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平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
井出 妙子 議員
1 子育て世代包括支援センターについて
2 子どもの貧困問題について
3 子どものスマホ(ネット)対策
◆4番(井出妙子 君) (拍手)皆さんこんにちは。公明党倉敷市議員団の井出 妙子でございます。
 本日は、通告に従いまして、3項を一問一答の方式で質問させていただきます。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず1項め、子育て世代包括支援センターについてであります。
 2月定例会の折、9月開設予定とありました子育て世代包括支援センターが、来る7月3日に妊婦・子育て相談ステーション すくすくという名称で市内5カ所に開設することとなりました。これは昨年5月成立の、包括支援センターを法律上に位置づける改正母子保健法により国が推進してきたもので、我が公明党が2014年に結党50年ビジョンの中で、他党に先駆けて提言。この主張を受け、政府がまち・ひと・しごと創生総合戦略などで2020年度末までの全国展開を掲げ、推進しているものでございます。2016年4月現在で、296市区町村720カ所に設置されているものであります。
 この倉敷でも幾多の議員が質問に立つ中、子育てするなら倉敷でと言われるまちを目指す倉敷市にとっては待望の開設となります。妊娠、出産前後、子育ての各ステージに応じ、助産師や保健師などの専門職が相談支援や助言・指導、情報提供などで、母子を切れ目なく継続してサポートする安心の体制をつくる。また、保育所などの子育て支援機関や医療機関との連携の軸となる役割も果たしつつ、ふえ続ける児童虐待対策においても、一人一人の状況を把握し、寄り添うという子育て世代包括支援センターには、大きな役割が期待されております。
 そこでお伺いいたします。本年9月開設予定としていた時期を早めた理由とともに、倉敷市での妊婦・子育て相談ステーション すくすくの役割と主な支援対象について、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) それでは、井出 妙子議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 子育て世代包括支援センター、妊婦・子育て相談ステーション すくすくの役割と支援対象についてということでございます。
 倉敷市としましては、これまでも子育てするなら倉敷でということで、妊娠・出産・子育て期を通じた切れ目ない支援を目指して取り組みをしてきているところでございますけれども、このステーションにおきまして、従来の母子保健の取り組み、例えば妊娠届け時、予防接種、1歳6カ月児健診、3歳児健診など、それぞれをとりますと医療的な、健診を受けてくださいとか子供さんの体調のことなどに関することが主という感じになっているわけですが、その周りのこと、つまり妊婦さん、またお母さんお父さんの悩みなどについても一括して相談できるような体制、切れ目ない支援をより強化していきたいという思いが、この制度を設置していこうという大きな項目でございます。
 そして、この妊婦・子育て相談ステーション すくすくですけれども、このたび予定しておりました相談員7名の雇用、そして5カ所のステーションへの配置ができましたので、9月ごろということで申し上げておりましたけれども、少しでも早く本事業を開始しまして、市民の皆様に子育ての切れ目ない相談の場所ができるほうがいいと考え、7月3日からオープンさせていただくことといたしました。妊婦さん、また子育て中の悩みに対するきめ細やかな相談支援、必要に応じて関係機関とすくすくが連携しまして、必要なサービスにつなげていくことができると考えております。
 支援対象者につきましては、もちろん妊産婦の方、そして一緒に来られます乳幼児、児童、家族の方が主に利用される対象になるかと思っております。市民の皆様に、妊娠・出産・子育て期に関して相談できる場所、わかりやすい相談窓口として、この妊婦・子育て相談ステーション すくすくが身近に感じていただけるように取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) 先日の新聞報道にもありましたとおり、現在の体制を生かしながら新規事業としては、1つには、先ほども言われました妊婦・子育て相談ステーション すくすくの開設。2つには、妊婦・子育て相談ほっとラインの開始。3つには、妊婦すこやか支援事業の開始。4つに、拡充事業であるすくすくプランの提案。4つのサービスを開始し、特に妊娠期からのサービスを拡充、切れ目のない支援体制の充実を図ることとお聞きいたしました。妊婦から子育て期全般を対象にワンストップ相談窓口とすることがわかりました。この基本理念に基づいて、役割をしっかりと果たしていっていただきたいと思います。
 そこで、先ほどありました拡充事業すくすくプランについてお尋ねいたします。
 妊娠届け時に、妊婦さん全員にその方に合った子育て支援サービスを提案するということですが、具体的にどのようなものなのか、詳しく御説明ください。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) すくすくプランについてでございますが、これは7月から妊娠届け出をされる妊婦さん全員にお渡しする、一人一人の状況に合わせた子育て支援サービスが記載されたシートのことです。本市では、従来から妊娠届け出の際に、保健師等が妊婦さん全員と面接し、必要な情報提供を行っていましたが、見える形で妊婦さんと確認し合えるようになります。
 また、すくすくプランに加え、出産前後に利用できるサービスの情報提供のため、妊娠7~8カ月ごろの妊婦さん全員にすくすくレターを郵送する予定となっています。妊婦さんがこれらを参照することで、必要なサービスを利用したり相談しやすくなると考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) とはいえ、妊娠初期に面談し、お話をお聞きすることになりますので、当の妊婦さんも出産後のことなど、想像がつかないことのほうが多いと思います。
 今現在、妊娠届け時に手渡しをしている子育てハンドブックKURAにも、妊娠・出産の支援に比べて出産後の子育ての情報が倍以上書かれておりますので、この時期では、想像の範囲でしか読めないのではないかと思われます。
 そこで、すくすくプランはその方に合ったプランということで、できるだけ簡素でわかりやすい視覚的なものを使って説明していただき、短時間の面談になるかと思いますが、「何かあったら、いつでも電話をしてきてね」という寄り添う言葉や態度で、妊産婦と保健師、職員の信頼を築いていけるような配慮をぜひともよろしくお願いいたします。
 続きまして、センターの円滑な運営のために、業務実施のための環境整備について何点かお尋ねいたします。
 このたび、5カ所で開設するということで、場所や人によって地域差の生まれないサービスの提供、また施設の切れ目を生じさせない配慮がなされた上で、従来の医療機関、助産所、子育て支援機関、認定こども園、幼稚園、保育所等とのより一層の連携強化とともに、一般的な子育て支援よりも手厚い支援を必要とする子供や、その保護者等の早期発見や、さらなる情報収集、適切な支援の実施のためにも、市町村が実施する事業だけでなく、地域のNPO法人などの民間団体が実施するインフォーマルな取り組みも含めて、さまざまな関係機関等と連絡・調整を行い、協働体制を構築する必要があるのではないか。
 特に子ども・子育て支援法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業や、その他の子供・子育て支援を円滑に利用できるよう、主に3歳未満児の子供とその保護者の交流の場である地域子育て支援拠点事業所や支援事業実施機関との連携・協働が求められるので、積極的に連絡を取り合うとともに、支援の実践から明らかになった地域子育て資源の不足や課題等について、地域の活性化や連帯感の向上の観点から改善策を探求し、新たな連携の創出につなぐことも重要な役目だと考えておりますが、当局は関係機関との連携を、具体的にはどのようにとっていかれようとしているのかをお示しください。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 業務実施のための環境整備についてでございますが、ハード面といたしましては、プライバシーに配慮した相談室を各ステーションに確保します。相談室には、授乳ができるスペースや小さなお子様連れでも安心して御相談がいただけるように、おもちゃや絵本などを配置します。また、各ステーションには、新たに専用ダイヤル、妊婦・子育て相談ほっとラインを設置し、気楽に相談いただけるようにいたします。
 次に、ソフト面といたしましては、相談支援が必要な人に気づき、関係機関が連携して支援していく体制強化に向け、市役所内では子育て関係部署などとの連携会議や研修会を行ってまいります。また、外部との連携につきましては、妊娠・出産期にかかわる産科医療機関等との連絡会議を開催し、問題意識の共有や相互の協力依頼など働きかけて行ってまいります。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) 関係機関に、妊婦・子育て相談ステーション すくすくの機能や役割を理解していただき、協力を呼びかけ、今まで以上に連携強化をよろしくお願い申し上げます。
 この項最後、利用促進のための取り組みについて質問いたします。
 妊婦・子育て相談ステーション すくすくが機能を発揮するためには、その存在や役割について、妊産婦や保護者はもちろん、地域の住民等にも十分な周知、広報を行い、地域の理解と信頼を得ることが基本となると考えております。
 その上で、1つ、どこに尋ねればよいのかわかるよう窓口を明確にする。2つ、周知はさまざまな媒体や機会を通じて行い、役割や相談を受ける場所、対応日時、対象者、受け入れる相談内容、対応に当たる専門職等について案内をする。3つ目に、妊娠届け時にリーフレット等で周知するとともに、広報くらしきやホームページ上での情報発信に加えて、子育て世代に確実に情報が届くよう、子育て世代が集う場所などで広報手段・方法を工夫すること等が考えられますが、当局の利用促進のための取り組みをお聞かせ願います。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 利用促進のための取り組みについてでございますが、市民に広く周知し、妊婦さんや子育て中の保護者の方や御家族にも御利用いただけるよう、まず広報くらしき7月号の別冊でお知らせいたします。内容については、妊婦・子育て相談ステーション すくすくの開設時期、開設場所、事業の内容などを掲載します。また、妊娠・出産から小学校就学までの子育て支援サービスを集約した情報誌──子育てハンドブックKURAに、今年度からステーションの情報を追加する予定でございます。
 その他、妊婦面接、乳幼児健診等の母子保健事業を通じ周知するとともに、地域の子育て関係団体、愛育委員等や、医療機関等にも協力を求め、あらゆる機会を通じてPRし、利用促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) ワンストップ窓口の役目を大きく果たし、子育てするなら倉敷での言葉どおり、女性が安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる倉敷が築けるよう御努力をよろしくお願いいたします。
 では、2項め、子どもの貧困問題についての質問であります。
 先般の他議員の御指摘にもありましたとおり、子供の貧困問題は、国としても喫緊の課題となっております。生活の困窮という経済的要因のみならず、家庭における教育力の低下や地域社会の見守り機能の低下などを背景に、本人の努力の及ばぬ中で、その有為な将来が閉ざされてしまいかねない大変厳しい状態にあります。
 この問題の対策は、平成25年6月26日、子どもの貧困対策の推進に関する法律公布により始まり、本年5月16日にも全国知事会会長の名前で、子どもの貧困対策の抜本強化に向けた緊急提言が提出され、近く、5月26日には内閣府が子供の貧困対策として、子供食堂などの居場所づくりに取り組む地方自治体やNPOなどを支援するため、事業に活用できる国、また地方の補助金などの支援策の情報を一まとめにしてホームページに掲載するなど、国においても対応がなされております。
 そこで、子供の貧困率が上がっている原因の一つに、親に虐待を受けていたり、親が精神疾患を抱えていたり、親がギャンブルやお酒に依存していたりと、親の貧困状態が子供の貧困を招いている貧困の連鎖によるものがあるとの見解がありますが、市ではどのような認識を持っているか、お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 子どもの貧困と貧困の連鎖の認識についてでございますが、貧困は、子供の生活や成長にさまざまな影響を及ぼします。子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) この負の連鎖を断ち切るためにも、当市が取り組んできた教育支援、また生活支援事業のなお一層の充実と、市民目線に立った事業の展開を望むものであります。特にひとり親家庭、母子家庭においては、母親が2つも3つも仕事をかけ持ちし、朝早くから夜遅くまで、家や子供のことを振り返る間もなく働きづめ、働けど働けど暮らし楽にならず、なお貧困の連鎖とまらず、とならないような、十分な支援をお願いしたい。
 岡山県の貧困調査の結果も参考にし、まずは倉敷市が抱える貧困問題を明確にすること、そしてそれに必要な援助に乗り出すときは今だということを、ここで確認しておきたいと思います。
 では、2点目に、貧困は、当事者が貧困であるという自覚がなく自分から支援を求めなかったり、貧困の自覚があっても周囲の目を気にして表に出さなかったり、地域の目が届かなかったり、国や自治体の情報が届かず社会より孤立していたりと、見えにくい部分があり、国は誰もが通う義務教育の学校をプラットホームとすると打ち出しておりますが、当局としてどのような取り組みがなされているのかをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 子どもの貧困問題についてのうち、学校をプラットホームとした貧困対策の推進についてでございますが、平成26年8月に閣議決定されました、子供の貧困対策に関する大綱の中には、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることがないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないように対応していくことが重要であると示されております。
 各学校では、教職員の指導体制を整備しながら、少人数の習熟度別指導や放課後学習など、きめ細かな指導を推進することで一人一人の子供への学力保障に努めております。また、保護者との面談や家庭訪問など各家庭への丁寧なかかわりの中で、家庭への支援が必要であると判断した場合には、スクールソーシャルワーカーを活用して子供と保護者への相談活動を継続的に行い、家庭環境の改善に向けた支援の充実を図っております。さらに、学校には、関係諸機関との連携を図る重要な窓口としての役割が求められており、個々の生活の実態や課題に応じて、家庭と医療や福祉機関等との積極的な接続にも努めているところであります。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も学校とともに、より一層関係機関との早期連携が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) 国や県の動向を見ながら対応していく部分も多々ありますが、私は次の3点を要望しておきたいと思います。
 1点目は、子供たちの貧困問題は、スクールカウンセラーの扱う心の問題だけでなく、福祉の幅広い援助が必要な場合が多いので、いろいろな工夫をしながらスクールソーシャルワーカーの設置増をお願いしたい。2点目には、地域住民の協力やICTの活用等による子供たちの身近な場所で行う、原則無料の学習支援、地域未来塾の拡充をお願いしたい。3点目には、生活困窮世帯の子供への学習支援くらすぽ等の一層の充実を図ってもらいたい。
 厚労省調べでは、全世帯の子供の現役大学等進学率は73.2%、生活保護世帯の大学等進学率は33.4%、ひとり親家庭の子の大学等進学率は41.6%となっております。先ほど申したとおり、親の収入が少ないと十分な教育が受けられない。すると、進学、就職で不利となり、収入の高い職にはつけない。よって子供世代も貧困になる。この負の連鎖を断ち切るためにも、学校が貧困対策のプラットホームとなれるよう、チーム学校の早期体制づくりを望んでおきたいと思います。
 また、現在、NPO団体ほか民間の事業者においても、子供食堂等に取り組むなどによって、家でもない、学校でもない、子供の貧困対策になり得る居場所、第3の子供たちの居場所において貧困対策が行われていると認識しておりますが、それらの子供の居場所についての把握・普及・啓発・ネットワークづくりについて、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) NPO団体ほか、貧困対策状況についてのうち、子供たちの居場所づくりについてでございますが、全国的に広がりを見せている子供食堂は、貧困家庭やひとり親等で食事の準備が難しい家庭の子供たちを対象に、NPO法人などが無料または安価な食事を提供するもので、支援の必要な子供たちの生活の向上を図るため、放課後等に生活習慣の習得、学習支援等を行うことが可能な居場所づくりとして取り組まれています。
 こうした取り組みが、市内においても数カ所実施されており、本市といたしましては、本年度に県が実施する子供の貧困の実態調査の結果を参考にしながら、他の自治体や民間の実施状況の把握に努め、今後の方向性を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) わかりました。
 国では、現在内閣府、文部科学省、厚生労働省の各府省が、子供食堂や学習支援に取り組む自治体に対し必要経費などへの補助などを実施しており、他市町村でも民間団体への運営費補助や公民館の無料貸し出しなど、独自の支援策を講じている例が多々あります。国では8件、地方自治体では142件の支援策の一覧も参考にしながら、これらの支援策を組み合わせ、活用することで、効果的に事業を展開できる場合もあると思うので、倉敷市も、今こそ本腰を入れて倉敷らしい支援を検討していってもらいたいと強く望みます。
 そこで、倉敷の子供の貧困対策を進めていく上で、貧困問題には多岐の要因があるため、一つの部署では解決困難であり、住居、子育て、教育、就労などなど、総合的かつ横断的に貧困問題に取り組む必要性があると考えております。よって保健福祉局長は当然ながら、市長また副市長も、これからの倉敷をつくるという意味でしっかりとかかわっていただきながら、全庁でのネットワーク構築に向けて努力をお願いしたいと申し上げます。お考えはどうでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 支援のネットワークづくりについてでございますが、子供の貧困対策は、子供等に対する生活支援、教育支援、就労支援、そして経済的支援など、各関連分野において総合的に対策を進めることが必要であると考えております。
 このため、私、保健福祉局長を委員長として、教育委員会や市民局等の関係部長級で組織する倉敷市子どもの貧困対策検討委員会を立ち上げ、本年8月に第1回委員会を開催し、関係部署と子供の貧困問題に対して、まずは意識の共有化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) 前向きな答弁に感謝いたします。この子供の貧困問題に真摯に取り組むことは、ひいては大人の貧困対策に、また子育て対策、高齢者対策、地域のコミュニティづくりをも網羅し、将来の倉敷を明るくするものと確信いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の項、子供のスマホ(ネット)対策について質問いたします。
 近年、子供たちの間に急速に広まった携帯・スマホではありますが、いじめのツールになったり、犯罪に巻き込まれるきっかけとなったりと、子供の安全を脅かすとともに、スマホ等の利用が原因で勉学のおくれや健康面での心配など、生活に及ぶ悪影響も問題視されている現状があります。
 地元岡山でも、県教委などが子供たちのネット環境を調査して、岡山いきいき子どもプランの中では、子供を取り巻くスマホ、ネット問題の解決に向け、児童会、生徒会の主体的な活動の推進、教員の指導力の向上、保護者や地域住民への啓発強化、携帯電話事業者との連携等を総合的に推進することで学校、家庭、地域が一体となり、子供を守る体制の充実を図ると掲げられております。
 市内の児童・生徒の携帯・スマホ等の所持や利用状況、トラブル等の実態を把握することで児童・生徒への指導や保護者への啓発等につながると考えておりますが、まずは児童・生徒の携帯・スマホ等の利用状況をお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 子供のスマホ(ネット)対策のうち、子供の携帯・スマホ等の利用状況についてでございますが、岡山県教育庁生徒指導推進室実施の平成28年度岡山県スマートフォン等の利用に関する実態調査では、携帯・スマホの所持率は小学生31.6%、中学生53.2%、高校生97.4%という結果が出ております。また、平日1日当たり2時間以上携帯・スマホ等を利用する児童・生徒の割合につきましては、小学生は20.8%、中学生は38.8%、高校生は42.0%となっております。
 児童・生徒が携帯・スマホ等で利用しているサービスにつきましては、小学生はゲーム、中高校生はSNS、いわゆる無料通信アプリという調査結果となっております。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) 結果から、スマホ所持者の低年齢化が急速に進んでいることがわかります。スマホやゲームはネット接続が容易であり、子供たちに持たせる前には、危険な側面を教える大人の意識が大変大切になると痛感しております。
 この県教委の調査によると、ゲームなどによる課金経験があるのは36%、うち8.6%は消費額が5,000円を超えるといいます。面識のない人とネットでやりとりした経験ありは43.8%に達し、接続時間が長いほどその割合も高くなり、危険との接点がふえる傾向が浮き彫りとなっております。そのうち、ネット接続をめぐり家庭でルールを設けていたのは58.9%で、1日3時間以上接続する生徒の割合は、ルールがあるより、ないほうが53.3%と、高い調査結果が出ております。
 そこで、ネットトラブル防止への対策として、どのような取り組みをしているのか、詳しく御説明ください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) ネットトラブル防止への取り組みについてでございますが、学校は警察等の関係機関と連携して、事例を挙げて学ぶ防犯教室の実施や、ネット関連の会社の方からの講演を通して、児童・生徒が携帯・スマホ等についての正しい使用法を考えることで、成り済まし、誹謗中傷の書き込みなどのトラブルの未然防止に努めております。
 また、倉敷市教育委員会では、市内26中学校の代表生徒が集まる倉敷子どもミーティングを開催する中で、携帯・スマホ等の使い方について話し合いを続け、平成27年3月には倉敷子ども宣言を作成いたしました。この宣言をもとに、小・中学校が連携して、中学校区でノーメディアデーに取り組んだり、各学校で独自の宣言を作成したりするなど、積極的にさまざまな取り組みが行われております。さらに、何時以降は携帯・スマホを利用しないなどのPTAと連携した取り組みや、それぞれの家庭でのルールを子供と保護者で一緒につくる取り組みなども行われております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後もネットトラブルの未然防止の視点を大切にして、関係機関にも御協力をいただきながら取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) 市として、関係機関と連携しながらいろいろな方法で児童・生徒に注意喚起して、トラブルに巻き込まれないようにしておられることがわかりました。
 そこで、情報モラル教育についてお尋ねいたします。
 まず、教育現場での子供たちに向けた取り組みですが、先ほどもお話の中にありました倉敷子どもミーティング、その中で倉敷子ども宣言を作成したり、市内の小学校で体験型モラル学習をしたりと、積極的に倉敷が取り組まれてきたと聞いております。また、子供に日々接する教師が毎年講習を受け、子供たちをめぐるネット等の危険性など新しい情報を把握し、いろいろな教科の中でも、注意喚起ができる体制をとられているとお聞きしております。
 今現在の教育現場での取り組みについてお答えください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 情報モラル教育についてのうち、教育現場での取り組みについてでございますが、近年、児童・生徒がネットによる人間関係のトラブルや犯罪に巻き込まれる事案が、全国的に増加しております。その対策のために倉敷市教育委員会では、情報モラルの指導力の向上を目的とした職員研修や、全ての小・中学校で読み物教材、想いとどけてやネットで配信する、事例で学ぶNetモラルの動画を使った授業実践など、年間指導計画に基づき日々の教育活動や道徳教育の中で計画的に行っております。
 また、倉敷市教育委員会では、平成17年度から授業の中で情報機器の取り扱い方を支援する学校ICT支援員を全学校に派遣しており、平成27年度からはこの支援員の業務の中に、教職員に対する情報モラル教育の最新情報の伝達研修を位置づけております。このように教職員に対する意識の高揚を図ることで、児童・生徒に実態に応じた指導を行うことができるように取り組んでおります。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) 今まで倉敷市が継続してきたモラル教育を効果的に代々受け継いでいくためにも、スマホ(ネット)を使うときの注意事項を書いた紙を学校で配っておりますが、実はその紙を渡すときに何の言葉添えもなく、子供にただ渡す状況であります。教師が配布時に一言言葉を添えて子供たちに渡すように指導していただければと思います。
 また、スマホを持たす学年が小学4年生ぐらいからと低年齢化しておりますので、中学校、 高校はもちろんでありますが、小学4・5・6年生に対するモラル教育に力を入れていただきたいと思います。また、先ほどもありました専門のITC支援員の多角的活用も考慮し、増員を要望いたします。
 通告最後、情報モラル教育について、親や家庭への啓発について、現在の倉敷市の取り組みをお示しください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 情報モラル教育についてのうち、親、家庭への啓発についてでございますが、倉敷市では多くの学校でPTAと連携して、教育講演会や学年懇談会を利用しましたスマートフォンの適切な使い方の学習会を開催しております。また、倉敷市教育委員会では、情報モラル教育に使用しておりますデジタル教材、事例で学ぶNetモラルを各家庭においても視聴ができるように、インターネット上のIDとパスワードを市内の全児童・生徒の家庭に配布しております。
 このように保護者と子供たちが一緒に学習することで、情報モラルの啓発に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 井出 妙子議員。
◆4番(井出妙子 君) このスマホ(ネット)対策においては、実は、子供の見本となる大人のスマホ等の使い方に問題があると私は思っております。参観日に、子供の参観そっちのけでスマホの操作をしている母親たちからの注意は、子供たちの心には届かないと思われます。しかしながら、スマホを持たす年齢が低年齢化する中で、特に小学生には、フィルタリング等も危険回避の有効な方法となるようなので、引き続き親への啓発に努めていただきたいと思います。
 以上、スマホ、ネット等マイナス面ばかり話してまいりましたが、今学校現場では、ITCを使っての授業に子供たちが心躍らせております。道徳、家庭科、社会科、理科と、ありとあらゆる教科で効果的に使用されており、通常やんちゃな子が目を輝かせ、今子供の心が動いていると感じる瞬間を何度も教室で見てきました。スマホ、ネットの使い方もしかりであります。正しい使い方を大人も一緒に考え、賢く使いこなせるようになることが大切だと考えます。
 私は今、教育、また子育ては大きな分岐点に差しかかっているのではと感じております。家庭などの個体、学校などの単体としてする子育てから、社会全体で未来の子供を育てる時代に入ったのではないかということです。家庭力、学校力をそれぞれが高めていく努力はもちろんしながら、地域でのセーフティーネットを築き、一人も置き去りにしない社会を構築しようということです。よりよい倉敷をつくるには、未来の宝である今の子供たちを大人が、また社会がどのように育てていくのかにかかっているのではないでしょうか。
 以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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