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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月11日(月) 本会議 質問
未来クラブ
矢野 周子 議員
1 倉敷市内の就労継続支援A型事業所の大量解雇問題について
2 西阿知小学校・西阿知幼稚園について
3 子どもの貧困対策について
○議長(梶田省三 君) 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 ただいまの御出席は39名、会議は成立いたしました。
            ~~~~~~~~~~~~~~~
△〔質問〕
○議長(梶田省三 君) それでは、本日から質問に入ります。
 本日は質問順位1番 矢野 周子議員から6番 塩津 孝明議員までの6名、2日目は7番 若林 昭雄議員から12番 藤井 昭佐議員までの6名、3日目は13番 井出 妙子議員から17番 新垣 敦子議員までの5名、4日目は18番 田口 明子議員と19番 吉田 徹議員の2名をそれぞれ予定しておりますので、御協力をお願いいたします。
 では、順次発言を許します。
 初めに、32番 矢野 周子議員。
            (32番  矢野 周子君  質問者席登壇)
◆32番(矢野周子 君) (拍手)おはようございます。未来クラブの矢野 周子でございます。
 久々の議会質問のトップバッターということで少々緊張しておりますけれども、私らしく元気いっぱいに議会質問していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、会派を代表いたしまして、このたび、秋篠宮様御夫妻の御長女、眞子様と小室 圭さんの御婚約が正式に内定されましたことを心よりお喜び申し上げます。国民の皆さんが心温まる気持ちになり、日本中が笑顔いっぱいになったような気がいたします。まことにおめでとうございます。
 もう一つうれしいことがありました。伊東市長が、中核市市長会の会長に御就任されたということであります。女性市長として初ということもあって、これからの中核市市長会のリーダーとして一生懸命頑張っていただきたいと思います。もちろん、倉敷市の発信もしていただきたいと思いますけれども、いろんなことでトップリーダーとしての役目が多くなると思いますので、くれぐれも健康には御留意されて御活躍していただきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
 では、通告に従いまして、一問一答の方式で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 このたび、倉敷市内の就労継続支援A型事業所あじさいグループの廃止に伴う大量解雇という大変な事態が生じております。新聞にも大きく掲載されており、9日の山陽新聞には、特に見出しも、内容についても大きく掲載されており、皆さん方も御周知のとおりと思います。その事業所を利用していた皆さんやその御家族の皆さんのことを思いますと、いたたまれない気持ちになってしまいます。
 そこで、議長さんのお許しをいただき、パネルを用意させていただいております。これなんですね。岡山県は、事業者数は160ということであります。それで、ここで注目していただきたいのが、やはり人口比で見ると、全国で熊本県に次いで2番目に多いことが、一目瞭然でわかっていただけると思います。
 そのような状況を踏まえ、5点について質問してまいります。
 まずは、あじさいグループの解雇者が224人出ているという大変な状況の中、就労者数など現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
 伊東市長さんは議会開会日の提案理由説明の中で、今後も寄り添った支援を行っていきたいと述べられていて、障がい者の方への救済を最後の最後の方までしていくという強い決意とも受けとめられました。その中で、一番新しい就職・支援状況を詳しくお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 皆さんおはようございます。本日からの質問よろしくお願いいたします。
 それでは、矢野 周子議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 倉敷市内の就労継続支援A型事業所の廃止の問題につきまして御質問いただきました。
 この7月末に、市内の就労継続支援A型事業所あじさいグループの5カ所が閉鎖され、利用しておられました220人余りの障がい者の方が、一度に離職を余儀なくされたことは大変遺憾なことであると考えております。利用者やその御家族の皆様方には、大変不安な日々を過ごされているというふうに思っておりますし、市といたしましては、一日も早く再就職先を見つけていただいて安心した生活を取り戻していただけるように、支援をしていきたいと考えております。
 再就職等の状況はどうかという御質問でございました。
 9月5日の時点におけます就職者数などの状況についてでございますが、再就職等の就業先が決定されました利用者の方は68人となっております。内訳は、一般企業等への就職が16人、就労継続支援A型事業所への就職が48人、就労継続支援B型事業所への受け入れ決定が3人、地域活動支援センターⅢ型の事業所への受け入れ決定が1名となっております。
 現在140人の方が、ハローワーク倉敷中央などを通じまして求職活動中であると認識しておりまして、また、そのほかの方につきましては現在、職業訓練の希望や、また病気などによりまして、当面、就業を見合わせておられる状況にあると認識いたしております。
 市といたしましては、今後も、それぞれの方の希望に沿った、そしてそれぞれの方に安心して働いていただけるような再就職、また、それぞれの状況に応じた取り組みをしていただけるように支援していきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 今、市長の御答弁で、一般企業へ16名、A型事業所48名、B型事業所3名、地域活動支援センターⅢ型事業所に1名、合計68名の方は就職・支援先が決定し、病気の方や職業訓練を希望している方は16名いらっしゃることがわかりました。しかしながら、まだまだ支援の必要な方が圧倒的に多い状況にあります。これからもしっかり就職先、支援先を確保できますよう働きかけを続けていただきたいと思います。
 2番目、相談支援事業所、A型事業所への指導のあり方について質問いたします。
 利用者の方がA型事業所のサービスを利用する際には、まず、相談支援事業所の相談員さんがA型のアセスメントなどを参考にサービスプランを立てて、そのプランに沿ってサービス提供を受けられるシステムになっているとお聞きしております。しかし、あじさいグループのA型事業所では、A型事業所の就労ではなく、本来はB型事業所での就労が適切だと思われる方がA型事業所にいらっしゃったというお話もお聞きしました。
 そこで、これまでに相談支援事業所、A型事業所へどのような指導をなさってきたのでしょうか。お尋ねいたしたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 相談支援事業所、A型事業所への指導のあり方についてでございますが、就労継続支援A型事業所は、通常の事業所に雇用されることが困難な方のうち、適切な支援により、雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な方を対象とする事業所でございます。これに対して就労継続支援B型事業所は、年齢、体力などから雇用されることが困難な方等に、就労の機会を通じ就労活動に係る知識や能力の維持向上を図る事業所でございます。
 A型事業所を含む障がい福祉サービス事業所につきましては、事業開始後6カ月から1年をめどに指導監査課と障がい福祉課の合同で実地指導を行い、人員配置、設備等の運営基準に沿った運営がされているか、自立支援給付費等の請求は適切かなどの確認を行っております。また、運営基準、報酬改定などについて、事業者を集めて行う集団指導を年1回実施しております。そのほかに虐待や不適切な事業運営等の情報提供があった際には、聞き取りや現地に赴く等の確認を行い、必要に応じて監査を実施することとしております。
 次に、相談支援事業所については、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、例えば、A型が適切であるか、あるいはB型が適切であるかなど、障がい福祉サービス等が適切に提供されるよう支援を行う事業所でございます。
 平成27年度から障がい福祉サービスを利用する場合は、全ての利用者について、相談支援事業所が作成するサービス等利用計画、継続的なモニタリング等が必要になったため、それに対応することを優先し、平成28年度から本格的な実地指導を行ってきたところでございます。
 相談支援業務の質の向上については、障がい福祉課の職員もメンバーである倉敷地域自立支援協議会の相談部会で月に1回ケースレビュー等の勉強会の開催や、年1回実施している福祉サービス事業者への集団指導の際に相談支援専門員向けのモニタリング、計画作成の研修会を開催するなど取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 相談支援事業所の方やA型事業所のサービス管理者への今後の細かな指導をしっかりしていただき、その障がい者の方に応じた適切な事業所に就職・支援していただきたいと思っております。そうすることによって、ひいては障がい者が生活をしていくためのことにつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 3番目、再発防止に向けた対策についてお伺いいたします。
 事業を廃止する場合は、その事業者は自治体に対し、1カ月前までに廃止届を提出する必要があり、今回、倉敷市はそのまま廃止届を受理したとお聞きしています。その後、就職先の確保不十分ということで勧告を行ったと聞いております。今までの経緯などをお聞きすると、一番考えていかなければならないのは、このようなことがないようにするために、どのような措置をとったらよいのかということだと思っております。行政としては、さらに厳しい措置をとり、利用者さんの就職先、支援先確保に向け、しっかり取り組む体制をとっていただきたいと思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 事業を廃止した事業者に対し、市は勧告を行ったが、さらに行政としての措置を行わないのかについてでございますが、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法第43条第4項で、事業所を廃止する事業者は、廃止の日以後においても引き続き、当該指定障がい福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障がい福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障がい福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならないと義務づけられていますが、この便宜の提供がなされていないと判定し、7月24日付で、7月28日までに改善報告の提出を求めることとした改善勧告を行いました。7月28日に提出された改善報告書を審査したところ、改善が認められなかったため、7月31日、事業者に対して審査結果を通知するとともに、8月10日を期限とする弁明書の提出を求めました。8月10日に事業者から弁明書が提出されましたが、勧告に沿った事業者の取り組みが不明であったため、再度、8月31日を期限とした弁明書の提出を求め、8月31日に再弁明書の提出がありました。
 現在、再弁明書の内容を審査しているところですが、法人の責任として、引き続きサービスの利用を希望する利用者に対し、必要な障がい福祉サービスが継続的に提供されるよう取り組むことを求める改善命令については、その時期等については現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) たびたびのいろんな通告を出しているにもかかわらず、まだできていないということで、改善命令を出しているということでありました。これまでのことをしっかり受けとめて、取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、今後、二度とこのようなことが起きないように、再発防止に向けた対策をどのように考えているのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 再発防止に向けた対策についてのうち、今後の再発防止に向けた対策ですが、6月29日に事業所から廃止届の提出がありました。事業者からは、同日午前中に利用者や従業員に対して解雇予告通知を行ったとの説明があり、市から事業者に、利用者の再就職等についての説明を求めたところ、再就職をあっせんする予定であるとの回答がありました。また、総合支援法で規定されている書類も整っていたことから、行政手続法の規定に基づき、事業所を廃止した後も、利用者の再就職先の便宜を提供する義務があることを強く指導し、廃止届を受理したところです。
 なお、廃止届の受理については全国で取り扱いが異なっていたことから、厚生労働省から7月28日付で指定障害福祉サービス事業者の事業廃止(休止)に係る留意事項等についてとして、改めて詳細な通知があり、廃止届にかかわる添付書類として、現に指定障がい福祉サービスを受けている者の氏名、希望サービス、異動先サービス等を記載したリストを提出させることになりました。
 本市としましては、今後は、事業の廃止届を受理する場合は、事業所に再就職先のリスト等必要書類の添付を求めることになります。また、事業の廃止等を考える場合には、事前に相談するよう事業所に指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 今のをお聞きしましたら、事業所廃止届を受理する際には、障がい者の皆さんに対して責任ある対応をして、確認できる資料もあわせて提出させること、今後新たに事業所指導していくことをお聞きしました。くれぐれも、全ては障がい者の皆さんのことを第一に考えて取り組んでいってほしいと思っております。
 続きまして、4番目として、今回の事態が発生した原因をどのように理解し、どのように受けとめているかについてお伺いいたします。
 今回の大量解雇が発生した要因が、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金の支給条件が変わったからとも考えられますが、当局としては、今回の事態をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 今回の事態が発生した原因をどのように理解し、どのように受けとめているかについてでございますが、障害者総合支援法第43条第4項には、事業者が廃止の届けをしたときは、利用者への就職あっせんなどの便宜の提供を適切に行わなければならないとされていますが、事業者として法に定められた責任を果たしていないことが原因と考えられます。先ほども申しましたが、今回のあじさいグループの廃止届を受け付ける際も、指導した上で受理していますが、今後においては、利用者の再就職先のリストを書面で確認した上で受理することとし、利用者の再就職先へのあっせんが不十分な場合は、便宜提供の勧告を行うなどしっかりと指導してまいりたいと考えております。
 また、事業所廃止となった財務上の要因ですが、事業所の廃止後も運営法人は存続しているため、市の権限を行使し、運営基準上問題がなかったか法人に対し監査を行い、会計書類も確認しました。
 法人の財務状況を市が公表する権限はありませんので、言及は控えさせていただきますが、考えられる要因の一つとしては、利用者を雇用した場合に国から事業所に支給される特定求職者雇用開発助成金に関し、当該事業所において過去に本助成金を活用して雇い入れた利用者の離職割合が50%を超えると支給されないこととなっていたものを、ことしの5月からは25%を超えると支給されないこととするなど、利用者が継続的に就労できる要件へと見直しを行ったことや、事業所の継続的運営を目指し、4月から利用者の賃金を事業所の生産活動収入で賄うようA型事業所の運営基準が変更されたことなど、事業所の運営を助成金に大きく頼っていた事業所において、今後の事業活動の継続が難しいとの判断に至ったのではないかと考えられますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 今考えられる要因をいろいろ聞かせていただきました。このことが、二度と繰り返されないような仕組みや指導をしっかりとしていただきたいと思っております。
 この項の最後の質問になります。実地指導体制の強化についてお伺いいたします。
 障がい福祉課については、以前から業務量が多く、残業時間も非常に多くなっていると認識しております。1人当たりの業務量が多ければ、効率も上がらないのではないでしょうか。
 また、これまでのいろいろな状況を伺うと、何回となく事業所を訪問、指導することができていたら、実態がわかって、対応ができたのではないかとも思います。また、そうすることで、このような事態になるのを未然に防げたかもしれません。
 そのためには、人的措置、増員することが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 実地指導体制の強化についてでございますが、A型事業所については、今年度から事業所の生産活動収入で利用者の賃金を支払うことが義務づけられ、生産活動収支が赤字の事業所については経営改善計画の策定を求め、計画どおり改善がなされているかなどを指導していくこととなっております。
 このような新たな業務の増加もあり、また指導監査課の指導対象として、社会福祉法人、保育園などの社会福祉施設、介護サービス施設、障がい福祉施設など多岐にわたる施設を抱えており、人員面など厳しい状況ではありますが、それぞれの施設の認可や指定をしている担当課などと連携して、効率的かつ実効性のある指導を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) やはり職員さんというのは、私は財産だと思っております。倒れてしまってからでは遅いと思っております。人員増加については、検討していただくように強く要望させていただきたいと思います。
 この項の最後に、再質問をさせていただきます。
 伊東市長さんは、寄り添った支援をしていきますと提案理由説明の中で言われております。寄り添った支援とは、どのようなことをおっしゃっているのでしょうか。具体的にお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 提案理由説明におきましても、今後とも障がい者の方に寄り添った支援をしていきたいと申し上げました。
 市といたしましては、このたびの事態に対しまして、利用者の方への支援を最優先に取り組んできたところであります。離職された方々が、一日も早く自分に合った再就職先を見つけ、安心した生活を取り戻していただけることが最も大切なことだと考えております。
 そして、離職された方々は、それぞれの障がいの状況、また家庭における状況など、さまざまと伺っております。まず、例えば今回、すぐに再就職されないで訓練を希望される方や、また病気その他の都合により当面は就職しないという方、また今検討中だという方などがいらっしゃるわけですけれども、多くの方は再就職したいと希望されているというふうに、もちろん承知いたしております。
 多くの方は、ハローワークにおいて仕事先を紹介していただけるようにということで、市とハローワークが連携しまして、紹介中であるとか、また現在相談中である方が、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今140名いらっしゃるということでございます。
 市といたしましては、離職された方々に一律に同じ支援ということではなくて、それぞれの方の状況に応じた支援をしていくことが必要なことと思っておりまして、もちろん市だけではできないわけでございます。ハローワーク、また受け入れをしていただけるいろいろな事業所、また一般企業の方はたくさんいらっしゃると思いますので、協力を呼びかけながら、一日も早く希望の状況になるように支援していきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 伊東市長さんより、寄り添った支援について具体的にお示しいただきました。今後も、障がい者のハード面、ソフト面のケアを、継続してしっかり行っていただきますよう要望いたしまして、次の項目に入らせていただきます。
 次の項目は、西阿知小学校・西阿知幼稚園についてお伺いいたします。
 西阿知小学校の増築については、これまでも数回質問したことでありますが、児童数が増加したとのことで、当初予算で西阿知小学校の校舎増築設計委託料6,000万円が計上されておりました。そして、この9月補正で西阿知小学校校舎・西阿知幼稚園園舎建設事業として、設計委託料3,500万円が計上されています。
 まず、この計画が変更になった経緯をお聞かせください。人口の増加だけでなく、宅地開発による新規住宅の増加を見込んでの社会増を考慮して、校舎増築を判断された伊東市長さんの英断に対し、高く評価させていただくところであります。
 そこで、社会増を加味したということは、どういったところで、どのような判断をなされたのでしょうか。お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 西阿知小学校・西阿知幼稚園の計画変更の経緯についてでございますが、西阿知小学校区の住民基本台帳によるゼロ歳から5歳の幼児数はこれまで増加傾向にありましたが、最新の住民基本台帳による実数調査では、平成29年度当初予算編成時の推計をさらに上回る数となりました。
 西阿知小学校区は、今後も宅地化が進むことが見込まれる地域であり、宅地開発等による新規住宅数の増加による幼児数を加味した推計の見直しを行いました。当初予算時には14教室を見込んでおりましたが、平成35年度までの推計を見直した結果、22教室が必要であると見込まれています。また、幼稚園の園舎の老朽化も進むとともに園児数の増加が見込まれることから、幼稚園を含めた計画の変更を行うものです。
 このように、小学校・幼稚園の敷地内での土地の有効利用も含め総合的に再検討を行い、西阿知小学校と西阿知幼稚園を合築し、環境整備を行うことを検討してまいります。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 今、教育委員会の説明によりますと、予算時には14教室を見込んでいたものが、平成35年度まで推計を見直した結果、22教室必要と判断されたということでありました。また、倉敷初の小学校と幼稚園の合築ということになります。小学校・幼稚園の連携がスムーズに図られることになり、相乗効果がいろいろ出てくるのではないかと感じておりますので、期待申し上げております。
 次に、西阿知小学校・西阿知幼稚園はどのような校舎・園舎になっていくのでしょうか。また、以前から西阿知小学校は運動場が狭く、子供たちにとって十分に運動できたり遊べたりできるスペースが確保できるのでしょうか。運動場や園庭の配置なども、できるだけ詳しくお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) どのような校舎・園舎になるのかについてでございますが、既存の校舎・園舎を使用しながら建設できることを考え、建設場所は小学校の屋内運動場の南側に検討していきたいと考えております。
 詳細につきましては、設計の中で検討していくことになりますが、基本的には茶屋町東幼稚園・茶屋町小学校のように、1階に幼稚園、2階以上に小学校の施設を配置するように検討してまいります。また、現在の幼稚園敷地と小学校敷地の中でなるべく広く運動場を確保し、職員室からも見やすくするなど、使いやすく、児童の安全管理もしやすくなるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 私が心配するのは、運動場のこともあるんですけれども、これまで以上の広さを確保できる運動場になることをお聞きしまして、安心しました。しかし、児童数が急増するわけですから、運動場もより広くする必要があると思います。児童の皆さんがけがをすることなく、安全第一の運動場にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 この項の最後は、西阿知幼稚園の3歳児受け入れについてお聞きしたいと思います。
 これまでのお話の中で、西阿知小学校と西阿知幼稚園は合築したものとなる旨をお聞かせいただきました。西阿知地区は、保育園の待機児が多く発生している地域だとも伺っております。幼稚園で3歳児を受け入れすることにより、パートタイマーで働く方々にとっては、幾らかの解消策につながるのではないかと考えております。
 今後、西阿知幼稚園の3歳児受け入れについてはどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 西阿知幼稚園の3歳児受け入れについてでございますが、倉敷市では、倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申に基づき、3歳児保育の拡充を進め、今年度は29園38学級で実施しております。
 西阿知幼稚園での3歳児受け入れにつきましては、小学校の建設計画等を勘案しながら、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の中で検討していくということの答弁でございました。
 さきの6月議会でも要望に付した案件でございますので、まず、適正配置計画を行う時期はいつぐらいを考えているのでしょうか。お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の発表の時期についてでございますが、教育委員会と保健福祉局が、現在の各地域の保護者のニーズや各園の状況を踏まえながら協議し、毎年、入園手続に間に合う時期に発表しております。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 例年ですと間に合う時期──11月1日ぐらいから、公立幼稚園と公立保育園の募集が始まると思っております。必ず募集の時期に間に合うことになりますように、重ねて要望していきたいと思います。
 倉敷市の待機児は全般的に増加傾向にありまして、西阿知地域も保育所の待機児が多い地域となっております。今後のことを踏まえ、迅速な判断をしていただき、3歳児保育導入を速やかに行っていただきたいと思います。あわせて、預かり保育実施も含めて考えていただきたいと思います。このことが保育所待機児解消につながっていくと思いますので、迅速な対応をよろしくお願いいたします。
 質問通告3番目は、子供の貧困について質問いたします。
 私たち未来クラブのメンバーで、このたび、姉妹都市縁組45周年記念行事ということでカンザスシティ市役所に行き、市長表敬訪問させていただきました。
 まず、スコット・ワーグナー市長代理とお会いし、歓迎のお言葉をいただきました。その後、カンザスシティ市議会議員4人の方々と、まちづくりと貧困問題についてディスカッションさせていただきました。特に貧困問題は、人種差別問題など抱えている問題はいろいろでありましたけれども、世界的な問題で、みんなで取り組むべき問題ということを共有することができました。また、貧困地帯の分布図などもお示しいただき、人的援助、金銭的な援助などを行っているということがわかりました。
 6月議会でも、子供の貧困問題を、倉敷市として早急に取り組むべきとして質問させていただきました。問題としては捉えていただいていると思っていますが、現況の取り組みをどのように行っているのでしょうか。お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) カンザスシティ市の視察から見えてきたものについてでございますが、国の調査によりますと、日本における平成27年の子供の貧困率は13.9%となっておりますが、地区単位として考えると、県単位の貧困率も明らかとなっていないのが現状です。そうした中でも市の貧困対策として、保健福祉局では、学習教室くらすぽや生活自立相談支援センターにおきまして、各部署と連携しながら生活困窮に関する相談、また支援等についての対策を既に始めているところでございます。
 さらに、今年度、子どもの貧困の実態調査アンケートを岡山県が実施することとしており、市では、結果が出たときの対応の第一歩として、まず8月に、私、保健福祉局長を委員長とし、教育委員会、市民局等の関係部長で組織した子どもの貧困対策検討委員会を開催いたしました。この委員会では、子どもの貧困に関する国や県の動向や市の施策を推進する上での関係部署とのかかわりなどについて、意識を共有したところでございます。さらに、10月には、関係部局の課長級で組織する幹事会を開催し、現状と課題の整理や現在行われている支援策の取りまとめなどを行っていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 岡山県のアンケート、10月に出てくるので、その後に倉敷市の状況を把握なさるということですが、それは具体的に言うと、どういうふうなことをまた考えていらっしゃるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 10月に実施する幹事会での現状と課題はどのようにという再質問いただきましたが、幹事会では、市で把握しているデータや事例の報告、外部講師を招いた講演、市職員や教員等へのアンケート調査等による課題把握を行い、子供の貧困に対する意識の共有を図ることを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 10月に出てきた後のことも考えていらっしゃるということでありますけれども、私としては、岡山県のアンケート結果を待つことだけでなく、倉敷市としても子どもの貧困対策について、さらにスピード感を持って取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
 2番目、倉敷市社会福祉士会の皆さんとの意見交換から見えてきたものについて、まず、倉敷市の現況と見守り体制についてお伺いいたします。
 未来クラブは、定期的に市民対話集会を開催させていただいております。その中で、倉敷市社会福祉士会の皆さんと意見交換の場を2回持たせていただきました。その中から質問させていただきたいと思います。
 今、6~7人に1人が貧困世帯の子供と言われる状況にあります。そこで、保護者の方々が相談しやすい仕組みづくりが、さらに必要だと考えております。
 箕面市では、子ども成長見守り室の設置を行い、子供の貧困の連鎖の根絶に向けた施策の推進を図り、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない見守り、支援が必要な子供の早期発見などを行っていると伺っています。明石市も、子供を核とした取り組みをし、見えない貧困など、子供たちへの支援に取り組んでいると伺っています。
 倉敷市の状況と見守り体制はどのようになっているのでしょうか。保護者の方が相談しやすい仕組みや体制が必要だと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 倉敷市社会福祉士会の皆さんとの意見交換会から見えてきたもののうち、倉敷市の現況、見守り体制についてでございますが、市では、子供を持つ保護者からの相談窓口として、生活自立相談支援センター、子ども相談センター、妊婦・子育て相談ステーション すくすくなどがあります。こうした相談窓口を活用していただくために、広報紙やホームページなどで周知を図っているところでございます。
 本年度からは、ひとり親等で児童扶養手当を受給されている方に対して、生活自立相談支援センターを紹介したチラシを同封するなど、さらなる周知を行ってきているところでございます。また、相談者に対する支援体制については、生活自立相談支援センターが主催する支援調整会議において、関係する各機関が情報共有を行うとともに、きめ細かい支援体制を構築することで、寄り添う支援を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) ホームページなどで周知を図って、また児童扶養手当を受給する世帯に対しまして、生活自立相談支援センターのチラシを同封したことをお聞きし、新しい試みとして評価をさせていただきたいと思っております。
 そして、その成果や反響はあったのでしょうか。ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 成果について質問をいただきましたけれども、実際に同封したチラシを受け取った保護者が、生活自立相談支援センターの相談につながったケースが複数あるなど、このような相談窓口があることを初めて知ったという声が寄せられておりますことから、一定の成果はあったものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) それは周知、少しできたということであろうかと思っておりますので、少しはよかったかなというふうな感じはいたしますけれども、相談体制として、生活自立相談支援センター、子ども相談センター、妊婦・子育て相談ステーション すくすくがあるということは、私たちはわかっておりますけれども、しかし、いま一歩周知不足の感じがします。いろいろな行事や会を通したりして周知を図っていただきたいと思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 再質問いただきましたけれども、市民の皆様にこのような相談できる窓口があることを、まず知っていただくことが重要であると考えておりますので、さらなる周知を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) それぞれの困っていらっしゃる方々に広く周知していただけますよう、要望しておきます。
 また、関係部署と連携体制を充実するための支援調整会議を開かれるとお聞きしておりますけれども、どのくらいの回数で開催しているのでしょうか。お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 関係部署と連携体制を充実するための支援調整会議はどのくらいの頻度で開催しているか、これについて再質問いただきましたが、支援調整会議は子ども相談センター、保健所、教育委員会などの関係機関で構成されており、定例的には月2回開催し、1回当たり10件程度の案件があります。また、緊急性の高い案件がある場合は随時で開催しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 会議は、月2回ほど開催されて、10件程度のことをいろいろ審査したり調整したりしているということをお聞きしまして、安心しました。
 また、いろいろな事案があると思いますが、緊急性の高いときは随時開催していただけることもお聞きしましたので、子供に寄り添う形でぜひ進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、子供食堂への支援についてお伺いいたします。
 子供食堂が全国的にふえて、サポート体制が次々と確立されております。
 滋賀県では、スタート時に30万円をスタートアップ資金とともに、全ての地域で、子供さんが歩いていけるところに子ども食堂をとの状態を目指しているとお聞きしております。
 倉敷市として、立ち上げに向けた支援を考えていただきたいなというふうに思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 倉敷市社会福祉士会の皆さんとの意見交換会から見えてきたもののうち、子供食堂への支援についてでございますが、貧困家庭やひとり親等で食事の準備が難しい家庭の子供たちを対象に、無料または安価な食事を提供する子供食堂については、NPO法人などが開設・運営するなどさまざまな形で取り組まれており、市内においてもNPO法人や社団法人などで開催されたものが数カ所あります。
 本市といたしましては、本年度に県が実施する子どもの貧困の実態調査の結果を参考にしながら、今後の方向性を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 本年度に岡山県が実施する子どもの貧困の実態調査結果の分析をスピーディーに行っていただき、方策をいろいろ考えていただきたいと強く要望させていただきます。
 最後の質問で、社会福祉士会の活用について質問いたします。
 子供の貧困に対応するためには、専門職である社会福祉士に継続して取り組んでいただければと考えますが、倉敷市としてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 社会福祉士の活用についてでございますが、社会福祉士とは、専門的知識や技術を持って、身体上もしくは精神上の障がいがあること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある方の援助を行う者であり、倉敷市におきましては、平成20年度より職務経験者採用といたしまして、社会福祉士の資格を持つ職員を採用しております。現在は、生活福祉課を初め、水島・児島・玉島の各保健福祉センター、子ども相談センター、健康長寿課で14名の職員を配置しており、福祉業務に従事しているところでございます。各部署におきましては、その専門性を発揮しながらそれぞれの業務に当たっております。
 なお、担当職員がかわった場合にも切れ目のない支援が行えるよう、引き継ぎを行い継続的な支援に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 職員さんとしては、社会福祉士の採用をしていますけれども、長年にわたり同じ部署というのは難しく、その引き継ぎをしっかりし、協力し合っている現状についての答弁をいただきました。
 続いて、社会福祉士の方のスキルアップについてはどのように考えていらっしゃいますか。日々いろんな状況があり、対応していかなければならないことが多くあると思います。専門家のお話や体験談を聞くことも大事なことと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 社会福祉士のスキルアップについて再質問いただきました。
 社会福祉士を含め業務に携わる職員につきましては、毎年、国や県において開催している福祉業務に関する研修会に参加しております。また、この9月下旬には、子どもの貧困対策の現状と課題についてと題しまして、現在市職員が会長を務めている倉敷市社会福祉士会が主催する勉強会へ、職員も積極的に参加することとしております。今後も、このような機会を捉えまして、社会福祉士を含め業務に携わる職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 矢野 周子議員。
◆32番(矢野周子 君) 早速、9月に開催される倉敷市社会福祉士会主催の勉強会に参加される旨をお伺いして、今後の取り組む前向きな姿勢を感じることができました。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 思い返せば、平成22年、くらしき男女共同参画フォーラムのワークショップ、平成27年の日本女性会議の分科会で倉敷市出身の生田 武志先生をお迎えし、貧困問題についての講演をしていただいたのが、貧困について、その中の子供の貧困を考えるきっかけになりました。最初はどちらかというと、貧困問題は大きく取り上げられずマイナーなものでした。その中で、もっと貧困問題に向き合っていくべきだという考えに至りました。そのようなことで、やはりいろんな事例など聞く機会の大切さを知りました。
 これからも、伊東市長さんが掲げていらっしゃる「子育てするなら倉敷で」をモットーに、全ての倉敷市内の子供たちが健やかに育っていける環境を構築していただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を全て終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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