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平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
荒木 竜二 議員
1 48万都市の格にふさわしい顔づくりについて
2 動物との共生社会に向けて 
3 倉敷市の発注方法について
4 高梁川流域の経済成長に向けて
◆18番(荒木竜二 君) (拍手)くらしき創生クラブの荒木 竜二でございます。
 通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきたいと思います。私の地元の課題であります鉄道高架事業につきましては、担当委員会ということで質問できませんので、建設消防委員会のほうで議論を深めさせていただきますけれども、きょうはその課題について、角度を変えて質問させていただきます。
 通告の第1項、「48万都市の格にふさわしい顔づくり」について2点お伺いしたいと思います。
 倉敷駅周辺地区は、高梁川流域圏域の7市3町における連携中枢都市、48万都市倉敷の中心地区であり、駅北ににぎわいをもたらす大規模複合型商業施設、駅南には全国的に有名な美観地区、それから国内有数の規模を誇る倉敷中央病院など、多くの医療施設が立地をしております。
 三越倉敷店の閉店やチボリ公園の閉園などにより通行量が減少し、駅周辺が寂しくなってきたことと感じたこともありましたが、平成22年度に中心市街地活性化基本計画が岡山県で最初に認定を受け、くらしき朝市三斎市や倉敷屏風祭などのイベント開催や、古民家をリノベーションした商業施設のオープン、そして倉敷みらい公園の整備、大規模複合型商業施設のオープンなど、官民連携によるさまざまな取り組みにより着実ににぎわいが戻りつつあるのを、地元に住む者としても肌で感じております。
 まず1点目に、倉敷駅周辺の来訪者は年々ふえているように感じておりますけれども、倉敷駅周辺地区への観光客数や商店街の通行者など、人や車の動きをどれぐらい把握しているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 荒木 竜二議員さんの御質問にお答えいたします。
 48万都市の格にふさわしい顔づくりについてのうち、倉敷駅周辺地区への観光客数や商店街の通行者など、人や車の動きなどの現状把握はについてでございますが、倉敷駅周辺地区の商店街、美観地区等27カ所における休日1日当たりの歩行者・自転車通行量は、平成10年のチボリ公園開園時の14万8,396人をピークに減少し、チボリ公園閉園後の平成23年には6万7,989人まで減少しました。しかしながら、平成22年の中心市街地活性化基本計画認定以降、市と商工会議所、まちづくり会社などが官民連携によりさまざまな事業を推進した結果、着実に通行量はふえ、昨年度は10万2,388人と、中心市街地活性化事業実施以降、最も多い結果となりました。
 倉敷美観地区への観光客数につきましても、平成27年に350万人を超え、前年比15.3%増と増加傾向にあります。また、倉敷駅1日当たりの乗降客数につきましても、平成28年度は3万8,478人と年々増加傾向にあり、倉敷駅北の大規模複合型商業施設には市内外から年間1,300万人の方々が訪れております。商業施設におきましても、美観地区と駅北商業施設を結ぶ無料シャトルバスを運行するなど、新たな試みも生まれつつあります。
 車の動きにつきましては、平成27年に実施した調査の結果、倉敷駅南北を結ぶ寿町の踏切地点において、前回の平成22年度調査結果よりも大幅に交通量がふえているほか、駅周辺地区における各市営駐車場の利用台数についても、ここ数年増加傾向にあり、多くの車が流入しているものと認識しております。
 議員御指摘のとおり、倉敷駅周辺地区には着実に人と車がふえているものと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) 2点目に、今、倉敷駅周辺に人や車がふえていると御答弁いただきましたが、多くの方が倉敷市を訪れていただくことは、本市及び高梁川流域圏域の経済活性化を図る上で非常に重要なことであり、経済波及効果を高めるには、さらににぎわいをもたらすための仕掛けづくりが必要だと思います。
 一方、自動車の流入がふえたことについては、駅前で慢性的に渋滞が発生するなど、観光に来られた来訪者の方にとっても、近隣住民にとってもマイナスの影響が出ていると思います。抜本的な取り組みとしてわかりやすいのは、倉敷駅周辺の連続立体交差事業による駅の北と南のさらなる交流促進と渋滞の解消だと思いますが、これは岡山県の事業であり、現状では市の事業として取り組むことができません。そうした中、近年では、G7倉敷教育大臣会合が行われ、外国人観光客の増加に伴うインバウンド対応強化を図っていることや日本遺産の認定を受けたことなど、倉敷市の注目度は大変高くなっております。
 この絶好の機会を捉え、高梁川流域の連携中枢都市として、にぎわい豊かな48万都市の格にふさわしい顔づくりを進めていく必要があると考えますが、当局の考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 御質問いただきました高梁川流域連携中枢都市としての機能ということでございますが、連携中枢都市圏の取り組みにつきましては、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携して、経済成長の牽引役、高次都市機能の集積・強化、そして生活関連機能サービスの向上を行うことで、今後の人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持していくための拠点形成することを目的といたしております。
 倉敷市では、平成27年3月に高梁川流域7市3町で連携中枢都市圏を形成いたしておりまして、岡山県内の約40%の人口を擁する高梁川流域中枢都市圏におきまして、今後の社会に向けて、みんな一緒に頑張っているところでございます。こうした中で、特に高次都市機能の集積・強化というところで、倉敷駅を初めとする倉敷の中心市街地の活性化、また混雑の解消が必要ではないかという御質問をいただきました。
 市といたしましては、高梁川流域連携中枢都市圏の機能を果たしていくために、圏域全体の中心市としての役割、もちろん高架事業は県の事業なわけですけれども、その点を踏まえまして駅周辺が活性化して、連携中枢都市の機能を果たしていけるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。もちろん倉敷駅のみならず倉敷市全体が、連携中枢都市の大きな機能を果たす必要がありますので、市全体の発展とあわせて、観光客の方、そして多くの方が、今一番来られているところについて取り組みを進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) 鉄道高架事業については、オール倉敷で取り組んでいただきたいと思います。
 それでは次に、通告の2項、動物との共生社会に向けてについて質問いたします。この項3点お伺いしたいと思います。
 市民の方から、動物愛護の観点から野良猫の保護活動に参加するため酒津公園に捕獲器を設置し、捕まえた野良猫は、自分たちがお金を出し合い不妊・去勢手術やワクチン接種などをしたいと思っているが、どうかとの相談がありました。
 この保護活動は、岡山の保護団体「にゃんともライフ」主催の「第5回TNR一斉手術in岡山」という活動で1月29日に行われ、テレビや新聞でも報道されました。自分たちでお金を出してまで公園の猫がふえることを防ごうということで、せっぱ詰まった深刻な問題になっているのだと認識したわけであります。
 この件につきましては、公園緑地課に捕獲器の設置について相談したところ、都市公園法、公園条例において、捕獲器は占用物の規定になく、占用することは認められないというものでありました。また、捕獲器に入った猫が、野良猫なのか飼い猫なのか判断がつかないのではないかということもあり、相談者は公園内での捕獲器設置は断念いたしました。
 また、5月26日には、倉敷地域ねこ活動をすすめる会主催で地域猫勉強会が実施され、私も出席させていただきました。
 地域猫の取り組みは、行政、地域住民、ボランティアの3者の協働事業として取り組まなければ解決しない問題だということを強く感じました。市民の皆さんからの相談、苦情では、猫に関するものが多いように思います。深夜の鳴き声、庭でふん尿され臭い、花壇を荒らされる、小鳥など小動物が襲われた、心の癒やし、よりどころとして飼育していたが、高齢となり飼育できなくなったが、どうすればいいかなどであります。
 動物の愛護にかかわる法律は、昭和48年に動物の保護及び管理に関する法律が制定され、平成11年には動物の愛護及び管理に関する法律に名称変更、動物取扱業の規制、飼い主責任の徹底、罰則の強化など、大幅に改正されました。その後、平成17年にさらに一部改正、そして動物取扱業の規制強化や終生飼育の責務、これは最後まで世話をするという意味ですけれども、それに照らし、相当する理由がないと認められる場合の引き取り拒否要件の明文化、災害時における動物救護、虐待の定義と罰則強化などが盛り込まれた改正動物愛護管理法が平成25年9月1日より施行されるなど、動物との共生社会に向けて、順次法整備がなされてきております。
 環境省のホームページを見てみますと、平成27年度の統計ではありますけれども、全国で犬の引き取り数は4万6,649頭で、殺処分率は33.9%であります。猫の引き取り数は9万75頭、殺処分率74.5%とあります。平成17年度は、犬の引き取り数16万3,578頭、殺処分率84.7%、猫の引き取り数は22万8,654頭で殺処分率99.1%ということですから、10年前と比較して引き取り数は、犬が71%減、猫が60%減、殺処分数は、犬が88%減、猫が70%減となっており、法改正を経て、その効果があらわれてきているものと思います。
 しかし、大きくは改善されていますが、平成27年度の猫の引き取り数、殺処分率は犬の2倍という状況であります。また、猫の繁殖能力ですけれども、環境省のパンフレット「もっと飼いたい?」を見ますと、猫は生後4~12カ月で繁殖力を持ち、年に2回から4回の出産、1回に産む数は4~8頭、また猫は交尾によって排卵、受精が起こるので、ほぼ確実に妊娠するとのことであります。環境省は、計算上、1頭の雌猫が1年後には20頭、2年後には80頭、3年後には2,000頭以上にふえると試算をしております。動物愛護という視点から、これまで本会議で議論されてきておりますが、私はこの猫をめぐる課題に絞って質問してまいりたいと思います。
 そこで、まず1点目ですが、猫に関する苦情の現状と対応状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 猫に関する苦情の現状と対応状況についてでございますが、平成28年度は市民から195件の御相談がありました。そのうち約8割が、飼い主のわからない猫についての御相談でした。飼い主の有無にかかわらず、ふんや尿などを敷地内でされる、次々と子猫が生まれて困る等がその主な相談内容でした。それに対する対応状況としましては、職員が現地に何度も赴き、餌のやり方、トイレの管理方法、頭数をふやさないための不妊・去勢手術などについて指導助言を行っております。
 また、平成23年度から平成28年度にかけて、97人の倉敷市犬・ねこ等適正飼育啓発員を養成し、適正な飼い方について、行政と協働で市民へ啓発しております。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) それでは、2点目ですけれども、地域猫活動の推進をについてでございます。
 地域猫活動とは、地域の問題として、ふえ過ぎてしまった野良猫の数を抑制し、自治会など住民やボランティア等が、野良猫が繁殖しないように不妊・去勢手術を行い、手術の印として耳カット等の目印をつけ、餌やりやふんの処理を行うなどの共同管理することで、最終的に飼い主のいない猫をなくする活動であります。
 この地域猫活動は、平成9年に横浜市の住民の方が野良猫を共同管理し、これ以上ふやさないようにする運動を始め、全国へ広がったということであり、先日、会派で横浜市に行政視察に行ってまいりました。横浜市では、猫の適正飼育ガイドラインを作成するとともに、「人と猫が共生する快適な居住環境の維持向上を目指して」と題するパンフレットをつくり、市民、飼い主、地域、行政のそれぞれの役割の中で地域猫活動を展開されておりました。
 成果の一例を御紹介いたしますと、世帯数が1,176の町内会において、世話をする猫の数が51頭、世話をする人11人で地域猫活動に取り組んだ事例です。6年間の活動で、町内にいる猫の数は13頭に減り、公園、砂場はきれいになり、全くトラブルもなかったとのことであります。また、不妊・去勢手術の資金は町内会のバザーや募金で賄われ、4年で不妊・去勢手術は62頭実施することができたそうであります。
 そこでお伺いしますが、地域猫活動に対する当局の認識と、今後行政としてもこの地域猫活動に積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、こうした地域猫活動では、不妊・去勢手術費用も課題であります。不妊・去勢の手術費用は1万5,000円から3万5,000円の費用が必要となり、地域に全額負担いただくということは、その活動が資金的な問題から長続きしないのではないかと思います。地域猫活動をする上では、手術費用の助成は必要なことだと思いますが、不妊・去勢手術の補助についても当局の見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 地域猫活動の推進と不妊・去勢手術の補助についての見解はについてでございますが、地域猫活動とは、議員御説明のとおり、住民主体で行う飼い主のいない猫を管理する活動のことです。
 地域猫活動は、猫の問題に係る苦情件数及び引き取り頭数の減少に効果があり、倉敷市といたしましても、住民主体のこの活動の意義を十分認識しており、住民に対して周知していきたいと考えております。また、猫の不妊・去勢手術につきましては、地域猫活動をする上で不可欠と思われます。しかしながら、議員御指摘のとおり、手術に係る費用も大きな課題の一つです。今後は、倉敷市の現状に合った方法で、不妊・去勢手術の助けとなる制度の構築を検討してまいりたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) 3点目は、動物との共生に向けた条例制定をについてでございますけれども、全国の自治体では、動物愛護、飼育における遵守事項、不適切な餌やりの禁止などを盛り込んだ、人と動物との共生社会の推進を図ることを目的とした条例を制定する動きがございます。
 京都市では平成27年7月から、マイクロチップの装着推進、飼い猫の室内飼育の推進、不適切な餌やりの禁止、不適切な餌やりに対する罰則等を定めた動物との共生に向けたマナー等に関する条例が施行されております。また、お隣の玉野市でもさきの2月定例会で、人と動物との共生社会の推進に関する条例が可決されたと伺っております。
 倉敷市においても、こうした条例制定が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 動物との共生に向けた条例制定をについてでございますが、それぞれの自治体によっては、人と動物のよりよい共生社会の推進について条例化されているところもございます。
 倉敷市におきましても、苦情件数及び市が引き取る件数の減少を図るため、現状に合ったルールづくりを考えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) 早急に対応をお願いしたいと思います。
 それでは、次に通告の3項、倉敷市の発注方法について4点お伺いしたいと思います。
 倉敷市の仕事をしている地元の事業者の方から、競争入札時に最低制限価格が設けられる場合と設けられない場合があるが、その理由をよく聞かれます。
 最低制限価格とは、ダンピング受注による工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不備などの防止を図るため、あらかじめ最低制限価格を設定し、最低制限価格に満たない入札を行った者を落札者としない制度で、総務省の政策にもうたわれています。
 まず1点目の質問ですが、倉敷市の入札の方法と契約の種類とその運用について、具体的に教えていただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 入札契約制度についてでございますが、まず入札の方法につきましては、地方公共団体の調達に係る契約は地方自治法第234条第1項の規定により、一般競争入札、指名競争入札、または随意契約の方法により締結することとされております。
 このうち一般競争入札は、あらかじめ公告された参加資格を有する者は誰でも入札に参加できる入札方法でございます。指名競争入札は、本市が実績、施工能力、その他において適切と認める業者を指名により選定し、入札を行う方法でございます。また、随意契約は、契約の目的物が特定の者でなければ納入できない場合などに、競争入札の方法によらないで任意に特定の業者を選定して、その業者と契約を締結する方法でございます。
 次に、契約の種類につきましては、本市の発注する主なものといたしましては、工事、修繕、委託、物品調達、リースなどがございます。
 その運用方法についてでございますが、例えば工事契約の場合は、設計金額が1,000万円以上は一般競争入札、1,000万円未満は指名競争入札により契約課で実施しております。また、修繕契約の場合は、予定価格が50万円を超える場合は各所管課で一般競争入札または指名競争入札を行っております。このように個別の調達の内容、目的、金額等により入札方法等を決定することとしております。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) それでは、2点目ですけれども、競争入札時に、最低制限価格が設けられる場合と設けられない場合がありますが、最低制限価格を設けることのできる要件を教えていただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 最低制限価格についてでございますが、地方自治法第234条第3項で地方公共団体における調達は、予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とするのが原則であるとされております。しかし、余りに低価格による受注がなされた場合には、契約内容の適切な履行が確保されないなどの支障が生じるおそれがあることから、地方自治法施行令第167条の10の規定により工事及び修繕などの請負契約の場合に限り、特に必要があると認めたときは最低制限価格を設けることができるとされております。また、物品調達、リース契約などは請負契約に該当しないため、最低制限価格を設けることはできないこととされております。
 なお、本市では、最低制限価格の設定については、倉敷市財務規則第161条により、予定価格の10分の6を下らない範囲内で設定することといたしております。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) 今の答弁で、修繕工事は請負契約ですから、最低制限価格が設けられるということで理解させていただきましたけれども、それでは3点目に、修繕契約についてお伺いいたします。
 住宅課から発注される倉敷市営団地の水道参考メーター取りかえ修繕などは、最低制限価格が設けられていますけれども、ほかの部局では、最低制限価格が設けられていない修繕契約も見受けられます。
 例えば、教育委員会発注の倉敷市立小学校の消火配管修繕やプールの給排水設備修繕、下水道部発注の下水処理場の汚泥棟濃縮タンク減速機取りかえ修繕や汚泥貯留槽かきまぜ用空気配管修繕などがあります。また、水道局発注の浄水場汚泥圧入ポンプ整備修繕においても、最低制限価格が設けられていませんが、どうして最低制限価格を設けていないのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 修繕契約における最低制限価格を設定していない場合、その理由でございますが、各担当部局が実績と施工能力のある業者を登録名簿から選定し、指名競争入札などの契約方法により実施し、施工中は必要な監督を行い、施工後は検査を実施しております。これらのことから契約内容の適正な履行が確保できると判断し、特に最低制限価格を設けておりません。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) それでは、4点目に、契約課発注の建設工事については、地方自治法施行令で最低制限価格を設けることが可能とされており、さらに公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針で低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の活用を図るよう要請されていますが、それ以外の修繕契約で最低制限価格が設けられていない契約では、本当にこのような考えは必要ないのか、当局の見解を教えていただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 入札及び契約の適正化についてでございますが、現在、工事契約につきましては、最低制限価格制度または低入札価格調査制度を導入し、品質確保を図っておりますが、修繕契約につきましては施設を所管する各部署で入札を行っており、議員がおっしゃられましたように、入札時に最低制限価格の設定がある部署とない部署がございます。修繕契約におきましても、品質確保やダンピング防止などにより適正な発注を行うために、市役所全体で統一的なルールを設ける必要があると考えております。
 今後、最低制限価格の設定方法を含め、修繕の契約方法の見直しについて具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) 地元産業の育成と言いながら、俗に言う底なしで入札を行いまして、過度な競争をさせて、それが経営悪化をさせ、やがて倒産に追い込まれると。仕事が多いときはいいですけれども、ないときは本当に厳しい状況になります。さきにも述べましたけれども、国のほうも最低制限価格の制度の活用を要請しているわけですから、倉敷市も方針を統一して、地元企業育成の一環として取り組んでいただきたいと思います。
 今後は、この課題は総務局のほうで取り扱っていただくということで確認させていただきますので、それでよろしいでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 総務局のほうで関係部署の意見を聞きながら、契約事務におけるより一層の適正化を目指し、具体的な検討に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) それでは、通告の4項、高梁川流域の経済成長に向けて、平成28年2月議会において、私が人口減少社会における経済成長戦略についてお尋ねしたところ、高梁川流域圏域の地域経済構造分析に取り組み、地域経済の好循環を推進するための経済成長戦略を検討すると答弁いただきましたが、まず項目の1点目、この地域経済構造分析調査についてどのような成果があったのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。
 また、前回の答弁では、その調査分析結果を踏まえ、高梁川流域連携事業の各施策の経済波及効果について再評価していくと答弁いただいております。高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおいては、産学金官民による協議やデータ分析結果を生かした経済成長戦略に基づき、圏域における経済施策を立案し、今後の圏域全体の経済成長につなげるとあります。
 そこで、今後どのように地域経済循環に取り組まれるのか、できるだけ具体的にお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 高梁川流域の経済成長に向けてのうち、高梁川流域経済成長戦略についてでございますが、平成27年3月に、本市を含む高梁川流域の10市町が連携協定を結び、高梁川流域圏成長戦略ビジョンを策定しております。本ビジョンの経済成長に関する分野については、高梁川流域経済成長戦略会議を設置し、高梁川流域圏域の経済成長に向けた調査研究を実施しております。
 高梁川流域圏を対象とした地域経済分析では、経済的特性をもとに、新見、高梁、井笠、倉敷の4つの地域別に区分し分析した場合、平成24年の地域間での取引額の合計は2,679億円となっております。これら地域間の取引を今後さらに活発にしていくことは各地域の経済に好影響を与えるため、地域経済循環を高め、高梁川流域圏内の産業振興が進むことで所得の増加につながることとなります。このため、圏域の特徴的な産業に関する連携・強化施策としては、デニム関連産業の課題である人材育成や販路拡大などの解決に向けた繊維産業産地連携推進事業を、また各地域の資源をつなぎ、新たな魅力を創造する施策としての高梁川流域圏企業連携型研究開発事業や観光振興協議会運営事業など、さまざまな施策を行っております。
 今後も、地域経済特性に関するデータ分析を生かし、地域経済循環の推進に取り組んでまいります。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) 2点目に、高梁川流域観光補助金についてお伺いしたいと思います。
 本市には、岡山県を代表する観光地である美観地区に加え、鷲羽山、瀬戸大橋、国産ジーンズ発祥の地児島のジーンズストリート、円通寺など、文化と歴史に裏打ちされたさまざまな観光資源がございます。また、高梁川流域圏域におきましても、本市にはない豊かな自然や地域資源があり、連携することによって大きな相乗効果が見込まれるものと考えております。
 高梁川流域圏成長戦略ビジョンによれば、観光資源の魅力向上や広域観光周遊ルートの形成、情報発信力の強化のほか、外国人観光客の受け入れ体制の整備等、圏域全体への誘客に向けた取り組みを行うとし、主要観光地観光客数を平成31年度までに、865万人から960万人と100万人近くふやすことを目標として掲げられております。その中で、高梁川流域観光プロモーション事業として、民間の経済活動を観光振興の原動力とするため、圏域内の事業者または団体から事業を募集し、補助金を交付されています。
 平成28年度の選定事業を拝見しますと、グーグルストリートビューを利用したポータルサイトの制作や動画作成、テレビ番組の制作、イベントの開催などの内容が大半を占めているほか、各市町単体の取り組みが多く、本市の狙いとする圏域内の周遊観光につながっているのか、疑問に思わざるを得ません。
 また、各市町単独におけるイベントや事業は、従来どおり各市町村で実施すべきではないかと考えますが、この補助金の狙いと成果についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、以前、本会議の答弁におきまして、観光施策の評価については、観光振興プログラム推進委員会に成果検証の役割を担ってもらいながら取り組みを推進していくとありますが、高梁川流域観光施策につきましてはどのような評価を受けられているのか、今後どのような取り組みを推進していくのか、お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 高梁川流域観光補助金についてでございますが、圏域内の自治体や観光協会等で組織する高梁川流域観光振興協議会では、民間の経済活動を観光振興の原動力とするため、圏域内の事業者または団体から圏域の観光振興に資する事業を募集し、1事業当たり50万円を限度に補助金を交付する高梁川流域観光プロモーション事業を実施しております。昨年度は、商工・観光団体、観光関連事業者、高等学校やメディアなどが実施した19件の事業を採択し、その内容は周遊性の向上を直接図るものだけでなく、情報発信に関するものや、旅行商品や体験プランの開発などが含まれております。
 圏域の観光振興を推進するに当たっては、各市町の観光資源を広く発信するとともに、観光資源を使った魅力ある旅行商品や体験プランを生み出すための仕掛けや工夫が必要であると考えております。そして、それらの各市町が生み出した旅行商品や体験プランを観光客みずからが選択し、つなげていくことにより、圏域内の周遊観光が推進されると考えております。
 例えば、大原美術館による歴史探訪ツアーに参加した歴史好きな観光客が、備中国分寺周辺へ足を延ばしたり、子供向けの体験プランである矢掛の夏休み囲碁合宿に参加した家族が、真備町まきび公園や備中松山城を訪ねていただくなどにつながっております。
 また、高梁川流域観光施策の評価につきましては、ことし3月に開催した倉敷市観光振興プログラム推進委員会において、各市町とのさらなる連携、高梁川流域情報ネットワークの活用、地域おこし協力隊の推進などの御意見をいただいたところでございます。
 今後も、圏域観光ルートの開発や多様な媒体を活用した情報発信、旅行商品や体験プランの開発などに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) 一つ一つ磨けば、ルートは観光客がつくってくれるということで理解させていただきたいと思います。
 それでは、3点目に、本市における民泊事業についてお伺いいたします。
 先日──6月1日に住宅宿泊事業法案、いわゆる民泊法案が衆議院を通過し、9日には参議院で可決され、来春には施行される見通しとなりました。現行は、宿泊事業を営む事業者は、衛生基準の厳しい旅館業法による許可が必要でございますが、この民泊新法が成立したことによって許可を必要とせず、届け出で営業が可能となります。
 観光庁のホームページによると、「訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズに対応して普及が進む民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた」とあり、保健所を設置している中核市については、都道府県にかわり届け出の受理を含む監督ができる見込みとなっております。
 本市においては、旅館やビジネスホテルなど多くの宿泊施設が立地しており、稼働率の状況分析も必要であると考えますが、一方で、本市には、すばらしい古民家や町家などの地域資源が多く保存されております。古民家や町家に宿泊したいなど、観光客に大きな需要があるのではないかと考えております。また、高梁川流域圏域において、圏域内の周遊観光を実現するためには、民泊の推進が有効ではないかと考えております。
 そこでお伺いしますが、今後、倉敷市として民泊にどのように取り組んでいかれるのか、現時点での当局の考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 本市における民泊事業についてでございますが、議員御発言のとおり、6月9日に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立いたしました。近年、我が国を訪問する外国人旅行者が急増する中、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊サービスが都市部を中心に普及してまいりました。一方で、民泊に起因した治安の悪化やごみ問題といったトラブルも発生していることから、事業を実施する場合の一定のルールを定め、民泊サービスの健全な普及を図ることを目的として、法律が制定されたものでございます。
 この新法では、これまでの旅館業法による許可制から都道府県知事への届け出制としたことや、従前、旅館業法では営業できなかった住居専用地域での営業を認めるなど、住宅宿泊事業を営もうとする者を参入しやすくしたことに加え、適切なサービスが提供されるよう年間の宿泊日数を180日までとする上限設定や、生活環境の悪化を防ぐための地域の実情を反映する仕組みの導入、適正な事業実施のための衛生や安全の確保などについて定められております。
 今後、国から法の運用について具体的な内容が示されますので、先行的に都市部の特区地域で民泊を実施してきた自治体を参考にしながら、法に基づいた適正な手続が図れるよう取り組んでまいります。
 また、外国人旅行者を含めた観光客の多様化したニーズに対応するため、古民家、町家等といった倉敷らしさを取り入れ、国内外からの旅行者が倉敷市や高梁川流域圏域へ宿泊していただけるよう、民泊を含めた滞在型観光客の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 荒木 竜二議員。
◆18番(荒木竜二 君) ぜひよろしくお願いします。
 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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