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平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月7日(水) 本会議 質問
新政クラブ
大守 秀行 議員
1 地域包括ケアシステムについて
2 災害対策について
3 外国人旅行者について
◆2番(大守秀行 君) (拍手)皆さんこんにちは。新政クラブの大守 秀行でございます。
 通告に従いまして、3項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
 地域包括ケアシステムの構築においては、医療や介護といった専門職によるサービスの強化が必要でありまして、在宅生活の前提である調理、買い物、掃除などの生活支援の確保も大きな課題だというふうに考えております。また、在宅生活を可能な限り継続するためには、介護予防の取り組みも大きな課題であるというふうに認識しておりますので、5点お伺いさせていただきます。
 まず1点目は、認知症対策についてお伺いいたします。
 9月議会の私の質問に対しまして、2025年の本市の認知症高齢者は約2万6,600人になるという推計について御答弁をいただきました。そのため、認知症高齢者のための取り組みは急務であるというふうに認識しており、本市においては、本年度から認知症初期集中支援チームを立ち上げ、認知症カフェへの補助を開始されておられます。
 これらの取り組み状況と今後の展開について、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長(磯田寿康 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、認知症対策についてでございます。
 本市でも、高齢化の進展等に伴い認知症の高齢者の増加が見込まれる中、認知症施策の強化が必要との認識のもと、今年度から認知症初期集中支援チームを設置するとともに、認知症カフェへの補助制度を新設いたしました。
 認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症が疑われ、医療機関への受診や介護サービスの利用に至っていない方に早期にかかわり、適切な支援が受けられるように、市内の4つの医療機関に委託しております。10月末現在で32名の方への支援を行っており、本人が医療機関の受診につながったとか介護サービスの利用につながるといった効果だけでなく、家族の不安軽減にもつながるというような成果が出始めています。
 本市といたしましては、チームの活用を促進するために、高齢者支援センター職員を対象に研修会を11月に開催いたしました。今後は、かかりつけ医との連携強化に向け、医師を対象とした研修会を、医師会と協働して今年度中に実施する予定でございます。
 次に、認知症カフェにつきましては、認知症の方やその御家族、地域住民等が気軽に集い、専門家のアドバイスを得ながら認知症状の悪化防止、相互交流、情報交換等ができる場所として設置を推進しております。今年度から助成制度を創設したところ、現在13カ所から申請をいただき、介護施設の地域交流スペース等を活用してカフェが運営されております。実施内容は、交流が中心であったり、体操等の認知症予防の取り組みが中心であったりと、さまざまでございます。
 認知症の方や御家族が安心して出かけられる場所が市内に広がってきておりますが、本市といたしましては、さらに立ち上げが進むように周知に努めるとともに、運営されている13カ所のカフェにつきましては、新規に立ち上げられたところも多いことから、運営者の間で情報交換が行えるような交流会を今年度実施していきたいと考えております。今後も、これらの取り組みを推進することを通じて、認知症になっても安心して暮らしていける地域づくりを進めてまいります。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 先ほどの御答弁で、介護予防の体操というお話が出ましたけれども、実は私の知人が百歳体操に参加して、半年ほど経過しておられます。現在の状況をお伺いしたところ、いろんな方が、体が軽くなったとか、やわらかくなったとか、また皆さん会話がふえて、地域の中が明るくなったという、大変いい御意見をいただきました。皆さん、参加してよかったと言われておるそうで、皆さんの取り組みが地域の中で、だんだん根づきつつあると受けとめております。ですので、このような取り組みを、市内全域で速やかに展開していただけるような環境を早く整備していただきたいと思います。
 次に、2点目、医療・介護サービスの提供体制の改革及び連携についてお伺いいたします。
 高度な急性期医療が必要な患者さんには、質の高い医療と看護が受けられ、リハビリが必要な患者さんには、身近な地域でリハビリが受けられる環境を整備する必要があります。また同時に、退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実し、早期に復帰できる体制とともに、生活支援や介護予防を充実させる必要がありますが、医療・介護資源を活用し、必要なサービスを確保し、切れ目のない支援体制を構築するため、医療・介護サービスの提供体制の改革や連携が必要であるというふうに認識しておりますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長(磯田寿康 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 医療・介護サービスの提供体制の改革と連携についてでございます。
 地域の医療・介護等の専門職が連携し、質の高い医療・介護サービスを提供することが重要です。本市におきましては、岡山県認知症疾患医療センターと連携し、倉敷もの忘れ・認知症事例検討会を年4回開催しております。医師、看護師、保健師、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー等、毎回50人以上に参加いただいており、認知症への対応力が強化されるとともに、多職種の顔の見える関係の構築にもつながっております。
 また、医療・介護の関係者が利用者の情報を共有し、的確な支援ができるように作成された連携のためのシートにつきまして、その活用の仕方を学ぶ研修会を本年3月に開催し、約200名の専門職に御参加いただきました。来年2月には、より多くの専門職が連携のためのシートを現場で活用することにつながる実践的な研修を2回実施する予定としております。さらに、高梁川流域連携中枢都市圏事業の中でも医療・介護の連携推進を取り上げ、病院から退院する際に自宅等で適切な支援が受けられるように、圏域内のケアマネジャーや医療機関の看護師などが参加し、意見交換を行う研修会を来年1月に予定しております。
 本市といたしましては、このような医療・介護の連携につながる研修等をさらに効果的なものとしつつ、在宅医療の充実も図るため、来年度から医師会など関係機関が集まり協議を行うことを検討しております。このような取り組みを通じて、医療・介護の連携を強化し、市民の方々の安心につながるよう努めてまいります。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 高梁川流域圏域にも事業を拡大されているという状況を把握させていただきました。引き続き御尽力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、3点目、資源開発に向けた既存事業の把握についてお伺いさせていただきます。
 介護予防・日常生活支援総合事業において最も重要なのは、住民主体の地域づくりを推進することであります。その前段として、地域資源やサービスの現状を正確に把握することが重要であるというふうに認識しておりますけれども、現状と今後の取り組みについて御所見をお伺いさせていただきます。
 また、地域資源を整理する上では、地域資源マップの活用が有効かと思いますが、あわせて御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 資源開発に向けた既存事業の把握についてでございます。
 本市におきましては、高齢者の方が生き生きと活躍できる地域づくりを進めるため、今年度から地域の情報を収集し、サロンなどの活動支援や地域の関係者のネットワークづくりなどを行う生活支援コーディネーターを、倉敷市社会福祉協議会に新たに1名配置しております。今年度は、地域の既存の取り組みを把握することが必要との認識のもと、生活支援コーディネーターが中心となって、現在、地域で実施されている高齢者が気軽に参加できるサロンなどをまとめたガイドブックを作成しているところです。この中では、既存のサロンなどを地域別にまとめ、マップ化して掲載する予定です。
 本市としては、来年3月に実施予定の支え合いのまちづくりフォーラムで、ガイドブックの完成版を配布することなどを予定しており、ガイドブックを有効活用しながら、現在実施されているサロンなどが充実するように取り組んでまいります。
 また、小学校区単位で実施されている小地域ケア会議などでは、スーパーや移動販売等の買い物についてまとめたマップ、空き家や危険箇所などをまとめたマップなど、さまざまな観点からマップづくりが既に行われているところでございます。マップづくりを通じ、地域資源の情報共有や課題の抽出にも役立っております。こうした地域でつくられた資源マップにつきましても、今後、よい取り組みが他の地域にも広がり、市内全体の地域活動がより充実するように、生活支援コーディネーターを中心に情報を収集、整理し、活用してまいりたいと考えております。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 次に、4点目、新たなサービスの担い手についてお伺いさせていただきます。
 既に介護現場における人材不足が指摘されている中で、介護予防・日常生活支援総合事業が新たな担い手を確保することは、重要なポイントだと認識をしております。6月議会で人材育成に対する私の質問に対しましては、生活・介護支援サポーターの育成や、水島地区の認知症マイスターの取り組みを御紹介いただきました。今後、これらの取り組みをさらに発展させ、総合事業の担い手づくりが必要だと考えております。本市の御所見と今後の事業の展開などについてお伺いさせていただきます。
○副議長(磯田寿康 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 新たなサービスの担い手の確保についてでございます。介護人材の不足が指摘される中で、本市におきましても、最低限の必要な知識などを有していただいた上で、サロンや認知症カフェなど高齢者の支援の分野で活躍いただく人材を養成していくことは重要だと考えております。
 本市では、現在、地域において支え合い活動の担い手となる人材を養成するため、倉敷市社会福祉協議会と連携し、生活・介護支援サポーター養成講座を開催しております。受講者は昨年度までで延べ242名であり、今年度は定員いっぱいの50名の方が現在受講いただいております。受講者の中には、サロンを開設し運営されている方もおられますが、今後より一層地域の担い手として活躍される方がふえるよう、新たにフォローアップ研修を行うなど、内容の充実を図ることとしております。
 また、現在水島地区では、地域ケア会議が中心となって、認知症サポーターの養成を発展させ、地域のサロンや認知症カフェに参加し、支援を行う人材を認知症マイスターとして養成する取り組みを実施しております。この取り組みは、多くの方が地域で活躍されることにつながる先駆的なものであることから、本市といたしましては、平成29年度から全市的に拡大し、実施することを検討してまいります。さらに、生活支援コーディネーターの役割を強化し、人材のマッチングをこれまで以上に進め、生活・介護支援サポーターや認知症マイスターとして養成された方が、より地域で活躍できるように努めてまいります。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 御答弁いただきましたとおり、私も人材のマッチング、これは今後の大きなポイントだろうというふうに認識しておりますので、各組織や機関と連携していただき、適正配置していただきますように重ねて要望申し上げさせていただきます。
 次に、5点目、地域共生社会の実現についてお伺いさせていただきます。
 国は、高齢者を対象とした地域包括ケアシステムを深化させ、子供、障がい者、生活困窮者などを含めた全ての人々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して、助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指しています。
 本市としても、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進める必要があると考えておりますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長(磯田寿康 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 地域共生社会の実現についてでございます。
 高齢者を含む地域住民の方々が役割を持ち、支え合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現は、本市にとって重要なことと考えております。本市におきましては、現在、認知症のことを理解するために行っております認知症サポーター養成講座につきまして、総合学習の時間等を通じて小学生にも積極的に受講いただくことでありますとか、高齢者の社会参加等を進めるために実施しております介護支援いきいきポイント制度につきまして、特別養護老人ホームなどの高齢者施設に限定されていたボランティアの対象施設を、児童館などの子育て支援施設等へ拡大するといったことなど、地域共生社会の実現にもつながる取り組みを進めているところでございます。
 来年度は、地域づくりの推進役である生活支援コーディネーターの役割を強化し、地域共生社会実現のための施策をさらに推進してまいります。具体的には、生活支援コーディネーターについて、高齢者だけでなく、全世代を対象に地域づくりを進める役割を担うこととして、例えば、多世代交流のサロンを積極的に推進することなどを検討してまいりたいと考えております。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 地域共生社会の実現に向けての大きな鍵は、やはり人材の確保だというように考えております。先ほど御答弁いただきましたとおり、生活支援コーディネーター、こういった人材をしっかりと補完していただき、実現のための施策、これを推進していただきたいという要望を申し上げまして、この項の質問を終了させていただきます。
○副議長(磯田寿康 君) 大守議員に申し上げます。質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は2時10分からの予定です。

            午後 1時55分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 2時 9分  開 議

○副議長(磯田寿康 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番 大守 秀行議員、質問項目2番から再開してください。
◆2番(大守秀行 君) それでは次に、災害対策についてお伺いさせていただきますが、連合岡山倉敷地区協議会から本市に要望させていただいた内容も含めて、5点お伺いさせていただきます。
 ことしも、全国で台風や地震の被害が発生しております。例えば、8月に上陸した台風10号の大雨の影響で、岩手県と北海道で浸水の被害が相次ぎ、甚大な被害が発生しました。また、地震につきましては、4月の熊本地震、10月の鳥取県中部地震でも甚大な被害が発生しており、改めて台風や地震に対しての備えが重要であるというふうに認識しておりますので、順次お伺いさせていただきます。
 まず1点目、雨水管理総合計画策定についてお伺いさせていただきます。
 国土交通省から雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)が示されておりますけれども、この概要とスケジュールをお示しいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 雨水管理総合計画でございますけれども、これは浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、また施設整備の方針など基本的な事項を定めまして、下水道による浸水対策を計画的に進めることが目的とされております。ことしの4月に国土交通省から雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)が示されまして、今後、雨水対策事業を実施します地方公共団体は、これに基づきまして計画を策定するわけでございます。
 倉敷市におきましても、平成23年の台風で大きな浸水被害がありました。その後、下水道部を中心に、農業用水路等の排水ということも含めまして、浸水対策について検討してきておりますが、国からこのガイドラインが示されましたので、市としましては、倉敷市の雨水管理総合計画策定に来年度から着手したいというふうに考えております。この中で、既存施設を最大限に活用しまして、計画的な浸水対策を行っていくことを念頭に、関連部署間で連携して策定に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) しっかり計画どおり策定していただきたいと思います。
 次に、農業用水では、台風などに備え、浸水対策を実施していただいているとお伺いしておりますけれども、現状の対策をお示しいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 農業用水での浸水対策についてでございますが、本市の用水路は、耕作に必要な農業用水を取水するかんがい期──6月から9月末まででございますが──においては、日常的に水位が高い状況となっております。このため、ゲリラ豪雨や台風などによる大雨で浸水が危惧される場合には、高梁川からの取水をとめることで水路の水位低下に努めているところでございます。
 また、各地区の農業土木委員や農家の皆様には、樋門や樋板を開放し、用水の排除を徹底していただくよう、文書の送付や回覧などによりお願いするとともに、農業土木委員や市職員によるパトロールを実施しております。さらに、水路内にたまった土砂などを計画的に撤去し、排水能力の保全を図っております。今後も、これらの対策を推進し、浸水防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 農業土木委員さんや農家の方々、お忙しい中にもかかわらずいろいろと御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、消防分団中島分団付近の国道2号アンダーパスについてお伺いさせていただきます。
 このアンダーパスは、台風やゲリラ豪雨のたびに水没しておりまして、また構造上、特に夜間は、水没していることを確認することが大変難しく、自動車が進入し水没する事故が多発しております。私は、このアンダーパス、大変危険であるというふうに認識しておりますけれども、本市の御所見と現状での対策をお示しいただきたいと思います。
 また、構造上、夜間は水没していることを確認することが大変難しいので、アンダーパスが水没していることを知らせるハード的な対策が必要ではないかと思いますが、あわせて御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長(磯田寿康 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 国道2号の消防分団中島分団付近アンダーパスについてでございますが、議員御指摘の箇所につきましては、台風やゲリラ豪雨により年に数回冠水していることは認識しております。現状では、冠水の注意喚起のための看板の設置や、事前のパトロールにおいて排水ポンプの点検を行い、大雨に備えております。しかし、大雨の影響で排水先の用水路があふれた場合は、ポンプが正常に機能していても排水できず、冠水することがあります。その場合、通行どめ等の交通規制を行っておりますが、今年度より近隣業者に委託して交通規制の準備をさせるなど、対応の迅速化を図ったところでございます。それでも対応が間に合わない場合も考えられますので、冠水をセンサーで感知し、注意喚起ができる表示の設置を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) ハード的な対策を検討していただけるということで、非常に前向きな御答弁だと受けとめております。一日も早く設置をしていただきたいと思いますし、できたら、来年の梅雨時期前までに設置していただきたいという要望をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、福祉避難所についてお伺いいたします。
 災害時に特別な配慮が必要な高齢者や障がい者、乳幼児を受け入れる避難所を福祉避難所として位置づけておりまして、10月21日に鳥取県中部で発生しました地震で震度6弱を測定した倉吉市では、特別養護老人ホームなど16施設、38カ所を福祉避難所に指定していましたが、全施設が断水や停電による被害で開設できず、急遽代替施設を探して、発生から2日後に開設されたというふうに報道されております。
 ここでお伺いさせていただきます。本市の福祉避難所の現状と南海トラフ地震で想定されている震度で、福祉避難所が停電や断水の被害なく開設できるのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 本市における福祉避難所についてでございますが、福祉避難所は、災害時に一般の避難所で過ごすことが難しい御高齢の方、障がいのある方、妊産婦の方などの配慮が必要な避難者を受け入れる二次的な避難所でございます。本市におきましては、現在、特別養護老人ホーム23施設、心身障がい施設7施設の合計30施設と、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。平成24年度に岡山県が算定した南海トラフ巨大地震におけるライフライン被害の想定では、最大で、発災直後に市内で上水道の断水人口率は67%、電力は機器点検による停電も含めて、ほぼ全世帯で停電とされております。しかしながら、被災1日後には断水人口率は37%、停電軒数率は2%にまで復旧すると想定されております。
 福祉避難所が、停電や断水により福祉避難所としての機能を果たせない場合につきましては、速やかに市が依頼し、被害を受けていない近隣の福祉避難所を開設していただくようにするとともに、被害を受けた福祉避難所につきましては、優先的に電力、水道等を復旧できるよう対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 次に、福祉避難所の開設には、バリアフリー化された建物、運用に関するマニュアル、そしてサポートしていただける人材、これが必要でございますけれども、福祉避難所の現状と課題、今後のスケジュールなどをお示しいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 福祉避難所の開設に伴う対応についてでございますが、平成28年3月に岡山県が公表した岡山県福祉避難所設置・運営マニュアル作成ガイドラインでは、福祉避難所を設置運営するためには、バリアフリー化等された施設や設備が安全に使用できること、電気や水道等の使用が可能であること、看護師や介護士等の専門職員が24時間体制で継続的に確保できること、さらには運営に必要な食料や衛生用品、その他の資機材が安定して供給できることなどが求められております。
 本年10月の鳥取県中部地震において、倉吉市では、要配慮者のケアに当たる専門職員等を効率的に活用するため、福祉避難所に想定していなかった市の高齢者福祉センター等2カ所を、急遽福祉避難所として開設したと伺っております。
 本市におきましては、福祉避難所の開設や対応について、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書で定めており、食料、飲料水、毛布を備蓄しております。鳥取の事例などから、大規模な災害が発生した場合には、状況に応じてさまざまな対応が必要であると考えており、連絡要員としての職員の派遣や、予定していた福祉避難所が開設できない場合には、代替施設での福祉避難所の開設などを検討してまいります。
 福祉避難所運営マニュアルにつきましては、現在、国や熊本、鳥取などの被災自治体が災害対応の検証作業を行っているところでありますので、この検証作業の結果を踏まえまして、作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 福祉避難所は、特別な配慮が必要な方々が入られる避難所でございます。福祉避難所の切れ目のない開設のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でこの項の質問を終了させていただきます。
 次に、外国人旅行者についてお伺いいたします。
 日本を訪れた外国人旅行者が、2013年に1,000万人を超え、3年間で倍増し、ことし10月末時点で年間2,000万人の大台を初めて突破したと報道されました。増加の要因は、主にアジアの経済発展による中間層の増加や航空路線の充実、ビザ緩和などと考えられております。一方、外国人旅行者の2015年度客単価につきましては、北海道15万780円、東京都10万476円、広島県5万7,249円、岡山県4万2,859円となっておりまして、国内有数の観光地と地方との格差が顕著となっております。そのため、本市を訪れていただける外国人旅行者の単価を上げ、経済効果を高める必要があるというふうに考えておりますので、4点の質問と1点の要望をさせていただきます。
 まず1点目、外国人旅行者の現状についてお伺いいたします。
 市内の外国人旅行者の宿泊実績と対前年比をお示しいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 市内の外国人旅行者の現状についてでございますが、国においては、入国時のデータをもとに外国人旅行者を把握しておりますが、本市を初めほとんどの市町村は、宿泊者のみの統計となっています。そのため、宿泊者数での回答となりますので、よろしくお願いいたします。
 本市における外国人宿泊者数は、倉敷観光コンベンションビューローによる市内全宿泊施設を対象とした調査で、平成27年が約4万7,000人で、前年と比較し、おおむね2倍程度の増加となっております。国・地域別の傾向でございますが、上位5つを順に申し上げますと、台湾、中国、アメリカ、韓国、香港となっております。そのうち、台湾や中国からの観光客が増加した理由といたしましては、近隣空港へのLCC──格安航空会社の運行が、その要因の一つではないかと考えております。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 2点目、有望市場についての取り組みと今後の施策についてお伺いいたします。
 先ほど、外国人旅行者の宿泊は前年比の約2倍の伸びで東アジア、とりわけ台湾、中国、香港、こういった国々などからの宿泊が増加している実績を御答弁いただきました。そのため、これらの有望市場への基盤づくりや機運を高め、チャンスをしっかりとつかみ、最大限活用、拡大する必要があるというふうに受けとめておりますので、これまでの取り組みと、さらに成果を上げるための施策について御答弁をお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 有望市場についての取り組みと今後の施策についてでございますが、岡山空港にはことし3月から香港との定期便が就航し、7月からは岡山-台北線で中四国地方初のLCCの定期便が就航されております。
 本市では、今後もさらなる誘客が見込まれる台湾、中国、香港などの東アジアを中心に、国や県と連携しまして、現地の旅行雑誌への掲載やSNSを活用した情報発信、さらには現地旅行会社やメディアの招聘ツアーを実施しております。また、平成26年度末には、市内の観光施設や飲食店などを紹介した中国語版のガイドブックを製作し、急増した台湾、中国、香港からの観光客への対応に努めるとともに、受け入れ環境の整備といたしまして、平成27年度のG7倉敷教育大臣会合の開催決定を契機に、案内表示や看板、飲食店でのメニューなどの多言語化への支援やフリーWi-Fi環境の整備を進めております。加えて、今月からは中国の個人旅行者のさらなる誘客を図るため、インターネットを利用して宿泊予約や航空予約ができる中国国内のオンライン旅行会社と連携し、誘致プロモーションを始めたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 東アジアの国々に積極的に情報発信し、セールスされている状況を把握させていただきましたし、市内の受け入れ態勢も整いつつあるというふうに受けとめさせていただきました。これは、担当当局の積極的な取り組みが成果を上げているものというふうに受けとめております。今後も機運が継続されるように努めていただきたいと思います。
 次に3点目、海外への情報発信についてお伺いいたします。
 本市を訪れていただいた外国人旅行者は、本市の歴史や文化への関心が高いとお伺いしております。本市の文化施設を含め、数多くの観光素材がございますが、情報発信の取り組み、この状況についてお伺いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 海外への情報発信についてでございますが、本市には、大原美術館や倉敷アイビースクエア、旧野崎家住宅、旧柚木家住宅──西爽亭など、歴史や文化を感じることができる文化施設が数多くあります。そして、数多くの文化施設そのものが重要な観光資源となっており、近年、本市を訪れた外国人観光客からも高い評価をいただいているところでございます。そのため、今後も引き続き文化施設の関係者などと連携を図りながら、海外に向け、倉敷の歴史文化の魅力を発信し、さらなる外国人観光客の誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 現在、東アジアの国々から外国人旅行者が急増し、機運が高まっておりますので、今が絶好のチャンスだというふうに認識しておりまして、この流れや関係性を、今のうちに確実に構築していただき、この時期にしっかりとノウハウを蓄積していただきたいと思います。そして、その基盤やノウハウを次のターゲットである欧米など英語圏への開拓に生かしていただき、さらなる事業展開をされることを要望させていただきます。
 次に4点目、経済効果の高い滞在型観光の推進についてお伺いいたします。
 観光庁より、せとうち・海の道広域観光ルート、この3ルートが認定されております。観光庁のホームページに掲載されている3ルートのモデルコースの行程表を見ますと、3ルート全て、本市以外に宿泊される行程となっております。そのため、本市においては、四国や山陰へのアクセスのよさを十分に生かし、より経済効果のある宿泊客の獲得に積極的に働きかける必要があると考えておりますけれども、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○副議長(磯田寿康 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 経済効果の高い滞在型観光の推進についてでございますが、せとうち・海の道は、平成27年6月に観光庁が認定した全国で7つの広域観光周遊ルートの一つであり、瀬戸内7県及び、その7県の経済団体や民間企業で構成される一般社団法人せとうち観光推進機構が、広域観光ルートを整備するものでございます。その事業概要といたしましては、関西空港と福岡空港を結ぶ瀬戸内周遊パスなどの造成や、宿泊とのセット商品の造成などを企画しているものでございます。
 日本を訪れようとする外国人観光客の関心が、東京、名古屋、京都、大阪などをめぐるゴールデンルートと呼ばれる観光ルートだけでなく、地方の魅力や日本らしさを感じることができる観光ルートに向き始めている中、せとうち・海の道は、外国人観光客が瀬戸内エリアを訪れ、宿泊するきっかけとなる有効なツールであると考えます。今後、関西、九州、山陰、そして四国への交通の結節点でもある本市のメリットを生かし、せとうち・海の道も活用した外国からの滞在型観光客のさらなる誘客を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 大守 秀行議員。
◆2番(大守秀行 君) 次に、マナー看板について要望させていただきます。
 京都府祇園は、世界中から外国人旅行者が訪れるため、ごみのポイ捨て、喫煙、自撮り、座り込み、歩きながらの飲食などのマナー違反防止の看板については、多言語表示だと看板が大きく、景観を損ねるため、イラスト形式で視覚に訴える看板を設置されておられます。イラスト看板であれば、コンパクトで、より多くの国々の方に対応ができるので、歴史文化施設への設置は効果的だというふうに認識しております。本市での導入を要望させていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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