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平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
くらしき希望の会
赤澤 幹温 議員
1 平成28年度包括外部監査の結果から
2 子どもの貧困について
3 防災について
○議長(梶田省三 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。

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△〔質問〕
○議長(梶田省三 君) それでは、前日に引き続き質問を行います。
 初めに、25番 赤澤 幹温議員。
            (25番  赤澤 幹温君  質問者席登壇)
◆25番(赤澤幹温 君) (拍手)おはようございます。くらしき希望の会の赤澤 幹温でございます。
 質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず、平成28年度包括外部監査の結果についてでございます。
 年度末に包括外部監査の結果報告書が公表されました。平成28年度は、保健福祉局における高齢者福祉、障がい者福祉及び児童福祉に関する事務の執行についてをテーマとして、A4判230ページを超える報告書となっております。
 この報告書の冒頭には、「一般論として、市の行う福祉事業をさらに拡大し、充実させることについては、市民誰もが賛同し、反対する者はいないであろう。しかし、そのためには財源が必要であり、現在の市の財政状況でこれを拠出することは容易ではない。財源はそのままで福祉を充実させるためには、事業の効率化と選択が必要である。現在のままでは、対象者、特に高齢者の増加により市の負担は増加する一方である。事業の効率化については、実施に当たって、コストアップや非効率となっているものを洗い出していくことが必要である。事業の選択については、有効性の低い事業について見直すことが必要である。今回の包括外部監査は、この2つの視点を重点的に実施した。」と書かれております。
 当然と言えば、当然のことでございます。少子・高齢化の進展により、第6期倉敷市高齢者保健福祉計画及び倉敷市介護保険事業計画では、平成37年には高齢化率が27.8%になるとの推計が示されております。また、平成37年には2025年問題と言われ、団塊の世代の高齢者が75歳以上の後期高齢者となり、介護・医療費など社会保障費の急増が懸念されており、事業の効率化、事業の選択の視点は、欠くことができないものでございます。
 そこで、まず1点目は、包括外部監査での高齢者福祉、障がい者福祉の指摘事項への検討・改善状況について、特に厳しい指摘がされております5事業についてお尋ねしたいと思います。
 高齢者福祉のうち、敬老記念品贈呈事業、シルバー人材センター運営補助事業、有城荘・西岡荘管理運営事業、障がい者福祉のうち、援護金給付事業、結婚祝金給付事業については、是正すべき、もしくは廃止すべきものであると指摘されております。
 倉敷市としては、こうした指摘を受けたこの5事業について、包括外部監査の結果が出て以降、現在までの検討状況はどうなっているのかをお答えください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 皆さんおはようございます。赤澤 幹温議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 平成28年度包括外部監査の結果のうち、改善指摘事項についてでございますが、平成28年度に保健福祉局における高齢者福祉、障がい者福祉及び児童福祉に関する事務の執行についてをテーマに包括外部監査が実施され、平成29年2月17日付で平成28年度の倉敷市包括外部監査人から包括外部監査結果報告書の提出があり、21件の指摘事項、57件の意見が報告されているところでございます。
 御指摘の5事業を含め指摘事項に基づく措置等につきましては、現在、法務課から指示のありました平成29年7月中を目途に、措置状況や今後の対応等について検討、取りまとめを行っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温 君) そのような日程で進んでいき、検討中ということでございますので、当初の報告書の趣旨を十分に酌んでいただき、またそれが反映されますようにお願いいたしたいと思います。
 次に、倉敷市総合福祉事業団に対する委託金についてでございます。
 包括外部監査では、「平成23年度の包括外部監査において、平成22年度の指定管理料を除く事業の委託契約について監査を受けているが、全ての事業で収支差額がプラスとなっており、当初の委託料が高額であったのではないかとの意見が付された。現状のままでは、市からの事業による当該事業団の余剰はふえる一方であるため、契約の見直しが必要と考える。委託契約の場合は、翌年の予定価額を見直すか、精算条項を設けることが必要である。指定管理契約については、契約更新時には、適正な算定根拠による指定管理料の見直しと応募方法について見直す必要がある」との指摘がなされております。また、内部留保の処分についてですが、今後適正な処理が必要であるともされております。
 平成27年度の内部留保は6億300万円で、平成23年度の監査の指摘にもかかわらず、平成22年からの間に1億2,000万円ふえていることになります。
 平成23年度の包括外部監査での指摘への改善はどのようになされたのか、お答えください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 市総合福祉事業団委託金についてのうち、平成23年度包括外部監査での指摘への対応についてでございますが、平成23年度の包括外部監査の結果報告以降の対応といたしましては、結果報告の中で意見のあった事業については、平成24年度から人件費の精算や委託料の見直しを行っております。
 また、倉敷市総合福祉事業団が指定管理で管理運営を行っている施設におきましては、ほとんどの施設が平成26年度から新しい指定管理期間に入っており、必要に応じ指定管理料の見直しを行っております。非公募の指定管理施設におきましては、平成26年度以降、収支差額は減少しております。
 なお、指定管理業務につきましては、管理運営の役務を提供した対価であり、管理運営低減のインセンティブの観点から、一定の利益は認められるものと考えております。今後につきましても、引き続き指定管理料等の金額が適正な水準で委託できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温 君) わかりました。
 また、社会福祉法の改正により平成29年4月1日以降、社会福祉法人は、毎会計年度その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産、社会福祉充実残額を算定しなければならなくなっております。算定の結果、社会福祉充実残額があるとなった法人は社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ当該残額を計画的かつ有効に再投下する必要があるわけでございます。
 内部留保が6億円を超えている総合福祉事業団について、社会福祉充実計画の策定の必要はないのか、お尋ねいたします。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 社会福祉法人制度改革についてでございますが、このたび、平成29年4月に施行された社会福祉法等の一部を改正する法律において、社会福祉法人制度改革が行われ、内部留保の福祉サービスへの再投下に関する基準が示されました。
 社会福祉充実残額の計算では、土地建物等の固定資産を所有していない場合は、決算上の年間事業活動支出額が必要な運転資金として、保有している財産から控除されます。倉敷市総合福祉事業団の平成28年度決算では、年間事業活動支出額は約12億円で、保有する財産は約6億円であるため、再投下対象となる社会福祉充実残額は生じておらず、社会福祉充実計画を策定する必要はありません。
 このたびの社会福祉法人制度改革は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図ることが大きな目的となっておりますので、昨年度の包括外部監査の報告も踏まえ、倉敷市総合福祉事業団の体制整備や事業の充実に向けて、利用可能な保有財産をどのように活用していくことができるのか、事業団とともに考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温 君) 了解いたしました。よろしくお願いいたします。
 以上、包括外部監査に関して質問をしてまいりました。倉敷市では、事務事業評価はいつの間にか実施をされなくなっておりますが、限られた財源を有効活用していくため、事業の不断の見直しは必要でございます。包括外部監査をきっかけに事業の見直しを検討し、最少の経費で最大の効果、組織及び運営の合理化をさらに達成していただきたいと思います。
 次に、子どもの貧困についてでございますが、政府は、平成25年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の公布、同8条に定められた子供の貧困対策に関する大綱の制定など、子供の貧困対策に力を入れておりますが、現実的には、その間、日々貧困が進行しております。
 同9条において、都道府県は子供の貧困対策についての計画を定めるようになっております。そのためには、現状を十分に把握する必要があるということで、岡山県が実態調査を進めることになっておりますが、なかなか実施されておりません。
 現状はどのようになっておりますでしょうか。把握されている範疇の中でお答えください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 子供の貧困実態調査の早期実施についてでございますが、岡山県では、子供の貧困の実態調査を、具体的な支援策につなげるため、児童と生徒及びその保護者を対象にアンケート調査を秋ごろに実施することにしています。アンケート調査の結果については、平成30年2月から3月ごろ県から提供されます。
 このアンケート調査は、学校を通じて実施することとされておりますので、本市でも、県が実施するアンケート調査の事前準備に協力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温 君) 次に、第4条は地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されております。
 同法の中で、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援において必要な施策を講ずることとなっておりますが、県が作成すべき貧困対策計画がまだ定められていない中、本市はどのように取り組みを進めているのか、また、いこうとしているのかをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 子供の貧困に対する市の対策についてということでございますけれども、子供の貧困対策は、子供等に対する生活支援、教育支援、就労支援、そして経済的支援など、各関連分野におきまして、総合的に対策を進めていくことが必要であると考えております。
 保健福祉局においては、生活自立相談支援センターにおきまして、生活困窮に関する相談、また支援等についての対策を既に始めているところでございますけれども、先ほどお話もさせていただきました県の調査が来年出てまいります。
 この生活自立相談支援センターは、まずは来られた方を対象として、さまざまな支援について御紹介したり相談に乗っていくという場でございますけれども、今度、県の調査結果なども出てまいりますので、その発表に向けまして、まずは8月に、保健福祉局長を委員長として、特に子供の貧困ということで教育委員会、また市民局等の関係部長が入りまして、倉敷市子どもの貧困対策検討委員会を内部の組織ということで立ち上げます。
 子供を中心に置きまして、既に各部署で連携しながら対応しているわけですが、子供の貧困問題に対しての意識の共有化、そして調査結果が出たときの対応の第一歩として、まず進めていきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温 君) これから調査をして、計画を立てようとしている県、非常にゆっくりペースだと思うんですが、本市が、現実として日々進行する貧困に対して危機感を持ち、県の結果を待つことなくスピーディーに対応されようとしている。また、委員会を先んじてつくって、それに対応していこうとしている。こういう姿勢に敬意を表したいと思います。
 私は、子供の貧困という言葉は、実はまやかしであり、大人の貧困、国の貧困と思っております。失われた25年と言われ、日本の労働生産性は、主要先進国中最下位、OECD──経済協力開発機構加盟35カ国中20位台となり、国際競争力は世界1位から26位へと大きく後退してまいりました。この間、有効な経済政策は行われず、先日──6月10日の日本経済新聞の記事にアベノミクス5年不完全燃焼とあり、アベノミクスも失敗との記事でございました。
 子供の貧困は、政府の責任でございます。経済成長が全てではございませんが、貧困と大きく連動しております。このような環境の中、あすの日本を支えていくのは、今を生きる子供たちであり、その子供たちが自分の可能性を信じ前向きに挑戦し、未来を切り開いていくことができる社会をつくらなければならないと思います。それは、まさに今を生きる大人たち、我々の責務でございます。
 最後に、防災についてお伺いします。
 気温上昇や海面上昇、異常気象など、近年目に余るものがございます。また、近隣で言えば、1995年の阪神・淡路大震災、昨年の鳥取県中部地震、記憶に残る2011年の東日本大震災、昨年の熊本地震など、天変地異が続いております。さらに、南海トラフ大地震がここ30年以内に70%の確率で起こるとも言われております。干拓地が多い玉島地区では、液状化現象が起き、また、それに伴い堤防の破損や決壊なども懸念されております。
 そこで質問でございますが、本市における海岸の耐震診断はどのような状況になっておられますでしょうか。海岸は県管理地が多く、県が先行し、その後で市が対策を行うというのが一般的であると思いますが、できれば県の診断と足並みをそろえて、対策を実施していただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 海岸耐震診断についてでございますが、海岸法に基づき、津波、高潮、波浪、その他海水または地盤の変動による被害から海岸を守るために指定された区域が海岸保全区域で、この海岸保全区域内にあって、津波、高潮、波浪などの災害から海岸の背後の人命や財産を守るために整備された施設が海岸保全施設です。
 現在、市内に海岸法に基づく海岸保全区域が33カ所あり、このうち県管理が29カ所、市管理が4カ所あります。これらの区域内には、海岸保全施設として護岸、堤防、離岸堤などが整備されています。これらの施設につきましては、平成26年3月に改定された岡山沿岸海岸保全基本計画に基づき、県や市などがそれぞれ整備を行っております。また、海岸保全施設の耐震診断については、この岡山沿岸海岸保全基本計画の中で、高潮対策に加え、地震、液状化対策も行うこととされております。
 県が管理する港湾海岸の海岸保全施設については、玉島地区、勇崎・宝亀海岸の堤防の老朽化対策の中で、地震、液状化の検討を行うと伺っております。県が管理する漁港海岸の海岸保全施設については、緊急性、重要性の高い高潮対策を優先して進めており、耐震診断については今後検討を行うと伺っております。
 本市が管理する漁港海岸は、通生漁港、勇崎漁港、小原漁港であり、これらの漁港は海岸保全施設として護岸、堤防、離岸堤などが整備されており、現在、緊急性の高い高潮対策としての長寿命化計画の策定を行っております。耐震診断については、県の実施状況を踏まえ、必要となる対策を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 赤澤 幹温議員。
◆25番(赤澤幹温 君) 確かに高潮は、台風の襲来などによって毎年起こり得るかもしれません。これを優先するということもよくわかりますけれども、一たび地震が起き、堤防が決壊するようなことがあれば、大変大きな被害をもたらします。その被害状況といえば、高潮のそれとは比較にならないと思います。市におかれましては、ぜひとも高潮対策、耐震対策、同時に行っていただきまして、住民の安心・安全を期していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 これで質問を終わります。(拍手)
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