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平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月7日(水) 本会議 質問
くらしき希望の会
日向 豊 議員
1 消防行政について
2 防災行政について
3 少年自然の家施設整備事業について
◆4番(日向豊 君) (拍手)くらしき希望の会の日向 豊でございます。11月定例会2日目の最後の質問ということで、皆さんお疲れだとは思いますが、元気よく行きたいと思います。
 思い返せば、初当選をさせていただいてから、はや4年が経過しようとしております。地域の思いや、社会的弱者と言われる方々の声なき声に耳を傾け、安全・安心のまちづくりをさらに推し進めていきたいと考えておりますので、執行部の方々におかれましても、予算の面や手続的な部分でさまざまな御労苦があるとは思いますが、前向きでわかりやすい答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。
 1項目めの質問は、消防行政についてお伺いいたします。
 消防行政といいましても、今回の質問は、消火活動や救命救急の拠点となります消防署や分署、出張所の人員体制についていたします。
 本年3月に総務省消防庁より、平成27年の救急出動件数の速報値が公表されました。それによりますと、平成27年中の救急出動件数は、全国では約605万件、搬送人員は約547万人と、救急出動件数、搬送人員とも過去最多を更新しており、今後もさらに増加することが想定されております。
 主な原因として上げられるものとしましては、全国749の消防本部の中で、救急出動件数が増加した469消防本部にアンケートをとりましたところ、複数回答ではありますが、高齢傷病者の増加が314本部(67%)、また急病の傷病者の増加312本部(66.5%)などが60%以上を占めており、平成26年のデータでは、搬送の年齢構成のうち65歳以上の方の比率が55.5%と、少子・高齢化社会が進展する中で、ひとり暮らしや高齢者だけで暮らす世帯が増加しており、体調が急変したときに頼れる相手がいないことも原因であると思われます。
 そこでお伺いいたします。倉敷市消防局管内の過去3年間での消防、救急の出動件数の推移と、特に全国で急増している救急出動について、10年前と比較してどのくらい増加しているのか、お答えください。
○副議長(磯田寿康 君) 赤沢消防局長。
◎消防局長(赤沢一生 君) 日向 豊議員さんの御質問にお答えいたします。
 消防局管内の消防、救急の現状でございますが、本市が消防事務を受託しております早島町と浅口市金光町への広域出動分も含めまして、火災につきましては、平成25年は123件、平成26年は94件、平成27年は95件で、平成28年──ことしの11月30日現在103件で、ここ数年は100件前後で推移してございます。次に、救急につきましては、平成25年は2万1,062件、平成26年は2万734件、平成27年は2万1,252件となっており、平成28年11月30日現在1万9,745件で、10年前──平成18年と比較いたしますと約5,000件の増加となっております。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 火災に関しましては、ほぼ横ばいで推移しているということですが、反面、救急については年々増加しており、10年前と比べると約5,000件の増加ということになると、それに見合った体制の整備も必要になってくるのではないかと思います。
 議長のお許しを得まして、お手元に配付しております資料をごらんいただきたいと思います。この資料を見ますと、同じ署、分署、出張所でも地域によりまして、救急出動件数に大幅な開きがあることがわかりますが、人員配置では、分署、出張所を持たない水島署を除き、倉敷・玉島・児島署はおおむね100名程度となっており、分署では22名から24名、出張所では全て12名体制となっております。
 そこで質問いたします。署、分署、出張所で人員体制はどのようになっているのでしょうか。また、どのような考え方に基づいて配置をしているのでしょうか。お答えください。
○副議長(磯田寿康 君) 赤沢消防局長。
◎消防局長(赤沢一生 君) 消防署、分署、出張所の人員体制についてでございますが、消防署の人員につきましては、倉敷消防署に本署、1分署、2出張所で116名。水島消防署には、本署のみでございますけれども60名。児島消防署には本署、1分署、3出張所で106名。玉島消防署には本署、1分署、3出張所で105名を配置しております。
 分署の人員につきましては、先ほども日向議員さんからのお話もございましたけれども、22名から24名を2交代で、11名または12名ずつ配置しており、週休等がございますので、常時8名または9名が勤務しております。また、出張所の人員につきましては、12名を2交代で6名ずつ配置しており、常時4名が勤務しております。
 人員配置の考え方でございますが、分署につきましては、消防車2台及び救急車1台を配置しており、基本的に消防車には4名、救急車には3名が乗車して出動します。火災出動の際には、消防車2台が出動することになりますので、最低8名が必要となります。また、出張所につきましては、消防車1台及び救急車1台を配置しており、基本的に火災出動の際には消防車1台に4名、または救急出動の際には救急車1台に3名が乗車して出動することになりますので、最低4名が必要となっております。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 今の答弁によりますと、もし仮に出張所管内で火災が発生した場合、その出張所は一人もいなくなりまして、さらに別の災害が発生した場合は、迅速な対応ができないのではないかと思われますが、その場合どのように対応しているのでしょうか。お答えください。
○副議長(磯田寿康 君) 赤沢消防局長。
◎消防局長(赤沢一生 君) 出張所管内で火災または救急出動した際に、別の災害が発生した場合の対応についてでございますけれども、消防局では、消防拠点施設であります消防署、分署、出張所を防災上の観点を考慮して市内に分散配置しております。
 消防局の出動態勢につきましては、災害現場に最も近い車両から対応する直近出動方式を採用しております。例えば、出張所の消防車が火災出動しており、救急車が出動できない場合には、その救急現場に最も近い救急車が対応し、迅速かつ効果的な活動により市民の安全・安心の確保に努めているところでございます。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 直近出動方式をとっているとのことでしたが、本来、分署、出張所を設置している意義は、署から直接行くのでは、どうしても交通状態や時間帯により、その地域に本署から行っていたのでは時間がかかる。また、そのタイムラグをなくすために、本署から離れている場所や人口密集地域に分署、出張所を設置して、迅速な対応ができる体制をとっているのだと思います。もしも出張所におきまして、消防車、救急車、いずれか1台しか出動できない体制の中で救急車が出動していたときに、出張所近辺で火災が起きても、出張所に消防車がありながら、出動できるだけの人数の職員が出張所にいないため、ほかの出張所から消防車が来るのを待たなければならないといった事象が発生するケースもあるのかもしれません。現体制の中で他の拠点施設からやってくるにしても、間違いなくタイムラグが発生し、本来救える命が不幸にも失われる可能性もあります。
 また、配付しております資料を見ていただきますとわかるように、倉敷消防署管内で東出張所や庄出張所については、年間1,727件と1,501件の救急出動件数で、これは児島消防署の1,540件や玉島消防署の1,389件と比較しても、上回る回数出動しており、地域の実情に合わせて、何らかの人員配置の見直しが必要となっているのではないでしょうか。
 そこで質問いたします。年々増加しております救急出動件数に対応するために、人員配置を見直す必要を強く感じておりますが、消防局の見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 赤沢消防局長。
◎消防局長(赤沢一生 君) 人員体制の見直しが必要ではないかについてでございますが、倉敷消防署の東出張所につきましては、年間1,700件の救急出動しておりまして、救急出動の少ない出張所と比較しますと、3倍以上の開きがございます。消防局では、消防署、分署及び出張所における人員のローテーションを活発に実施することで、隊員や組織の活性化をより向上させてまいりたいと考えております。
 また、議員御指摘の人員体制の見直しにつきましては、平成29年度末をめどに検証し、その結果をもとに、消防拠点施設の人員配置のバランスについて効率的な方策を検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 平成29年度末を目途に人員配置のバランスについて効率的な方策を検討していただけるということなので、早期の検討と実行をお願いしたいと思います。
 そして、これは要望にとどめたいと思いますが、一度救急車が出動すると、状況が落ちつくまで拠点施設にはなかなか帰ってこれないと思います。先ほどの答弁で、出張所には救急車が1台しか配備していないということでしたが、出動件数が多い地域につきましては、人員配置の見直しと同時に、救急車の増車もあわせて検討していただければと考えております。
 また、先ほどのアンケートで、全国で救急出動件数が減少した本部が279あり、要因と思われる事由を質問したところ、一般市民への救急自動車の適正利用等広報活動が123本部(44.1%)でありました。救急出動による搬送人員のうち、約50%が入院を伴わない軽微なものであり、市民の皆様にしっかりとした適正利用を促す広報活動にも力を入れていただきたいと思っております。しっかりとした広報活動をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、防災対策について質問いたします。
 粒江地区に行きますと、電柱やごみステーションに避難場所への誘導指示板や避難場所案内看板が多数設置されているのをたびたび拝見して、なぜ粒江地区にあって他の地域にはないのか、常々不思議に感じておりまして、調べましたところ、平成16年11月定例会と平成18年2月定例会におきまして、さきの選挙で御勇退されました今川 鉄夫先生が、緊急時における避難場所への案内板設置について議会質問されておりました。
 平成16年11月定例会では、避難場所への誘導のため、電柱、ごみステーション等へ案内板表示により、市民の皆様に周知する手法を検討するとの答弁がなされており、平成18年2月定例会では、同様の質問に対して、モデル地区を選んで取り組むとの答弁を議事録で拝見して、その結果、粒江地区がモデル地区に選定され、実施されたことがわかりました。
 そのときの議事録を見ますと、約10年前、議会質問によって設置された案内表示について、その後、効果の検証はどうなっているのでしょうか。また、地域住民からどのような意見があったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 避難場所案内看板の効果の検証と意見についてでございますが、平成18年10月、避難場所案内看板モデル地区として粒江地区を選定し、電柱96カ所、ごみステーション47カ所に避難場所案内看板を設置いたしました。避難場所案内看板は、電柱やごみステーションなどに設置することで、市民の方が日常生活の中で避難場所について意識できるものとして効果があったと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 今の答弁で効果があったということですが、そもそも10年前に設置されているものであり、効果の検証作業自体もかなり前に終わっていたのではないかと思います。その結果を受けまして、その後、どのような取り組みをなされてきたのでしょうか。お答えください。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) その後の取り組みについてでございますが、平成25年8月に配布しました津波ハザードマップや、平成24年9月に配布し、本年8月に改訂・配布しました洪水・土砂災害ハザードマップにも避難所を掲載し、市民の皆様への周知を図っているところでございます。
 本市といたしましては、今後、自主防災組織からの要望に応じて避難場所案内看板を配布し、ごみステーションへ設置していただくなど、順次設置拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) その後の取り組みといたしまして、津波ハザードマップや洪水・土砂災害ハザードマップにも避難所を掲載して配布されたということでしたが、そもそもハザードマップの場合、配布された各家庭で意識を持ってしっかり確認すれば、大変有効なものであると考えておりますが、ごみステーションへの避難場所案内看板に関しましては、週に2回は、その地域に住む住民が必ずと言っていいほど訪れる場所であり、意識されていない方にも避難場所を告知することができる、大変有効な方法であると考えております。
 今後も、地域の自主防災組織からの申し出があれば、順次設置拡大を図っていくということですので、制度自体をしっかりと周知していただきたいと思います。その際、設置要望地域が津波想定区域内であった場合は、海抜表示も併記すれば、さらに有効なものになると思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 避難場所案内看板への海抜表示の併設についてでございますが、本市では、南海トラフ巨大地震が発生した際に津波の影響を受けると想定される津波浸水想定区域内の電柱303カ所、避難場所標識57カ所に、平成24年度に海抜表示板を設置しております。今後、津波浸水想定区域内で設置要望があった場合には、避難場所案内看板をごみステーションに設置していただくことを想定しておりますが、海抜表示もあわせて行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 併記をしていただけるということなので、しっかりとした活用と啓発をお願いして、次に移りたいと思っております。
 本市では、災害時の情報伝達手段の一つとして、各地に緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔を設置して、災害時に一斉に放送することによって避難を促すという方法も導入されておりますが、最近市民の方々から、「音が聞こえない」とか、「途切れていて聞き取れない」といった苦情をよく耳にします。確かに機械でありますから、使用年数や頻度、また自然環境による影響を受けやすく、その結果、何らかのふぐあいが生じる可能性も多々あるとは思います。
 災害のときに使用される機材が、事前の故障によって動かなかったということでは意味がないと思いますが、設備の故障箇所の把握や放送状況の把握は、一体どのようにされているのでしょうか。お答えください。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 市緊急情報提供無線システムの運用状況についてでございますが、本市におきましては、平成19年度から市緊急情報提供無線システムを整備しており、市内355カ所の屋外拡声塔や緊急告知FMラジオを通じて、災害発生時の緊急情報等を放送しております。このシステムは、通信状況の悪化や故障等が発生した場合、防災危機管理室に設置している操作卓で確認することができます。この機能を活用し、毎月1日にテスト放送を実施し、屋外拡声塔との通信状況を確認するとともに、ふぐあいのあった屋外拡声塔につきましては、地域の自主防災組織から御指摘をいただいたり、また現地で実際に音声を確認する等、状況把握を実施しております。
 また、地域ごとに年間約100カ所の屋外拡声塔について、現地での放送の聞き取り、放送設備の点検等も実施しております。屋外拡声塔の機器が故障した場合には、速やかに修繕等の対応を実施しておりますが、機器は正常動作しているものの、屋外拡声塔周辺の電波状況の変化により音声が途切れる場合におきましては、周辺の電波状況の調査を実施した上で、対応する通信機器に交換する必要がございます。
 本市といたしましては、ふぐあいの発生している屋外拡声塔について、順次対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 実際に屋外拡声塔の現地での放送についても、年100カ所程度聞き取りをされているということでしたが、地域の方々から、「市役所に連絡はしているけど、なかなか改善がなされない」といった声も耳にします。実際、拡声塔の周辺に住んでいる方々は、拡声塔があることにより、もしものときには知らせてくれるといった安心感というものが、間違いなくあると思いますので、ふぐあいを確認された場合、速やかな対応をお願いして、次に進みたいと思います。
 市内にくまなく整備されております拡声塔ではありますが、近年建てられた家の多くは、高気密、高断熱を売りとして建てられている家が多く存在すると思います。結果、仮に拡声塔が危険を知らせても、音自体が住民には届かないといった環境も多く存在すると思います。また、台風などの場合は、強い風によって音が遮られ聞こえないといった場合も想定されます。そのような場合において、これまでも何度も質問がありましたが、緊急告知FMラジオの導入促進が強く求められていると思います。
 私の家にも設置しておりますが、拡声塔から少し離れた場所に住んでいるため、拡声塔の音自体は聞こえませんが、FMラジオから流れてくる月1回のテスト放送は大変よく聞こえ、大変有益な情報伝達手段として、さらなる普及促進策が求められていると思います。
 何度も質問している割には、なかなか前向きな答弁はいただけませんが、いま一度お伺いいたします。緊急告知FMラジオの普及促進のために、新たな施策の実施が必要だと思いますが、見解のほうをお示しいただきたいと思います。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 緊急告知FMラジオの活用と今後の方針についてでございますが、緊急告知FMラジオは、市緊急情報提供無線システムの中に組み込まれ、屋外拡声塔からの放送に合わせて緊急告知FMラジオの電源を自動起動させ、同じ放送を受信することができます。このため、市では緊急情報提供無線システムを補完するものとしまして、自主防災組織を結成したときなどに交付する防災資機材の一つとして、また屋外拡声塔からの音声を聞き取りにくい地域に対して、町内会等からの申し出により、緊急告知FMラジオを無償で貸与しております。
 本市といたしましては、今後、情報提供手段の多様化などを検討する中で、緊急告知FMラジオの普及促進を図るため、国等へ補助制度等の要請を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 国等に補助制度等の要望を行っていきたいということですが、まず本市として何ができるか、それをお考えいただきたいと思っておりますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
○副議長(磯田寿康 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 緊急告知FMラジオの普及促進について、本市として何ができるかという御質問をいただきました。
 本市といたしましては、緊急告知FMラジオを含む緊急情報提供無線システムからの放送や、視覚的に有効な情報伝達手段であるテレビ、携帯電話で受信する緊急速報メール、岡山県や本市が提供する防災情報メールなど、多様な情報伝達手段を活用していただきたいと考えております。こうした情報伝達手段の多様化に努める中で、緊急告知FMラジオのさらなる普及のために、本市ではどのような取り組みができるのか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) しっかり検討していただきまして、速やかな実施をお願いして、次の項に移りたいと思います。
 最後に、少年自然の家の施設更新事業について質問させていただきます。
 私が小さいころは、近所の多くの子供たちが野山で遊びながら、また地域の祭りや行事ごと等に参加する中で、さまざまな自然体験や社会経験を日常的に積み重ねて成長する機会に恵まれておりました。しかしながら、今の子供たちをめぐる環境は、都市化の進展や遊び場の減少、習い事による遊び時間の減少などにより、心や体を鍛えるための時間が減少しており、反面、ゲームやテレビなどを通じて、屋内で一人で過ごす時間がふえてきたように感じます。
 そのような中、倉敷市では市内全ての小学校、また一部の中学校でも、少年自然の家での山の学習を実施し、子供たちに自然体験活動を通じて、ふだんの生活では体験することができないさまざまな困難を乗り切るための知識や技術を学び、知恵として身につけるとともに、仲間との共同生活で自立心や社会性を高めることにより、規律、友情、奉仕の精神を養い、生きる力を身につける体験をさせていると思います。実際に私も、小学校時代に由加山での山の学習を経験しており、とても楽しい思い出として記憶に残っております。
 その少年自然の家が、開業以来40年が経過し、老朽化により運営に支障が生じ、PFIでの建てかえを検討しているとお聞きしております。今回の補正予算では、少年自然の家施設整備事業について債務負担行為として上げられておりますが、それはどのような内容になっているのか、御説明をお願いします。
○副議長(磯田寿康 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 少年自然の家は、自然体験を通じまして青少年の健全育成を図る目的で、昭和51年に開業いたしたものでありまして、現在では市内の全部の小学校で、宿泊を伴った体験活動を実施しております。
 開業から40年が経過しまして、想定していた以上に老朽化が進んできていると考えておりまして、施設の更新に当たりまして、市の行財政改革プラン、また議会からも、さまざまな手法を検討していくようにという御指摘がありまして、建設、そして運営の手法について検討することとなったものでございます。そして、平成27年度に民間活力導入可能性調査を実施し、PFI手法の導入が有効であるという結論が出まして、本年9月にPFI導入検討委員会を開催し審議をした結果、PFIを活用した施設整備をするという方針を決定したところでございます。
 今後につきましては、実施方針や募集要項、また契約書の作成などの支援業務を専門のコンサルタント会社へ業務委託しますアドバイザリー契約を締結していくことになります。今回の補正予算につきましては、その委託期間が2年半程度にわたると考えておりますので、この委託料につきまして、債務負担行為の設定をお願いしているという、そういう状況となっております。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 今回の補正予算につきましては、2年半にわたるコンサルタント会社への委託料であることはわかりましたが、逆に、この2年半の間に今後の少年自然の家の具体的な内容が大方決まるということであると思います。
 PFIを活用して施設整備する方針が決定されたということですが、PFI方式では、民間事業者に性能発注を行うことにより、維持管理コストが最も安くなるような設計、建設等が行われるとともに、利用者に対しても民間の持つサービス提供のノウハウなどが発揮され、良質な公共サービスの提供につながる手法であります。
 今回の少年自然の家におけるアドバイザリー業務の中に、そういった民間事業者からの提案も含まれるということでよろしいでしょうか。お答えください。
○副議長(磯田寿康 君) 中原教育次長。
◎教育次長(中原誠二 君) アドバイザリー契約の業務内容についての御質問でございますが、建設、運営の主体となる民間事業者からの提案と市側の要望との調整に対する支援を主な業務としているものでございます。企画段階から民間事業者のさまざまな提案も参考にさせていただきながら、民間におけるノウハウを生かした効率的な施設設計を行うとともに、地域の活性化や利用者の満足度をより高める事業となることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(磯田寿康 君) 日向 豊議員。
◆4番(日向豊 君) 少年自然の家施設整備事業につきましては、民間事業者のノウハウを生かし、対話を行いながら、より質の高い事業内容を検討していくものということはわかりました。
 PFIを導入して、少年自然の家を建てかえた大阪市や佐賀県、福岡市などの状況を調べてみますと、丸太切りクラフト、ニュースポーツ体験、木登り体験といったイベントブースを設け、たくさんのファミリーに遊んでいただくファミリーフェスタや、ニュースポーツ体験では、近隣の大学のサークルの方々に来ていただき、輪投げや空き缶積み、アキュラシーやディスクゲッターなどの楽しい競技もなされております。また、キャンプ場で手づくりピザソースをつくってオリジナルのピザをつくったりと、いろいろなことも行っているとお伺いいたしました。
 PFI導入のメリットとして、経費の削減がよく取り上げられますが、活動内容の充実こそが非常に大切なものであると私は考えております。先ほども申し上げましたが、最近の子供たちは、直接体験する機会が不足しているのが現状であり、子供たちの体験活動の機会をふやしていくことは、とても重要な課題になっていると言わなければなりません。しかし、体験活動の重要性は認識していても、先生が生徒指導の問題や、学校での事務処理などの対応で忙殺されていて、体験活動の機会の確保が十分になされていないような現状があるのではないかとも言われています。
 こうした中で、社会全体として体験活動を推進していくためには、学校教育と社会教育と民間企業などが、それぞれの立場でみずからの役割をきっちりと果たし、お互いに連携していくことが必要であると思います。民間のノウハウを取り入れながら、現在実施されている少年自然の家での山の学習をさらに中身の濃いものとしていただきますと同時に、これまで15人以上の団体しか受け入れをしていませんでしたが、家族での利用も行っていただけるように、家庭教育推進の拠点としても活用できるような方向で検討していただけると、さらによい施設になるのではないかと思います。
 子供のころに少年自然の家で楽しい経験をした子供たちは、自然を大切にして、仲間を大切にする大人になってくれると思います。ぜひとも子供たちの興味、感動を湧き立たせ、癒やしとわくわく感を感じてもらえるような施設整備の方針を策定していただけることを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(磯田寿康 君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。
 本日はこれにて散会し、次会は明8日午前10時から再開いたします。
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