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平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月19日(月) 本会議 質問
新政クラブ
大守 秀行 議員
1 介護保険制度について
2 保育園の待機児童について
3 個人情報保護法について
4 災害時要援護者台帳について
◆9番(大守秀行 君) (拍手)皆様おはようございます。新政クラブの大守 秀行でございます。
 本日は通告に従いまして、4項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、介護保険制度について4点お伺いさせていただきます。
 1点目、介護従事者確保についてお伺いいたします。
 介護保険制度が施行されました平成12年、介護従事者数は55万人でスタートし、年々増加いたしまして、平成25年には171万人まで増加いたしましたが、人手不足は解消されず、さらに平成37年には、高齢化や生産年齢人口減少により、介護従事者は約38万人不足することが見込まれております。また、岡山県全体においては、平成37年には、介護従事者が約5,700人不足するということが試算されております。本市でも、介護従事者不足が想定されていると受けとめております。
 こういった背景を踏まえまして、6月補正予算案に介護従事者確保事業として93万円が計上されておりますが、事業内容についてお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。
 介護従事者確保についてでございます。
 介護従事者の不足が指摘される中で、その育成や定着を図るための取り組みを進めることは重要です。このため今般、本市におきましては、県の補助金を活用し、倉敷市介護保険事業者等連絡協議会と連携して、市内の介護事業所の施設管理者など25名程度を対象とした昇進・昇格制度──キャリアパス──導入支援研修と、新人職員30名程度を対象とした基礎知識を学ぶ研修の2種類の研修を実施することを予定しております。これらの研修はそれぞれ3回シリーズで行うことを予定しており、また、座学だけで終わるのではなく、グループワークを豊富に取り入れ、講師と受講者がやりとりを行いながら実践的な研修となるように考えております。
 これらの研修を通じまして、施設管理者の方につきましては、リーダーとしての心構えや昇進・昇格制度──キャリアパスの効果的な活用について学び、各事業所で一人一人の職員が成長できる仕組みづくりや組織の活性化を進めていただくことを目指すとともに、新人職員の方につきましては、社会人として必須の知識、態度、心構えについて習得するとともに、業務を通じて浮上する悩みや不安、問題に対し、その解決への方向づけを自力でできるようにし、早期の離職防止につなげることをそれぞれ目指してまいります。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 新人研修とそれから管理職研修、双方開催していただけるということで認識させていただきましたけれども、新人の方はもちろんなんですが、中堅職の方々、また管理職の方々においても、それぞれの立場でそれぞれの悩み、不安があると思います。先ほど御答弁いただきました研修をしっかりと生かしていただき、そういう方々が将来に向けて目的や目標を持てる、こういった研修にしていただきたいと要望させていただきます。
 次に、2点目、介護ロボットの導入効果などについてお伺いさせていただきます。
 先ほどの研修につきましては離職防止や定着促進、こういったことを目的としていると受けとめておりますけれども、こういった介護離職の防止やそれから定着促進の観点では、そのほかに介護ロボットの活用や事務作業のICT化によって作業負担軽減や効率化を行うことも必要だと考えています。
 本市においては、昨年度、介護ロボット導入の助成金を活用して事業者の導入支援をされましたけれども、どれくらいの事業者が介護ロボットを導入されたのか、またどのような目的でロボットを導入されたのか、大まかで構いませんので、御説明をお願いしたいと思います。加えまして、導入の効果が上がっているような、そういった事例があれば、あわせて御答弁よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 介護ロボットの導入効果等についてでございますが、倉敷市におきましては、昨年度──平成28年度に国の補助金を活用し介護ロボット等導入支援事業を実施し、これによりまして、63の介護事業所が介護従事者の負担軽減にも資する介護ロボットを導入しております。
 このうち最も多く導入された介護ロボットは、入居者の睡眠状態や動作をリアルタイムでモニタリングし、状態の変化をアラームで通知することができる「見守り支援型のロボット」でありまして、43事業所で導入されました。このほか、介護従事者の腰の負担軽減を目的とした「装着型ロボットスーツ」が14事業所、利用者の外出支援を目的とした「電動アシスト型シルバーカー」が8事業所などとなっております。
 導入効果等につきましては、事業所から提出された使用状況報告書や現場の介護従事者への聞き取りなどから、利用者の転倒リスクの軽減でありますとか、利用者及び介護者の安心感の確保、ストレスの軽減、また介護業務の時間短縮、業務の効率化につながったなど、おおむね良好な報告を受けているところでございます。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 思いのほか、多くのロボットが市内で活動している現状を把握させていただきました。引き続き、介護を受ける方、そして介護従事者ともに、負担軽減となるような助成を進めていただきたいと思います。
 次に、3点目、介護保険制度についてお伺いいたします。
 介護保険制度は、来年度から高齢者の自立支援、介護予防、要介護状態などの軽減に向けた市町村の取り組みが一層加速化するよう、法改正がなされました。具体的には、介護予防の通いの場の充実、リハビリテーション専門職等と連携した効果的な介護予防の実施、多職種が参加する地域ケア会議を活用したケアマネジメントの支援などの事業を市町村が実施し、高齢者の自立支援や介護予防をより推進しようというものだと認識しております。
 これについて市町村は、財政的なインセンティブが付与されることとなっておりまして、市町村は取り組みの結果を公表し、その結果に応じて財政的な支援が国から受けられる見込みでございます。
 財政的な支援を行う際の評価指標については、現時点では、例えば要介護状態の維持・改善度合い、地域ケア会議の開催状況などが示されているのみでございますけれども、今後検討されることになるため、注視していくことが必要であると考えております。
 このような状況の中、今後、財政的なインセンティブが付与されることも見据えまして、本市としては、高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられるようにするために、自立支援に資する、こういった取り組みを強化し、要介護状態の維持・改善を図り、推進することが重要だと考えております。このため、現在の取り組み状況などをあわせて、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 本市におきましては、高齢者の方が健康で生き生きと地域で暮らせるよう健康寿命の延伸を図るとともに、高齢者の方が自立した生活が行えるよう取り組みを進めてまいりました。
 具体的には、高齢者の方の社会参加が介護予防につながるとの考えのもと、ふれあいサロンなどの活動を応援する生活支援コーディネーターが、それらをガイドブックにまとめ、見える化することにより、ふれあいサロンの新たな開設等へつなげているところです。また、要支援者などが改善し、自立できるよう、リハビリテーション専門職などが3~6カ月間の短期間で集中的に働きかける「体力アップ健幸教室」を、昨年度からモデル的に実施しております。3~6カ月間が経過し、教室が終了した後、新たにサロンを立ち上げたり趣味活動への参加の頻度が高まるなど、地域で元気に活躍する方が出てきているところです。
 今年度は、リハビリテーション専門職との連携を強化するなど通じて、このような自立支援や介護予防に関する取り組みをさらに進めてまいります。具体的には、ふれあいサロン運営者や高齢者支援センター職員などを対象に、リハビリテーション専門職を講師とし、介護予防に資する効果的な体操のやり方などを教える研修会を新たに実施する予定です。また、支援が必要な方の社会参加の意欲や生活行為の能力等を適切に引き出し、自立につながるよう、高齢者支援センターの職員などが作成するケアマネジメントの質を高めるための研修も行う予定です。さらに、介護事業所等の地域交流スペース等を活用し、医療や介護の専門職と地域住民が協働して体操等に取り組む活動を支援し、地域における介護予防の場の充実を図る予定です。
 このような取り組みを通じまして、可能な限り自立して地域で生活ができる元気な高齢者の方がふえるように努めてまいります。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) ガイドブック、私も拝見をさせていただきました。これ、各サロンの活動状況、また特徴、非常に懇切丁寧にまとめられておりましたし、読みやすいものとなっておりました。これは多分、まとめられた生活支援コーディネーターが非常に御尽力された結果だろうというふうに受けとめております。このガイドブックが今後も広く活用されまして、各サロンが活性化されることを切に要望させていただきます。
 次に、4点目、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
 平成30年度からの第7期介護保険事業計画策定に向けて、専門分科会での議論が間もなく開始されるとお聞きしております。地域包括ケアシステムをさらに進めていく上では、次期計画は大変重要だと考えておりますけれども、本市としては、どのような考え方に基づき専門分科会に議論していただくことを想定されているのか、また専門分科会については、どのようなスケジュールで進めることを考えておられるのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 介護サービスのあり方や介護保険料等を定める介護保険事業計画につきましては、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第7期の計画を本年度中に策定する予定でございます。
 詳細につきましては、有識者等をメンバーとする社会福祉審議会高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定専門分科会で御審議いただきますが、本市といたしましては、高齢者の方々が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みのより一層の強化が必要だと考えております。
 具体的には、保険料の水準や将来的な介護保険制度の持続可能性などにも留意しながら、第6期で開始した認知症施策や介護予防の取り組みを強化し、健康寿命の延伸を図るとともに、要介護状態になっても住みなれた地域で暮らし続けられるようなサービス提供体制の構築が重要と認識しております。また、地域共生社会の推進に向け、地域の支え合いを強化していくことも必要だと考えております。
 スケジュールにつきましては、平成29年4月27日に開催した社会福祉審議会で、専門分科会の委員の皆さんを指名したところであり、今後、専門分科会を5回程度開催し、パブリックコメントを経て、今年度中に計画を策定していきたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 御答弁いただきましたとおり、第7期の計画では、地域包括ケアシステムの構築、そして地域共生社会の推進、これが大変重要であると認識しております。ぜひとも、専門分科会において活発な御議論されますことを期待いたしまして、この項の質問を終了させていただきます。
 次に、2項目め、保育園の待機児童について5点お伺いいたします。
 本市では、昨年4月の待機児童数は111人で、昨年度中に保育所などの定員増加などにより223人の定員枠を新たに設けられましたけれども、本年4月の待機児童は186人となり、前年より75人増加となりました。そのため、本市では現在、民間保育所の創設や増改築などによって本年度末までに206人の定員増加を行うべく整備を進めておられます。さらには先日、伊東市長は、保育需要の高い中島小学校区、大高小学校区を中心とする地域での創設や増改築などで合計180人程度の定員増加に向けて新たに保育所の募集を開始され、待機児童解消に積極的に取り組まれておられます。
 このような背景を踏まえまして、1点目、育休退園についてお伺いいたします。
 本年4月から育休退園対象となる子供の年齢を「4歳未満」から「3歳未満」に引き下げられましたけれども、その効果をお伺いさせていただきます。また、今後、育休退園の対象年齢のさらなる引き下げについてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 保育園の待機児童のうち、育休退園についてでございますが、今回の対象年齢引き下げにより、年間で約60名程度の3歳児が退園することなく施設を継続利用することになります。
 また、育休退園の対象年齢のさらなる引き下げについてでございますが、保育所等を継続利用できる児童がふえる反面、新規で入園する児童の入園枠が減少するといった影響もございます。対象年齢のさらなる引き下げにつきましては、今後の待機児童数の推移や施設整備の状況を考慮することはもちろんのこと、対象年齢が下がるにつれ、保育士の必要人数が大幅にふえていくため、現在の保育士確保が非常に困難な状況の中、慎重な検討が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 次に、この項2点目、保育士確保についてお伺いさせていただきます。
 現職の保育士の離職防止や潜在保育士、新規保育士の確保に重要な役割を果たされている倉敷市保育士・保育所支援センターの昨年度の取り組みとその実績、そして本年度の取り組みをお示しいただきたいと思います。
 また、岡山県は先月、岡山県保育士・保育所支援センターを開設されましたけれども、設置の目的は、本市のセンターと同じ趣旨であると考えております。県との連携や協働、これを図っていただき、効率よく事業を進めていただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市保育士・保育所支援センターについてでございますけれども、倉敷市では、潜在保育士の復職支援、また保育士の離職防止など保育士確保の取り組みとして、平成27年度から保育士・保育所支援センターを開設したところでございます。そして、そこには保育所の園長経験者2名をコーディネーターとして配置し、復職支援、離職防止を初めとして、保育士からの相談をお受けし、また一人一人の希望を伺うなど保育士に寄り添った支援を行っておりまして、最初の平成27年度から研修なども行っているところでございます。
 このセンターでは、保育実習体験研修会も実施しておりまして、昨年度の実績でございますけれども、復職希望者を対象としました保育実習を、日程や内容、実施園など、それぞれの方の要望に応じまして11回開催して、参加者11名が全て復職されて、効果があったと考えております。もちろん、今年度も引き続き実施してまいっております。
 次に、離職防止対策研修会ですけれども、保育士の方が離職されないようにということで、研修会などで必要な課題について、お互いに勉強したり意見交換したり、また悩みの意見交換をしたりなど、それぞれのトピックス、またそれぞれの年齢や立場に応じて開催しておりまして、例えば昨年度は、年齢ごとのおもちゃづくりとか、また男性保育士の研修会など、テーマや対象を変えて実施しているところでございます。
 また、これらの研修会は、市町を越えまして情報共有の場として位置づけて、高梁川流域連携中枢都市圏事業としても取り組んでおりまして、昨年度──平成28年度の延べ参加者数は6回で160名となっております。このうち高梁川流域からは、新見市から3名、高梁市から2名、総社市から13名、矢掛町から6名、井原市から4名、浅口市から7名、笠岡市から1名の参加となっておりまして、倉敷市として、また圏域全体としても、もちろん保育士がいらっしゃらないと保育園の増員とか開園ができないわけですので、子育ての面では保育士の確保、そして悩みの解消、研修ということが非常に大切だと位置づけて、早い段階から行っているところでございます。
 また、今年度──平成29年度につきましては、離職防止対策研修の取り組みとしまして、これまでの参加者からのアンケートを踏まえて研修を計画しましたところ、5月には、これまでで初めて子育て中の保育士の方を対象とした交流研修会を2回実施し、31名の参加があったところでございます。
 また、最後に、議員から御質問がありました岡山県保育士・保育所支援センターですけれども、本年5月22日に職員2名体制で開設されたと伺っておりますので、今後、こちらからもどのような連携が図れるか検討しているところでございます。
 今後も、引き続き保育士の離職防止、また悩みの解決、そして復職支援に向けまして取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 今御答弁いただきましたけれども、11名の方が復職されたということで、今保育士の方々の確保が非常に厳しい中での11名、私は非常に効果があったものと考えておりまして、これは、この会を開催していただいている本市の非常に地道な努力と、それからいろいろなニーズを把握し、工夫しながら開催されている、そのものだろうというふうに受けとめておりますので、ぜひとも引き続き本年度も実施していただきまして、より効果的な会になるように、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目、保育士の処遇改善についてお伺いいたします。
 国は、平成27年度子ども・子育て支援新制度におきまして、3%の処遇改善を行うなど、平成24年度をベンチマークとすると、本年度は約10%の賃金アップとなっております。さらに、経験年数7年以上で副主任などを創設し、月額4万円のアップ、経験年数3年以上では職務分野別リーダーとして月額5,000円のアップを行い、処遇改善を図っています。
 また、本市におきましては、本年度から保育所などの運営法人に対しまして、保育士の宿舎を借り上げる経費について、保育士1人当たり4万円を上限に助成を行うなどしておりまして、保育士確保の取り組みを進めておられます。
 一方、国などからの賃金アップの助成金につきましては、一部メディアでは、保育士に直接渡されるのではなく、保育所など運営法人にまとめて支給されるので、保育士の給料に直接反映されない場合があるというふうに報道されておりますけれども、本市の状況についてお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 保育士の処遇改善についてでございますが、本市におきましては、民間保育士に対する処遇改善が確実に保育士の皆さんへ配分されるよう、各保育所からは、国が提出を求めている賃金改善の計画書や実績報告書に加え、個々の職員の賃金改善状況比較表などを提出していただき、確認を行っております。
 引き続き、処遇改善が確実に保育士の皆様へ配分されるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 本市では、担当部局によって個々の賃金改善状況を確認していただいているということで、安心いたしました。引き続き、大変手間がかかるとは思いますが、しっかりとチェックしていただいて、確実に保育士の手元に助成金が届くようにしていただきたいと思います。
 次に、4点目、保育士の離職防止についてお伺いさせていただきます。
 保育士確保の対策は、保育士の処遇改善が重要であり、国の賃金改善などの助成金が基軸であると考えております。一方で、賃金改善と同じように重要なポイントは、働きやすい職場であることだと思っておりまして、仕事に達成感や充実感があり、人間関係がよく、風通しのよい職場であることが重要であると考えております。そのため、倉敷市保育士・保育所支援センターが基軸となり、各保育園と連携・連帯しながら保育士の悩みや不安を取り除く、こういった活動が重要であると考えますけれども、本市の取り組みと、それから御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 保育士の離職防止についてでございますが、本市におきましても、議員御指摘のとおり、保育士の皆様が働く環境づくりのため、悩み、不安を取り除く活動は、非常に重要なことだと認識しております。
 先ほど申し上げた倉敷市保育士・保育所支援センターでも、全国の自治体に先駆け、離職防止対策に力を入れております。例を挙げますと、保育士の年齢が近い、男性保育士、担当児童の年齢が同じなど、働く環境が似た状況にある保育士同士が自由にお互いの悩みを打ち明け、共有できるよう配慮した交流研修会を実施しております。参加した保育士からは、「同じような環境の方とお話しできてよかった」、「悩みが共有でき、不安だった気持ちがほぐれた」、「同じような悩みを共有できるだけですっきりするし、そうやって乗り越えられるんだ、やってみようと思った」などの感想をいただき、「交流研修会を、もっとさまざまな組み合わせでやってほしい」という要望をいただいております。
 今後も保育士の離職防止に向け、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 今後も各保育園と連携をとりながら、職場環境の充実に努めていただきたいと思います。
 この項最後の質問は、待機児童解消年度についてお伺いいたします。
 本市におきましては、くらしき子ども未来プラン、倉敷みらい創生戦略で目標年度を定め、平成31年度中の待機児童解消を目指して取り組んでおられます。
 一方、安倍首相は先月末、認可保育施設に入れない待機児童の解消について、来年度から新プランに取り組み、遅くとも平成32年度末までの達成を目指すと表明されました。本年度に待機児童解消達成を掲げておられましたけれども、需要の増大に施設整備が追いつかず、先送りする形となりました。
 ここでお伺いさせていただきます。政府が待機児童解消の時期を延期したことは、本市においてどのような影響があるのか、また、それにより本市の待機児童解消時期がずれ込むことはないのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 待機児童解消年度についてでございますが、平成29年4月1日時点の待機児童数は186人と、昨年度の111人から増加している状況でございます。こうした保育需要に対応するため、昨年度の公募により決定しました保育所、認定こども園の創設や保育所の増改築等により、平成29年度末までに定員を206人増加することとしております。さらに、本年6月9日から倉敷地区の大高小学校区や中島小学校区を中心とする地域において、合計定員180人程度の保育所を新設・増改築する整備計画の募集を開始しております。
 本市では、政府が待機児童解消の達成時期を先延ばししたことにかかわらず、まずは、これら施設整備や、ゼロ歳から2歳児を対象とした地域型保育事業の拡大及び公立幼稚園における預かり保育の充実等により、くらしき子ども未来プランや倉敷みらい創生戦略において定めている平成31年度中の待機児童の解消を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 本市では、目標設定変更なしということで確認させていただきました。しかしながら、市内では、待機児童が発生しております。一日でも早い待機児童の解消、よろしくお願い申し上げまして、この項の質問を終了いたします。
 次に、3項目め、個人情報保護法について2点お伺いいたします。
 1点目は、個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者などに対しまして、個人情報の取り扱い方法を定めた法律でございますが、このほど10年ぶりに改正され、先月30日から施行されています。
 まずは、今回の改正ポイントについてお伺いいたします。
○議長(梶田省三 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 個人情報保護法の改正ポイントについてでございますが、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法は平成15年に制定され、その後10数年が経過した中で、個人情報に該当するかどうかの判断が困難なグレーゾーンが拡大したり、ビッグデータの適正な利活用のための環境整備が必要となるなど、個人情報を取り巻く環境が大きく変化してきたことなどから、これらの変化に対応するため、今回の改正が行われております。
 改正の主な内容としましては7点ほどございまして、1つ目が、顔認識データ・旅券番号などの「個人識別符号」の定義が新たに規定されることなどにより、個人情報の定義が明確化されたこと。2つ目、人権・信条・病歴等が含まれる個人情報で、その取り扱いに特に配慮を要するものが「要配慮個人情報」として定義されたこと。3つ目が、今まで法律の適用対象外でありました5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者や自治会なども法の適用対象とされたこと。4つ目が、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工したものを「匿名加工情報」とし、その取り扱いに関するルールが新たに規定されたこと。5つ目として、個人情報を第三者へ提供する場合の記録の作成等が義務化されたこと。6つ目が、個人情報データベースを不正な利益を図る目的で第三者に提供した場合の罰則規定が新設されたこと。7つ目が、個人情報取扱事業者に対する監督権限が各省庁から内閣総理大臣が任命する個人情報保護委員会に一元化されたことなどでございます。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) この項2点目、個人情報保護法の周知についてお伺いいたします。
 取り扱う個人情報が5,000人以下の会社や自治会などにも個人情報保護法が適用されたことで、町内会や自主防災組織の役員、地域で御活躍いただいている方々などには不安や戸惑いの声があります。その不安をお聞きすると、「改正内容がよくわからない」、こういったことが大きな要因ではなかろうかと受けとめております。
 そのため、本市においては、町内会や各種団体の方々、また市民の方々に、今回改正された個人情報保護法を正確に知っていただき、適正に個人情報を管理・運用していただく必要があると考えておりますので、広報活動などを実施していただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 改正個人情報保護法の周知についてでございますが、国におきましては、個人情報保護委員会のホームページに中小企業や自治会などへの注意事項をまとめた資料を掲載したり、電話による相談窓口を設けるなどの対応を行っております。
 本市では情報公開室において、今回の法改正に関する企業や市民の皆様からの問い合わせへの対応を行っているところでございまして、今後、ホームページに法改正の概要を掲載するほか、各所属においても、個人情報の取り扱いに関する注意事項をまとめた資料を窓口に設置したり、商工団体やコミュニティ協議会などの関係団体を通じて中小企業や自治会などへ配布することなどにより、企業や市民の皆様への周知を行い、個人情報の適正な取り扱いがなされるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) それでは、周知活動のほうをよろしくお願い申し上げます。
 次に、4項目め、災害時要援護者台帳について2点お伺いさせていただきます。
 本市におかれましては、本人同意のもと、災害時に避難支援を必要とする方を掲載いたしました災害時要援護者台帳を作成されておりまして、民生委員、自主防災組織、倉敷市社会福祉協議会、平成27年度からは新たに消防機関と警察にも提供し、情報を共有して迅速に避難支援が行えるよう、体制強化に取り組んでおられます。
 まず1点目、災害時要援護者台帳への掲載基準と掲載人数についてお伺いさせていただきます。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 災害時要援護者台帳の掲載基準などについてでございますが、本市におきましては、災害時に避難支援を必要とする方を把握するために災害時要援護者台帳を作成しております。この台帳には、65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の方、要介護3以上の方、重度の障がいのある方、難病の方など、掲載基準に該当する約9万6,000人のうち、災害時に自力で避難することが困難で、住所や氏名等を関係団体に情報提供することに同意された方や、本人からの申し出により台帳への掲載を希望された方、合わせて約4万1,000人が掲載されております。さらに、新たに対象となった方への調査や、前回掲載を希望されず台帳に掲載されていない方に対しては、おおむね3年ごとに再調査を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 次に、2点目、掲載基準の見直しについてお伺いいたします。
 高齢者の定義を、現状の65歳以上から引き上げようという議論がありまして、内閣府の専門家会議では、経済的・社会的見地から高齢者の定義を70歳以上とする考え方があるほか、日本老年学会は、心身の若返りを理由に75歳以上とする提言を行っています。また、高齢者の健康状態や筋力などがこの10年間でかなり改善され、内閣府の平成26年の世論調査結果では、高齢者だと思う年齢は70歳以上が一番多く、高齢化社会の中で主観的な高齢者年齢が上がり、客観的にも能力的にも上がってきている状況となっております。
 このような背景の中、災害時要援護者台帳の掲載基準に目を向けますと、介護認定を受けられた方々、障がいを持たれている方、御病気により何らかのハンディキャップがある方などは、掲載されることは当然のことでございます。しかし、65歳以上の高齢者の中には元気な方々もたくさんおられます。また、本市の高齢化率は、平成27年度26.7%が、平成37年度には30.3%となることが推計されており、今後ますます加速する高齢化の中、現在の65歳以上とされている台帳への掲載基準を、そろそろ見直す時期にあると考えております。
 また、今回質問させていただいた背景ですけれども、町内会や自主防災組織で役員をされている方の中には、以下のことを御心配されている方々がおられます。
 町内会や自主防災組織の役員の方々は、定年退職者が多く、特に団塊の世代の方々の割合が高く、その方々は平成37年には75歳以上になり後期高齢者となられまして、要援護者側になる可能性が非常に高くなります。さらには、現在、国を中心に定年延長の議論があり、現状でも人選が厳しい状況にある町内会や、そして自主防災組織の役員の方々、また運営に対して、さらに厳しさを増すことが予想されております。この状況において要援護者は増加する一方で、避難の手助けを担う方々は減少していくことに危機感を感じておられます。
 以上、背景説明がちょっと長くなりましたけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 掲載基準の見直しについてでございますが、高齢者につきましては、平成18年3月に国から示された「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」で、災害時要援護者の範囲として、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が上げられております。また、世界保健機関──WHOでは、高齢者の定義を「65歳以上」としております。
 本市では、これらを参考に災害時要援護者台帳に掲載する高齢者の調査範囲を65歳以上と定めております。そのうち毎年行っている調査で、自力での避難が困難で、御自分の情報を関係団体に提供することに同意された方を、災害時要援護者台帳に掲載しております。災害時要援護者台帳は、地域において緊急時の避難支援を迅速かつ的確に行っていただくことを目的としたものであり、これまでも適宜見直しを行ってまいりました。
 議員御提言の高齢者の掲載基準の見直しにつきましては、国における高齢者の定義の議論なども注視しながら、地域において、より効果的に活用していただける台帳となりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 大守 秀行議員。
◆9番(大守秀行 君) 先ほど御答弁いただきましたとおり、国の情勢、そして社会情勢を鑑みながらということでございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたとおり、実際の町内会、そして自主防災組織の役員の方々、そういった声もしっかりと聞いていただき、御判断いただきたいと思います。
 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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