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平成28年第5回倉敷市議会(第4回定例会)
12月9日(金) 本会議 質問
無所属
藤原 薫子 議員
1 公園の現状と今後について
2 ひとり親家庭への支援について
3 子育て世代包括支援センターについて
4 乳幼児健診について
◆9番(藤原薫子 君) (拍手)無所属の藤原 薫子でございます。
 一問一答の方式にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、倉敷市の公園の現状、そして今後について質問いたします。
 公園と一言で言いましても、近隣住民が主に利用する近隣公園、また街区公園、総合公園や運動公園といった都市公園と呼ばれるものや児童遊園の種類がございます。これらを全部合わせまして都市公園等と表現いたしますと、地域住民の憩いの場である都市公園等は市内に幾つあり、市民1人当たりの面積はどのくらいなのか、教えてください。
 また、公園を安全に利用できるよう維持していくために、管理方法、どのような手段がとられ、その維持管理費は幾らか、教えてください。
 さらに、公園利用に対する要望、市民の皆さんから寄せられていると思いますが、その内容についてお示しをください。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 藤原 薫子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 公園の現状についてでございますが、平成27年度末時点で、都市公園及び児童遊園は1,039カ所あり、市民1人当たり面積は8.36平方メートルとなっております。
 維持管理の方法としましては、指定管理者への委託、地元住民で組織された管理組合や公園愛護会への委託などがございます。また、健康長寿課から高齢者への委託、障がい福祉課から障がい者施設への委託により管理されている公園もございます。
 維持管理費用は、管理委託料や修繕料などを合わせて、平成28年度当初予算で約6億1,000万円となっております。
 利用者からの要望では、遊具やフェンスなどの公園施設の修繕や樹木の剪定など、施設の管理に関するものが多く寄せられております。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 1人当たりの公園面積8.36平方メートルとありました。この数字、お隣の岡山市が16.6平方メートルなので、倉敷市はおよそ半分程度ということになります。本市1人当たりの公園面積、決して広いとは言えません。そして維持管理については、委託されているということで、清掃や保守管理の度合いは一様であるとも言いがたいと思います。設置から随分と時間が経過していると思われる公園もございます。
 そこで、設置30年を超える老朽化した公園はどの程度あるのか、把握しておられるのか、お答えをください。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) 30年以上経過した公園等は、平成27年度末現在1,039カ所のうち、約半数の498カ所であります。なお、これらの公園も、先ほど申し上げたように、地元の管理組合等への委託により適切に管理されておりますが、老朽化した遊具とかフェンス等の施設につきましては、順次更新、補修を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 半数が30年以上経過しているということですが、もちろん御答弁にもありましたように、維持管理していただいている委託先の皆さん方がしっかりと管理をしてくださっていて、年数はたっていても安全に使える公園というのはあると思っております。
 そのことも踏まえまして、次の質問、公園マネジメント──パークマネジメントの導入についてお伺いいたします。
 近年、公園のニーズというものが、憩いの場や子供の遊び場、あるいは災害時の避難所などと多様化する中、利用ルールそのものが不透明であったり、これをしてはだめですよ、これもだめですというような多くの禁止事項が設けられていたりと、自由な空間であるはずが、不自由な場所と言われる箱物施設になりつつあると感じています。また、これは地元の皆さんからもあるんですが、治安の問題が発生するという課題もございます。
 一旦公園を設置すれば、機能の変更は困難でございます。そして、維持管理に係る費用、先ほどの御答弁で当初予算で6億円以上でございますし、利用者の要望というのは次々と寄せられてまいります。
 そこで提案したいのがパークマネジメントの導入です。パークマネジメント、公園を経営資源というふうに捉えまして、適切な管理を行うことで、その価値を向上させ、そしてまた都市の魅力アップのために有効活用するということを目的としていまして、これまでの公園のあり方を見直し、新たな時代に対応した公園づくりを進めるための指針と言われています。
 公園の設置管理者である行政と公園を利用する市民の皆さんが協働で利用ルールづくりを始めて、管理や整備のあり方について検討する専門チームをつくって、そのパークマネジメントを策定した自治体もあると聞いています。
 人口減少時代に突入するであろう今後、本市として、公園の整備などについて定めた緑の基本計画というのがありますが、それは丘陵や農地の保全、自然環境の再生、活用なども含めた総合的な計画となっていると思っています。既存の公園については、統廃合や改修も視野に入れられていて、居住者のニーズ、生活スタイルに対応したものを、これからまた再構築していく必要があるのではないかと感じています。
 その公園のあり方に特化したパークマネジメント、こちらの導入を強く求めるものですが、市の見解をお示しください。
○議長(原田龍五 君) 岸本建設局長。
◎建設局長(岸本安正 君) パークマネジメントの導入についてでございますが、パークマネジメントとは、主に公園の管理について、従来の行政主導の受け身の事業手法から、市民やNPO、企業などと連携しながら積極的に公園を管理運営することで、公園の新たな魅力を創出する運営手法と聞いております。
 パークマネジメントを導入している他都市では、市民やNPO、企業などが、公園利活用のルールづくりやカフェなど新たな公園施設の設置、集客イベントの開催をしている事例もございます。
 本市では、昨年度末に策定した緑の基本計画に基づき、市民との協働による公園整備や維持管理を進めておりますが、今後、他の事例などを踏まえたパークマネジメントについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 現在、時期が時期なもので、私自身が住宅地を歩くという機会がふえてきておりまして、そこに設置をされている公園の形とか設備というものに、すごく大きな疑問を感じているんです。新しい住宅地に設置された公園の場合、その設置の場所やその形についての規定というものはなくて、開発業者に任せているのが主だと思うんですね。そのため、条件が比較的悪い場所や利用しにくい形のもの、また同地区内に小さな公園が点在しているというところも見られます。市民の憩いの場とはなり得ないであろう公園、その役割を果たすことなしに維持管理だけが必要という、お荷物の箱物にもなりかねません。
 これは要望ですが、行政の主導での利用価値の高い、管理が容易な公園の設置を進めるため、パークマネジメントを今後研究していくということでございましたが、ぜひ快適な公園維持の工夫をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、次の項目、ひとり親家庭への支援について質問いたします。
 これが平成27年3月ですが、県が策定した岡山いきいき子どもプラン2015、こちらの中でひとり親家庭に対して行った県民意識調査というものがありまして、その調査結果を見ますと、「家計に困っている」と回答したひとり親家庭の方は、平成20年が50%であったのに対しまして、5年後の平成25年には60%、5年間で10%ふえています。また一方、「相談相手がいる」と回答した方は、平成20年と平成25年とで比較すると1.5%減少しています。つまり財政的、経済的に困っていて、相談する人がいないひとり親家庭がふえているということです。ひとり親家庭の孤立が進んでいるのではないかと思わせる調査結果です。母子世帯については、常勤雇用者の割合がふえていて、収入も一定の改善が見られるものの、一般世帯と比較すると、なお低い水準にあります。また、父子家庭では、子供の養育、家事などの生活面で多くの困難を抱えていて、子育てや家事の支援の重要性が非常に高くなっています。
 そこで、倉敷市におけるひとり親家庭から寄せられる相談について、どういった内容があるのか、お答えください。
○議長(原田龍五 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) ひとり親家庭から寄せられる相談についてでございますが、本市では、ひとり親家庭からのさまざまな相談の窓口として、母子・父子自立支援員を本庁に2名、児島、玉島、水島の各福祉事務所にそれぞれ1名、計5名を配置し、年間約3,000件の新規相談に当たっております。
 相談内容につきましては、経済的支援、生活一般、子供に関することなど多岐にわたっており、平成27年度実績として、経済的支援に関する相談が全体の57%と一番多く、次に生活一般に関する相談34%、子供に関する相談7%の順となっております。また、その内容ですが、経済的支援に関する相談では、母子父子寡婦福祉資金の貸付相談が9割近くを占め、そのほか児童扶養手当の受給や生活保護に関する相談などとなっております。次に、生活一般に関する相談では、就労に関する相談が5割を占め、そのほか配偶者等からの暴力など家庭紛争に関する相談などとなっております。最後に、子供に関する相談では、不登校などの教育に関する相談が4割を占め、そのほか保育所の入所、虐待や就職に関する相談などとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 今御答弁いただいただけでも、本当にたくさんの相談内容、そして新規で年間3,000件ということで、率直に、非常に多いなと感じています。
 今お聞きしました相談に対して、どういった支援でそれぞれのひとり親家庭へサポートしているんでしょうか。その支援内容を教えてください。
○議長(原田龍五 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) ひとり親家庭から寄せられる相談に対する支援についてでございますが、本市では、母子・父子自立支援員や、生活習慣など子供に関する各種相談について助言指導などを行う家庭児童相談員が、生活に関するさまざまな相談や就業相談などを行っております。さらに、おおむね小学校区に1人程度、ひとり親家庭の生活全般の相談に応じ、必要な助言を行うひとり親福祉協力員を配置し、ひとり親福祉関係の機関と協力して、地域におけるひとり親家庭の福祉の向上を図っております。
 次に、児童扶養手当の支給を初めとして、ひとり親家庭の経済的自立や子供の教育、福祉の増進などを図るため必要な資金を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金の貸付事業、看護師や保育士を初めとした就職に有利になる資格を取得するための高等職業訓練促進給付金事業などの経済的支援を行っております。加えて、ひとり親家庭の保護者が修学などの自立促進のため、または病気などのために一時的に家事などのサービスや子育て支援が必要なとき、家庭生活支援員を派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 今いただいたその支援、そのサポートが十分に周知されていれば、先ほどの調査結果にはならないのかなと感じてしまうんですね。
 ひとり親家庭の子供の貧困率というのは非常に高くて、今まで以上の支援強化が求められています。県の目標値、先ほど見ていただいたプランなんですが、この県の目標値では平成31年度までに、家計に困っている人の割合、そちらを25%にまで減少させ、また相談する相手がいると答える方を70%に増加させるという目標を掲げています。私、個人的な意見ですが、せめて相談相手がいるという方については、100%に近い数字を目指したいと思います。ひとり親が抱える不安を解消していくことは、その子供の健全な育成にもつながってまいります。
 本市の支援事業の情報提供、これをもっと工夫して、広く知ってもらう努力をすべきではないかと思いますが、市のお考え、お示しをください。
○議長(原田龍五 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 支援事業の情報提供についてでございますが、本市では、母子父子寡婦福祉資金貸付制度や高等職業訓練促進給付金事業など、ひとり親家庭に対する各種支援策をまとめた「ひとり親家庭のしおり」を児童扶養手当の相談時に、子育て支援課、各支所福祉課の窓口でお渡ししております。また、市のホームページ、子育て総合ポータルサイト「あのねっと!」、子育てハンドブック「KURA」においても、同様の内容を掲載し、お知らせしております。さらに、ひとり親家庭の相談窓口となる母子・父子自立支援員や家庭児童相談員の連絡先についても、広報紙の相談ページに掲載し、お知らせしております。
 今後は、母子・父子自立支援員や家庭児童相談員が、気軽に相談できる身近な窓口であることを、市民の皆様に知っていただけるよう広報紙やホームページ等で紹介してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 基本的にホームページ、広報紙になると思うんですけれども、例えば、支所あるいは本庁に来ていただいたときに、ポスターなり何かでPRするとか、もう少しまた違う広報手段もあるのかなとは感じているので、ぜひ工夫をお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時10分からの予定です。

            午前10時58分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午前11時11分  開 議

○議長(原田龍五 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番 藤原 薫子議員、質問項目3番から再開してください。
◆9番(藤原薫子 君) それでは、3項目め、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。
 平成27年に決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針におきまして、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、切れ目なく相談支援を提供するワンストップ拠点として子育て世代包括支援センター、こちらを本市でも平成29年までに整備するとされています。私も訴えていますネウボラに、一歩近づく取り組みが始まろうとしていると感じています。
 今回の子育て世代包括支援センター、こちらの事業内容を見ますと、支援事業には、保健師などの専門性を生かした親子の健康状態、また相談支援を行う母子保健型と言われる事業と、当事者目線での相談支援を身近な場所で日常的に利用ができる基本型、こちらの2つの事業があって、厚生労働省が示す事業展開として、この2つの支援事業を同じ施設で実施するタイプと、別々の施設で実施するタイプに分けられています。その地域の実情に応じて各市町村が選択することになっていて、既に子育て世代包括支援センターを設置している自治体を見ますと、どちらのタイプもあるようです。
 そこで、まず本市が目指す子育て世代包括支援センターの形、タイプについて教えてください。また、設置する場所、地域に密着した利用者に身近なところであることが望まれます。各地区それぞれが特色を持つ本市におきまして、設置する箇所、地域について、どのようにお考えなのか、お答えをください。
○議長(原田龍五 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市の目指す子育て世代包括支援センターということでございますけれども、このセンターは、さまざまな機関が個々に行っています妊娠期から子育て期にわたるまでの支援につきまして、ワンストップ拠点として切れ目のない支援を実施していきたいというものでございます。
 平成27年9月に国が示しました子育て世代包括支援センターを構成します利用者支援事業としまして、母子保健型、そして基本型が提示されております。母子保健型とは、育児に関する悩み等に対応するため、保健師等が相談支援を実施しまして、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援体制を構築するというもの。それから基本型としては、子供、そしてその保護者等が、地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるように身近な場所に置いて、当事者目線の寄り添い型の支援を実施するというものでございまして、これらの型を地域の実情に合わせて実施することとしております。
 現在、倉敷市では、平成29年中の設置に向けまして、子育て支援課、子ども相談センター、健康づくり課の3課で事業内容の検討を行っているところでございまして、現在のところ、倉敷市が目指す形といたしましては、まず、既に実施しております事業を生かした上で、ワンストップ窓口の機能を加えまして、母子保健型で開始していく方向で今検討しているところでございます。また、設置形態につきましては、倉敷市全体の人口規模、また生活圏、そして住民の皆様の利便性、地域特性などを考慮して検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 母子保健型、ぜひともよろしくお願いいたします。
 そして、その次に子育て世代包括支援センター、こちらへの地域子育て支援拠点、これはもう既にあるものですが、それの活用についてお伺いいたします。
 現在、本市では、育児ママが親子で集える地域子育て支援拠点の設置を進めていただいています。私としては、その拠点が小学校区に1つあるというのを望んでいるんですが、ひとまずは中学校区単位での設置がされています。その地域子育て支援拠点は、就園前の親子の身近な存在となっています。拠点での子供同士の触れ合い、また母親の不安や悩み、その相談、交流は、親子のリフレッシュを図ることができる貴重な時間です。
 新たに、母子保健型での設置を目指す子育て世代包括支援センターにおいて、実際の集いの場として利用されている地域子育て支援拠点、こちらを大いに活用して、一定の役割を担うべきと考えますが、市の見解、お示しをください。
○議長(原田龍五 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 地域子育て支援拠点の活用についてでございますが、地域子育て支援拠点は、おおむね3歳未満の子供とその保護者を対象に、遊びや交流の場を提供し、必要に応じ子育てに関する情報を提供したり、相談、援助を行ったりする場で、週3日から6日開設しております。
 現在、本市が設置を検討している子育て世代包括支援センターとの関係につきましては、地域子育て支援拠点が身近な場所で保護者や子供に寄り添った日常的な支援を行うという特性を生かして、保健師等が相談支援を行う子育て世代包括支援センターと、しっかりと連携して行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 本当は、そこのしっかり連携する、そのしっかりを聞きたいところなんです。実は私も、まだまだ規模は小さいんですけれども、お母さんと子供が集える場──親子サロンを開いています。そこに来られる方で、ここ倉敷が地元だという方は、私の地区がそうなんですが、実はほとんどおられないんです。転勤で一時的に引っ越してこられた方が多くて、自分自身の車は持っていない。移動するにはベビーカーか、だっこひもで歩いてサロンに来てくださっています。そこで話題になるのが、「自分の子供はまだ一人で御飯を食べることができないの」とか、「トイレトレーニング、これはいつごろからしたらいいのかしら」といった子供の発達、あるいは自分の育児の悩みについて思っていること、それが中心なんです。
 ほかの人に聞いてみたい不安を抱えているんだけれど、ベビーカーや子供をだっこして徒歩では、なかなか遠出はできないというお母さんがほとんどです。こんな会話が気軽にできる場所、これからできる子育て世代包括支援センターがなってほしいですし、今ある地域子育て支援拠点がより身近なものになってくることを望んでいます。どうぞ、皆さんの英知を結集していただいて、よりよいものをつくってください。よろしくお願いします。
 それでは、最後の質問に移ります。乳幼児健診について伺います。
 赤ちゃんの成長や発達を見きわめる乳幼児健診、こちらは健康管理のかなめと言われています。疾病や障がいの早期発見、心身の健やかな成長を図るとともに、生活改善や虐待予防の取り組みにもつながるものです。
 乳児健診、こちらは一般の医療機関での受診となりますが、1歳6カ月、そして3歳児健診は、市内各地で健診を実施しておられ、親子の状態を行政が実際に把握できる大切な場所です。また、親としても、自分の子供の発達ぐあいを知ることができて、育児のアドバイスがもらえる絶好のチャンスです。
 健診前に受診票というものを受け取るんですが、言語や精神発達に関する項目、また育児の不安に関する項目などが含まれているんですけれども、その質問内容をもっとふやせば、きめの細かい、行政の気づきがしやすくなるのではないかと考えます。
 そこで、幼児健診の問診項目に子供の発達状態、また健康状態、育児に関する項目、それらをさらに充実してはどうかと考えますが、見解をお示しください。
○議長(原田龍五 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 幼児健診における問診項目の充実についてでございますが、現在本市では、幼児期の健康診査として、1歳6カ月児健診と2歳児歯科健診、3歳児健診を、保健所や各保健福祉センターで実施しています。健診は、子供の健やかな発育を支援するとともに、育児や子供の発達、家庭環境などに関する悩みを把握し、保護者の相談に応じる等、育児を支援する大切な機会と捉えています。
 議員御提案の幼児健診の問診項目の充実ですが、現在のものは平成25年度に内容、項目数等の見直しを行い、小児科医等の専門家にも参画いただき、作成したものとなっております。内容としましては、子供の発育・発達状況、家庭状況や保護者の健康状態等、育児環境を含めた子育て状況を網羅した設問を設定しております。
 また、特に母子保健法に定められた1歳6カ月児健診や3歳児健診におきましては、医師、歯科医師、臨床心理士、保健師、歯科衛生士、管理栄養士、保育士等の多くの専門職が健診に携わり、問診内容のみならず、専門的な視点で総合的に健康診査を実施しております。今後とも、幼児健診が御家庭の健やかな子育ての一助となるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(原田龍五 君) 藤原 薫子議員。
◆9番(藤原薫子 君) 先月、乳幼児健診、そちらの質の向上を目指す研修会に参加してまいりました。その中で乳幼児健診では、先ほどから御答弁にもあるように、親子に寄り添う支援が求められています。指導する。その指導というのは、一昔前の支援の形だというお話がありました。どうぞこれからも、乳幼児健診に行ってよかったと思える支援、そういうサポートを続けていただいて、どのお母さんも自分の子育てについて自信が持てる、そうした働きかけをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました、(拍手)
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