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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月11日(月) 本会議 質問
くらしき創生クラブ
難波 朋裕 議員
1 JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について
2 公共交通について
3 小学校校舎の増設について
4 倉敷市立高校の今後について
◆17番(難波朋裕 君) (拍手)くらしき創生クラブの難波 朋裕でございます。
 通告に従いまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初は、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてであります。
 今議会の市長の提案理由説明の中で、本市は平成5年に倉敷地区都市拠点総合整備事業計画を策定してから20年余りが経過する中、土地利用の状況や社会経済情勢が大きく変化しており、今後20年のまちづくりの基礎となる倉敷駅周辺総合整備計画を策定し、7月20日に公表しております。
 緩やかな人口減少、少子・高齢化の進展、地球環境問題の深刻化等を見据えた上で、駅周辺に高度な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを進める必要性。また、市民の生命・身体・財産を守るための安心・安全なまちづくりとして、マグニチュード8~9クラスの南海トラフ巨大地震の発生確率が、今後30年以内に70%程度と上昇してきている中、災害に強いまちづくりに取り組む必要性。さらには、本市は高梁川流域圏の連携中枢都市に位置づけられており、倉敷駅周辺は、倉敷市の広域拠点のみならず高梁川流域圏の広域拠点としても、拠点性向上が求められていることから、連続立体交差事業は必ず必要であります。
 倉敷駅前東土地区画整理事業がことし3月に完了し、県から指摘されていた条件面もクリアした状況となっています。このタイミングで連続立体交差事業の推進を県に強く要望されたということは、何か大きな動きがあるかもしれないとの臆測と期待感があります。
 そこでお尋ねします。8月10日の岡山県議会土木委員会と連続立体交差事業整備促進岡山県議会議員連盟の総会、21日の県知事への直接要望までの経緯と要望した具体的な内容についてお答えください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) このたびの倉敷駅周辺総合整備計画の策定についてでございますけれども、前回は平成5年に倉敷地区都市拠点総合整備事業計画を策定いたしました。そして、その計画策定から20年余りが経過する中で、御存じのように駅北の複合型商業施設は非常に大きな集客をされております。また、この計画区域内の人口も、当時は3万4,000人でありましたが、現在は3万8,000人に増加しております。そして、地震や異常気象などによります各地での災害発生の観点から、安全・安心のまちづくりへの取り組みが一層重要となっていまして、このような状況を踏まえまして、このたび、24年ぶりに倉敷駅周辺総合整備計画として見直しを行ったものでございます。
 そして、倉敷市が7月20日に、建設消防委員会でこの計画を発表させていただきました。その後、もちろん県のほうにも報告したわけでございますけれども、その中で、倉敷駅周辺総合整備計画については県の鉄道高架事業と関連があるので、7月24日の岡山県議会の土木委員会に倉敷市から説明に来てもらいたいということで、8月10日午前中の土木委員会に、倉敷市から原建設局長初め職員が出席させていただき、局長が整備計画の内容、また連続立体交差事業の倉敷市における必要性について説明させていただきました。また、同日──8月10日午後から、県議会議員さんで構成されますJR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業整備促進岡山県議会議員連盟の総会にも同じく出席させていただきまして、建設局長が同様に県議の皆様に倉敷駅周辺のまちづくりについての説明、そして高架の推進についてのお願いをしてきたところでございます。
 また、私自身も、県知事に新しく見直しました計画について説明をしたいという思いがもちろんございまして、倉敷市が発表しました7月20日に、一番直近で県知事にお会いする機会が8月4日の備中県民局のトップミーティング、ここで御説明申し上げようと思っていたわけですが、このときは時間が短いということで概要だけお話ししまして、別途、ぜひ知事のほうに説明に行かせていただきたいとお願いしておりましたところ、8月21日に県知事への説明、また意見交換の場を設けていただいたということであります。
 8月21日、私といたしましてはこの計画につきまして、倉敷駅周辺のまちづくりの中で、これまでと比べて多くの方が倉敷駅周辺に来られている状況になっていること、また南海トラフ巨大地震への備えが非常に必要になっており、駅周辺では人口も多くなっており、また木造住宅も密集している中、そして高齢化率も市の平均よりも高くなっている中で、避難場所が駅北のみらい公園のところだけであることを申し上げ、そしてそれに避難するに当たっては、山陽本線・伯備線の鉄道にフェンスが2.5キロメートルあるので逃げることができない状況だということなど、防災の観点をお話し申し上げ、そして倉敷駅周辺の土地区画整理事業等が進展してきていること、市のまちづくりにとって連続立体交差事業の必要性がさらに高まっていることを御説明申し上げまして、御協力を強くお願いしてきたというのが、その経緯でございます。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) よくわかりました。
 それでは、それぞれの会議の中で、県議の皆さん、そして県知事が、それぞれどういった発言をされたのか、そして今後の倉敷市としての取り組みについてお答えください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 県議会の土木委員会、また議員連盟、そして県知事など、それぞれの反応はどうだったかということでございます。
 まず、8月10日の県議会の土木委員会におきまして御説明をさせていただきましたところ、委員会の先生方からは、これまでの経緯を御存じでいらっしゃいまして、倉敷市がここまでまちづくりを進めてきている中で、連続立体交差事業については、一日も早く事業化していくことが望ましいと思っているというお話でありますとか、また、土地区画整理事業など市も努力してきているわけなんで、県もぜひこれを早く進めていかないといけないと自分も思うというお話でありますとか、また、市のまちづくり計画に対しましては、県としてできることは協力していかなければいけないということや、防災の観点からは、アンダーよりは連続立体交差事業のほうが、効果があると思うということ。もちろん、市のほうがまちづくりの効果で、計算して参考に出しました数値などについての内容がどういうことかということについて御質問もありまして、そのことについてもお答えしたところでございます。
 全体といたしましては、うちの建設局が説明した中で、事業推進について、私が報告を受けている中では、非常に前向きに土木委員会の皆様が捉えていただいているというふうに感じたところでありました。
 そして、その後の議員連盟での意見交換につきましても、ほぼ同じように皆様、これまでの経緯をお話しいただいたり、防災の観点からも、非常に危ないので早くやっていかないといけないという形で、土木委員会と同じような御意見を皆さん持っていただいていたというふうに思っております。
 そして、8月21日の私と県知事との意見交換の中では、私からの御説明、そして意見交換の中では、県知事のほうからの御発言としましては、県が連続立体交差事業の便益として公表している道路3便益に追加的にカウント可能であると考えまして、市のほうが提案したまちづくりの効果、便益、いわゆるCVMというものなんですけれども、これにつきましての御発言を主にされておりました。どういう計算で、どういうところまでが解釈の中に入っているのかとか、計算手法の詳細につきましての御質問をいただいたところでありまして、時間も短かった中で、また担当者を通じて細かな部分も教えてもらいたいというお話があったところでありました。
 市としての今後の対応についてですけれども、市といたしましては、土地区画整理事業など駅周辺のまちづくりを行うことが倉敷市の役割と考えております。そして、防災性の向上への要請などから、連続立体交差事業への必要性がますます高まってきていることを県に御説明申し上げるとともに、岡山県の役割とされております連続立体交差事業につきまして早期の着手を、引き続きお願いしていきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) いよいよ大詰めなのかなというふうにも聞こえたりするんですけれども、なかなか煮え切らないというような感覚を持っています。市としては、人事を尽くして天命を待つで間違いないと思いますけれども、単独でもやってやるぞというぐらいの気概を持って、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。次は、公共交通について質問します。
 ことし3月、本市は倉敷市地域公共交通網形成計画を策定しております。この計画策定の目的ですが、こう示されています。本市を含む地方都市では、自家用車の普及とともに日常の生活圏が広がり、市街地が低密度に拡散することにより、自家用車に依存するライフスタイルが定着しています。また、少子化の進行も相まって鉄道や路線バスなどの公共交通の利用者数は減少し、それに伴う路線の廃止や縮小、サービス水準の低下により、さらに利用者が減少するという悪循環が見られ、公共交通の衰退が危ぶまれています。一方、公共交通は人々が自立した生活を営む上で欠かせない移動手段であり、超高齢社会を迎え将来の移動手段を確保するためにも、暮らしを支える社会基盤の一つとして捉え、維持、充実を図る必要があります。これまで本市では、高齢者や障がい者など全ての人が、通院、買い物、通学など日常生活のあらゆる場面で安全・安心に移動できる利便性の高い公共交通の確立に向けて倉敷市生活交通基本計画及び倉敷市地域公共交通総合連携計画を定め、地域との協働によるコミュニティタクシーの普及や公共交通関連施設のバリアフリー化の推進など、さまざまな施策を実施してきました。今後、さらに公共交通を充実させ人々の暮らしを豊かにするとともに、にぎわいのあるまちづくり、地域・地区の一体性の強化、ひとや環境にやさしい社会を創造するためには、市民や地域企業、交通事業者、行政の関係主体がこれまで以上に強く連携し、まちづくりと公共交通とのつながりを重視することはもちろん、福祉、環境、観光などの分野とも十分調和の保たれた取り組みを推進していくことが必要です。このような背景を踏まえ、倉敷市地域公共交通網形成計画を策定します。と、すばらしい内容が示されております。
 現在、倉敷市内の公共交通ネットワークは、鉄道がJR、水島臨海鉄道、井原鉄道の3社によって、路線バスが下津井電鉄、両備ホールディングス、井笠バスカンパニー、岡山電気軌道の4社によって運行されています。このほかに交通不便地域においては、地域が主体となって運行するコミュニティタクシーが運行されています。また、倉敷駅からは、空港リムジンバスが岡山空港へ、高速バスが国内各所へ運行されています。しかし、問題点としては、バス路線の廃止に伴い、駅や停留所から離れた地域への居住や施設の立地が存在しています。また、改正道路交通法の影響もあり、運転免許証を返納する高齢者も増加しています。
 そこでお尋ねいたします。コミュニティタクシー制度の現状についてお答えください。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) コミュニティタクシー制度の現状についてでございますが、本市の制度は、バス路線が廃止された地域や交通不便地域において、地域が主体となって、路線、運行時刻、運行便数、利用料金などを地域のニーズに応じて設定し、運行経費の損失部分の一部は地域で負担していただき、残りの損失部分を市が支援するというものであります。
 市のコミュニティタクシーに対する支援制度ができました平成18年度におきましては、市内3地区──庄新町地区、西坂地区、大室・高室・菰池団地地区で運行があり、利用者数の合計は1万4,330人でしたが、現在では、導入地区は当初の3地区に加え、倉敷ハイツ地区、東酒津地区、イトーピア団地、船穂地区、真備地区の5地区が加わり、現在8地区にふえ、昨年度の利用者数の合計は3万1,481人でした。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) 1万4,000人から3万1,000人へと、利用者はどんどんふえているということでありますけれども、それではもう一つお尋ねします。
 倉敷市周辺の近隣市町の公共交通の状況はどのように把握されているのでしょうか。お答えください。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 他市町との比較についてでございますが、近隣市町では、総社市、浅口市、早島町で交通不便地域への支援を行っております。
 総社市では、市内全域でデマンド方式の運行が行われ、利用料金は1乗車当たり300円となっております。浅口市では、6路線で定時運行されており、利用料金は行政が負担しております。早島町では、東・西・南の3コースで定時運行が行われ、利用料金は行政が負担しております。
 3市町とも、運行は行政主体でありますが、本市では、地域が主体となったコミュニティタクシーが8地区で運行されており、運行経費の損失額に対する支援をしております。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) 行政規模も違うので、一概に同じような制度を求めるのは無理があるということは理解しているんですけれども、市町村境近辺の市民の方からすると、隣の地区にはコミュニティバスが通っている。しかも、無料というような状況。しかし、自分たちの地区には、それがなかなかできないというのは、心情的にも納得がいかない、腑に落ちない部分はあると思います。
 コミュニティタクシーの導入は、地域が主体となった公共交通として、ある程度成果を上げているのは認めますが、運行は交通不便地域の一部の地域に限られています。行政評価アンケートでも、高齢者の交通手段がないことへの意見が複数寄せられているようでもあります。
 この交通不便地域の考え方は、バスの停留所からの距離が300メートル、駅からの距離が800メートル以上あるエリアになっています。倉敷市全体では、人口の35.8%がこの交通不便地域に住んでいる統計が出ています。これを地域別で見てみると、庄地区が52.8%、玉島地区が54.1%であり、地区住民の半数以上がこの交通不便地域に住んでいるということになります。これだけ地域格差があると、現状の制度と仕組みがうまく機能しているとは言いがたい状況であります。喫緊に格差の是正をお願いしたいと思います。
 コミュニティタクシーを必要としている地域はそれぞれ事情が異なり、その事情に合わせた柔軟で利用しやすい制度であってよいと思われますが、今後のコミュニティタクシー制度の方向性についてどのように考えているのか、お答えください。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 今後の方向性についてでございますが、本市では、誰もが手軽にいつでも移動できる持続可能な公共交通網を形成することを目的として、倉敷市地域公共交通網形成計画を本年3月に策定いたしました。この計画で示す公共交通網の将来像は、広域交通拠点である倉敷駅を中心にして、各地域・地区の交通拠点に放射状に幹線が整備され、これを支線や乗り継ぎ拠点で補完することにより、市内の各地域・地区や市外から全ての地域・地区へ移動可能なネットワークを目指すこととしております。
 また、交通不便地域の高齢者などの移動手段の確保としては、コミュニティタクシーを活用して、地域・地区内交通を活性化し、誰もが安心して生活できる環境をつくることとしております。その中で、コミュニティタクシー制度の推進につきましては、導入を検討する地域によっては地元運営組織の立ち上げの前提となる地域の合意形成や住民の負担が大きいなどの声もあるため、地域の実情に耳を傾け、利用実績を検証し、新規導入や維持のしやすい制度となるよう、引き続き検討してまいります。
 また、運営組織立ち上げ時の不安解消のため、ホームページでの情報提供や出前講座を実施し、制度の周知などを通じて地域の理解を深めていただくことにより、今後ともコミュニティタクシーの運行エリアの拡大に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) 特に言葉の中にありました「全ての地域・地区への移動可能なネットワークを目指す」と、この言葉を信じております。今後も注視してまいります。
 これは提案なんですけれども、交通業者の採算が合わないような地域については、社会福祉法人などの地域貢献的な働きに支援していくことが重要であると思います。行政サイドも部局を越えた連携をお願いして、次の質問に移ります。
 次の質問は、小学校校舎の増設についてであります。
 近年の住宅増加は、西阿知小学校区のように鉄道駅周辺など一定地域に限定された開発が多くなっています。そのため、児童・生徒数は、従来のように全市満遍なく増加しているのではなくて、増加している地域が限定的であり、しかもその増加の程度が急速かつ大幅なものになってきています。また、子育て世代を中心とした低年齢層の流入が多く、今後も児童数の継続的な増加が見込まれる傾向が強くなっています。
 西阿知小学校の14教室から22教室への増設について質問をしようと思っていたんですけれども、先ほど矢野 周子議員から全く同様の質問がありましたので、この質問は、答弁はもう結構でございます。しかし、この小学校の児童数の推移というのが、今までは現時点での統計だけで予測していたものを、将来の社会増というものを考慮して今回の増設になったということ、私のほうも大変評価できるものと思っております。このことを踏まえて、次の質問に入ります。
 基本的な質問になるんですけれども、児童数が増加して教室が足らなくなったときの最初の対応を教えてください。
○議長(梶田省三 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 児童数増加に対する対応についてでございますが、児童数が増加する学校で普通教室が不足する場合は、まず生活科室や児童会室等の特別教室を普通教室に転用し、教室を確保することとしております。さらに不足する場合は、プレハブ教室を増設することで教室不足に対応しております。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) それでは、そのプレハブ教室ですけれども、現在、倉敷市内の小学校で、プレハブ校舎を設置している学校の数はどの程度あるのか、お答えください。
○議長(梶田省三 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) プレハブ校舎がある学校の数についてでございますが、現在、市内の小学校63校のうち、西阿知小学校7教室、第二福田小学校2教室、長尾小学校6教室、豊洲小学校4教室、川辺小学校2教室、計5校に児童数の増加に対応するためのプレハブ校舎が設置されております。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) 全部で5校ということで、西阿知小学校は、これで校舎が増設されれば、残りは4校になると思いますけれども、このプレハブ校舎の設置期間は何年程度を想定されているのでしょうか。また、今後の見通しについてどのように考えているのか、お答えください。
○議長(梶田省三 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) プレハブの設置期間についてでございますが、最長は西阿知小学校の10年になりますが、このたびの新校舎の完成に伴いプレハブ校舎は解消する予定でございます。その他の学校のプレハブ校舎につきましては、1年から5年経過している状況ですが、これらの学校におきましても、児童数の増加が続くのか減少に転じるのかを見定めながら、校舎増設が必要かどうか検討を進め、総合的に判断していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) 今後、総合的に判断していくということですけれども、社会増を考慮していけば、なかなかプレハブがずっと続くというのはもう御存じだと思います。今5年たっているところもあるということですけれども、できるだけ早く、10年もたたないうちに、少しでもそういう対応をしていただきたいと思います。やはり子供がふえている学校は、プレハブ校舎ができれば運動場も狭くなって、1人当たりの校庭の面積も狭くなってきます。そういった不公平感の声があったりするのも、私も聞いておりますので、ぜひとも早い解決をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
 最後の質問ですけれども、倉敷市立高校の今後についてお尋ねいたします。
 倉敷市には5つの市立定時制高等学校が設置されておりますが、中には校舎の老朽化、エアコンの未設置等、設置面での課題のある学校があります。教育委員会としては、ことしじゅうに開かれる岡山県高等学校教育研究協議会の指針が出された後に、倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会を再開するということですが、倉敷市の高等学校における教育の充実に向けた今後のあり方について、どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
○議長(梶田省三 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 倉敷市立高校の今後についてでございますが、今後の倉敷市立高等学校の望ましいあり方について協議いたします倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会は、平成26年7月に発足しまして、8回の協議を経て、平成28年2月に中間まとめを発表いたしました。
 市立定時制高校も含めた県内の高等学校の適正配置を検討いたします岡山県高等学校教育研究協議会から、今年12月に出される予定の提言を受けまして、倉敷市立高等学校教育体制等検討委員会の再開を予定いたしております。その中で、岡山県高等学校教育研究協議会の提言内容や倉敷市立高等学校の現状を踏まえつつ、倉敷市として、市立高等学校の教育の充実や適正配置、校舎の老朽化等設備面の改善も含めまして、生徒や保護者、地域のニーズに応えられるよう、学校のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 難波 朋裕議員。
◆17番(難波朋裕 君) 12月にということで、その後倉敷市としての方向性をということで、できるだけ早い対応をこちらもお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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