質問項目2番から再開してください。
◆26番(生水耕二 君) それでは、続きまして高齢者運転免許自主返納者支援についてお伺いさせていただきます。
 我が国の交通事故死亡者は年々減少していますが、死者数に占める65歳以上の高齢者の割合は、高い割合で推移しております。高齢者の死亡事故の約半数は歩行中に起きている一方、高齢者が自動車事故の加害者になるケースはふえており、対策は急務であると思います。
 倉敷市内における高齢運転者が関係する交通事故発生状況等を調べてみますと、倉敷市内全ての人身事故発生件数は年々減少しているものの、高齢運転者が人身事故の第1当事者、つまり過失が最も多い発生件数の割合は年々増加しております。過去5年間の割合では、平成24年が15.4%、平成25年が16.7%、平成26年が17.4%、平成27年が17.6%、平成28年が11月末までで18.6%となっております。
 警察庁は、運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の返納を促しておりますけれども、人の尊厳にもかかわるため、返納への取り組みは丁寧に行う必要があると考えます。倉敷市内の倉敷、水島、児島、玉島の4警察署における高齢者の免許証返納数は、平成25年が850人、平成26年が1,066人、平成27年1,392人、平成28年は10月末までで1,244人と返納者数も増加してきております。
 岡山県は、県警発行のおかやま愛カードによる公共交通の割引も行っておりますが、自家用車を生活の移動手段としている方たちが免許証を手放すことは、暮らしへの影響が大変大きいと思われます。他の中核市では、独自に路線バス乗車券の無料交付やタクシー利用券の無料交付、または商品券、ギフトカードの提供なども行っている自治体もあるようです。
 倉敷市としても、運転免許自主返納者に対し、何らかの支援をしていくべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 高齢者運転免許自主返納者支援についてでございますが、岡山県警は高齢者の事故防止のため、運転免許を自主返納された65歳以上の高齢者の方に高齢者運転免許自主返納制度としておかやま愛カードを交付しております。市内では、このカードの提示により、全ての路線バス、水島臨海鉄道、井原鉄道の運賃半額、タクシーの運賃1割引きなどの各種サービスを受けることができます。また、本市では、高齢者等の移動手段を確保するためにコミュニティタクシーの運行を支援しており、65歳以上の高齢者や障がい者の方が利用する際には、本市が発行する利用者証を提示することで運賃から100円の割引を受けることができます。このような高齢者に対する移動手段の確保の取り組みにより、免許の自主返納がしやすい環境整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) 倉敷市としましては、まずは公共交通が充実する地域、これはこれでいいと思うんですけれども、そうでないところについてはコミュニティタクシーですが、これは利用者の希望時間や乗降場所などに応えるために非常に有効な手段だというふうに思っております。公共交通が充実している地域、それからコミュニティタクシーが走っている地域、それ以外の地域もあるわけですけれども、コミュニティタクシーが運行している地域、それ以外についてはどのような認識をしていらっしゃるんでしょうか。
○副議長(磯田寿康 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 現在、市内8地区でコミュニティタクシーが運行されていますが、運行主体は地域の組織であること、運行経費の損失額の一部を地域で負担することを補助要件としております。これにより、自分たちの公共交通であるという意識が高まるとともに、路線、運行時刻、運行便数などが地域に応じて設定できるため、持続可能な運行ができるものと考えております。
 一方、議員御指摘の利用者の少ない地域や小規模な団地では、合意形成や負担が難しいなどの課題があることから、今後は他都市の事例も参考にしながら、新規導入や維持のしやすい制度となるよう引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) 引き続き検討していただけるということでありますけれども、交通弱者の方の声は、私が議員にさせていただいた12年前から、多くの方々から声をいただいておりまして、本当に重要な課題だと思っています。
 たまたまきょう、山陽新聞に「ソーシャルビジネス 自己実現と貢献両立へ」と出ていまして、私もこの議会で何回か取り上げさせていただきましたけれども、今、ソーシャルビジネスは、福祉の充実や環境保護、まちおこしといった公共的な課題に対して、企業やNPOが収益を確保しながら解決を目指す。これがソーシャルビジネスというふうに言われていますけれども、今、国や自治体も、行政コストの削減や雇用創出につながることから、補助金などで活動を後押ししていると。倉敷市も、今ソーシャルビジネスを後押ししておりますけれども、こうしたソーシャルビジネスのようなものも、これから広がると思われますので、こういったことも視野に入れながら検討をしていただきたいと思います。
 それから、今、国が民間企業と協力して自動運転を開発しております。この自動運転の自動車というものが本当に開発されて実用化していけば、こうした問題も相当解消されるだろうと思いますし、国では来年度、一応運転レベルではレベル2、一定の安全性が装備されたもの。それからレベル3、レベル3だから準自動走行システム、これは東京オリンピック開催の2020年をめどに開発すると。それから完全自動システム、これは2025年というふうなことですから、ちょっと時間があるわけなんで、その期間、何かそういったサポートをしっかりと考えていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それでは最後、3番目の質問、倉敷市生活自立相談支援センターについてお尋ねいたします。
 雇用のあり方や社会、家族のあり方が大きく変化する中で、非正規雇用や低所得者の増加など、生活困窮に陥るリスクの高い人々や生活保護受給者が増加している状況があります。
 倉敷市では、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う倉敷市生活自立相談支援センターを設置しており、事業がスタートして約2年経過しておりますけれども、どういう支援を展開し、どのように自立していくことができるのか、現状について御説明をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市生活自立相談支援センターの事業が2年経過した現状について御質問いただきました。
 この制度は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者の方に対し、就労、その他の自立に関する相談支援を実施しているものであります。
 倉敷市では、平成26年10月より倉敷市生活自立相談支援センターを設置しまして、必須事業であります自立相談支援事業に取り組んでおります。そして、この2年間の新規の相談件数は1,501件となっておりまして、その結果としまして、就労により収入がふえた方の件数は201件となっております。また、この事業を効果的に実施するため、その後に任意事業であります就労準備支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習支援事業を、追加して実施いたしております。
 これまで住まいや仕事、家族関係等の課題を複合的に抱える生活困窮者に対しまして、庁内関係部署を初めとしまして、ハローワークや法テラスなどの関係機関と連携しながら支援を行ってきているところでございます。例えば、ひきこもり等によりまして長期間離職状態にあった方が、生活習慣等を改善し、就労を開始したケースが44件、住居を失っていた方が、就労により安定した住まいを確保したケースが7件、また多重債務や公共料金等を滞納していた方が、法テラスで債務整理や、また公共料金の徴収部署での滞納相談を行いまして滞納解消に向かったケースなどが44件となっております。
 こうした支援制度が各関係機関に認識されてきていることに伴いまして、徐々に相談件数も増加してきている状況になっておりますので、今後も引き続き生活困窮者の方に対しまして、生活自立相談支援業務にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) 今市長から答弁いただきまして、一定の効果があったと思っております。
 事前に当局からお聞きしましたら、相談者数は徐々に増加しておりまして、平成26年は全体の相談者が306人、就労者は30人で9.8%。平成27年は相談者が746人、就労者が97人で13%。今年度は途中ですが、449人の相談者に対して74人の就労者で16.4%ということで、効果があるなと私も思っております。
 続きまして、生活困窮者の方々には、家計に関して課題のある方もおられると考えます。任意事業のうち、未実施の家計相談支援事業の実施はぜひ必要であると思いますけれども、この実施については今後どのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 任意事業のうち、家計相談支援事業の実施について、今後どのように考えているのかについてでございますが、家計相談支援事業とは、相談者とともに家計の現状をしっかりと見て、相談者みずから家計を管理しようという意欲を持ってもらうため、家計表等の作成支援や債務整理等の具体的支援内容の提案等を行う事業であります。この制度は、例えば多重債務や過重債務を抱え返済が困難になっている人や、収入よりも生活費が多く、お金が不足がちで借金に頼ったり、支払いが滞りがちな人等に効果的な役割を果たすと考えています。
 また、倉敷市生活自立相談支援センターでは、平成27年度は家計相談支援事業は実施しておりませんでしたが、支援決定者のうち、家計管理に課題がある人の割合は約16%でございます。しかしながら、家計に関する相談は、相談者によっては相談すること自体を非常に負担に感じられる場合もあり、事業の実施については、このような心理的負担を軽減するなど、より慎重な配慮が必要であると考えておりますので、効果的な実施方法について検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) それでは、この項最後に質問させていただきますが、この事業を必要とする方たちを見つけ出す仕組みについてお聞きいたします。
 生活困窮者の中には、孤立しているケースが多いことや、社会的に弱い立場であることもあり、こうした制度を知らない方々も多くいるのではないかと考えられます。こうしたことを解消していくため、例えば公営住宅の家賃や住民税等の滞納など、生活困窮のサインとして料金徴収部門と相談窓口が連携して、新たな困窮者の把握につなげてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 事業を必要とする人たちを見つけ出す仕組みが要るのではないかについてでございますが、生活困窮者は、経済的に困窮しているだけでなく、周りに相談する人がいないなど孤立した場合が多く、相談窓口があることすら知らない人もいると考えられます。
 本市では、これまで庁内の関係部署への研修会や出前講座等を通じて、こうした生活困窮者の早期発見と効果的な支援のための連携強化を図ってきております。また、本年度は国民健康保険料の徴収担当者との勉強会を通じて、国民健康保険料の滞納者への有効な支援方法を検討しているところでございます。これまでにも、こうした勉強会を通じ連携方法を検討したことで、本人の同意を得て、倉敷市生活自立相談支援センターの支援につながったケースもございます。
 こうしたことからも、議員御指摘のとおり、徴収関係部署との連携は、生活困窮者の早期発見に有効な方法であると考えております。ただし、個人情報の課題に加えて、相談すること自体に心理的な負担を感じられる方も多く、単に窓口を案内しただけでは支援につながらないケースもあると考えています。ついては、公営住宅の家賃や住民税等の滞納などのサインを見逃すことなく、生活困窮者を把握していくため、徴収関係部署との具体的かつ効果的な連携方法を確立していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 生水 耕二議員。
◆26番(生水耕二 君) この政策というか制度は、非常にいい政策だというふうに思っております。生活保護に陥るその前段階でのセーフティーネットですから、さらにこの中身を充実していただきたいことを重ねてお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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