録画中継


視聴にはAdobe Flash Player 10.0以上が必要です。
 → Google ChromeでAdobe Flash が動作しない場合
平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月9日(金) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
吉田 徹 議員
1 住宅政策について
2 災害発生時の対応について
3 倉敷市モーターボート競走事業について
4 下津井地区の整備推進について
○議長(原田龍五 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。

            ~~~~~~~~~~~~~~~
△〔質問〕
○議長(原田龍五 君) それでは、前日に引き続き質問を行います。
 初めに、27番 吉田 徹議員。
            (27番  吉田 徹君  質問者席登壇)
◆27番(吉田徹 君) (拍手)公明党倉敷市議団の吉田 徹でございます。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。
 まず初めに、9月議会に引き続き住宅政策についてお伺いいたします。
 市のホームページには、「倉敷市営中庄団地整備事業に係る契約の締結について」との項目で、契約金額や履行期間とともに提案図が公表されております。中庄団地整備事業はどのような事業になるのでしょうか。スケジュールを含め、わかりやすく御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) おはようございます。吉田 徹議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 中庄団地整備事業についてでございますが、この事業はPFI手法により300戸の市営住宅を整備するもので、さきの議会におきまして事業契約についての議決をいただき、平成28年9月27日付で正式契約を締結したところです。
 事業のスケジュールについてでございますが、既存住宅については、来年1月から解体撤去に着手する予定であります。新しい住宅については、現在、測量や基本設計に着手しており、実施設計を完了した後、速やかに建築に着手し、平成31年2月末までに事業が完了する予定でございます。今後とも、事業の進捗に応じて適時適切な情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 平成27年9月議会においては、執行部から、「倉敷市住生活基本計画に掲げる基本目標を実現するための主要な施策に係る事業として、コンセプトを含めた民間の創意工夫を有効に活用できる形で事業者選定を行うなどにより、事業を進めてまいりたい」との答弁をいただいております。
 本事業はPFIにより実施されますが、事業者は、どのようなまちづくりを念頭に事業に取り組もうとしているのでしょうか。また、基本設計や実施設計において、発注者である市はどのように関与していくのでしょうか。御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 事業者は、みずから提案した「人に優しい市営住宅の実現、地域コミュニティの形成、長寿命化住宅の実現、災害に対して安全・安心な居住環境づくり、地球環境への配慮」の5つの考えを基本とする、地域住民も含めて誰もが安全で安心して暮らしやすい住環境づくりの先導的役割を果たす住宅の整備に向けて、民間のノウハウを生かしながら、良質な建物を効率的かつ効果的に設計、施工することとしております。
 市としては、事業者との契約事項に基づき、基本設計及び実施設計の成果品に対して性能等の適合確認を行います。また、建設工事に対しては、必要に応じて随時工事実施状況の確認を行うとともに、住宅の引き渡し前には買い取り検査を実施することとしております。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) ただいま、人に優しい市営住宅の実現であるとか地域コミュニティの形成などにおいて、地域住民も含めて誰もが安全で安心して暮らしやすい住環境づくりの先導的役割を果たしていくとの説明がございました。基本設計が本年度末、完成が平成30年度末とのことでございました。市が民間事業者と協働で、新しい一つのコミュニティをつくり上げていく、そういう事業となると思いますので、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
 続きまして、この項2点目、全国的な問題として、空き家の増加が大きな課題となっております。国においても、さまざまな取り組みが進められております。本市の空き家活用の取り組みについて考えをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 空き家活用の取り組みについてでございますが、空き家が適切に管理されていないまま放置された場合、いずれは周辺の生活環境に悪影響を及ぼしてしまうことから、空き家の所有者に対して適正な管理を促すとともに、空き家の活用や既存住宅の流通を促進する必要があると考えております。
 現在、国においては、既存住宅の性能向上リフォームに対する支援や既存住宅性能表示制度の普及啓発などにより、既存住宅の流通促進を図っており、本市のホームページ上でも、それらの情報提供に努めているところでございますが、今後、他の自治体の取り組みも参考にしながら、空き家の活用を促進する取り組みについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 通り一遍といいますか、他の自治体の取り組みも参考にしながら検討していきたいとの答弁をいただいたわけでございますが、一昨日の本議会におけるリフォームに関する質疑で、「特定の行政目的に資する補助事業」との答弁が文化産業局長からあったところでございます。
 本市の定める住生活基本計画には、「活用可能なまちなかの空き家を地域資源として捉え、中古住宅の流通を促進することが重要です」と明記されております。また、国の定めた住生活基本計画には、急増する空き家の活用として、「地方圏においては特に増加が著しいため、対策を総合的に推進し、地方創生に貢献」とあります。芭蕉宮技監、国はそのような方針だと聞いておりますが、よろしゅうございますね。
 それでは、そのようなことを踏まえまして、再度お伺いさせていただきます。
 本市の空き家活用の取り組みについて、その方向性をお答えください。
○議長(原田龍五 君) 芭蕉宮技監。
◎技監(芭蕉宮総一郎 君) 空き家活用の取り組みの方向性についてでございますが、空き家を一つの地域資源として捉え、定住の促進や地域の活性化に活用することが考えられます。そのような取り組みといたしましては、いわゆる空き家バンク等による空き家の情報提供とマッチング、UJIターンする方が空き家を購入・補修等される場合の支援、観光交流施設等への空き家の転用などがあり、本市におきましても、倉敷市まちづくり基金により、空き家となった町家・古民家等の再生活用プロジェクトを促進しているところでございます。
 一方、今後の人口、世帯数の減少に伴い、住宅の数の余剰が拡大していくものと考えられますことから、空き家対策は、市場における流通の促進と所有者による適切な管理・除却の促進を柱とした持続可能な取り組みも必要であると考えております。これらのことに加えまして、昨年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことも踏まえまして、本市における空き家の活用を促進するための取り組みを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 国等と連携をしっかりととっていただきまして、倉敷市の独自の空き家対策を強く推進していただくことを求めまして、次の項目に移りたいと思います。
 次に、質問項目の2番目、災害発生時の対応についてお伺いいたします。
 本市のBCP計画についてお伺いする予定でしたが、松成議員さんへの答弁をいただきましたので、一部を割愛させていただきます。
 災害時において市役所の重要な役割は、行政データのバックアップとその復元を行い、早期の円滑な行政事務・サービスの提供であると考えております。
 そこで、先日御答弁いただいた要素2、本庁舎使用不可能な場合の代替庁舎の特定と、要素5、重要な行政データのバックアップについて、現在の考え方をお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 災害発生時の対応についてのうち、本市のBCP計画についてでございますが、内閣府が公表した手引には、行政がBCPを策定するに当たり、特に重要な6つの要素が示されております。このうち、要素2の本庁舎使用不可能な場合の代替庁舎の特定につきましては、職員の参集が容易であること、非常用発電機を有するとともに発電用燃料備蓄が可能であること、通信や情報機器が確保されていること、同時被害を受けることがないように本庁舎から離れた場所にあることなどの項目を検討し、特定することとなります。
 本市におきましては、要素2の内容について検討した結果、水島・児島・玉島支所及び消防局合同庁舎などが、代替庁舎の候補になると考えております。
 次に、要素5の重要な行政データのバックアップについてでございますが、現在、戸籍や住民基本台帳、市税及び国民健康保険などの重要な行政データにつきましては、安全性に配慮した上で、県外の情報保管施設に一定期間ごとに移送するなどの対応によりバックアップを行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 倉敷市には、各支所であったり、消防庁舎があるとのことでございました。それで、ちょっと1点お尋ねをするんですけれども、そのような代替庁舎におきまして、この市役所の本庁舎が壊れてしまった場合、災害を受けた場合、ホストコンピュータ等が使えない場合でも支所等の代替庁舎で、行政データはすぐ使えるような体制になるのでしょうか。どうでしょうか。
○議長(原田龍五 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 本庁舎のホストコンピュータが損壊し使用不可能となった場合に、支所等でデータを復旧させ、直ちに事務を行えるのかという御質問をいただきました。
 一般的には、本庁舎のホストコンピュータが損傷しますと、業務内容や損傷の程度にもよりますが、支所等でデータを復旧させることは困難であり、当面、実施可能な業務は限定されることが予想されます。先ほど答弁いたしましたとおり、重要な行政データにつきましては、県外の安全性を確保した情報保管施設にバックアップを行っておりますので、早急にデータの復旧を図り、速やかな業務再開を目指しますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) データのバックアップということが、非常に重要なことは認識しております、ただ、そのデータはあるけれども、それが活用できるまでに1カ月、2カ月と日にちがかかることになりますと、市民生活に多大な影響を与えると思いますので、その辺のバックアップデータの活用につきましても、今回定めますBCP計画等において、どういう手順がいいのかということも、しっかり検討していただきたいと希望しておきます。
 次に、本市の被災者支援システムの状況についてお伺いいたします。
 災害対策基本法には、「災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる被災者台帳を作成すること」とされております。この台帳を効果的に作成・活用するために、内閣府は被災者支援システムの導入を呼びかけております。
 このことについては、平成23年6月議会で提案させていただいておりますが、本市の現在の状況をお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 被災者支援システムの状況についてでございますが、被災者支援システムとは、災害時に自治体が実施しなければならない被災者台帳の作成、罹災証明書等の発行、支援物資の配布、仮設住宅等の管理など、被災者支援業務を総合的に実施するシステムでございます。このシステムは、阪神・淡路大震災を経験された西宮市において開発されたものを基礎としまして、総務省がこれを発展させ、地方公共団体情報システム機構を通じまして、自治体に無償で公開・提供しているものでございます。
 本市におきましては、平成24年にこのシステムを導入しております。大規模災害等に備えて、適切に避難者支援業務を行うことが必要となることから、今後、市職員に対して取り扱いの習熟を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 被災者支援システムについては、もう既に導入済みで、引き続き訓練等を行っていくということでございました。
 続きまして、避難所運営について、マニュアルや訓練についてお伺いする予定でしたが、答弁をいただきましたので、一部割愛いたします。
 内閣府が公表している「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」では、1、避難所運営等の基本方針として、市町村の災害対策本部の下に、各避難所における被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする「避難所運営支援班」を組織し、避難所運営を的確に実施するとされております。
 このことの本市の対応についてお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 白神総務局参与。
◎総務局参与(白神靖之 君) 避難所運営支援班についてでございますが、大規模な災害におきましては、国や他の自治体等が被災地からの具体的な支援要請を待たずに、応援職員を派遣し支援物資等を運搬する、いわゆるプッシュ型支援が大きな役割を果たすようになっており、現に熊本地震におきましても、プッシュ型支援が行われました。
 内閣府が平成28年7月に公表した「平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート」では、被災自治体の受け入れ環境が整っていなかったため、国、自治体、ボランティア等の応援職員が十分に機能できなかった場合があった。また、支援物資については、広域物流拠点までは速やかに運搬できたものの、広域物流拠点から避難所までの具体的な搬送計画がなく、一部の避難所において、支援物資の到着が大幅におくれたなどと報告されております。
 現在、内閣府に設置された「地方公共団体の受援体制に関する検討会」におきまして、熊本の検証レポートを受けて検討が進められており、今年度中に受援計画ガイドラインが公表される予定となっております。
 本市といたしましても、災害に備えて他都市からの応援職員等が効率的に活動できるようにするための計画、いわゆる災害時受援計画を策定しておくことが必要と考えており、ガイドラインを参考としまして、平成29年度中に策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 災害時受援計画等を作成し、人の受け入れや配置、また物資の受け入れと配送、受援対策等に力を注いでいくとの答弁でございましたので、しっかりと計画をよろしくお願いいたします。
 次に、質問項目の3番目、モーターボート競走事業について、9月議会に引き続いてお伺いいたします。
 今議会に、議案第147号が提案されております。この議案第147号について御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 議案第147号 倉敷市モーターボート競走事業の設置等に関する条例の制定について御質問をいただきました。
 今回の条例制定でございますけれども、倉敷市のモーターボート競走事業におきまして、現在の地方公営企業法の財務規定のみを適用しております一部適用の状況から、地方公営企業として運営の効率化をさらに図ることを目的としまして、競艇事業管理者の設置など、組織、職員に関する規定も適用いたします全部適用へと移行するために、既存の条例を廃止しまして、新たな条例を制定するというものでございます。
 この条例を制定することによりまして、このモーターボート競走事業につきましては、競艇事業管理者を設置します企業経営体として、市長部局から独立した組織となりまして、中・長期的な視点、また安定的かつ継続的な企業経営を行うための体制整備が、まず図られると思っております。そして、この体制整備によりまして、特に経営責任の明確化が図られまして、今まで以上に合理的、また効率的な経営が行われることを期待しているものでございます。
 競艇事業管理者につきましては、特に競艇事業が市の財政に貢献するという大きな目的を達成することが必要と考えておりまして、この条例の制定で、地方公営企業法の全部適用によります効果を最大限に発揮して、特にSG初めグレードの高いレースを誘致して収益確保につなげ、そして市の財政に貢献することに頑張ってもらいたいと思っております。以上がこの趣旨でございます。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 一部適用から全部適用へ移行、そして独立した組織として、倉敷市のほうにしっかりと貢献していただきたいというような御答弁をいただきました。
 先ほどの答弁の中で、中・長期的な視点から安定的かつ継続的な企業経営、それから事業本来の役割、おっしゃられたとおり、1年とか2年で管理者がかわっていたのでは、中・長期的な経営はなかなかできないということも、十分わかるわけでございますが、いよいよ来年4月には事業管理者を任命する状況になるわけでございますが、もう少し具体的に管理者に求めること等がございましたら、現在の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 具体的に管理者に求めることでございますけれども、今議員さんからお話をいただきましたように、これまで競艇事業局長が人事異動で1年とか2年とかでかわることが、競艇事業管理者を置きますと、もっと長いスパンで事業に携わってもらえますので、中期的な経営状態、それから施設の状況などを見まして、取り組んでもらうことができると思っておりますし、先ほどの答弁で申しました経営責任の明確化という観点で、市長部局から独立して事業をすることで、全体に責任を持って取り組んでもらうことができると思っております。
 競走会、また振興会を初めとしまして、このモーターボート競走事業が公共的な福祉に寄与するということで日本財団との関係等、長い期間でのおつき合い、そして連携ということがありますので、そのあたりをしっかり頑張ってもらうことも、さらに期待しているところでございます。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 役割と権限を持った事業管理者がしっかりと競走会等と連携をとりながら、さらに倉敷市に貢献していただくようなことを考えているという答弁をいただきました。
 それでは次に、モーターボート競走事業会計の経営状況について、引き続きお伺いいたします。
 9月議会でも少し触れましたが、モーターボート競走事業会計に関連して、交通拠点施設整備基金であるとか地元対策繰出積立金等の御報告を9月議会で答弁いただいておりますが、事業管理者をいよいよ任命するに当たりまして、このような課題につきましては、今後どのように対応されていかれるのでしょうか。御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 小田競艇事業局長。
◎競艇事業局長(小田博則 君) モーターボート競走事業会計の経営状況についてでございますが、児島モーターボート競走事業の年間総売上額は、平成6年度の758億円をピークに、平成10年ごろから景気の低迷やレジャーの多様化などを背景に大きく減少に転じ、平成21年度には208億円にまで落ち込みました。その後、広域発売化への取り組みなどから、平成22年度以降の売り上げは回復基調にあり、平成27年度には293億円となっております。また、一般会計への繰出金も、過去7年間で平均して2億7,000万円程度を安定的に確保しており、今年度も3億2,000万円の繰出金を見込んでおります。
 議員から御質問のございました内部留保資金につきましては、特定の目的を持って長年にわたり内部に積み立ててきたもので、主に施設整備費用の財源として使われてまいりました。資金の今後のより具体的な使い道につきましては、平成29年4月からの地方公営企業法の全部適用への移行や行財政改革プラン2016の競艇事業の経営戦略の策定、これは平成29年度末を目途としていますが、こういったことにあわせて、どのように活用するのが市民の皆様にとって、またモーターボート競走事業の将来にとって、最も有効で効果的なものとなるのか、議員の皆様方の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) わかりました。新年度の予算編成であったり、そしてまた事業管理者任命に向けてのいろいろな対応であったりと、これから事務が本格化していくのだろうと思っております。今まで放置したと言うと、言い過ぎかもしれませんが、触れてこなかった課題でもあると思いますので、しっかりと今後の対応を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、質問項目の4番目、下津井地区の整備推進についてお伺いいたします。
 9月議会において計上されたアニメ映画タイアップ観光プロモーション事業について、現在の進捗状況をお伺いいたします。
 下津井を舞台としたアニメ映画「ひるね姫」が来年3月に公開されますが、映画公開に合わせ、ロケ地である下津井を訪れる観光客への対応については、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。プロモーションのターゲットや交通手段、人を引きつける魅力ある企画内容等について御説明ください。
○議長(原田龍五 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 映画公開後の観光客への対応についてでございますが、「ひるね姫」は、下津井に住む女子高校生を主人公に普遍的な家族のきずなを、夢と現実がリンクするスリリングな展開で描いたアニメ映画でございます。
 まず、議員御質問のターゲット──客層についてでございますが、ロケ地を訪れるのは親子連れや、主人公に年齢が近い比較的若い方や、アニメファンが多いと想定しております。
 次に、交通手段についてでございますが、マイカーやJR児島駅からバス、タクシー、レンタカーなどを利用して来られる方が多いと思われます。
 そして、ロケ地に来ていただく方への対応についてでございますが、市が映画館で配布するロケ地マップには、周辺の観光施設や休憩場所などを紹介するとともに、周辺の公共の駐車場や公共交通機関の情報なども掲載し、訪れた観光客の皆様が快適に周遊していただけるよう考えております。また、地元の機運を高めるとともに、おもてなしの一環として、列車やバスへのラッピングや、JR児島駅やむかし下津井回船問屋などの周遊拠点への看板の設置なども進めてまいりたいと考えております。映画を見て本市を訪れる皆様がロケ地を楽しく周遊していただけるよう、市内商工団体や地元の皆様と協議しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) ターゲットとしては、アニメファン等が考えられるとの御答弁をいただきました。
 素人的発想でまことに恐縮なんですけれども、アニメファンと言えばコスプレと、おじさん世代は短絡的に発想いたします。地元企業の協力をいただき、映画に登場する女子高生の制服を作成し、貸し出しを行い、主人公になり切って下津井やロケ地で撮影した写真をアップしてもらえば、話題になると思いますが、いかがでしょうか。せんい児島瀬戸大橋まつりで毎年セーラー服を着用し、市民の方々と写真におさまっている市長さんの考えをお聞かせいただければと思います。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) セーラー服の活用ということでございまして、学生服の制服の貸し出しなどによる話題づくりもしたらどうかということでございます。
 この点につきましては、まず、商工会議所を中心に行っていただいております秋のせんい児島瀬戸大橋まつりにおきまして、毎年開会式、そしてその直後に、私市長、市議会議長さん初め議員の皆様方、そして商工会議所の皆さんなどと一緒に、学生服、セーラー服を着まして、会場で行進するといいますか、繊維のまち児島をPRさせていただいているところでございます。
 また、児島では、学生服をつくられていますので展示されていたり、また学生服の資料館ということで、例えば、同窓会のときとかにそこに行かれて学生服を着て、一緒に写真を撮ったりして記念に残る思い出づくりをしてくださっているところもあります。
 その中で、今回の「ひるね姫」ですけれども、主人公が制服姿で活躍すると。そして、下津井地区を初め、学生生活を送っているところがメーンの場面でたくさん出てくると伺っておりますので、学生服の国内シェア約7割を有する児島地区、倉敷市といたしましては、この繊維のまちをPRする絶好の機会と考えております。地元の商工会議所を初めとしまして企業の皆様と一緒に、どういう形態で貸し出すとか、どこでするとか、そういうことなど含めまして、この映画に向けまして検討していきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) しっかりと検討していただけるということでございます。もしかしたら、来年度のせんい児島瀬戸大橋まつりでは、新しくつくられた制服を着ていただけるかもしれませんことを、ちょっと期待させていただいておきます。
 次に、私は平成27年6月議会で、下津井町並み保存地区の観光力強化について、専門家である前野 まさる東京藝術大学名誉教授の現地調査をもとに質問、提案を行わせていただきました。
 今回、図らずも、その下津井がロケ地となった映画が公開されるわけですが、観光地としての下津井の魅力を高めるためには、さらなる取り組みが必要と考えます。また、このまま手を打たなければ、せっかくの下津井の町並みとその魅力が失われてしまうのではないかと、危機感を高めております。今後の取り組みについて考えをお聞かせください。
○議長(原田龍五 君) 藤原文化産業局長。
◎文化産業局長(藤原昌吾 君) 下津井地区の整備推進についてでございますが、下津井地区は、江戸中期から明治にかけて北前船の寄港地として発展した港町で、歴史的な景観を今にとどめております。
 本市では、下津井地区の代表的な建物でありますむかし下津井回船問屋を、歴史文化の情報発信拠点として活用し、地元住民の皆様や周辺施設などと連携しながら、地域の活性化に努めているところでございます。加えて、回船問屋の拠点性を高めるため、ことし10月からはWi-Fi環境を整備し、そして今後は観光客の多様な食のニーズに対応するため、食堂の改修を予定しております。
 また、下津井地区の魅力を国内外に発信するため、ドローンを活用して下津井漁港や瀬戸大橋の上空から映像を撮影し、ことし8月からユーチューブで公開しております。今年度、鷲羽山レストハウスにおいては、バリアフリー対応駐車場を整備するとともに、エレベーターの改修などを行う予定でございます。来年3月には、先ほどの御質問でありました映画「ひるね姫」が公開予定であり、下津井地区に多くの観光客が訪れ、にぎわいの創出が期待できますので、地元の皆様とともに、下津井地区の活性化に向けて環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 吉田 徹議員。
◆27番(吉田徹 君) 地元の皆様と協力してしっかりと取り組んでまいりたいとの答弁でございました。平成29年度の予算編成が始まりますので、その平成29年度の予算、どういうものが計上されているのか、またしっかりと議論していきたいと思います。
 下津井町並み保存地区や鷲羽山、瀬戸大橋は、今回、アニメ映画のロケ地として選ばれたように、見る人から見れば、非常に魅力的な資源です。都会在住の外部識者の意見を取り入れるなど、積極的な整備推進に取りかかることを強く求めまして、私の質問を終了します。ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。