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平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
新政クラブ
松成 康昭 議員
1 待機児童の新定義について
2 公立幼稚園について
◆8番(松成康昭 君) (拍手)皆さん、改めましておはようございます。新政クラブの松成 康昭でございます。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問させていただきます。
 まず第1項ですが、待機児童の新定義についてお伺いさせていただきます。
 そのうちの1点目、新定義の対象者について伺います。
 6月定例会の伊東市長の提案理由説明において、既に触れられております待機児童対策については、平成29年度末までに206名の定員増、さらには保育の需要が高い倉敷地区中心地域で、新たに180人の保育所整備の計画が示されております。本市の待機児童ゼロの目標は平成31年度でございます。その目標に向かって、市長の積極的な姿勢がうかがわれるものでございます。
 それから、待機児童対策については、これまでも待機児童の定義に該当しない隠れ待機児童ということが全国で課題となる中、厚生労働省からことしの3月30日に、待機児童の新たな定義が示されました。その内容についてですが、「親に復職の意思があって、預け先が見つからず、やむを得ず育児休業を延長した保護者の子供も、新たに待機児童として取り扱う」という内容が示されております。この内容につきましては、これまでも約6割の自治体で育休中のケースを待機児童数の集計から除いているとも言われておりまして、今後、さらに待機児童数がふえることが予測されているものであります。
 そうした新定義において単純に考えますと、今年度、本市の4月の待機児童数でありました186名に加えて、育児休業を延長された方が、そのまま待機児童数に上乗せされると考えられるものであります。
 つきましては、平成29年4月の入所申し込みにおいて、新定義になり得る、育児休業期間の満了にもかかわらず入所できなかった方は何名ぐらいおられて、また、そういった方々に対してどのような対応をされてきたのか、お伺いいたします。
 加えまして、この新定義につきましては、取得可能な育児休業期間が満了する方に対しては利用調整基準の加点指数の対象とするなど、そういった検討も含めて進めるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 松成 康昭議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 待機児童の新定義についてのうち、新定義の対象者についてでございますが、平成29年4月の入所申込者のうち、新定義の対象となり得る、育児休業満了にもかかわらず入所できなかった方は16名となっております。
 また、現在、取得可能な育児休業期間が満了する方に対し、保育所利用調整基準において加算を設けておりませんが、この方々に対しては個々の状況や意向を丁寧に確認し、保護者の要望に応えられるよう努めております。加算対象とするかにつきましては、今後の待機児童数の推移や他市の動向を踏まえ研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 育児休業期間の満了にもかかわらず入所できなかった方は、この4月で16名と想定ができると受けとめます。仮に、新定義がこの4月に適用されたならば、今年度の186名に16名が加えられて、202名という想定ができるものと受けとめております。
 ただ、懸念材料といたしましては、育児休業の延長者数の多い少ないにかかわらず、保育園等に入所できないことによって仕事を離職してしまうような、そういった形につながらないように丁寧な対応をされているという答弁でしたが、育児休業の延長をされる方に対する丁寧な対応を、引き続きお願いいたしたいと思います。
 続いて、この項2点目の質問に入ります。2点目は、入所保留通知の取り扱いについて伺います。
 このたびの待機児童の新定義につきましては、育児休業延長者にも通知されます保育所への入所保留通知を、待機児童数という形で整理をするのかという部分が、新定義の適用課題の一つではないかと考えております。ちなみに、育児休業延長に必要な入所保留通知の取り扱いは、例えば、本市のように希望園を5つ希望される方であっても、特定の園しか希望されない方であっても、結果、保育園に入所できなければ、同様に発行通知されるものであります。
 ついては、この入所保留通知と待機児童の新定義の取り扱いについて、本市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 保留通知と待機児童の新定義の取り扱いについてでございますが、国が示した待機児童の新定義において、育児休業中の保護者については、保育所入所保留通知発行後や調査日時点などにおいて、保育所等に入所ができたときに復職することを継続的に確認し、復職に関する確認ができる場合には待機児童に含めることとされています。ただし、それが確認できない場合には待機児童に含めないこととされています。
 本市においても、この定義により育児休業延長に必要な入所保留通知を発行した場合においても、保護者の復職の意向等を丁寧に確認し、待機児童に含めるかどうかを慎重に判断してまいりたいと考えております。
 なお、育休延長の場合でも、国が示しているとおり、特定の園のみを希望し待機している場合は待機児童に含めない予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 待機児童の新定義の取り扱いについては、答弁の中にもありましたが、育児休業を延長される方の復職の意向に対し、より一層丁寧な取り扱いを、また次年度に向けてお願いしておきたいと思います。
 続いて、この項3点目の質問に入ります。新定義の適応調査について伺います。
 新たな待機児童の定義につきましては、各自治体において、2017年4月からの待機児童調査から適用を順次促すとされておりまして、全自治体の新定義の適用は、来年の2018年4月からと記されております。
 本市においては、毎年4月と10月に待機児童数の公表をしていますが、次年度の4月に向けた保育園の入所申し込み時期である11月を考慮いたしますと、早期に新たな待機児童定義の適用調査を進めていく必要があるのではないかと思っております。
 つきましては、適用調査の時期をお示しいただければと思います。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 新定義の適用調査の時期でございますけれども、この新定義の適用調査では、保育所等が見つからないため育休を延長する等、育休中の保護者の方が復職する意思を有する場合については、先ほど来お話をしておりますように、待機児童に含めていくことになります。
 倉敷市におきましては、来年4月入所の申し込み時期であります11月から育休中の保護者の意向把握を行いまして、平成30年4月から新定義による待機児童数を公表していきたいと考えております。
 今回の新定義の変更というのが、この3月に、ぎりぎりに国のほうから来たということであります。一番大規模に保護者の申し込みがあるのは、当然 11月でございますので、そのときに合わせまして、しっかりと保護者の意向把握を行って、来年4月の待機児童数発表のときから適応していきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 言うまでもなく、待機児童定義の議論をしても、実質的な待機児童数が減るわけではございません。保育を必要とする方の需要を、まずは正確に把握することが重要ではないかと思っております。引き続き、保育需要の動向を的確に捉まえた保育施設整備計画を推進していただきたいと思います。
 続きまして、第2項の質問に移らせていただきます。第2項は、公立幼稚園について伺います。
 去る6月2日に国が発表いたしました保育所等に入れない待機児童の解消に向けた国の新計画内容につきましては、企業主導型保育所を初め、幼稚園での2歳児の受け入れ拡充が示されております。このたび国が示した新たな待機児童対策新計画においては、まさによりよい幼児教育につながる幼稚園が果たす役割として、さらなる子育て支援の側面が求められているように感じております。
 本市においても、公立幼稚園については公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画において、3歳児保育、預かり保育の拡充が既に進められておりますが、公立幼稚園における子育て支援という観点について、本市としてどのような認識を持たれているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 公立幼稚園についてのうち、公立幼稚園の子育て支援についてでございますが、保育所の待機児童対策として、一時預かり事業を活用した2歳児の受け入れ推進等がうたわれております子育て安心プランが、本年6月2日に政府の経済財政諮問会議において公表されたことは承知しております。
 現在、倉敷市の公立幼稚園では、保育所の待機児童対策の一環として3歳児保育や預かり保育を行っており、また預かり保育を実施していない園では、学校の参観日やPTAの会合、家族の通院など、特別な事情がある場合に園児を預かる預かりサポートを行っております。
 市内に8園ある子育て相談拠点園では、外部カウンセラーによる子育て相談を実施したり、通常保育後の園庭開放や、未就園児の親子で保育へ参加する機会を持ち、子供の遊び場を提供したりしております。また、幼児指導教室を市内5地区6カ所で実施しており、就学前の幼児に対しまして、言語面や情緒面での指導を行っております。
 幼児期のできるだけ早い時期から個に応じた段階的な指導を受けることができるようにすることで、小学校就学へのスムーズな移行を図るとともに、小学校での継続的な指導を受けることができるように配慮しております。
 倉敷市教育委員会では、現在、倉敷市立の幼稚園におけるさまざまな取り組みを通しまして、子育て支援の役割の一端を担っていると認識しておりますが、今後、幼稚園教育を進める中で、さらに子育て支援に寄与できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) さらなる子育て支援に寄与していくという答弁をいただきましたので、引き続き、公立幼稚園における子育て支援の役割をしっかり認識されていると受けとめさせていただきます。
 続いて、この項2点目の質問に移ります。公立幼稚園の適正な集団規模について伺います。
 公立幼稚園の課題といたしまして、主に園児の減少が上げられると思いますが、園児の減少による課題の一つとして、教育的観点からの適正な集団規模の確保があると思っております。
 現行、本市の幼稚園園則については、適正集団規模といたしまして、原則、5歳児が35人以下、4歳児が30人以下、3歳児保育は20人以下、そのうち真備地区が25人以下と記されております。しかし、少子化による現代においては、適正集団規模の定員の上限とあわせて、少人数における適正な集団規模についても、一つの指標として示しておくことも必要ではないかと考えております。
 ついては、公立幼稚園の望ましい適正集団規模をどのように捉まえているのか、お伺いいたします。それから、地域性によっては、適正な集団規模の確保が困難なところもあると認識しております。そういったケースにおける複式学級の考え方とあわせてお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 公立幼稚園の適正集団規模についてでございますが、幼稚園園則には、適正な集団規模として、年齢に応じた定員を設定しております。小規模園におきましては、適正な集団規模の中での育ちを図るために、原則として、4・5歳児合わせて18名を下回った場合、複式学級として保育を行っているところであります。
 また、平成22年の倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申におきまして、幼稚園の集団規模としては、少なくとも4・5歳児合わせた数が30人以上の園児が必要とされており、適正な集団規模を確保することにより、人間関係や遊びに広がりや深まりが見られ、集団の中で育まれていく精神的なたくましさや主体的に取り組む力が身につくものと考えております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、子供の社会性等の育成を図るためにも、適正な集団規模が必要であると考えております。
○議長(梶田省三 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 原則、4歳児、5歳児合わせて18名を下回った場合に、複式学級としているという指標を示していただきました。これが今、倉敷市の公立幼稚園の少人数規模に対する一つの数字だと受けとめます。
 ただ、少し意地悪な例えをしてしまいますと、4歳児が1名で5歳児が17名であれば18名いるんですけれども、じゃ複式学級にせずに4歳児の方は1名になるのかという、そういったケースも可能性ゼロではございませんので、そういったケースについても考えていただきたいと思いますし、今後、3歳児の幼児教育の観点という部分も、保育とあわせて出てくると思いますので、3歳児の適正規模といいますか、そういった部分もぜひ検討していただければと考えております。
 いずれにいたしましても、そういった観点を考慮しながら、引き続き地域特性も、子供の発達状況も、それから施設環境もあると思いますので、それぞれの幼稚園の適正な集団規模の確保を求めておきたいと思います。
 続きまして、この項3点目に移ります。公立幼稚園の存在意義について伺います。
 幼稚園、保育園の適正配置計画の内容には、3歳児保育のニーズの増加については、公立幼稚園の多機能化、認定こども園への移行のほか、基本的には市立幼稚園に、引き続き役割を担ってもらうことが示されております。
 共働き世帯の増加、それから核家族世帯の増加に伴いまして、子育て環境は大きく変わってきています。あわせて、就学前教育の保護者のニーズも大きく変化をしてきております。時代のニーズに応え切れなかった公立幼稚園につきましては、適正な集団規模の確保や自治体財政運営の観点からも、段階的な統合を迫られていくという部分については、ごく自然な流れになってきているのではないかと感じています。
 本市については、全国屈指の公立幼稚園設置数の多い自治体であります。むしろ、その強みをしっかりと捉まえて、今後、倉敷市における公立幼稚園の果たすべき役割をより明確にしていく必要があるのではないかと考えております。そうした観点からは、幼児教育センター的な拠点の整備、その中に特別な配慮が必要な幼児・保護者の支援、小学校連携、幼児教育のサポートチームの編成など、幼児教育における公的機関としての包括的な役割や、セーフティーネット的なさらなる位置づけが求められているのではないかと感じております。
 つきましては、本市にとって、これからの公立幼稚園の存在意義をどのように見据えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 公立幼稚園の存在意義についてでございますが、市内の公立幼稚園では、通常の幼児教育に加えまして、特別な配慮が必要な幼児への支援として、障がいのある児童の教育に力を入れ、就学前の幼児を対象とする幼児指導教室を市内6カ所に設置しており、公立幼稚園教員である担当者が、公立・私立、保育園・幼稚園を問わず、市内の特別な支援を必要とする幼児の教育相談や指導を実施しております。また、子供が在籍する園と就学先の小学校との連携に努め、就学後の適切な学びの場の検討につなげております。
 さらに、保護者の子育て支援につきましては、市内8カ所の公立幼稚園を子育て相談拠点園として、カウンセラーによる子育て相談を行い、保護者の子育てについての不安や悩みの軽減を図るようにしております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後とも、このような公立幼稚園の取り組みを充実させ、子育て支援の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 既存の公立幼稚園適所において、幼児教育センター的な役割を果たされていると受けとめます。今後は、適正配置計画の進捗もございます。そうしたそれぞれの役割を包括的に、ワンストップといいますか、総合的に持ち合わせる拠点の整備についてもぜひ検討に含めていただきたい、そのことを申し述べて、この項最後の4点目に移らせていただきます。
 4点目は、公立幼稚園の検討委員会について伺います。
 私自身は、平成26年度から毎年公表されております公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の趣旨からいたしますと、当然、今後の公立幼稚園のあり方も含めた議論、計画が進められてきたと認識しておりました。そうした中、井上教育長におかれましては、ことしの2月議会で藤原 薫子議員の質問に対して、公立幼稚園のあり方についての検討委員会を立ち上げ、よりよい幼児教育、公立幼稚園の子育て支援に果たす役割、適正な集団規模の確保等の検討を考えていると示されました。
 つきましては、このタイミングで新たに公立幼稚園のあり方を検討するということについては、これまでの公立幼稚園のあり方を審議されてきた倉敷市立幼稚園教育研究協議会、そして現行の毎年公表されております公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画で進められてきた検討趣旨とどのような関係性があるのか伺いたいと思いますし、また検討委員会の中では、具体的にどのような議論がなされているのか、お伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 公立幼稚園のあり方検討委員会についてでございますが、倉敷市教育委員会は倉敷市保健福祉局とともに、平成27年度から施行されております子ども・子育て支援新制度のもと、平成22年9月の倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申を尊重しつつ、本市の喫緊の課題である待機児童対策を図るため、公立幼稚園の多機能化や公立幼稚園、公立保育園の認定こども園への移行などの実施につきまして、具体的な計画として公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画を公表してまいりました。
 しかしながら、女性活躍社会のもと、子育てについての保育ニーズが大きく変わってきていることや、公立幼稚園の園児数が年々減少している厳しい状況を踏まえ、公立幼稚園の今後のあり方について早急に検討を行うため、本年3月末に、公立幼稚園園長の代表者を含む教育委員会メンバーと保育園等を担当する保健福祉局のメンバーで、公立幼稚園のあり方検討委員会を始めたところでございます。検討委員会では、公立幼稚園の今後の方向性、子育て支援に果たす役割、適正な集団規模、複式学級について、幼稚園教諭の業務内容や勤務形態、公立幼稚園の園舎や敷地活用等について検討を行っているところでございます。
 今後、幼稚園が市民や保護者の皆様のニーズに応えていくことができるよう、まずは担当部局で検討し、今年度公表予定の適正配置計画にも、その趣旨が反映できますように、早急にその結果をまとめたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) このたびの検討委員会については、まずは今年度予定されている平成30年度の公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画に向けた喫緊の課題が、現在進められていると認識させていただきます。
 ただ、今後この検討委員会において、公立幼稚園のあり方についての検討を中・長期的な新たな視点で進めていかれるのであれば、御承知のとおり、平成22年に示されております「公立幼稚園の今後のあり方」というテーマで検討してこられた倉敷市立幼稚園教育研究協議会からの答申に基づいて、現在も議論を進めている経過がございますので、そうした開かれた会議体において、新たな答申として中・長期的なビジョンを示した上で、一つ一つの課題を整理していくべきではないかと考えております。
 今回、私が質問させていただいた公立幼稚園の課題、テーマにつきましては、いずれも新たな視点での課題ではないかなと認識しております。今回は、いろんな検討段階で深掘りした答弁を求めることがまだまだできませんけれども、この公立幼稚園のあり方についての検討委員会、これの進め方に関しては、今後も注視しながら議会活動をさせていただければと思います。
 いずれにいたしましても、透明性のある、公立幼稚園の未来につながる検討、議論を引き続き進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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