録画中継


視聴にはAdobe Flash Player 10.0以上が必要です。
 → Google ChromeでAdobe Flash が動作しない場合
平成29年第4回倉敷市議会(第2回定例会)
6月19日(月) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
末田 正彦 議員
1 倉敷市の空家対策について
2 学校教育と教育勅語問題について
3 倉敷市の学校教育現場における「ネットワーク強靭化」について
4 社会保障・税番号(マイナンバー)制度について
5 児島市民病院建設事業について
◆22番(末田正彦 君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。
 通告に従い、順次質問いたします。
 1番目は、倉敷市の空き家対策についてお聞きいたします。
 質問に当たり、東洋大学理工学部建築学科教授の野澤 千絵さんの著作「老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路」という本を読みました。
 少し紹介しますが、冒頭、私たちは、人口減少社会なのに住宅過剰社会という不思議な国に住んでいます。日本の世帯総数は約5,245万世帯ですが、現在、国内に既に建っている住宅は約6,063万戸です──これは2013年度です。つまり世帯総数に対して、住宅のストック数は16%も多く、数の上では、住宅の量は既に足りているという状況にあるのです。そして年々住宅にストック数が積み上がっていく一方で、空き家率は一貫してふえ続けています。2013年度住宅・土地統計調査によると、空き家総数は全国で約820万戸にも上っています。空き家総数は、この10年間で1.2倍、20年で1.8倍と、まさに右肩上がりの空き家増加国家が日本という国なのです、このように述べられています。そうして、このまま空き家になった住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2013年に820万戸の空き家が20年後──2033年には約2,150万戸、3戸に1戸が空き家になるという野村総合研究所による予測を紹介しています。
 住宅過剰社会からの脱却に向けては、空き家を減らす、中古住宅の流通を促進する、市場に依存し過ぎた新築住宅中心の市場から転換することが必要不可欠であると指摘をされています。空き家対策を考える場合には、こうした状況を前提として対策を考えなければならないと言えるんではないでしょうか。
 さて、2015年5月26日に空家対策特別措置法が全面施行されました。法の施行を受けて、倉敷市においても本年3月17日、「倉敷市空家等対策等の推進に関する条例」が制定されて、空き家対策の取り組みが始まったところです。特措法、また特措法ガイドラインでは、地方自治体に空き家の実態調査、空家等対策計画の策定、空き家及びその跡地の活用、データベースの整備などを行うこととされています。
 そこで、まずお聞きしますが、空家等対策計画の策定が必要となってきます。今年度中の策定を予定しているとお聞きしていますが、計画策定に当たっての基本的な考え方をお示しください。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 末田 正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
 空家等対策計画策定に当たっての考え方でございますけれども、倉敷市空家等対策等の推進に関する条例を本年4月1日より施行いたしまして、この条例の中で空家等対策計画については、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づきまして、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として策定することとしております。
 本市の空家等対策計画の策定における基本的な考えでございますけれども、同法に規定しております空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類、その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針、空き家等の調査に関する事項、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項等につきまして、今後、市内の空き家等の状況を勘案し、また倉敷市空家等対策協議会の意見も反映しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 今後、協議会の議論に委ねながらも、その意見を尊重しながら決めていくということですので、ぜひその協議会に提案していただきたいということがございます。
 次に、特措法と条例の実効性を上げるための具体策について、4点提案したいと思っています。
 まず第1ですけれども、特定空き家にならないための建物改修費用に対する助成制度の創設を求めたいと思います。とにかく危険な空き家にしないことがまず必要なので、いかがでしょうか。お答えください。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 住宅改修費用に対する助成制度の創設をについてでございますが、空き家の発生を抑制するためには、中古住宅の流通の拡大が必要であり、そのためには中古住宅の質の向上と質の見える化が有効であると認識しております。
 居住している住宅の改修を支援することは、将来において中古住宅としての流通を促すことになる場合もあると考えられますが、単なる個人資産の形成に終わるおそれも大きいため、空き家の発生を抑制する方策としては適当でないと考えております。
 なお、国土交通省におきまして、長期優良住宅化リフォーム推進事業及び住宅ストック循環支援事業として、中古住宅を購入する際の建物診断費用やリフォーム費用の助成が行われております。本市といたしましては、これらの事業の利用促進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 単なる個人資産の形成になるので、適当でないと言いながら国の利用促進を図るという矛盾した答弁なので、これはいかがなものかと思いますが、またこれは議論したいと思います。
 次に、第2点目ですけれども、建物除却費用の助成範囲の拡大を求めたいと思います。
 空き家を除却する際にネックになるのが費用です。当初予算にも計上されて、その補助額は上限50万円ですが、特定空き家、特定空き家になり得るおそれのある建物に限られるとのことです。勧告前の管理不全の空き家、また耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判定された建物なども柔軟に対応することはできないでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 特措法と条例の実効性を上げるための具体策についてのうち、建物の除却費用の助成範囲の拡大をについてでございますが、本市では、岡山県が空き家の除却補助制度を創設したことを踏まえ、市内の管理不全な空き家の除却を促すため、平成28年度に補助制度を創設いたしました。補助の対象となる空き家等は特定空家等に加え、適切な管理が行われていないため、特定空家等となるおそれがあると市長が認めるものも対象としております。これにより、特定空家等に該当する建物等の除却を進めるだけではなく、特定空家等となることを防ぐことにも寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) ちょっとお聞きしますけれども、特定空き家になり得るおそれがあると市長が認めたという建物に、例えば先ほど紹介した耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建物なんかは含まれるんでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 特定空き家の定義でございますが、特定空き家には4つの状態についての規定がございます。そのうちの一つに、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態が規定されております。これに該当するものについては、特定空き家に該当いたしますので、あるいはそのおそれのあるというものも、それに近い状態としてございます。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 今の局長の言葉によりますと、診断の結果、倒壊の危険性があると判定された建物などは対象になり得ると判断してよろしいですね──はい。
 それでは、次に行きます。3つ目の提案なんですが、空き家を撤去した場合の税制上の措置についてお聞きします。
 特定空家等として勧告を受けた場合、土地の固定資産税が翌年度から標準の課税に戻って、最大6倍にはね上がります。一方、勧告前の管理不全の空き家等を撤去した場合についても、同様に税額が上がることになります。これが空き家の解体が進まない一つの要因になっているのではないでしょうか。壊しても壊さなくても、税額が6倍にはね上がるということなんですね。
 空き家を解体して更地となった場合、一定期間、この固定資産税の激変緩和策、軽減措置を設ける考えはないでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 土地の固定資産税につきましては、住宅としての建物がある場合には、住宅用地の課税標準の特例が適用され、土地の税額が軽減されております。
 平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことに伴い、地方税法が改正され、勧告がされた特定空家等の建っている敷地のうち、住宅用地については課税標準の特例が適用されなくなることになり、翌年度から住宅が建っていても、建っていない土地と同様の課税となります。勧告がされるまでは、住宅として管理不全の空き家等がある場合でも、土地の固定資産税について住宅用地の課税標準の特例が適用され、土地の税額が軽減され続けるため、空き家の撤去が進まない要因の一つと考えられます。
 本市といたしましては、こうした管理不全の空き家等の撤去を促進する施策として、今年度末までに市が策定する予定の空家等対策計画の中で、税制上の措置が必要とされた場合にはどのような方法がとれるか、本市の空き家の撤去状況等や他市の状況も見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 計画策定の中でしっかり検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。
 それでは、第4番目ですけれども、これは空き家の有効活用のサポートについてお尋ねいたします。
 例えば、市内にある空き家、空き室、空き部屋を、空き家等として地域資源と捉えて、空き家等の地域貢献・活用を目的とした相談窓口などを開設して、地域貢献・活用に提供いただける空き家などを保有するオーナーと、NPOなどの利用団体とのマッチングの取り組みなどを行うことはどうかと思うんです。本市では、NPO法人倉敷町家トラストの皆さんが使われなくなった町家を再生・再利用して、町家生活体験や宿泊、地域活動などに利用していくため、空き家・地域調査を行って、再生物件がふえていくことなどを可能にする活発な活動が行われております。また、岡山県住宅リフォーム推進協議会が空き家相談を行っておられます。
 本市におきましても、こうした相談窓口を設けて、空き家の有効活用を推進する体制を整えるべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 空き家の有効活用のサポートについてでございますが、本市に空き家の活用に関する相談があった場合には、内容に応じて庁内の関連する部署において対応しております。また、平成27年10月からは、県及び住宅関連団体などにより構成されている岡山県住宅リフォーム推進協議会において、空き家の賃貸、売買、リフォームなど、幅広い内容の所有者からの相談に建築士などの専門家が応じる空き家相談窓口が開設されており、相談内容に応じて紹介をしております。
 今後も、空き家に関する相談に適切に対応するとともに、空き家の有効活用の促進については、空家等対策計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) いずれにいたしましても、今後策定する対策計画、その策定の中でいろんな問題が出てくると思いますので、ぜひ積極的な議論をしていただいて、きょう4つほど提案させていただいたんですけれども、実現に向けて取り組んでいただければと思います。要望しておきます。
 それでは、次の項目に入りますが、2番目は学校教育と教育勅語の問題について質問いたします。
 安倍首相は、教育勅語をかねてより「大変すばらしい理念が書いてある」、これは2006年6月2日の衆議院教育基本法特別委員会の答弁ですけれども、こう言って褒めて、日本国憲法施行70年のことしは稲田防衛大臣が、「教育勅語の精神は今も取り戻すべきだと考えている」、これは3月8日の参議院予算委員会です。また、4月3日には菅官房長官が記者会見で、道徳教材として「適切な配慮のもと、教材使用自体に問題はない」。こうした答弁や発言が今繰り返されています。
 そもそも教育勅語は、戦前、戦中に君主たる天皇が臣民に対して国体史観に基づく道徳を押しつけ、天皇と国家のために命を投げ出すことを命じた文書です。戦後、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする日本国憲法、及び真理と平和を希求する人間の育成を目指す教育基本法の精神と全く相入れないことによって、1948年6月19日、教育勅語について衆議院で排除決議、参議院で失効決議が行われました。学校教育から完全に排除されたわけです。衆参での両決議の核心は、まさしく憲法と教育基本法の精神に反する点にあると私は考えています。
 そこでお尋ねしますけれども、この教育勅語に対する教育長の基本的な認識をお尋ねいたしたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 教育勅語に対する基本的な認識についてお答えいたします。
 倉敷市教育委員会といたしましては、各学校において教育基本法及び学校教育法等に示すところに従いまして、教育課程を編成するための基準となります学習指導要領に沿って授業を行うよう指導しております。学習指導要領には、教育勅語についての記述はなく、また既に排除並びに失効しておりますので、現在の学校現場におきましては、教育勅語を歴史資料等として以外に取り上げておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 少しお尋ねしますけれども、今答弁していただいたのは、既に排除・失効していると、歴史資料等として以外に取り上げていないということでありまして、これは本当に事実として当然のことでありますので、いいことであります。
 しかし、私がちょっとお聞きしたかったのは、その排除・失効の両決議がなぜなされたのかという点について、教育長の認識をお聞きしたかったわけです。さきに述べましたように、排除・失効の両決議の核心部分というのは、憲法と教育基本法の精神に反する点にあると考えていますけれども、その点は、恐らく教育長と認識は同じと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) お答えします。
 その当時の国会の記述を見てみますと、排除・失効ということを衆参両議院で決めたという、そういう事実は知っておりますが、それについての見解につきましては、ちょっとこの場ではお答えできませんので、御了承いただけたらと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) ちょっと議論を先に進めようと思ったけれども、今の発言はいかがなものかと思うな。教育勅語が廃止・失効された理由というのは、先ほど申したように、憲法と教育基本法の理念に反するということで失効したんですよね。これは、もう国会の中での提案理由の説明の中に載っています。それを教育長、否定するんですか。
            (「一般行政事務についてのみ質問してください」と呼ぶ者あり)
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 当時の国会の決議については、それを否定するものでは全くありません。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) それでは、そういうことですので、次に進みます。
 次に、教育の問題、今、一般行政事務云々かんぬんでやじが飛びましたけれども、教育を実際とり行っているのは、この倉敷市の教育委員会がやるわけですから、当たり前なんよ。しゃべりてえなら、ここでしゃべりゃええが。
 次に行きます。次に、本年3月31日の閣議決定についての認識をお尋ねしたいと思います。
 本年3月31日に、「教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは、否定されることではない」という閣議決定が行われました。
 この問題について、本年4月7日の文部科学委員会で我が党の大平 喜信衆議院議員が質問いたしました。少し紹介します。
 教育勅語で子供たちに伝えるべきは、例えば、歴史や公民の授業などで、教育勅語というのは、一大事が起これば一身をささげて皇室国家のために尽くせということが書いてあるという事実。それを戦前、子供たちに教え込んで、戦争へと駆り立てていった歴史の事実。そして、戦後の日本社会は、教育勅語を明確に排除した日本国憲法のもと、国民主権、基本的人権、恒久平和主義という新しい原則が確立をされて再出発したという歴史の事実。そういうことに教育勅語はあったということを教えることが政府答弁書の趣旨ではないかという質問でありました。答弁に立った松野文部科学大臣は、戦前の教育に関する内容を理解するために、その根本原理とされた教育勅語がこういったものであったということを、教材として使用することは問題がないと答えざるを得なかったわけです。
 このやりとりから見えることは、教育勅語の教材としての活用の仕方というのは、戦前、戦中における教育と社会の問題点を考えるための歴史的資料として、批判的にしか使用できないものであることがわかります。閣議決定について、教育長の認識をお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 本年3月31日の閣議決定についての認識はについてでございますが、現在、学校現場では教育勅語について、中学校社会科において扱っております。中学校学習指導要領解説社会編には、目標の一つとして、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断することが求められておるため、授業の中では教育や国民道徳の柱を示したものという歴史的事実について触れ、近現代史を学ぶ上での歴史資料として取り上げております。
 社会科教育では、社会的な見方や考え方を養い、そこで身につけた知識、概念や技能などを活用して、よりよい社会の形成に参画する資質や能力の基礎を培うことを重視しておることから、資料の内容等について指導者が解釈を加えたり、その内容の是非を問うたりするのではなく、授業では史実として取り扱っているのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 今、史実として取り扱っているということでございましたけれども、そういうことで、それを前提にして、結局、歴史資料として以外に、今後取り上げることはないというように認識をしたらいいんでしょうか。その点を確認させてください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 先ほども申しましたように、いわゆる歴史的事実として教えるということで取り扱っております。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) それでは、次の質問に移ります。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は2時20分からの予定です。

            午後 2時 7分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 2時20分  開 議

○副議長(時尾博幸 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 22番 末田 正彦議員、質問項目3番から再開してください。
◆22番(末田正彦 君) それでは、質問項目の3番目ですけれども、倉敷市の学校教育現場における「ネットワーク強靱化」についてお尋ねいたします。
 2016年12月に国から示された「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」の考えに基づいて、いわゆるネットワーク強靱化が学校現場においても本格的に運用開始されることになりました。この大きな情報管理環境の変化により、学校現場において多岐にわたる範囲で影響が生じています。多くの学校において、決して少なくない業務の遅滞、教育活動の停滞が起きていると聞いていますし、そうした声が寄せられています。
 教職員の主たる業務である教科指導や教材研究、教材作成、また校務分掌に深刻な不都合が生じていることは、学校現場にさらなる負担を強い、何よりも倉敷市の教育の水準を低下、後退させることにつながります。
 ネットワークの強靱化の目的については、藤原議員への答弁の中で、マイナンバー制度の導入により、国、地方公共団体に接続するネットワークを活用する業務システムとインターネット接続環境を切り離すことを求めているものとあります。後の質問でも触れますが、ここでも社会保障・税番号──マイナンバー制度の弊害が目に見える形であらわれています。現場の実態につきましても、さきの藤原議員への答弁で示されているので、繰り返しはいたしません。
 そこでお尋ねいたしますけれども、学校・園における現状は一程度つかんでいるようですけれども、その原因と課題、教育委員会はどのように認識しているか、お示しください。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) ネットワークの強靱化に伴う原因と課題をどう認識しているのかについてでございますが、倉敷市教育委員会におきましては、これまで倉敷市の業務システムネットワークを利用することで、学校・園ではセキュリティが確保された安全な環境で業務が行われるという、全国的にも先進的な状況でありました。しかし、この業務システムネットワークはマイナンバーを取り扱うシステムと関連していることから、倉敷市教育委員会でも、市と同様に業務システムネットワークとインターネット接続環境を切り離す対応をすることが必要となりました。
 この対策により、教員室にあるパソコンでインターネットからのデータ利用や印刷、USBメモリーなど記憶媒体の使用ができなくなったことから、授業に使用するパソコンへのデータ移動や、学校だよりや授業で使用するプリントの作成に使用する写真データの取り込みに多くの手順と時間がかかるようになっています。そのため学校現場から、「事務処理が煩雑になった」、「児童・生徒に向き合う時間が減る傾向にあるなどの課題がある」という御意見を聞いております。
 今後は、学校現場の詳しい実態を把握するため、現在実施している倉敷市内全ての小・中・高、支援学校の教職員を対象としたアンケートの集計結果を分析して、さらなる課題把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 教育現場に深刻な事態が発生しているという今お話しでございました。
 やはりこれは、マイナンバー制度の導入が根源的な原因であるというのは、今さっきの答弁からもわかります。そして、インターネットからのデータの取り込みなど、外部データの取り込みなどに支障が出ていると、それを改善しなければならないということだと思うんですが、先日の質問でも、課題解決について幾つか対応策が上げられて、教育委員会としても方策を検討していくという答弁でありましたが、その課題解決に向けての方向性についてお伺いをしたいと思いますが、答弁をお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 課題解決の方向性と考え方についてでございますが、倉敷市教育委員会といたしましては、セキュリティを確保しながら、学校・園の教職員が安全な環境で授業づくりや業務が行えるよう、また教育現場の負担軽減につながるためにどのような方法があるのか、先ほども申しました教職員からのアンケートの結果も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) どのような方法があるのか、アンケートの結果も参考にしながら検討していくという答弁でありましたけれども、原因ははっきりしていて、マイナンバー関連の問題、マイナンバーが入ってきたから、システムを切り離さなくちゃいけないというのが出てきたわけですから、市の業務ネットワークから安全性を確保しながら、教育委員会の内部情報を取り扱うネットワークを切り離すと、マイナンバー関係と切り離すことが一番現実的な方向性じゃないかと思うんです。
 要は設備、例えば業務ネットワークにつながっているパソコンの台数をふやしても、情報無害化システムのパソコンをたくさんふやすとしても、それを通すたんびにいっぱい並んでしまうわけよね、実際問題としては。だから、現実的な課題じゃないなというふうにお聞きしましたし、学校の先生がパソコン2台を机の上に並べて作業するというのもいかがなものかと思うし、3,000台以上買わなくちゃいけないということも聞きました。
 やはり対策としては、そういったネットワークを業務用ネットワークから切り離していくと、そういう方向性が本当に現実的じゃないかと思うんですけれども、どうですか。もう一度答弁願えたらと思うんですが。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 先ほども申しましたように、どのような方法があるのか、今後検討してまいりたいと考えています。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 繰り返しになるので、もう言いませんけれども、これは教育の問題で、現場で今本当に困っています。もう待ったがない現場でね、教育長も御存じのとおりになっていますので、一日も早く方針決定してもらって、費用もかかることですから、しっかり予算措置もしなくちゃいけないので、速やかな対応を望みたいと。これはマイナンバーが原因なんですから、そこをきっちりクリアしないと前に進まないと思いますので、そうした方向で考えていっていただけたらと思っています。
 それでは、次に入ります。4番目ですけれども、社会保障・税番号制度について、市県民税特別徴収税額通知書と個人番号──マイナンバーに関して質問いたします。
 2015年10月に地方税法施行規則の一部改正により、地方税の特別徴収税額の決定・変更通知書、特別徴収義務者用ですけれども、これに個人番号欄が設けられました。本市においても、市が発出する市県民税特別徴収税額通知書に個人番号が記載され、特別徴収義務者である事業者に送られました。決定通知書には番号を事業者に提供したくないという従業員の番号も記載されて、しかも送付方法は普通郵便で行われています。受け取っていないとか誤配送などの配達事故、また安全管理が不十分なことによる情報漏えいなどのリスクにさらされています。
 市民からは、「私は知らせていないのに、勝手にマイナンバーを通知することはやめてもらいたい」、こういう声が上がっています。また、事業所からもですが、「マイナンバーは、業務上全く必要ない。行政のかわりに市県民税を徴収するだけでなく個人情報の管理を押しつけられて、漏えいすれば罰せられる。勝手な押しつけはやめてもらいたい」、こういった声が寄せられています。
 市県民税特別徴収税額通知書への個人番号の記載は、市民にとっても、事業者にとっても、何の利便性もなく、リスクが存在するだけではないでしょうか。
 そこでお聞きしますが、まず、なぜ市県民税特別徴収税額通知書へ個人番号──マイナンバーを記載したのか、お答えください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 市県民税特別徴収税額通知書につきましては、地方税法の規定に基づき、地方税法施行規則に定められた様式により作成することとなっております。今回、地方税法施行規則に定められた様式が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法に基づき改正され、平成29年度以降の個人市県民税に係る特別徴収義務者用の特別徴収税額通知書に個人番号を記載することとなったものでございます。
 このことにより、特別徴収義務者と市との間で正確な個人番号が共有されることになり、個人市県民税の税務手続を通じて、番号利用法が目的とする公平・公正な課税や事務の効率化につながることが期待されております。
 なお、国からも、「法令の規定では、個人番号の不記載や一部記載とすることは認められていない」と通知されているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 公平・公正な業務の遂行と、それはわかりますが、まだいま一つ、国から個人番号の不記載や一部記載は認められないという通知が出されているから、それに従ったという答弁がありましたけれども、しかし、この特別徴収義務者に対する通知書というのは自治事務なんですから、市において通知書に個人番号を記載しない取り扱いにすることに何の支障もないんじゃないですか。どうですか。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 先ほども申し上げましたが、特別税額の通知につきましては地方税法の規定に基づき、地方税法施行規則に定められた様式により作成することになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 確認しますけれども、この特別徴収義務者に対する通知書、これは自治事務であるということについては、間違いはないという認識ですかね。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) その点につきましては、そのとおりだと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) この問題については、ことしの4月18日の参議院内閣委員会で我が党の田村 智子参議院議員が質問しているんです。自治体の判断を国は尊重すべきではないかということで、自治事務のやり方について質問しています。山本 幸三地方創生担当大臣は、これは一般論として答えていますけれども、国と地方公共団体の関係は、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ変わったと述べて、自治体の判断を尊重すべきとの姿勢を示しています。
 また、中小業者の集まりである全国商工団体連合会が、この間、総務省との交渉を行っています。その中で、地方税法上の罰則はないということを確認しています。
 したがって、倉敷市の姿勢として、国から通知が来たから、それに従ったというだけでは、それは理由にならないと思うんですけれども、どうお考えですか。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 税の通知につきましては、法令に基づき通知をさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 次に行きましょう。次に、個人番号漏えいの危険性についてお尋ねしますが、普通郵便で通知書が送付されることによる危険性についてどう認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
 普通郵便については、誤配とか郵便受けから第三者が抜き取るなどの危険性があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 特別徴収税額通知書の普通郵便での送付につきましては、郵便法に基づいて、日本郵便株式会社から確実に宛先に郵便物が届けられるものと認識しております。また、国からの通知におきましては、個人番号の適切な措置を講じた上で、普通郵便による送付で問題はないとの見解が示されております。
 本市といたしましては、国からの通知を踏まえ、特別徴収税額通知書の封筒に朱書きにより重要、特別徴収税額通知書在中と表記するとともに、開封前に宛先を確認していただき、万一誤配達があった場合には最寄りの郵便局に連絡していただくよう記載し、誤って開封されることを避けることで、個人番号の漏えいを防ぐよう努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 特別の措置というのが、朱書きにして重要だと。重要だと書いた郵便物を、ポストにただ投函するだけだと余計危ないんじゃないかなと、逆に思うのは僕だけじゃないと思うんですけれども、郵便局に配達を依頼して普通郵便で送っているということは、本当に危機意識がないなというふうに思っています。
 倉敷ではないんですけれども、ある近隣の自治体ですが、郵便箱に完全に入らない形でこの封筒が突っ込まれていたということがありました。誰でもとっていけるような状態になります。私の家もそうなんですね、郵便箱まで外で大分遠いんですね、いつ誰がとっていってもわからないですけれども、さっき情報セキュリティの部分では、学校の問題ね、すごく厳密なセキュリティ機能を課しながら、末端ではこういった本当に安易なことをやられているということが、本当にいいことなのかどうなのかと、私は今思っています。
 それでは、次に行きますけれども、憲法13条の関係で、憲法13条に基づく「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」、この保護の観点に照らして問題があるんじゃないかと思うんです。プライバシー権の侵害であって、憲法に違反するんじゃないかというおそれがあると思うんですけれども、その認識についてはいかがですか。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) マイナンバー制度は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、利便性の向上、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されたものでございます。
 特別徴収税額通知書に個人番号を載せることは、番号利用法及び地方税法施行規則に基づくものでありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 私がお聞きしたのは、番号利用法とか地方税法施行細則に基づくからいいと、そういう話じゃなくて、憲法第13条の規定に抵触はしていないかどうなのかと、そういう認識があるのかどうなのかということなんです。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 先ほども申し上げましたが、特別徴収義務者用の税額通知書へ個人番号を載せることは法令に基づくものでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 今までの議論を通じて、通知書に個人番号を記載しなければならない理由というのはないと思うんです。先ほども言いましたように、地方自治体の裁量に任されていると。この岡山県内では瀬戸内市とか、たしか赤磐市が記載をせずに送付しているとお聞きをしておりますから、それに対して税法上の罰則があるわけでもなくて、倉敷市がなぜちゅうちょするのかなと思うし、何よりも個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由、この保護のためには、個人番号の記載をやめるしかないというふうに思うんです。
 これは私だけが言っているわけじゃなくて、日弁連──日本弁護士連合会も、この問題について意見書を出しています。日弁連は、地方税法の施行規則ですね、この欄が書かれている規則を改正しなさいということと、さらにそれが改正されるまでは、それに番号を記載しない取り扱いをしなさいということです。これは、先ほど申しました個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由が危機にさらされるという点からの要請だったんですけれども、こうしたことが今出されているんで、倉敷市としても今後、来年に向けて記載を中止することも含めて検討してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 先ほども申し上げましたが、特別徴収税額通知書への個人番号につきましては、番号利用法及び地方税法施行規則の規定により記載することとされております。しかし、個人番号不記載または一部記載している市区町村が見受けられることから、5月18日に改めて国から通知がなされるとともに、23日の総務大臣の会見におきましても、「個人番号の不記載または一部記載は法令上認められない」との見解が示されているところでございます。
 来年度につきましても、番号利用法や地方税法、国の通知等に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) さっき言ったように、この通知書の事業というのは自治事務であって、お上から、国からやりなさいといって命じられてやる事業じゃないんですよ。市として、しっかり自分の判断でやれるわけだから、もっと主体的に、自治体なんですから、地方自治体なんですから、住民に一番近いところの行政を預かっている自治体が、みずからの判断でしっかり決めることも必要だと思うんですよ。施行細則がある、法があるからと言うけれども、その前に憲法があるんですから、憲法に抵触しておるかどうかということを考えて事を進めてくれんといけんと思うんですよ。だから、しっかりこれを検討してください。この議論はまた、どこか違うところでするかもしれません。よろしくお願いします。
 時間もないので、次の質問に入りますが、だけど、もう終わっちゃったな。
 じゃ、次の最後の質問に入ります。児島市民病院の建設事業についてお尋ねします。
 最後に、市民病院のことですけれども、来年3月の新病院開院に向けて建物の躯体も徐々に建ち上がって、工事も順調に進んでいるというふうにお聞きをしています。
 新病院の基本理念というのは、皆さんも御存じのように、市民に信頼される地域の中核病院を目指す、人間味あふれる温かな医療を実践する病院を目指すとあります。そして、基本理念の実現に向けて、新病院の施設整備方針が示されています。施設整備方針には、3つ上げられているんですが、1つ目には、利用者の視点に立った病院、2つ目には、環境に優しい病院、そして3つ目には、災害に強い病院が上げられています。
 この間、高潮対策など災害対策については取り上げてきたんですけれども、きょうはユニバーサルデザイン、バリアフリー対策についてお尋ねしたいと思います。
 整備方針の中で、「ユニバーサルデザインに配慮し、病院を利用する全ての人に優しく、そして安全で利用しやすい病院とします」と書かれています。この重要なテーマでありますユニバーサルデザインやバリアフリー対策について、これまでどのように取り組みがされてきたのか、また今後、建設を進める中でさらなる意見や要望が出た場合、出ることもあると思うんですけれども、そうした場合には、今後どのように対応していくのか、お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) ユニバーサルデザイン、バリアフリー対策についての取り組み及び今後の対応についてでございますが、新病院の設計に当たっては、誰もが利用しやすい施設とするため、倉敷市福祉のまちづくり条例の規定に沿った設計を行っただけでなく、さらに望ましい基準である「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法の規定にも適合させ、その認定を取得しております。さらに、基本設計の段階で、倉敷市バリアフリー市民会議のコーディネーターである大学教授などの有識者や地区の障がい者団体の代表等から、さまざまな御意見や御助言をいただきました。その上で、障がい者用の駐車場の増設などに反映させてまいりましたので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 私も児島に住んでおりますので、一日も早い市民病院の完成、来年3月新病院開院ということで進んでいます。これから、まだ外構工事とかそれぞれいろいろ進んでくると思うんですけれども、いろんな要望が出た場合にはスピーディー感を持ってぜひ議論していただいて、取り上げるものは取り上げていただいて、だめなものはだめだということで進めていっていただければと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。