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平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月19日(月) 本会議 質問
未来クラブ
片山 貴光 議員
1 放課後児童クラブについて
2 防災対策について
◆20番(片山貴光 君) (拍手)皆さんこんにちは。未来クラブの片山 貴光です。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 1つ目の項目は、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
 この項1点目は、今年度の当初予算で初めて計上された常勤支援員処遇改善補助金についてお伺いいたします。
 放課後児童クラブの常勤支援員を対象とする処遇改善補助金は、国の当初案では、補助金を活用するための人件費の要件額が昨年度の544万円から、平成29年度は約633万円に大幅に引き上げられる見込みになっておりましたが、我が会派が厚生労働省に視察に行き、いきなり引き上げられても対応ができない旨を要望したこともあり、平成29年度の人件費の要件額は平成28年度のまま据え置きとなりました。
 しかし、この要件額の据え置きは一時的な措置であり、平成30年度、平成31年度と2年かけて引き上げられることになっており、各クラブがこの補助金を継続して活用するためには、倉敷市が国の基準に応じて運営委託料を引き上げる必要があると考えますが、当局の今後の方針をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 片山 貴光議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 放課後児童クラブのうち、常勤支援員処遇改善補助金についてでございますが、本市では、今年度から常勤職員の配置を要件とする処遇改善事業を予算計上しています。先般、事業実施を検討されている児童クラブ運営委員会に対して説明会を行い、その後、全66運営委員会中7運営委員会が事業を実施しているところです。
 当該事業に係る国の補助金を活用するためには、各児童クラブにおいて、国の規定する人件費の額を上回ることが要件となっており、その要件は、平成29年度は前年度から据え置きとなったものの、平成30年度、平成31年度には、年々要件が引き上げられる見込みとなっています。来年度以降の運営委託料については、国基準額を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 片山 貴光議員。
◆20番(片山貴光 君) 国の補助金を活用するためには、人件費の要件額を引き上げなければならないわけですから、仮に引き上げができなければ補助金の活用もできないことになるわけです。当局におかれましてはしっかりと予算化していただき、常勤支援員の処遇が改善されるようにお願いいたします。
 次に、2点目の学童保育施設の木造化についてお伺いいたします。
 今まで学童保育施設といえば、軽量鉄骨づくりで建設することが定番でありました。しかし、快適性や地元業者の育成という観点から、我が会派では木造での建設を要望してまいりましたが、軽量鉄骨づくりでの建設より木造での建設の方が高くつくということで、木造での建設はかなっていませんでしたが、昨年度、第二福田小学校区の児童クラブの老朽化に伴い木造で整備がされました。伊東市長の御決断に感謝申し上げます。ありがとうございます。
 また、葦高小学校区は、施設の増設を軽量鉄骨づくりで建設されました。木造と軽量鉄骨づくりが同時期に建設されたということで比較しますと、軽量鉄骨づくりよりも木造のほうが安く整備できたと聞いております。もちろん、同じ条件ではないため比較できない部分もあると思いますが、必ずしも木造での建設が高くつくという定説は崩れたことになると思います。木造であれば地元業者も参入ができ、業者の育成にもつながりますし、地元業者が建設することにより施設への愛着も深まるのではないかと考えます。
 今後、木造での施設整備を進めていくべきではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 学童保育施設の木造化についてでございますが、本市では、児童クラブの施設を木造で整備するための条件を定めています。具体的には、1、運営委員会として希望すること、2、軽量鉄骨造で建設する場合の予算の範囲内であること、3、該当年度内に施設が竣工すること、4、工期や作業スペースについて学校等の了承が得られること、5、敷地出入り口から工事現場までの動線などの児童の安全対策について学校等の了承が得られることの5つになります。
 これらの条件を満たす場合に木造での施設整備ができることとしており、昨年度の整備の場合は、3施設のうち条件を満たした1施設を木造で整備しております。この施設は、既存トイレを活用できたため、一部トイレの整備が不要となったことや、建築面積が他の2施設の約2.5倍であったことなど、他の軽量鉄骨造の施設とは単純に比較検討できませんが、1平方メートル当たりの単価は、木造施設のほうが安く整備できております。
 今後も、要件に合致する場合には木造で施設整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 片山 貴光議員。
◆20番(片山貴光 君) 単純に比較できない部分があるとしても、1平方メートル当たりの単価が、木造での建設のほうが安く整備できていることをお認めいただきました。この問題が一歩前進したと思っております。
 今後、軽量鉄骨づくりと比較検討されるということですが、木造で整備するための5つの条件を満たす必要はありますが、木のぬくもりが感じられる中で子供たちの健やかな成長も図れると思いますし、地元業者の育成という意味も考慮して比較検討していただき、木造での施設整備を進めていただきますようにお願いいたします。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。通告の2つ目、防災対策についてお尋ねいたします。
 まず1点目は、倉敷市避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。
 私は常々、過去に起こった大災害が、ここ倉敷で発生した場合にどうなるだろうかということを考えておりますと、避難所の運営についても、大混乱が生じるのではないかと不安を感じておりましたが、本年3月に倉敷市避難所運営マニュアルを作成し、避難所に設置していただいたということで大変評価しております。
 このマニュアルには、「避難者は“お客様”ではありません。」という言葉があり、本市が避難所の運営は、避難者がみずから行うものとの理念に基づいて作成したことについては、理解ができます。しかし、市民の皆様に、そこまでの覚悟があるのだろうか。災害の少ない安全な地域だからこその不安がよぎります。
 ただ、この項については、初日に守屋議員から質問がありましたので、私からはこのマニュアルと、ほかの市町村が作成しているマニュアルとの相違点や特徴をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市避難所運営マニュアルについて御質問をいただきました。
 このマニュアルは、災害時に自主防災組織や町内会など地域の方々がみずから避難所運営することができることを目指したもので、本年3月に作成しまして各避難所に設置しているところでございます。
 このマニュアルの特徴としましては、概要版、本編、そして様式集の3部で構成いたしております。
 まず、概要版は、避難所運営で知っておいてほしい5項目、避難所の開設・運営の流れ、そして運営体制の図表を掲載しておりまして、避難所運営の全体像を示しております。
 次に、本編では、避難所が開設されましてから閉鎖されるまでを、初動期、展開期、安定期及び撤収期に分けまして、どの段階で何をしていただくかを示しますとともに、運営に当たり必要な業務を列挙しまして、具体的な業務内容や注意事項について掲載しております。さらに、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえまして、資料として、配慮が必要な人への対応方法、感染症対策の徹底、避難所運営への女性の参加、女性専用スペースの設置、トイレの設置方法や衛生対策、車中泊やテント村など避難所以外に避難している人への対応、そして運営上の判断基準や工夫などを記載しております。
 最後に、様式集では、運営規約や避難所利用者登録票、支援物資依頼伝票などの様式をまとめているところでございます。
 ほかの市との違い等についてでございますけれども、まず岡山県内では、現在のところ、倉敷市を含めまして、3市が避難所運営マニュアルを作成しているということで、県内では、まだ早いほうだと思っております。
 それから、先ほど申し上げました点に加えまして、このマニュアルを作成するに当たり、特に昨年度──平成28年度に起きました熊本地震の避難所に派遣しました倉敷市職員からの意見を取り入れまして、内容について、よりわかりやすく、それから活用しやすいように、みんなでいろいろ意見交換しまして、例えば文字を大きくしたところ、写真や図表を数多く使用して読みやすいように心がけたところなど、内容面に加えまして、実際に使っていただきやすいように工夫したところでございます。
 今後につきましては、総合防災訓練、避難所運営演習、また出前講座などを通じまして啓発を図ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 片山 貴光議員。
◆20番(片山貴光 君) 県内では3市ということで、早い段階での作成であったということ。内容の中で、概要版では避難所運営の全体像を、本編では4期に分け、どの段階で何をすべきか明記し、避難所運営で必要な業務並びに具体的な業務内容や注意事項を掲載していること。東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえた資料、各種様式をまとめており、作成に当たっては熊本の避難所などへ派遣した職員の意見を取り入れ、文字を大きくし、写真や図表を使用して読みやすく、わかりやすくしたということで、災害時には有効的に使われると思います。ただ、災害時の対応等は日々変化すると思われますので、臨機応変に更新していただくようにお願いいたします。また、この避難所運営マニュアルが市民の皆様に広く理解していただけるように、啓発をしっかりしていただくようにお願いいたします。
 次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。
 本市においても、自主防災組織の結成促進に取り組んでおり、組織カバー率も70%を超えているとお聞きしており、大変評価しております。ただ、先日、会派で市民対話集会を開催いたしましたところ、「倉敷市に自主防災組織を結成してほしいと言われ、結成したのだが、その後のフォローがなく、どのような活動に取り組めばいいのかわからない」との御意見をいただきました。確かに、本市は組織カバー率を上げることを優先しているように私も感じています。組織カバー率も70%を超える域まで来ているのですから、既存の自主防災組織の活動の充実にも力を注いではいかがでしょうか。先ほどの組織のように、どういった活動をすればいいのかわからないという組織がある一方で、活発に活動している自主防災組織もあります。
 そういった活動を、例えばですが、「自主防災だより」と銘打った広報紙を作成・配布して、自主防災組織の活動内容を紹介するなどして活動の活性化を図ってはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 自主防災組織についてでございますが、本市におきましては、自主防災組織は、地域の防災力強化に不可欠なものとして結成促進に努めており、平成29年6月現在の自主防災組織活動カバー率は72.1%となっております。また、結成された自主防災組織が活発に活動していただくための支援も必要と考えております。
 このため、自主防災組織結成後の活動について防災出前講座の中で、例えば防災マップづくりや炊き出し訓練、土のう作成訓練など、各地域において主体的に取り組んでいただける訓練メニューを紹介して、実際に取り組んでいただいているところでございます。
 また、例えば乙島小学校区、連島東小学校区など、自主防災組織が活発に防災訓練などに取り組んでいただいている地域の活動事例を、他の地域の自主防災組織の活動内容の参考としていただけますよう、ホームページや出前講座において紹介しているところでございます。
 今後、広報くらしき8月号にも、自主防災組織の活動事例を紹介する記事を掲載する予定としております。さらに、写真などを掲載した活動事例の紹介文書を各自主防災組織に送付するなど、活動を支援する取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 片山 貴光議員。
◆20番(片山貴光 君) 広報くらしき8月号に自主防災組織の活動事例を掲載するとともに、活動の紹介事例の文書を自主防災組織宛てに送付するなどして、活動の支援をしていただけるということですが、このことに関しては、ありがとうございます。よろしくお願いします。ただ、市内の自主防災組織がどのような活動をしているのかを把握することも必要だと考えますので、そういったことにも取り組んでいただけたらと思います。先ほどの避難所運営マニュアルの運用においても、自主防災組織は大きな役割を担うことと思われますので、積極的な支援をお願いいたします。
 次に、仮設住宅団地への集会所の設置についてお尋ねいたします。
 私たち未来クラブは、昨年の熊本地震以降、定期的に会派の議員が熊本を訪問しております。その中で仮設住宅にもお伺いし、様子などを視察させていただいております。現地の仮設住宅には集会所が設置され、住民やボランティアによってカフェを運営するなど、被災者が一人にならないような取り組みをされており、被災者のコミュニケーションの場となっております。
 本市においては、災害仮設住宅への集会所設置についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 仮設住宅団地への集会所設置についてでございますが、平成28年熊本地震のような大規模災害が発生した場合には、応急仮設住宅への入居期間が長期化することも想定され、被災者の生活環境を確保するためには、集会所などのコミュニティ施設の設置が必要であると考えております。
 倉敷市地域防災計画においても、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死やひきこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めることとしております。
 なお、内閣府が平成27年3月に公表しました被災者の住まいの確保に関する取組事例集では、仮設住宅について、入居期間の長期化に対応するためにも、快適な生活環境確保や地域社会づくりへの配慮は重要であるとして、仮設住宅地内のコミュニティ形成に向け、集会室、談話室などのコミュニティ施設を一定程度設けると記載されています。
 仮設住宅の設置が必要となるような大規模災害時におきましては、国、県などと連携を図りながら、被災者の生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 片山 貴光議員。
◆20番(片山貴光 君) 今までの仮設住宅は住居の集合体でした。仮設住宅へ入居したものの、隣が誰かわからなく、知り合いもいなく、会話する人もいなくなると、ひきこもりになり孤独死という最悪な結果となるわけです。災害で助かった命が、仮設住宅に入居したことにより命をなくすといった悲しいことが、集会所の建設によって防げるわけですから、災害が発生し仮設住宅を建設する場合には、国、県と連携していただき、被災者の安心・安全な環境の整備に努めていただきますようお願いいたします。
 次に、貯湯式給湯器設置への補助金制度創設についてお尋ねいたします。
 本市においては、災害に備えて市民の皆さんに飲料水や食料等の備蓄を呼びかけており、災害時には、飲料水は1人当たり1日3リットルの水が必要なことから、4人家族で3日分の備蓄をすると、36リットルの飲料水を保管する必要があります。
 南海トラフ地震の影響地域では、少なくとも1週間分の備蓄を推奨するという意見も発表されているそうです。また、飲料水のほかにも生活用水として、トイレ、手洗い、洗濯や食器洗い等々で大量の水が必要となります。飲料水は備蓄している水で十分ですが、生活用水を備蓄するには、専用の倉庫が必要になるほどの量になるわけです。
 そこで、貯湯式給湯器を活用すれば、軒先に300リットルから400リットルのお湯が貯湯されているわけです。ちなみに貯湯式給湯器とは、電気ではエコキュート、ガスではエコウィルやエネファームのことを言いますが、ふだんは料理や風呂などに使われているわけですから、断水時には生活用水として使うことができますし、煮沸等の適切な処理を行うことにより、緊急的な飲料水としても使うことができます。
 そこで、防災対策として、貯湯式給湯器設置への補助金制度を創設してはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 貯湯式給湯器設置への補助金制度創設についてでございますが、貯湯式給湯器とは、水道水を沸かしてタンクにためておき、必要に応じて温水を使用する製品のことです。エネルギー源として、ガス、石油、電気、太陽光を使用するものなど、さまざまな種類の製品があり、家庭用のタンク容量は100リットルから500リットル程度のものが一般的です。
 本市におきましては、自分の身は自分で守る自助の観点から、市民の皆様に災害への備えとして、飲料水や食料などの備蓄を推奨しております。飲料水については、1人1日につき3リットルを目安とし、最低3日分、できれば7日分の備蓄をお願いしているところでございます。
 御家庭に貯湯式給湯器が設置されておれば、断水となった場合に、タンクにたまっている温水を非常用取水栓から取り出して生活用水として使用できるため、災害時の備えとして有効と考えますが、飲料水としての使用は推奨されておらず、やむを得ず飲用とする場合には煮沸等の適切な処理が求められるなど、課題もあると伺っております。
 議員御提案の防災対策を目的とした貯湯式給湯器設置への補助金制度創設につきましては、既に地球温暖化対策として、貯湯式給湯器に関連する燃料電池システムや太陽熱利用システムに補助制度があるため、既存の補助制度との調整が必要となるといった課題もございます。
 つきましては、防災対策としての効果や他都市の導入状況などについて研究したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 片山 貴光議員。
◆20番(片山貴光 君) 地球温暖化対策として補助制度があるということで、調整が必要ということはわかりました。ただ、地球温暖化対策に関連する補助制度では、貯湯式給湯器の単体では使えない補助制度となっていることから、条件を緩和していただいて、補助制度の確立に向けて調査研究をしていただき、防災対策としての制度創設に向けて努力をお願いいたします。
 このたびの質問をするに当たり、いろんな資料を調べていますと、倉敷鷲羽高校の新聞部が「第6回おかやま新聞コンクール」で新聞づくりの部において、高校最優秀賞である岡山県知事賞を受賞されている記事を見つけ、倉敷鷲羽高校へ問い合わせ、入手いたしました。岡山県民、災害に備えよ!という見出しで始まる鷲羽新聞です。これが鷲羽新聞の実物でございます。
 2016年は熊本地震など災害の多い年だったので、防災をテーマにした新聞を作成したそうです。新聞部員が、防災研修や防災訓練に参加したときの様子などを記事にしておりましたが、この記事の中で、生徒、教員を対象にしたアンケートがありました。「岡山県で震度5以上の地震が起こると思うか」との設問に、「起こる」と答えた人は約70%だったそうです。それに対して、「地震への備えはしていますか」という設問では、「していない」と答えた人がおよそ70%となっておりました。地震が起きると思っていても、備えができていないことが見てとれます。災害の少ない安心・安全な倉敷市だからこその結果だと思われます。
 ハードの整備も大事ですが、ソフトの面での対策も本市には必要だと思われますので、さらなる対策をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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