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平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月19日(月) 本会議 質問
くらしき希望の会
日向 豊 議員
1 選ばれる自治体を目指して
○議長(梶田省三 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は41名、会議は成立いたしました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
△〔質問〕
○議長(梶田省三 君) それでは、先週に引き続き質問を行います。
 初めに、12番 日向 豊議員。
            (12番  日向 豊君  質問者席登壇)
◆12番(日向豊 君) (拍手)皆さんおはようございます。くらしき希望の会の日向 豊でございます。6月定例会の質問戦3日目のトップバッターということで多少緊張しておりますが、元気よくいきたいと思います。
 現在、国では、日本創生の旗印のもと、働き方改革にも力を入れており、先般、その取り組みを担当大臣から直接お話を聞く機会をいただき、去る5月27日に加藤 勝信一億総活躍担当大臣の講演を聞きに行ってまいりました。「働き方改革で切り拓く未来」と銘打って行われた講演会では、日本経済自体は、名目・実質GDPともに回復基調をたどり、有効求人倍率も平成29年3月の直近のデータでは1.45倍と順調に上昇しており、特に正社員の有効求人倍率は0.94倍と、1990年11月以来の高い水準で推移しているとのことでございました。
 反面、経済が力強く成長していく中で、必要不可欠となる人口に関しましては2008年をピークに減少の一途をたどっており、推計によりますと現在より36年後の2053年、人口は1億人を割り込むとの推計が示されておりました。注目すべき点は、平成25年から平成28年までの4年間の人口構造の変化で、15歳から64歳までの生産年齢人口では362万人の減、就業者ベースでは180万人の自然減ではありますが、労働力調査による就業者数で見ますと170万人増加しており、主な要因としましては、男性23万人増に対して女性が147万人増と際立っており、女性の社会進出の推進こそが、これからの日本経済の成長の鍵になっていくと考えられております。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、日本全体における人口は徐々に減少していく中で、有効求人倍率はこれからも高い水準で推移していくことが想定されておりますので、女性が子育てしやすい環境の整備が地域経済の原動力となり、人口減少社会における「選ばれる自治体」になり得るのではないかと思います。そのためには、問題が起こった後に対応策としての事業を考えるのではなく、今は優先度が低く、喫緊の重要性は低いと思われる政策でも、長期的な視点に立って取り組もうという考えがないと、地方都市は衰退していくのではないかと思います。
 本市におきましては、人口はまだ緩やかな上昇傾向を示しており、平成27年9月に出されました倉敷市の倉敷みらい創生人口ビジョンの中でも、人口減少に転じていない今こそ、地方創生への施策を積極的に展開することで、人口減少のスピードや時期をおくらせることに大きな効果が期待でき、少しでも早く取り組みを進めることが必要と考えるとのくだりもあり、認識は同じであると思います。
 今回、選ばれる自治体を目指すという意味において、子育てと仕事を両立しやすくするための施策、また地域からの人材流出を食いとめるための施策、大学等で本市に来た学生の方々に定住を促す施策、大学進学や就職などで一度本市を出た人が戻ってきやすい施策の整備に的を絞って質問いたしますので、女性市長ならではの細やかな視点で、切れのある、わかりやすい、前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 初めに、待機児童について質問いたします。
 待機児童対策は、現在大きな社会問題となっており、国や地方自治体も待機児童の解消は急務の課題とされております。国におきましても、このことを踏まえてさまざまな対応策を進めておりますが、根本的な解決に至っていないのが現状であると思います。
 本市においては、伊東市長就任後、子育てするなら倉敷でをスローガンに、保育園7園の開設を初め、認定こども園、事業所内保育や小規模保育などの開設や既存園の増改築などによる定員増も含めると、合計1,523人の保育需要を吸収できる施設整備を行っており、あわせて今議会での伊東市長の提案理由説明の中で、平成29年度末までにさらに計206人定員増の整備を行っていること、また、新たに180人程度の定員増に向けて保育所整備計画の募集開始との話があり、待機児童解消に向けた市長の並々ならぬ決意を聞かせていただきました。
 しかしながら、待機児童数を見ておりますと、保育施設の整備をした結果、女性の社会進出を後押ししているという点では大きな効果が出ていると思いますが、その中で潜在的保育需要が喚起され、逆に待機児童数自体ふえているのが現状であると思います。本市における待機児童は、主として倉敷地区に限定されており、他の地域との実情もかなり異なると思います。
 今後、計画を策定する段階で倉敷地区に特化した待機児童対策を行うなど、地域の実情に応じた整備方針が必要だと思いますが、見解のほうをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 皆さんおはようございます。日向 豊議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 待機児童対策についてのうち、地区ごとの整備方針でございますが、平成29年4月1日時点の待機児童は186人で、議員御指摘のとおり、その大半は倉敷地区の待機児童でございます。
 こうした保育需要に対応するため、昨年度の公募により決定しました保育所、認定こども園の創設や保育所の増改築等により、倉敷地区を中心に平成30年3月末までに定員を206人増加することとしております。これに加えて本年6月9日から、保育需要が高まっている倉敷地区の大高小学校区や中島小学校区を中心とする地域において、保育所の創設または増改築等による定員合計180人程度とする整備計画の募集を開始したところでございます。また、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の中で、これまで倉敷地区を中心に公立幼稚園の3歳児保育と預かり保育の拡充による待機児童対策を図っております。
 引き続き今後も、保育需要の増加が特に見込まれる場合には、地域型保育事業の拡大や企業主導型保育事業の周知など、さまざまな待機児童対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) これまでの取り組みも踏まえて、今後はよりスピード感を持って取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次に、公立幼稚園での3歳児保育、預かり保育の効果と今後の取り組みについて質問いたします。
 本市では、平成27年度から平成31年度までを計画年度とする5カ年で公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画を立てて、公立幼稚園の多機能化や公立幼稚園、公立保育園の認定こども園への移行などを実施しており、保護者からも一定の評価を得ており、慢性的な待機児童の対策に貢献しているのではないかと思っております。
 そこで質問いたしますが、3歳児保育と預かり保育のこれまでの効果と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 公立幼稚園での3歳児保育、預かり保育の効果と今後の取り組みについてでございますが、公立幼稚園での3歳児保育は、平成11年度に2園で試行として開始しましたが、その後、実施園の拡充を進め、今年度は29園38学級で実施しております。また、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の公表以降の3歳児保育の実施状況につきましては、平成25年度の実施園数が20園で、園児数が402名でございましたが、平成29年度には29園で718名に増加しております。
 また、保護者の就労を支える預かり保育につきましては、本格実施されました平成26年度は7園で、実施園の在籍園児数に対する預かり保育利用園児数の割合は38%でございましたが、平成28年度には18園まで拡大し、さらに預かり保育時間の拡大など、より保護者のニーズに合った内容にしたことによりまして、その割合は47%と増加しており、3歳児保育と預かり保育が、保育所の待機児童の解消のための一定の役割を果たしているのではないかと考えております。しかしながら、実施園の在籍園児数に対する預かり保育利用園児数の割合は増加傾向が見られますが、預かり保育実施園の中には、まだ利用者の受け入れ可能な園があるものと考えております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も公立幼稚園における3歳児保育や預かり保育の一層の充実を図るとともに、市民の皆様にしっかりと周知し公立幼稚園への入園希望者をふやしていくことで、保育所待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 逼迫している保育需要がある中で、利用園児数の割合が3歳児保育、預かり保育とも50%以下ということで、まだ制度を知らない方もおられると思いますので、しっかりとした周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、先ほども述べましたが、倉敷地区に保育需要が集中しており、市におきましても、さまざまな手段を講じ待機児童対策に取り組んでおりますが、現在、待機児童が出ている地域は倉敷駅を初めJRの駅に隣接した場所が多く、開発が進んでいるため、保育事業者が新規に土地を探しても、適地がなかったり、金銭的な理由で取得が困難なケースが多いとも思われます。また、現在は保育需要が逼迫していても、将来のことを考えると少子化が進展していく中で、地代や建物の固定資産に高い投資を行うことにちゅうちょする民間事業者も多いと思います。
 そこで質問いたしますが、現在、市が保有している利用頻度の低い公共施設や土地などの用途変更を行い、事業者に貸し出したり、市が土地を新たに取得して建物と運営を民間事業者にお願いするようなことができれば、事業者側も安心して保育園を運営することができるのではないでしょうか。
 また、先ほどの答弁でもありましたが、倉敷地区におきましても、まだ3歳児保育や預かり保育も行われていない園もありますし、認定こども園への移行も倉敷地区ではまだ1園しか進んでおりません。あらゆる手段を講じ、待機児童対策を早期に解決することが重要であると考えますし、執行部にはさらに一歩進んだ取り組みをしていただきたいと思いますが、見解のほうをお示しください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 公共施設を利活用した効果的な待機児童対策をでございますが、公共施設を利活用した待機児童対策としては、まずは就学前の子供たちが通園できる公立幼稚園が一定の役割を果たしていくため、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画を策定し、毎年度夏から秋に公表しており、平成29年度も同様に考えております。
 これまで倉敷地区において、平成27年度から中洲幼稚園と大内保育園中洲分園を統合した中洲認定こども園を開園し、開園以降、利用園児が増加し、統合前の園児数を超えて御利用いただいています。加えて、公立幼稚園で倉敷地区を中心に3歳児保育及び預かり保育を拡大しているところであります。
 また、議員御指摘のありました今回の整備計画の募集では、土地確保の困難性を考慮し、募集期間を前回の2倍の約4カ月間としております。この期間内で、事業を検討している方に用地を探していただければと考えております。さらに、議員より御提案のありました公共施設等のさらなる利活用につきましては、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 今の答弁の中で、研究という言葉があったんですが、それから検討、実施に変化してくれることを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、人材確保策と保育の質向上策について数点質問いたします。
 平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度では、保育の量的拡大・確保とあわせて、質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供が求められております。質の高い幼児教育や保育を提供するためには、保育士の資質向上への取り組みが必要不可欠ではありますが、教育以外にも、アレルギー対応や災害時の対応など、その時代に合った取り組みも必要であると思います。
 本市の保育の質向上のため、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 保育士の人材確保策についてのうち、保育の質向上策はについてでございますが、平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度の趣旨の一つである質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供には、保育士の資質の向上が重要だと考えております。
 保育士の資質を向上するための倉敷市の特徴的な取り組みとして、市内の公立、民間の保育所及び認定こども園が、公立、民間の垣根を越えてよりよい保育を目指し、お互いに研さんしていく倉敷市保育協議会があります。この保育協議会では、昭和47年の設立以来約45年間の長きにわたり、保育士や栄養士などの公民を問わず保育所等で働く職員が、その時代に合った研修を通じてお互いに協力し、また情報や技能を持ち寄り、共有することによって保育所等が直面してきた課題の解決に取り組み、倉敷市の保育の質の向上に大きな成果を上げております。
 今後も、こういった取り組みを引き続き実施していくとともに、さらにこの成果が継続していくよう、倉敷市保育士・保育所支援センターが行う離職防止対策と連携していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 倉敷市保育協議会と連携されているということなので、これからも連携を密にとりながら情報共有して、さまざまな課題に官民協働で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、保育士のための宿舎借り上げ補助について質問いたします。
 本年度から、倉敷市では県内他市に先駆けて、保育士の処遇改善のために宿舎借り上げ補助を実施しております。これは、保育士1人当たり月額4万円を上限に家賃を補助するということで、保育士の就業継続及び離職防止を図るためとされておりますが、それ以外でも、市外から保育士を受け入れたり、進学先の倉敷市内で学び、保育士の資格を取得した新卒者に、引き続き市内にとどまっていただくための施策としてとても有益な事業と考えており、国からの補助も活用しながら、平成29年度当初予算で2,160万円が計上されております。
 事業が始まって数カ月経過いたしましたが、現在どの程度の申し込みがあり、今後どのようにPRしていくのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 保育士の人材確保策についてのうち、宿舎借り上げの補助制度をつくりまして、どういう状況ですかという御質問でございます。
 倉敷市では、県内他市に先駆けまして、民間保育所が保育士宿舎を借り上げる経費の助成制度を開始したところでございます。これは、市内保育士養成校を卒業した市外出身保育士の方の市内保育所への就職をぜひ進めたいということ、それから就職後の離職を防止したいということで、民間保育所協議会、また保育士の資格を持った生徒を輩出されます市内の学校からも要望いただいて、取り組みを開始したところでございます。
 先ほど御説明いただきましたように、市外出身の方の宿舎借り上げに4万円までの補助を行う制度を始めたところでございます。これまでに5園から補助申請の相談をいただいて、具体的にこのうちの何件開始というところまでは行っておりません。
 6月17日に県内保育士養成校の学生などを対象に実施した倉敷市民間保育所ガイダンスにおきまして、倉敷市においては、保育所が宿舎を借り上げる制度があることを、参加学生等にしっかりPRしたところでございます。また、今後は保育士養成校、そして本年11月に、今年度から新たに予定しております倉敷市民間保育所合同就職面接会の機会を捉えまして、この分はもちろん来年度向けになるかと思いますけれども、しっかり頑張ってPRしていきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 現在、5園から補助申請の相談を受けている状況の御説明を受けたんですが、保育士の方々の生活に直結する事業であると思いますので、しっかりとしたPRと活用を保育事業者の方にもお願いしていただきたいと思います。
 次に、保育士の処遇改善について質問いたします。
 現在、慢性的な保育士不足が発生しており、これまでも保育士の資格を持っていても、労働条件等により別の職業につく方が多くおられました。
 国としましても、このような状況にさまざまな対応策を講じておりますが、各自治体でも、独自に施策を講じ保育士確保のために処遇改善を行っている報道が、よく見受けられるようになってきました。先般の新聞報道で、近隣の岡山市、総社市、早島町などが、保育士確保策として独自の給与の上乗せ策を発表いたしましたが、報道を見ていると、いわゆる自治体間で保育士の争奪戦が始まっているようにも見てとれます。ただ、どこの自治体でも、現在の給与に上乗せしますという発表しかなく、保育士の給与自体が自治体や園によってもばらばらで、明確に他市町村との差別化も図られていないのが現状ではないかと思います。
 給与基準が明確でないため、本市の保育士に対しての処遇について比較することはできませんが、本市として独自に行ってきた保育士の処遇改善策などは、どのようになっているのでしょうか。また、単に給与だけでなく、保育士の負担軽減策など独自に行っている事業がありましたら、御答弁いただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 保育士の処遇改善についてでございますが、本市では国の制度を活用し、平成25年度から民間保育士等の処遇改善の取り組みとして、平成24年度を基準年度とし、毎年度賃金改善を実施しております。本年度も、前年度と比較して2%ふやした額で、平成24年度と比較した場合は約10%の賃金改善となり、既に4月から支給を行っております。これに加え、国から技能・経験に応じた処遇改善策として、経験年数7年以上の保育士を対象に副主任や専門リーダー職を設け、月額4万円を支給することや、経験年数3年以上を対象に職務分野別リーダー職を設け、月額5,000円を支給する制度が示されましたので、準備が整い次第、支給を開始することとしております。
 また、国が提供している保育士の処遇改善メニューを最大限活用し、保育士の業務負担の軽減のための保育業務補助者に対する人件費の助成などを、今までも実施しているところであります。加えて、先ほど説明しましたとおり、本年度からは県内他市に先駆け、保育士宿舎を借り上げる経費として、法人負担を含め、月額4万円の助成についても募集を開始したところであります。さらに、市単独事業として、産休代替職員に対する補助や、障がい児保育などを行う場合の保育士加配に対する人件費補助も行っております。
 引き続き、保育士の負担軽減などを含む処遇改善に努めてまいりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 今の御答弁で、本市としましても、いろいろ独自策のほうにも取り組んでいるということなんで、しっかりとしたPRも必要なんですが、今後も処遇改善のために、先ほども答弁がありました倉敷市保育協議会の皆様方とも話し合いを重ねていただきまして、ニーズに即した対応をお願いしたいと思います。
 次に、市立短大について質問いたします。
 この短大は、昭和43年10月に倉敷市立倉敷保育専門学院として設立され、昭和49年4月に短期大学に改組後、平成6年に新たに服飾美術学科が設立され、現在に至っております。
 これまで多くの優秀な卒業生を輩出し、本市も一般財源から年間で約2億5,000万円程度の支出をしてバックアップしており、倉敷市の保育や服飾の分野で、将来を担う人材の育成機関として大変意義があるとは思いますが、平成28年度の卒業生の進路状況報告を見ますと、就職内定率は95.6%と高い就職率を示している一方で、保育学科の卒業生51名のうち、就職希望者45名の就職先を見てみますと、倉敷市内に就職した人数は13名で、うち市内の保育園で就職した卒業生は10名、幼稚園に就職した卒業生は1名ということで、いささか寂しいような気もいたします。
 市立短期大学として倉敷市の公金が使われている以上、卒業生が卒業後も倉敷市内にとどまり、市内で働いていただけるような取り組みも必要と思いますが、市としても、定住対策などさまざまな支援や施策を講じ市内での就職者がふえれば、市立短大としての意義もさらに高まるのではないでしょうか。
 特に、市内でも人材不足が深刻な保育士を養成する公立の教育機関ですから、学生の将来に投資するという意味で大きな効果が期待できると思いますし、例えば、卒業後、市内の保育園に一定期間就職することを条件に、入学金や学費の全額または一部を免除するなどの政策を行うことにより、金銭的な事情で進学が困難な方にも、機会を与えることになるのではないでしょうか。執行部の見解をお示しください。
○議長(梶田省三 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 市立短期大学の市内保育所への就職支援についてでございますが、平成28年度の保育学科の卒業生で就職希望者45名のうち、市内への就職者は13名、うち保育士になった者が10名、そのうち市内出身者が9名となっております。
 市立短期大学は、これまでも市内保育所への就職者の増加を図るため、平成27年度に実施した入試から、推薦入試の募集定員30名のうち10名を市内出身者枠としていたものを、2名増員し12名とするなど市内出身者の増加に努めてきたところでございます。また、学生が市内保育所で働くことの動機づけとなるように、保育学科全学生が取り組む保育実習を、原則として市内の保育所で実施することや、市の職員を講師に倉敷市の子育て支援の現状と課題などの講義を取り入れ、さらに市外出身者に対しても積極的に市内保育所の求人情報の提供や、倉敷市民間保育所協議会が主催する民間保育所ガイダンスへの参加を促すなど、教職員が一丸となってきめ細かな就職支援を行ってきております。
 今後とも、市内保育所への就職につながるよう、倉敷市民間保育所協議会や市の保育・幼稚園課などと連携して、さらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 また、議員御提案の学生への経済的支援といたしまして、本年度から開始予定としております、卒業後に本市で居住・就業する学生を対象とした返済一部免除型貸付奨学金制度について、現在運用面での検討を進めておりますが、募集要項が決まれば、学生に対しまして、この制度をPRしてまいりたいと考えております。
 なお、本年4月に、市立短期大学では保育士復職のための手引きを作成し、資格を持ちながら保育士として働いていない卒業生の方々に送付するなど、市が設置している保育士養成校として、本市の保育士不足への対応についても積極的に取り組みを進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 今の答弁で、10名のうち市外出身者が1名ということなんで、いろんな施策を講じていただいて、この人数がふえるようにお願いしたいと思っておりますし、本年度から返済一部免除型貸付奨学金制度が開始されるということなので、ちょっと提案させていただいたことも踏まえて考えていただければと思っておりますし、学生の未来に投資するという意味で、しっかりと検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。次に、主として共働き家庭におきまして、子供が保育園から小学校に上がる際に直面する社会的な問題、いわゆる小1の壁があります。この小1の壁により、働き方の変更を迫られるワーキングマザーが多くいる実態を踏まえて、国でも現在、放課後児童クラブに力を入れており、本市でも国での決定に先駆けて、放課後児童クラブへの入所要件がおおむね3年生までであったものを、国の子ども・子育て支援新制度の実施より前に、小学校6年生までの受け入れ拡大をした経緯があり、先見の明があったと思います。そして、そのことにより、高学年であっても、保護者に事情があり、集団での保育を必要とする子供が受け入れられ、子育て支援に一定の成果があったものと評価しております。
 しかしながら、私も児童クラブの運営委員長をしておりますが、私が運営委員長をしている児童クラブでは、何らかの障がいを持つ児童を除き、1年生から6年生までの児童が一年を通じ同じ部屋で放課後を過ごすことについて、児童自体の戸惑いもあり、入所を希望されないケースも多く、4年生以降の生徒の入所は限定的であると言わざるを得ないと思います。
 ただ、私が暮らしている地域は市内でも有数の田園地帯で、地域の方々が子供たちを見守り、育ててくれているという要素が大変強く、放課後、近所の公園や田んぼの中などで子供たちが遊んでいるのを、誰かしら近所の方が見てくれていることもよくあり、それはそれで子供たちが、両親がまだ帰っていなくても小さい兄弟の面倒を見たり、友達との友情を深め合っている姿は、とてもほほ笑ましく見え、それも大切なことであると思っております。
 私自身も小さいころ、学校が終わりましたら家に帰り、真っ先に宿題を済ませたふりをして、服を着がえ、野に山に多少のけがをすることも顧みず遊び回っていたころを、時々懐かしく思うことがあります。
 現在、国や市でも推し進めております6年生までの児童クラブの受け入れですが、高学年になっても自立することを学ぶ機会がなかった児童は、新たに中1の壁ができてしまう可能性があり、高学年の受け入れは、低学年とは違う考え方で受け入れを行う必要があると思いますが、本市の考え方をお示しください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 児童クラブについてでございますが、本市では、小学3年生までが対象となっていた放課後児童クラブ事業について、国に先駆けて、平成21年度から小学6年生までを対象とし、子育て家庭における育児と仕事の両立を積極的に支援してまいりました。平成27年4月施行の子ども・子育て支援新制度により、国においても利用対象を小学校の全学年とされたところです。一方、高学年になるにつれて、子供自身がクラブの利用を希望しなかったり、習い事等でクラブを利用する日数が少なくなったりするなど、児童クラブの利用ニーズは、学年が上がるごとに少なくなる傾向となっております。
 議員御指摘の点につきましては、幼児期から青少年期にかけての子供の成長に合わせた自立心の育みは、子供の健全育成を図る上では重要なことと考えております。児童クラブの利用についても、さまざまな御家庭の事情がありますが、そういった子供の成長という視点も含めまして、各家庭において適切に判断していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 私も、5人も子供がいますが、子供の発育には個人差がありまして、いろんな経験を通して自立していく、その過程を大人として、また親として、地域に育つ子供たちが誤った方向に進まないように温かい目で見守りながら、成長していってほしいと思いますし、逆に過保護になり過ぎて、中1の壁をつくってしまわないようにしなくてはいけないとも思いますので、よろしくお願いします。
 それでは最後に、移住定住対策について2点質問いたします。
 まず、人口をふやすという意味におきましては、倉敷市内に生まれ育ち、夢や希望を持った若者が就職や進学を考える上で、本市に住み続けたい、離れたくないと思っていただけることが必要であると思います。
 本市の魅力向上策につきましては、これまでもさまざまな取り組みがなされておりますが、現在までの取り組みと、取り組みに対する実績及び評価をお聞かせいただきたいと思います。
 また、若者に選ばれる、住み続けたい自治体になるためには、他の市町村にはない倉敷市独自の魅力ある施策展開を行うことにより、住んでいる、特に若者たちからも、改めて「住んでよかった」と言われる自治体になるのではないかと思いますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 倉敷市では、平成27年9月に策定した倉敷みらい創生人口ビジョンでお示ししたように、転入者数と転出者数との比較である社会動態におきまして、多くの地方都市での若者の転出超過とは逆に、大学卒業後の就職時に当たる20歳から24歳で転入超過となっております。これは、本市には水島臨海工業地帯を初めとする製造業の集積や、病床数が1,000を超える複数の総合病院の立地があるなど、多くの雇用の場があることによるものであり、倉敷市の強みとなっております。
 一方、本市には、11の大学等の高等教育機関が集積し、約9,000名の学生が在籍しておりますが、平成28年度の卒業生2,347名のうち、市内には409名しか就職していない状況となってございます。このため、大学卒業後も引き続き市内に定住していただくためには、大学と連携した取り組みが重要であると考えております。くらしき作陽大学、倉敷芸術科学大学では平成26年度から、大学が地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める地(知)の拠点整備事業、いわゆるCOC事業に倉敷市と連携して取り組んでおります。これは地域の課題を解決できる人材の育成を目指すものであり、地域で学ぶことで地域を愛する心を育んでいくことにより、卒業後の地域への定着を目指す取り組みでございます。
 次に、新たな取り組みといたしまして、これまで実施してきた市内の大学と連携したインターンシップ事業に、就業体験に加えまして、地域の課題解決に向けた取り組みを体験できる場を設けることとしております。この事業は、市内の各地域を学びのフィールドとし、学生が、若者が定住するまちづくりなどのテーマに沿って地域の課題を発見し、みずからの解決策を提案することで問題解決能力を育成するものでございます。この取り組みが、地域に定着する動機づけにつながる取り組みとなるよう進めてまいりたいと考えております。
 今後、さらなる働く場の拡大を目指した取り組みや大学との連携を通じて、地方創生の大きな目的の一つとなっている若者の定住につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 今、局長から答弁をいただきましたが、平成28年度の卒業生2,347名のうち、市内に就職した人が409名ということは、卒業生の約8割が卒業後に本市を離れている、また地元に帰っているということにもなると思いますので、大学や企業とも連携を深めながら、定住対策のより一層の施策を展開していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、UIJターンについて質問いたします。
 2011年の東日本大震災以降、災害の少なさから人気の移住先として、西日本が高い評価を得ておりますが、NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した2016年の移住希望地域ランキング2016によりますと、2012年に全国2位でありました岡山県が徐々に順位を落とし、2016年には6位という発表がありました。また、先月、県が県議会総務委員会に示した資料によりますと、任意の協力によるアンケート調査のため、移住者の実態を正確にあらわしたものではないという前置きではありますが、岡山県への移住者の概況として、移住前住居地では、関西圏の31.4%を先頭に中国・四国からは31.3%と移住者の割合は拮抗しており、関東圏からは18.3%と、比較的近いエリアから本県に移住している実態が見てとれます。
 調査によりますと、移住を希望している年代は、20代から40代の割合が68%を超え、Uターン希望者も32.5%と、地方創生の動きが始まった2014年以降増加傾向にあり、現役世代の地方移住は定着しつつありますが、住んでいる地域を離れる大きなきっかけとなる大学進学・卒業時と定年退職時の世代について、新たな支援策を考えてはどうかと考えますが、執行部の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) UIJターンにつきましては、平成28年度に3大都市圏での移住相談会を11回行い、164件の相談をいただきました。また、東京都千代田区と倉敷市内にUIJターン就職を検討されている方に対する就職支援の窓口を本年2月に設置し、2カ月で16件の就職相談を行いました。また、県外からの移住希望者が、市内の介護事業所での実習を通して介護分野へ就職できる取り組みを本年1月から行い、3カ月で2名の方が移住して就職いたしました。また、平成28年度のお試し住宅4室の利用者は187名で、平成27年度と比較して145名増加し、倉敷市への移住者は25名で、同じく21名増加しました。
 今後につきましては、平成29年度より3大都市圏での移住相談会を16回に、東京、倉敷の就職支援窓口を一年間を通した設置に、また、移住された方の介護分野への就労につきましては目標を10名とし、お試し住宅につきましては5月から2室ふやして6室にと、それぞれの施策を拡大して取り組んでまいります。また、新たに、秋ごろには東京圏の子育て世代を対象とした移住体験ツアーを実施する予定としております。
 次に、先ほども申し上げましたとおり、学生の方には、本年度から新たに、卒業後市内に居住し、働く意思のある方に対しての返済一部免除型貸付奨学金制度を創設する予定としており、現在運用面での検討を進めているところでございます。
 また、定年退職世代の方を対象とした特別な支援制度はございませんが、温暖な気候や災害が少ないこと、さらにこうした世代の方々にとって関心の高い医療機関が充実していることなど、倉敷市の強みを積極的にPRしていくことで、移住していただく方の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) しっかりとした移住定住対策に取り組んでいただきたいと思っておりますし、今回、選ばれる自治体を目指してということで質問させていただきました。先ほども言いましたとおり、子育てしやすい環境、また、若者がこの地域に夢を持って生活できる環境の整備こそが、今後の倉敷の人口増、また、この地域を支えていただく原動力であると思っております。
 安心して子供を産み育てることができる環境を整備するためには、民間の事業者や行政が一体となって進めていくやり方が必要不可欠になってくると思いますし、私もよく受ける相談として、企業によってもまちまちですが、育児休暇は、出産後おおむね1年間をめどとしているところが多いとお伺いしています。1年たって復職したいけれども、市内の保育園に子供を入所させようと思ったら、年度途中は難しいと言われたという声をよく耳にします。
 ただ、不妊治療をしている方や、すぐにでも子供が欲しい方々が、倉敷市の保育事情に合わせて、年度末でちょうど1年を迎えられるような調整をしながら、出産すること自体が難しいと思います。また、欲を言えば、自宅や職場から近い保育施設が定員より少し少ない状況で、希望すれば、いつでもどこにでも入ることができる環境さえ整えば、安心して子供を産むこともできると思います。
 そういう子育て環境や社会的な整備をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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