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平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月16日(金) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田辺 牧美 議員
1 おいしくて,安全・安心の学校給食の提供について
2 新学校給食共同調理場整備事業について
3 公立幼稚園教育の充実について
4 学校図書館司書の体制の充実について
5 安全・安心のまちづくりについて
6 防災対策について
◆2番(田辺牧美 君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美でございます。
 質問通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、おいしくて安全・安心の学校給食の提供についてお伺いいたします。
 私は2月定例市議会で、学校給食について質問させていただきました。食物アレルギー対応については、倉敷市教育委員会が作成している学校給食における食物アレルギー対応の手引を改定するという御答弁でございました。そして、倉敷市学校給食食物アレルギー対応検討委員会が設置され、5月31日に第1回検討委員会が非公開で開催されております。7月、9月と、3回検討委員会が開催されるとお聞きいたしております。5月30日付の山陽新聞に、食物アレルギー対応の手引改定の記事が掲載されておりました。
 そこでお尋ねしたいと思います。そこには、記事の中ですけれども、「市教委によると、アレルギー対応が必要な市立──市立というのは倉敷市立ですね──小・中の子供は4月1日現在94人」と書かれてありました。2月の市議会で、アレルギー対応が必要な児童・生徒の数については、平成28年度は924人と回答がございました。6年生が卒業して1年生が入学してきているわけですけれども、94人というのと924人というのには、余りにも違いがあり過ぎると思います。
 改めてお聞きいたします。4月1日現在、食物アレルギー対応が必要な児童・生徒の数は何人でしょうか。94人というので合っているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 田辺 牧美議員さんの御質問にお答えします。
 4月1日現在の食物アレルギー対応が必要な児童・生徒の数についてということでございますが、平成29年度につきましては、まだ集計結果が出ておりません。それで、平成28年5月1日時点の市内小・中学校児童・生徒を対象とした調査結果によりますと、全児童・生徒数4万598人のうち、食物アレルギー対応を行っている児童・生徒は935人、全体の2.3%となっております。
◆2番(田辺牧美 君) 今935人、これは昨年度の数字ということですけれども。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺議員、挙手をお願いします。田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 失礼いたしました。申しわけございません。
 ただいま935人、昨年の数字というふうにお聞きいたしました。この新聞記事の94人というのは、それではどういった方の数でしょうか。改めてお伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 94人というのは、エピペンを所有している児童・生徒数。エピペンといいますのは、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐために患者自身が自己注射する補助治療薬ということですが、このエピペン所有の児童・生徒数と一致する数字でございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) この94人というのは、エピペンを持たれている方の数ということの御答弁でございました。
 それでは、改めてお伺いしたいんですけれども、今開かれています検討委員会につきまして、その前提となるアレルギーを持っておられる子供、どういった規模の方に対応して検討するのかということですけれども、これは昨年の数字で、935人というお答えがございましたけれども、そういった900人余りの方を対象に、視野に入れて考えておられるという前提で議論されているということでよろしいでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) そのとおりでございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) そういった規模の方を視野に入れて議論されているという御答弁でございました。
 それでは、次にお伺いします。アレルギー対応マニュアルを作成していく上では、倉敷市内で行われている、今現在の食物アレルギー対応の現状をしっかり把握して、倉敷市に合った内容にしていかなければならないと思うのですけれども、今現在各学校で行われているアレルギーの対応につきまして、それぞれ違いがあるとは思いますけれども、アレルゲン数が幾らで、また除去食や代替食の実施状況はどうなっているでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 各学校における食物アレルギー対応のアレルゲン数と代替食の現状についてでございますが、平成28年度のアレルギー対応状況調査結果から、倉敷市立小・中、特別支援学校における児童・生徒のアレルゲン──アレルギー原因物質ですが、これは卵、牛乳、乳製品、エビ、カニ、タコ、イカ、ナッツなどの種実類、それから果物類等、数十種類に及んでおりますが、卵、牛乳、乳製品につきましては全校で対応している状況です。
 次に、学校給食における代替食とは、除去した食物に対して何らかの食材を代替して提供するもので、現状につきましては、代替の食品が容易に調達できることや、調理場が安全に配慮でき、実施可能な場合に提供しております。例えば、牛乳、乳製品がアレルゲンの場合はヨーグルトをゼリーに代替したり、エビがアレルゲンの場合にはエビを白身の魚に代替したりして提供することでございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 今御回答していただきましたように、現在、代替食も一部実施されています。ほかの都市のマニュアルを見ましても、アレルギー対応食は除去食のみであるところや、それも卵、牛乳のみというところもあれば、11品目に対応しているところもあります。一部代替食も提供しているところと、まさにそこの自治体の力量によって違いがあるわけです。
 倉敷市においては、長年アレルギー対応食の実績があるわけですので、除去食のみということにならないように、倉敷市の力量はどこにあるのかを十分把握していただき、また保護者の意見も集約して、可能なところは代替食も提供できるというマニュアルにしていただきたい。現状を下回らないマニュアルになるよう強く要望しておきたいと思います。
 次に、ヒヤリ・ハット事例や事故事例の分析についてお伺いしたいと思います。
 事故予防対策を進めていく上で、事故には至らなかったけれども、もう少しで事故になるところだったというヒヤリとした事例を集めて分析するということは、事故防止策をつくっていく場合に非常に重要になってまいります。また、過去に発生した事故事例の分析も必要だと思います。
 そこでお伺いしたいと思いますが、今までにどんな種類のヒヤリ・ハットや事故があったでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) ヒヤリ・ハットや事故事例についてでございますが、平成29年3月29日付、岡山県教育庁保健体育課より岡山県食物アレルギー対応委員会における事故事例等の報告についての通知があり、学校におけるアレルギー反応にかかわる事故及びヒヤリ・ハット事例が発生した場合には、その概要を収集するために、文書による報告書を提出することになっております。
 本市では3月31日付で、ヒヤリ・ハット事例の報告を学校に周知したところでございます。事故報告及びヒヤリ・ハット事例を収集し周知することは、事故やヒヤリ・ハットが発生した学校や調理場だけでなく、他の学校や調理場の教職員に対する注意喚起につながり、教職員の危機意識を高めるとともに、収集された事例から、これまで気づかなかった事故の可能性が新たに認識されることに役立つものと考えております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、事故事例があった際には適宜岡山県教育庁へ報告し、岡山県食物アレルギー対応委員会の検証を受け、全学校へフィードバックし、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) ヒヤリ・ハット報告や事故報告を集約する仕組みが、今まではなく、新たにつくられたということですので、これから頑張っていただきたいと思うんですけれども、例えば東京都では、詳しいヒヤリ・ハット事例集が出されております。ほかの都市で出されている事例集なども、ぜひ参考にしていただければと思います。
 文部科学省のアレルギー対応指針で、「過度に複雑な対応をしない」とあります。
 東京都のヒヤリ・ハット事例集の中で、複雑なアレルギー対応の例として、例えばかき揚げという献立について書かれていました。ちりめんじゃこ抜き、小麦粉抜き、卵抜きという3種類の対応食、かき揚げを準備していたのだけれども、それぞれボールに分ける作業をしているうちに、どれに何を入れたかがわからなくなったというヒヤリ・ハット報告があったそうでございます。それに対して改善例としては、複数の食物アレルギーの原因食物の献立例として、複数の原因物質全てを除去した料理に一本化する。例えば、先ほどのかき揚げならば、卵もエビも除去した料理に一本化するというように、献立や作業工程を単純化して複数のアレルギー原因物質に対応するであるとか、調味料や材料は、そもそも原因物質が除去されたものを使うだとか、そういう工夫がされています。
 本市の給食センターでも、初めからアレルギー原因物質が除去された加工品を使うなど、現場でもいろいろ工夫がされていました。せんだっても見せていただきました。しっかり本市での実践例を組み上げていただきたいというふうに思います。事故が起こりそうなのでと、安易に弁当対応とならないようにしていただきたいと思います。
 今後、ヒヤリ・ハット事例報告制度を始められたということですが、ヒヤリ・ハット報告はどんな小さなことも集約し共通認識にして予防策を立てることにつながる重要なことですので、事故が起こりそうだったという事例をきちんと報告する気風、また、たくさん気づいてたくさん報告するのがよいという気風をつくることが大切であると考えますので、その点を要望しておきたいと思います。
 次に、2項目め、食材調達についてお伺いいたします。
 まず初めに、食材の発注や納品は、現在どのように行われているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 学校給食用食材の発注、納品の現状についてでございますが、食材の発注先については、学校給食の主食であるパン、御飯、麺は、公益財団法人岡山県学校給食会が指定する委託加工工場へ、牛乳も同様に指定された牛乳業者でございます。主食と牛乳以外の副食の食材は、公益財団法人倉敷市学校給食会が共同購入しております。倉敷市学校給食会は、倉敷市の学校給食用物資の共同購入と食育推進事業のために設立されており、各調理場からの発注先の選定、納入食材の安全管理等を行っております。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 改めて、御確認させていただきたいのですけれども、今の調達の仕組みというのは、当面変更はないでしょうか。お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 現在の調達法を変更する予定はございません。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 次に、地元県内産の食材の使用割合はいかがでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 先ほど申しましたように、食材の調達は公益財団法人倉敷市学校給食会と連携をとりながら行っております。学校給食の供給において、年間を通じて安全かつ良質で安価な給食用物資の調達は重要だと考えており、食材については、倉敷市学校給食会の中に保健体育課の栄養士を含む物資審査委員会を設け、安全・安心な食材選定を行っております。また、できるだけ地元の食材や国産食材を使用できるよう努力し、地産地消の推進を図っているところでございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 文部科学省と農林水産省は、学校給食に安全性とともに食育の観点から、県内産、国産の食材を使用することを推進しています。国の第3次食育推進基本計画では、学校給食における県内産の食材の使用割合を30%以上とする目標に加え、近年農家が減少してきているので、県内だけでは食材調達が難しくなってきている場合もあるので、そういった場合には、国産の食材の使用割合を80%以上にすることを目標にしています。
 岡山県産食材の使用割合の平均が55.5%、それから国産の使用割合が83.4%と聞いております。倉敷市は、それに比べて割合が高いと聞いております。今後も外国から、例えば大量に食材が輸入される情勢になったといたしましても、一度に消費できるからといって外国産の食材を学校給食に使用することがないように、今後とも継続して地元の業者や漁協、農協・農家との連携を強めていただくように強く要望しておきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は3時15分からの予定です。

            午後 3時 1分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 3時15分  開 議

○副議長(時尾博幸 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番 田辺 牧美議員、質問項目2番から再開してください。
◆2番(田辺牧美 君) それでは、質問項目2番から再開させていただきます。
 新学校給食共同調理場整備事業についてお尋ねいたします。
 まず、先ほどの1項目めと同様に、本年4月1日現在、アレルギー対応が必要な児童・生徒の数はまだ出ていないということですので、平成28年度、新学校給食共同調理場の対象の学校で食物アレルギー対応が必要な児童・生徒の数は何人でしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 新学校給食共同調理場でのアレルギー対応の数でございますが、平成28年5月1日時点の市内小・中学校児童・生徒を対象とした調査結果によりますと、対象児童数1万42人のうち、食物アレルギー対応を行っている児童・生徒は163人、1.6%となっております。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) それでは、今検討されている検討委員会でも、新学校給食共同調理場のアレルギー対応が一緒のマニュアルで行われるということですので、この163人の方が、新学校給食共同調理場で対応しなくてはいけない方だということを視野に置いて考えていくことだと思います。
 それで、昨年6月議会で、アレルギーの子を持つ母の会の方から出された、アレルギー食への、今以上の努力を要望しますという請願が採択されております。現状のレベルは維持して、それ以上の努力をという意味合いでございます。新学校給食共同調理場でも同じマニュアルでやるわけですので、今おっしゃられました163人の方を視野に置いて、一部代替食も実施する今の水準から後退しないように要望しておきたいと思います。
 次に、給食の配送計画についてお尋ねいたします。
 配送に要する車については、でき上がりから食べるまで2時間以内を達成しようとした場合に、何台が必要と考えておられますでしょうか。また、今までに出された事業費の予算の中に、車の購入費用は含まれているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 新学校給食共同調理場の配送計画でございますが、現在、全ての共同調理場における配送車両の費用につきましては、給食配送業者委託の中に含まれております。
 新学校給食共同調理場の配送車両の予算につきましても、共同調理場給食配送委託契約を締結する予定としております。また、台数につきましては、今後、各学校への配送経路と配送時間を考慮した上で、必要な配送台数等を検討していく予定でございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 今後検討するということですけれども、この配送に係る委託費については、いつごろ予算化を考えておられますでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 配送経費の予算化でございますが、新学校給食共同調理場の供用開始が平成31年度中の予定ですので、それに間に合うよう予算計上してまいります。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 詳細な配送計画等の議論は、後日に譲りたいと思います。
 次に、整備事業費と財源についてお伺いいたします。
 本会議に、備品購入費の債務負担行為の増額が補正予算案として上程されました、当初予算8億4,000万円を9億7,600万円にと、実に16%増の補正予算案であるわけですけれども、こんなに備品購入費がふえた理由は何でしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 備品購入費の債務負担行為の変更についてでございますが、5月16日に入札を実施したところ、予定価格を下回る応札がなく、入札不調に終わりました。これは厨房機器という特注品であるため、見積もりが難しかったことが原因であり、設計金額及び仕様を見直したため、債務負担行為の変更をお願いするものでございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) それでは、この増額分に対して国庫補助金の増額は、後からでも申請することができるでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 国庫補助金との関係でございますが、新学校給食共同調理場整備に係る国庫補助金は、厨房機器購入に係る事業費と、補助金の算定方法に基づく基準額と比較し、少ないほうが補助対象経費となります。
 今回の場合、厨房機器購入に係る事業費はふえましたが、もともと基準額のほうが少なかったので、国庫補助金の額に変更はございません。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) ただいま御答弁いただきましたように、学校給食施設整備費は、児童・生徒数と基準単価で決まっていきますので、もう国庫補助金はふえ代がないということです。ふえた分は地方債、つまり借金と倉敷市の税金で賄わなければならないということになると思います。
 それでは、引き続きお尋ねしますが、新学校給食共同調理場の整備事業費については、今までに、まず土地を取得し、土地の造成がされ、そして建設費、備品購入など、ばらばらと複数年度にまたがって予算化されてきていて、全体像が大変わかりにくいと思います。整備事業費の総額は一体幾らになるのでしょうか。そして、その財源についてはどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 総事業費と財源についてでございますが、新学校給食共同調理場の主な整備費は、基本・実施設計委託料、用地購入費、建設工事費、備品購入費、現調理場解体費などの合計で約42億円となっております。
 次に、財源といたしましては、国庫補助金を約3億円見込んでおります。また、合併特例債は約35億円見込んでおりますので、このうち70%の約24億5,000万円が普通交付税として措置されます。したがって、市の実質的な負担額は約14億5,000万円を見込んでおります。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 今後、工事を進めていく上で、追加工事が発生しないとも限りません。国庫補助金はこれ以上ふえませんので、今後は全て借金と市の負担ということになりますので、今後とも厳格な建設コストの管理を要望しておきたいと思います。
 この項終わりまして、次の項に移ります。3項目め、公立幼稚園教育の充実についてお伺いしたいと思います。
 幼児期は、人の一生のうちで人間形成の基礎が養われる極めて重要な時期であり、幼児は生活や遊びなどの体験を通して社会性を養い、情緒的または知的な発達をしていきます。幼稚園は、幼児教育の中核としての役割を果たしてきました。私立の幼稚園では、それぞれの園で特徴ある教育方針で幼児教育が行われていますし、公立幼稚園は地域にある幼稚園として、地域ぐるみで幼稚園教育が支えられ、また地域の子育ての拠点としての役割も求められてきています。小学校とも連携がとれ、PTA活動を通じてお母さん同士の交流があり、地域コミュニティとの交流があります。
 公立幼稚園に通うあるお母さんは、「同じ学区の幼稚園に通う子供たちが一緒に同じ小学校に通うというので、とても心強いです。行事などで地域の方がたくさん協力してくださり、日ごろから子育て支援をしていただいて、とてもありがたいです。子供が大きくなったら、先々は地域のことをしていこうと思います」と、公立幼稚園のよさを話されていました。
 このように、公立幼稚園には公立幼稚園のよさと地域での役割があります。ところが、倉敷市の公立幼稚園教諭の年齢構成に偏りがあると聞いております。その現状と改善に向けての対応はどのようにされておられるのでしょうか。お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 公立幼稚園教諭の確保についてでございますが、幼稚園教諭の年齢構成につきましては、新規採用の募集がない時期や早期退職等もあり、40代前半から50代前半の教員が少ないという現状であり、近年、必要な人員についてはバランスを考えながら採用してまいりました。
 今後につきましては、公立幼稚園の園児数の大幅な減少を踏まえまして、公立幼稚園のあり方検討委員会で検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) また、5歳児学級の定員は35人となっておりますけれども、定員に近い園児が在籍する場合、担任の負担もかなり大きいものになっています。一人の先生が見るというのは非常に大変です。現在、本市では在籍児35人という定員に近かったり、特別に支援が必要な子供がおられるなど、一人の教諭では負担が大き過ぎる幼稚園には、必要に応じて支援員が配置されているようでございますけれども、年度当初の短期間だけというのではなく、ぜひ継続して通年で配置が必要と考えますので、通年配置を強く要望し、動向を見守っていきたいというふうに思います。
 次の項に移らせていただきます。次に、学校図書館司書の体制の充実についてお伺いいたします。
 本市では今年度、小学校1年生を対象とした読書推進事業を行っています。同時に、子供たちが身近に本に親しみ、豊かな心、生きていく力を育てていくことができるように、専門家として読書を支援する図書館司書の役割は重要であり、体制の充実が必要と考えます。
 まず、教育委員会として、学校図書館司書の位置づけとその重要性について、どのように認識されているのか、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 学校図書館司書の体制の充実についてでございますが、倉敷市教育委員会では、子供たちが読書する習慣を身につけることは、子供たちの中に優しい気持ちや他人を思いやる豊かな心を育むとともに、子供たちの活字離れを防ぎ、学力の基礎を培うことも大変有効であると考え、本年度新たに小学校1年生読書推進事業に取り組んでおり、新入生の子供たちや保護者から大変喜ばれております。
 学校図書館司書は、図書の貸し出しや図書館だよりの発行など図書館の利用に関することや、図書の購入や整理など図書館の環境を整えることなどの役割を担っており、学校の読書活動の充実のために大切であると考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 倉敷市では、全国に先駆けて専門の図書館司書が配置されているということは大変高く評価いたしますけれども、現在、6時間勤務の嘱託職員です。せめて児童・生徒が学校にいる時間は、図書館があいていて、本が選べたり、図書室でゆっくり本が読める環境にすることが大切ではないでしょうか。図書館司書の体制充実は、今後も要望してまいりたいと思います。
 引き続きまして、次の項、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。
 まず第1点目、ことし1月27日に、玉島の里見川にある昭和水門の改修中に仮設ゲートの破損事故が発生いたしました。この事故で海水が逆流し、満潮とも重なって農地など約18ヘクタールが冠水しました。また、里見川付近の住民の方は、水位が上昇し、非常に不安な思いをされました。これは県の事業で、事故発生後の復旧対応は全力を挙げてしてくださいましたけれども、住民はこの事故原因について非常に関心を持っております。
 そこでお尋ねいたします。この事故の原因は何だったのでしょうか。また、今後、県は再発防止のためにどのような対策をとると、市のほうでは聞かれているでしょうか。お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 玉島里見川の昭和水門仮設ゲートについてでございますが、今回の事故は、玉島阿賀崎地内の二級河川里見川に設置している昭和水門の補修工事において、仮設ゲートの支柱を固定するために、既に設置されていたステンレス製のアンカーボルトを再利用し、それが破損したため仮設ゲートが流出し、海水が逆流したものでございます。
 事故原因は、工事前に請負業者の責任で実施する安全確認が不十分であったということであります。県は、今回の事故を重く受けとめており、同様の工事を行う際の安全確認や品質管理の指導を徹底するように取り組むと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) この事故を重く受けとめ、今後同様の工事を行う際には、安全確認や品質管理の指導を徹底するという御回答でございました。市の工事についても、同様の工事を行う際には、安全確認や品質管理の指導の徹底を求めておきたいと思います。
 次に、安全・安心まちづくりの項の2項目め、玉島ハーバーアイランド企業誘致やごみ焼却場建設予定に伴う水玉ブリッジライン等周辺道路の安全対策についてお伺いいたします。
 玉島ハーバーアイランドの企業立地、倉敷みなと大橋開通などに伴い、玉島柏台など住宅地を通る水玉ブリッジラインの大型車の通行がふえております。大型車が通ることによって道の表面がうねったり、スピードを上げて通るトラックから油が飛び散ってきたという苦情が寄せられています。今までも水玉ブリッジラインの西の終点地が丁字路になっており、大型車による巻き込み事故や追突事故が多く発生しているところでございます。
 そしてまた、E地区から水玉ブリッジラインの下には、水島LNG基地から福山までの高圧天然ガス管が通っております。わずか地下1.2メートルのところに口径300ミリの高圧ガス管が埋設されていて、大きな交通事故で道路に穴があくたびに、近隣住民の方は冷や冷やしています。玉島ハーバーアイランドの企業立地が進み、それに加えてごみ焼却場処理施設の建設も予定されていることから、ますます大型車の通行量がふえることが予想されます。
 玉島ハーバーアイランド周辺のアクセス道や住宅地を通る水玉ブリッジラインの安全対策を県に要望していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 玉島ハーバーアイランド企業誘致や焼却場建設予定に伴う水玉ブリッジラインなどの安全対策についてでございますが、玉島ハーバーアイランド周辺では、県の水玉ブリッジラインや、国の水島臨港道路であります倉敷みなと大橋などの幹線道路網が形成されており、水島コンビナートや玉島ハーバーアイランドの基幹産業の物流の効率化に寄与しています。
 現在、玉島ハーバーアイランドでは、平成26年10月に立地協定を結んだ西日本の穀物取扱拠点となる食料コンビナートの形成が進むほか、食品大手の明治を含む3社の立地が発表されるなど、新たな企業の進出が相次いでおります。また、玉島下水処理場南隣の市有地に新ごみ処理施設の建設も予定されており、水玉ブリッジラインなどの大型車通行量が増加することが予想されるため、一層の安全対策が必要となることも考えられます。
 本市といたしましては、県に対して水玉ブリッジラインなどの県道の安全対策について、必要な提案、要望などを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) ただいま県道の安全対策について、必要な提案、要望等を県に対して行っていきたいとの御回答をいただきました。市民の安全を守るために、ぜひともよろしくお願いいたします。
 最後に、防災対策についてお伺いいたします。
 ことしも梅雨の時期を迎えました。年々、短時間に降る雨の量がふえる傾向にあります。気象情報を入手して早目の避難を心がけることが重要と考えます。
 平成28年台風10号におきまして、岩手県岩泉町でグループホームが被災し、入所者9名が亡くなるなど高齢者の被災が相次ぎました。高齢者施設において、避難準備情報の意味が徹底されず、適切な避難行動がとられなかったことを重く受けとめて、高齢者等が避難を開始する段階であるということを明確にするために、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に名称が変更されました。
 高齢者等避難開始といっても、高齢者の方は移動を開始するまでに、眼鏡や、また時間帯によっては入れ歯を外しているという場合もあります。薬など最低限の身の回りのものを持つ準備をすることにも大変時間がかかります。また、なかなか避難されようとせずに、説得に時間がかかるということもあります。
 避難準備・高齢者等避難開始との情報が流れてきたら、速やかに避難を始めるという行動につながっていく必要があると思いますけれども、避難準備・高齢者等避難開始という名称変更や対応について、市民への周知はどのように行っておられるでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始に、名称変更されたことにつきまして御質問いただきました。
 昨年の台風10号によります水害で、岩手県岩泉町でのグループホームの被災により多くの入所者の方が亡くなられまして、特に高齢者の方の被災が相次ぎました。この災害を受けまして、国におきまして昨年12月26日に、高齢者の方などが避難を開始する段階であることを明確にするため、従来が避難準備情報でありました名前を、避難準備・高齢者等避難開始に名称の変更がなされました。発令の基準等については変更ございませんが、避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合には、高齢者の方、また障がいのある方、そして乳幼児など避難に時間を要する方やその支援者の方は、避難を開始していただく必要が出てくるわけでございます。
 この名称変更の周知につきましては、例えば、市民の皆様に直接お伝えする機会であります防災の出前講座でありますとか、また市のホームページ、広報紙などによりまして実施していきたいと思っております。今後とも、さまざまな機会を捉えまして、市民の皆様へ、特に大事な名称の変更につきましてお知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 牧美議員。
◆2番(田辺牧美 君) 広報紙やホームページへの掲載、また出前講座という御答弁をいただきました。いろいろな情報の周知の手段といたしまして、広報紙への掲載、また市のホームページへの掲載ということを上げられる場合が多々あるわけですけれども、特にひとり暮らしの高齢者の方が、借家に住んでおられて町内会に入っていない場合などは、市の広報紙が届いていない場合も多々見受けられます。また、インターネットをされてないという方もありますので、先ほどおっしゃられました出前講座や各種催し物など、人が集まる場所、直接に会える機会を捉えて、また自主防災組織の結成を促進するなど、早目の避難の呼びかけなど、ぜひとも市が積極的にイニシアチブを持って防災対策を行っていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(時尾博幸 君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。
 本日はこれにて散会し、次会は来る19日午前10時から再開いたします。
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