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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月11日(月) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
生水 耕二 議員
1 地方創生について
2 JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業について
3 教育行政について
◆27番(生水耕二 君) (拍手)公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。
 今議会、3点通告をさせていただいております。よろしくお願いします。
 まず1点目、地方創生についてお尋ねいたします。
 現在、加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな課題であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する地方の人口減少は、地域経済の縮小やコミュニティの機能低下など、地域経済や地域住民の生活に大きな影響を与えるものであります。
 現在、倉敷市は、人口が微増となっているものの、平成31年をピークに減少に転じることとされております。こうした課題を是正するため、また、産業の実態や国の総合戦略などを踏まえ、倉敷市は倉敷みらい創生人口ビジョンを策定し、人口減少の時期や速度をおくらせるための対応を図る将来人口の中・長期目標を掲げております。さらに、この人口目標の達成に向けて、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」、「ひとを惹きつけるまち倉敷」、「働く場を創るまち倉敷」、「安全なくらしを守り、地域をつなぐまち倉敷」の4つの基本の目標を掲げた倉敷みらい創生戦略を定め、取り組んでおります。
 この戦略の期間は、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画となっており、今月でちょうど丸2年となっておりますけれども、これまで倉敷みらい創生戦略に取り組んできた総合的評価と今後の取り組みについて御説明をお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 生水 耕二議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 倉敷みらい創生戦略では、平成31年の達成を目標とした4つの基本目標を定め、その基本目標の達成に向けて施策ごとに94項目の重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定しております。
 KPIのうち、例えば、日本遺産の認定などの11項目につきましては既に目標値を達成しており、また4つの基本目標のうち、「働く場を創るまち倉敷」の指標である市民税納税義務者数については、17万6,230人の目標値に対して現状値が17万7,794人となり、既に目標を達成しております。ただし、「安全なくらしを守り、地域をつなぐまち倉敷」の指標である市の人口は、倉敷みらい創生戦略策定時の基準値の48万3,537人に対して現状値では48万3,576人と微増の状況にありますが、「結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち倉敷」の指標である合計特殊出生率は、基準値の1.61に対して現状値は1.60、また出生者数は、基準値の4,536人に対して現状値は4,423人となり、いずれも基準値を下回っております。また、「ひとを惹きつけるまち倉敷」の指標である対3大都市圏との社会増減についても、倉敷市全体の社会増減については、転入者が転出者を上回るプラスの状況を維持しておりますが、基準値のマイナス742人に対して現状値はマイナス878人と、3大都市圏に対しては社会減が進んでいる状況にあります。
 このたびの公表数値は、平成27年9月の策定から1年半が経過した時点での数値であり、まだ十分な成果があらわれるまでには至っていないと考えております。今後は、2つの基本目標において基準値を下回っている状況などを踏まえ、中間年となる来年度についてはKPIの見直しや追加等を検討するなど、平成31年の目標値の達成に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) ただいまの御説明で、達成しているもの、今後取り組むものということで御説明いただきましたが、この倉敷みらい創生戦略のあとがきには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼ぶといった文言がありますが、先ほどの答弁で、特に働く場を創るまち倉敷、これにつきましては達成しているということであります。今後とも、達成したもの、そうでないものについて、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
 続きまして、先ほど答弁にもありました日本遺産についてお伺いさせていただきます。
 日本遺産は、地域の歴史的特色や文化財にまつわるストーリーを国が認定するもので、倉敷市はことし4月28日、「一輪の綿花から始まる倉敷物語~和と洋が織りなす繊維のまち~」が認定されております。この日本遺産認定に向け、大変な御努力をいただきました全ての関係者の方々に対しまして、改めて敬意を表し、御礼を申し上げたいと思います。
 さらに、江戸時代から明治時代にかけ、物質と文化を運んだ海の大動脈として活躍した北前船につきましても、認定された日本遺産にもつながるといった観点から、追加認定を目指していくということが示されております。
 提案理由説明の中で、「今後、日本遺産ストーリーを活用した本市の取り組みをさらに深め、郷土への愛着と誇りの醸成、産業・観光振興などの地域活性化につなげてまいりたい」とされておりますが、活用の具体的な戦略についてお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 日本遺産を生かした地域活性化につながる取り組みについてでございますが、倉敷市におきましては、6月1日に商工、観光、文化財保護、情報発信、それぞれにかかわる部署等の職員から成ります日本遺産推進室を、まず設置したところであります。そして6月27日には、市と関係団体で構成します倉敷市日本遺産推進協議会を設立いたしまして、今後、国からの補助金や市の負担金などを活用しまして、国内外への情報発信、日本遺産にかかわる人材育成、普及啓発、調査研究、また産業振興や観光振興などに取り組んでいくこととしております。
 具体的には、まず今年度ですが、PRという面に関しましては、日本遺産に対する理解を皆様に深めていただくことを目的としまして、シンポジウムを開催しましたり、また、市民の皆様にストーリーを理解していただきやすくするためのパンフレットの作成、また、子供たちに日本遺産のことをわかってもらうという観点から、市内の小学生が倉敷市の繊維産業の歴史に興味を持って学んでもらえる学習漫画のようなものの作成などを、まずは取り組みたいと思っております。
 また、産業振興については、日本遺産ストーリーを背景としました繊維製品の魅力を、今年度制作予定のホームページや動画を通じまして広く国内外に発信し、繊維製品出荷額日本一の倉敷市の繊維産業のさらなる発展につながる取り組みとしていきたいと思っています。
 そして、観光振興については、4月28日に認定になりました日本遺産というのは、当然大きな観光の材料になると思っています。日本遺産のストーリーや構成文化財が31あるわけですけれども、観光ガイドの中で説明をしていただけるように、観光ガイドの方が取り組んでいただきやすいように、研修・養成を行ったり、また市としまして、構成文化財を組み合わせた周遊コースや体験型の観光プランをつくったり、これらを紹介するスマートフォンで使えるガイドのアプリ制作などを行っていきたいと考えております。
 この日本遺産の認定というのは、倉敷市の観光産業、また郷土への愛着と誇りを醸成する中で非常に大きなものと思っておりますし、また、日本の江戸時代から明治にかけての大動脈であるところの一端を我々も担っているということで、追加認定に向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長(梶田省三 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) ただいま市長の答弁で、今年度はPRを中心に行っていきたいということで、漫画、ホームページ、動画等を扱っていくという答弁で、理解いたしました。
 私、先ほどふっと思い出したんですけれども、市長見られたのかどうかわかりませんが、別府市がすさまじい動画をつくって配信しておりまして、大変なアクセス数になっておりますから、また後ほど御参照いただければと思います。
 次に、ふるさと納税についてお伺いさせていただきます。
 応援したい自治体に寄附すると居住地におさめる税金が減額されるふるさと納税が開始して10年経過しております。2016年度総務省のデータによりますと、返礼品の調達コストや事務費などの経費が1,465億円と前年度より85%ふえ、寄附額の伸び率を上回っており、寄附額に占める割合も平均で5割を超えております。
 高額な返礼品は、総務省が4月に自粛要請しておりますが、新しい総務大臣は、ふるさと納税返礼品は自治体にお任せするのが当然との認識を示しております。ただ、このふるさと納税制度は、今後とも継続される制度のようにお聞きしております。
 昨年度、寄附額が最も多かったのは宮崎県都城市で、約73億円を集めておりますが、59%を返礼品の調達に充てており、送料や事務に係る経費もかさんだため、手元に残ったのは約16億円と22%にとどまっています。
 倉敷市は昨年度、ふるさと納税額を税金の減収分が上回り、事実上の赤字となっております。そこで、倉敷市のこれまでの取り組み状況について御説明をお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) これまでのふるさと納税における取り組み状況でございますが、ふるさと倉敷を応援したい善意や御厚意を寄附という形にして、魅力あるまちづくりの推進に生かしていこうという趣旨により、平成20年9月からふるさと納税がスタートいたしました。
 平成22年2月には、クレジットカードによる寄附の受け付けを開始し、4月から返礼品の進呈を開始いたしました。平成26年4月には、返礼品を8品目から13品目に追加したことに加え、全国的にインターネットでのふるさと納税サイトやマスコミ等でPRされ、ふるさと納税の件数、寄附額は着実に伸びてまいりました。平成27年度には、税制改正により寄附金額の上限が2倍に拡大されるとともに、これまで確定申告により税額の控除を受けていたサラリーマンの方などが、ふるさと納税を行った自治体へ申請を行えば、確定申告が不要となるワンストップ特例制度も創設されました。
 本市におきましても、平成27年6月、返礼品をさらに13品目から31品目に追加し、ふるさと納税額に応じて返礼品を進呈する特典も新設した結果、平成27年度は、ふるさと納税の件数は1,841件、寄附金額は8,500万円余りとなり、本市のふるさと納税がスタートして以来、最高の実績となったところでございます。しかし、昨年度の実績につきましては、寄附金額が4,200万円余りとなり、半減することとなりました。これは他市の寄附金に対する返礼品の割合の高さやその魅力に比べ、本市の魅力が薄れてきていることが大きな要因と考えており、この結果を踏まえまして、寄附金額の落ち込みを回復させるための新たなふるさと納税の取り組みが必要であると考えております。
○議長(梶田省三 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 一昨年度は過去最高で、昨年度が落ち込んだということでありまして、これプレスでは発表ありましたけれども、昨年度の赤字を受けまして増加させていくために、現在の返礼品や運用方法をどのように見直していくつもりなのか、これについて御説明をお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 9月13日から開始いたします新たなふるさと納税では、民間事業者による返礼品の開発やPR展開等のノウハウを最大限に活用してまいりたいと考えております。
 具体的な取り組みといたしましては、本市のふるさと納税に賛同していただける協賛事業者を公募し、現在31品目の返礼品を、人気の果物や海産物等に加え、米、野菜、ジーンズ小物、マスキングテープ、本市へお越しいただく旅行クーポンなど、8月末現在で187品目にふやしております。また、返礼品の進呈につきましては、現在はふるさと納税を3万円していただいた方からの対象としておりましたが、1万円からに変更し、多くの方が返礼品を受け取ることができるようにするとともに、ポイント制の導入によりまして、ポイントをためることで返礼品の選択幅もふえ、リピーターの獲得も期待できるものと考えております。
 なお、返礼割合につきましては、平成29年4月に3割以下という総務省通知がございましたが、これまでどおり遵守してまいりたいと考えております。
 PR等につきましては、全国的に知名度の高い「ふるさとチョイス」、「ふるぽ」という2つのポータルサイトを活用し、全国の寄附者の皆様へPRを行うこととしております。
 また、郵便振替等での寄附は従来どおりでございますが、クレジットカードでの寄附につきましては、これまでの本市のホームページからクレジット会社へのサイトを経由しなければできなかったものが、ふるさとチョイスのサイトから直接できるようになり、利便性の向上につながるものと考えております。
 新たなふるさと納税では、返礼品の充実により本市の魅力を発信し、ふるさと納税額の増額を目指すとともに、市内で生産・製造されている商品を全国に紹介したり、本市にお越しいただけるような返礼品により、地域・観光振興にもつなげたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 今月からノウハウを持った民間事業者に協力いただくということでありますが、感覚として、今、全国的にふるさと納税の返礼品のバブルがやや終結して、落ちつきがあるような感じがしております。せっかくここで民間事業者に協力いただくんで、しばらくは様子を見守ってまいりたいなと思います。
 最後に、現在倉敷市では、ふるさと納税による寄附金の使い道として、「歴史と文化の町並みを保存するまち倉敷」など6つのまちづくりメニューを提示し、寄附者に選択してもらうようにしておりますが、さらに寄附金額をふやしていくために、使い道として寄附者が共感できるようなものが必要じゃないかと思いますけれども、これについてお考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 現在倉敷市では、ふるさと納税による寄附金を充当した事業名については、寄附金額が確定した後にホームページや予算資料などでお示ししておりますが、寄附を募る際には事業名ではなく、市長おまかせコースのほか、「歴史と文化の町並みを保存するまち倉敷」など6つのまちづくりメニューを選択肢としてお示ししているところでございます。
 今後、倉敷市が行う魅力あるまちづくりへの取り組みを全国に発信し、多くの方に賛同していただき寄附金額の増加につながるよう、現在のメニューに具体的な事業名や事業内容の追加を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 現在のメニューにさらに追加するということでありますが、例えば他の自治体では、動物の殺処分をゼロにしていく、こういう目標を掲げて寄附を募ったところ、大変な寄附が集まったという事例もありますし、それから返礼品につきましても、倉敷に来ないと味わえないような返礼品、例えば、つい先日も新聞で募集がありましたけれども、瀬戸大橋ツアーといったものも、この返礼品の中に盛り込むことも考えられるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(梶田省三 君) 生水 耕二議員、この際申し上げます。質問の途中でありますけれども、ここで休憩いたします。再開は1時からの予定です。

            午後 0時 3分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午後 1時     開 議

○副議長(時尾博幸 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 27番 生水 耕二議員、質問項目1の(4)から再開してください。
◆27番(生水耕二 君) それでは、地方創生の最後の質問に移ります。健康をテーマにしたまちづくりについてお伺いさせていただきます。
 地方創生につきまして、倉敷市における今後のまちづくりの方向性は、市民の満足度の向上が中心であると思われます。我が国は、少子・高齢社会であり、成熟社会となっている現在、これからの行政は生活満足度を上げるだけでなく、つまり収入を上げたりサービスを提供するだけでなく、いかに市民の幸福度をアップさせていくかが重要であると考えます。
 先月30日、倉敷市役所内で「生きる支援」自殺対策についての研修会がありましたけれども、自殺の一番の要因は健康でありました。また、自分が幸福と感じるのも、心身ともに健康であるということが示されております。こうしたことから今後のまちづくりの視点は、健康をテーマにしたまちづくりを進めていくことが必要であると思います。
 他の自治体では、行政と健康づくりのノウハウを持った民間企業、地元の商店街等が連携し、空き店舗に健康チェックできるスペースをつくり、飲食店と協力しヘルシーメニューの開発・提供などを行ったり、また町中にウオーキングコースを設けたりする地域もあります。
 今後、倉敷市におきましても、健康をテーマにしたまちづくりを進めていくために、こうした民間企業とのタイアップ等も含め、市民全体の運動として取り組んでいくべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 健康をテーマにしたまちづくりを考えていく必要があるのではないかについてでございますが、本市では、健康寿命の延伸を基本目標に掲げた倉敷市健康増進計画「健康くらしき21・Ⅱ」を推進しています。
 この計画は、健康づくりの輪が地域に広がり、地域に根差した活動になることを目的に、関係団体等と協働し実施しております。現在、市内5地区に愛育委員会、栄養改善協議会等の地域組織や商工会議所などの関係団体等から構成される推進会議を設置し、健康づくりを切り口に、地域の仲間づくりや関係団体同士のつながりを重視した取り組みを推進しております。これにより、地区の特性を生かした住民主体の取り組みもふえてまいりました。
 今後も、市民の幸福度の向上を目指し「健康くらしき21・Ⅱ」を推進し、健康づくりを通じたまちづくりに努めるとともに、議員御提案の民間企業とのタイアップ等についても研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 健康に関する民間企業も、行政にはないノウハウも持っておると思いますので、ぜひ前向きに検討してほしいというふうにお願いいたします。
 それでは、続きまして、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についてお伺いさせていただきます。
 先日、公明党岡山県議団、そして私ども公明党倉敷市議団、さらには公明党岡山市議団とで、連続立体交差事業について勉強会を開催したところであります。
 これからの倉敷のまちづくりを考えた場合、連続立体交差事業は必要不可欠な事業であると改めて認識を共有いたしました。倉敷市が策定した倉敷駅周辺総合整備計画において、仮想的市場評価法──CVMで連続立体交差事業の便益を算定した結果、165億円が確認されておりますが、なぜ今の時点でこれを算定し公表したのか、これにつきまして御説明をお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) なぜ今の時点でCVMを算定し公表したのかについてでございますが、このたび、平成5年の倉敷地区都市拠点総合整備事業計画の策定から20数年が経過する中、土地利用の状況や社会経済情勢が大きく変化しているため、現時点の倉敷駅周辺の状況を調査した上で、今後20年のまちづくりの基礎となる倉敷駅周辺総合整備計画を策定いたしました。
 倉敷駅周辺地区では、倉敷駅前東土地区画整理事業が今年3月に完了し、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は本格的に宅地造成や道路工事に着手するなど、倉敷市のまちづくりは大きな進展を見せております。
 また、大規模な火災や震災、異常気象に備える防災性向上への要請、駅北側の1,000万人を超える集客、駅周辺の人口増加など、新しい状況が生まれてきており、南北一体的な町を効果的に実現することができる連続立体交差事業の必要性はさらに高まってきております。
 今後のまちづくりを考える上で、連続立体交差事業によるまちづくりへの多様な効果につきまして、具体的に把握するとともに、市民の皆様によりわかりやすく定量的にお示しするため、いわゆるCVM手法ですが、国土交通省の仮想的市場評価法適用の指針に基づき、便益の計測を行い、このたび倉敷駅周辺総合整備計画の中で公表したものでございます。
○副議長(時尾博幸 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) それでは、続きまして、先ほどの仮想的市場評価法、いわゆるCVMで計測されました165億円について、その根拠と内容につきまして御説明をお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) CVM165億円の根拠とその内容はについてでございますが、平成25年に岡山県は連続立体交差事業の便益として、踏切除却や道路整備などによる移動時間の短縮、ガソリン代やタイヤ代などの走行経費の減少、交通事故による社会的損失の減少、以上の道路利用者に対する3つの効果のみを貨幣換算し、419億円であると公表しました。
 国土交通省の連続立体交差事業マニュアルには、道路3便益以外の項目、手法などを用いてBバイCを算定することも想定していると書かれております。具体的には、連続立体交差事業は踏切除却により、踏切事故の解消による安全性の向上や地域分断の解消が図られるとともに、駅周辺の市街地整備との一体的整備により、まちづくりへの効果も大きいと記載されております。
 このようなことを踏まえ、倉敷市は、安心で快適な活気あふれるまちづくり、美しく快適な駅、駅前広場・周辺空間の形成、踏切によるいらいら感の解消など、まちづくりへの効果部分を道路3便益に追加的にカウント可能であると考え、今回、仮想的市場評価法適用の指針に基づき、便益の計測を行いました。
 この計測は、全市から無作為に抽出した2,000世帯を対象に、連続立体交差事業の整備イメージをお示しして、この事業が実現した場合に仮に支払ってもよいという額をお伺いしたものです。これを統計的な手法により県が算出しました道路3便益と同様に、50年間の便益として計測いたしました。なお、算出に当たっては、道路3便益と二重計上がないよう複数の学識経験者の方にも御意見をいただきながら慎重に行っております。
 このように、CVMによりまちづくりへの便益を計測した結果が165億円でございます。これを道路3便益と合わせますと、連続立体交差事業の便益は584億円となります。
 参考までに、便益が584億円であれば、平成25年のBバイC0.85の計算方式に当てはめますと1.18になると考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) よくわかりました。
 ここでもう一回整理しておきますと、岡山県がはじいた国土交通省の指針、いわゆる道路3便益の3点につきましては、1つには移動時間の短縮、2つ目に走行経費の減少、3つ目に交通事故の減少と、こういう3つがありますと。岡山県がはじいた数字419億円のうち385億円が、この1番目の移動時間の短縮ということで、自動車の移動時間短縮が90%以上ということであります。したがって、この岡山県の道路3便益につきましては、ほぼ自動車だけに効果があるということが理解できたわけであります。
 ただ、先ほど申しましたように、公明党岡山県議団、岡山市議団、私どもでいろいろ相談した結果、先ほど説明がありましたように、この連続立体交差は自動車の便益のみならず、やはり安全・安心、そしてまた快適なまちづくりという観点からも、今回倉敷市が導入しましたCVMという手法、これは政治判断としては、我々は間違っていないと思っておりますので、引き続き早期着手できるように御努力いただければとお願いします。
 それでは、この項最後に、近隣都市また中核市におきまして、その拠点となる駅周辺の高架化についてどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 近隣都市・中核市においての駅の高架化の状況ということで御質問をいただきました。
 今ほどに議員さんのほうからお話しありましたように、高架の効果ということについては、もちろん交通が早く行くということで、交通面の便益ということに加えて、安全・安心、快適、またまちづくりへの効果ということが非常に大きなものであると私どもも考えております。
 そういう観点で、中国地方、また近隣の中核市の駅を見渡してみますと、中国地方では、三原市、防府市、下関市、鳥取市、松江市、出雲市、そして岡山では大元駅の周辺など、拠点の駅のところでの高架は既に終了しております。近隣の中核市では、福山市、姫路市、尼崎市、西宮市、高知市などでは高架化が既に完了しておりまして、松山市で現在事業が進んでいるような状況と、私どものところでは調べておりまして、このように近隣の中核市はもとより、西日本の中核市の中で見ましても、倉敷市以外のところは、連続立体交差事業は、市の核となる駅のところについてはほぼ完了している状況にあると思っておりまして、これはとりもなおさず道路交通の便益に加えまして、安全・安心やまちづくりへの効果の観点から、これをなされたものだと認識している次第でございます。
 市といたしましては、皆様の御支援をいただきまして、県に対し、中核市、倉敷市の顔となる駅周辺の連続立体交差事業の早期着手に向けて、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 先ほどの答弁を聞いておりましたら、何か倉敷だけが取り残されたような、そんな状況であると思っていまして、重ね重ね、引き続き早期着手に御努力ください。よろしくお願いします。
 それでは質問の最後、教育行政についてお伺いいたします。
 まず、エアコン設置についてお伺いいたします。
 きょうは9月11日ということで、例年であれば非常に残暑厳しいときでありますけれども、ことしの夏は猛暑にもかかわらず、1日で秋になってしまいまして、今非常に涼しくなっておりますので、この質問につきましては、かなり迫力不足は否めないところですが、質問いたします。
 地球温暖化が指摘され、かなりの年月がたっておりますが、ことしの夏も大変な猛暑でありました。中学校は、中学3年では昨年より運用を開始しており、中学1、2年も今月中を目途に、エアコンの運用が開始されるとお聞きしております。
 これまでも取り上げさせていただいた小学校へのエアコンにつきましては、慎重な検討が必要との答弁でありますけれども、現段階ではどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 小学校のエアコン設置についての考えはでございますが、平成26年9月に、倉敷市立学校の空調設備整備に関する事項を検討するため設置しました倉敷市立学校空調設備整備検討委員会において、児童の身体の発達や生活実態を踏まえた上で慎重な整備が必要であるとの御意見をいただいております。
 小学校の実態としまして、学習活動において、社会科における身近な地域の調べ学習や理科における観察活動など屋外で体験的な活動をする時間が多く、夏場においては、屋外と室内の温度差による体調面への配慮がより必要であると考えられ、倉敷市教育委員会といたしましては、小学校へのエアコン設置につきましては、現在のところ計画しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) これまでと同じ答弁で、体調面への配慮が必要ということであります。
 私も、倉敷市立学校空調設備整備検討委員会、これが平成26年度3回行われておりまして、この議事録も全て読ませていただきました。約70ぐらいの意見がありましたけれども、7割方はおおむね肯定的な意見で、残りは慎重にということでありました。
 先ほど答申では、学校における学習環境の現状は、昨今の気象状況の変化に伴い、以前に比較して厳しい状況となっている。今後、小・中学校への空調設備の整備が進められていくことが望ましいと考える。なお、小学校については、児童の体の発達や生活実態を踏まえた上で慎重な整備が必要であるという答申があります。それは私も理解ができるわけですけれども、ただ、小学校より低学年の保育園につきましては、今エアコンの設置が100%の状況でありますし、文部科学省におきましても、空調整備を含む学校施設環境改善交付金というものが設けられております。
 こういったことから考えると、健康、それから体調面への配慮というロジックだけでは非常に弱いのではないかと、説得力に欠けるのではないかなと思うわけでありまして、財政的な課題も含め、再度御答弁いただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) エアコンを学校に導入すべきかどうかという議論では、導入が望ましいという御意見もございましたが、エアコンが学校に導入された場合の児童・生徒の体調面での影響については、慎重な配慮が必要だという御意見もございました。
 先ほども申し上げましたが、小学校では屋外で体験的な活動する時間が多く、夏場においては、屋外と室内の温度差による体調面への配慮がより必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) この議論はなかなか平行線をたどるので、ちょっと角度を変えまして、今度は特別支援学級へのエアコン設置についてお伺いいたします。
 倉敷市の通級指導教室は、7つの小学校で指導教室47部屋のうち46部屋にエアコンが設置され、プレイルーム室は11室に4カ所エアコンが設置されております。一方、特別支援学級は、老松小学校のほか8校にエアコンが設置されています。
 現在の尋常でない夏の暑さでは、授業を受けられる状況ではないときもあり、室内でも熱中症になる危険性もあります。また、特別な支援が必要な児童には、体温調節が困難な子供もおり、さらに情緒学級の子供は、ストレスが心のアンバランスにもつながります。市内では、先ほども触れたように設置している学級もあり、他の自治体でも特別支援学級へのエアコン設置が進んでいるようであります。
 こうしたことから、支援が必要な子供にこそ、早期の適切な環境整備が求められると思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 特別支援学級へのエアコン設置についての考えはでございますが、現在、倉敷市の通級指導教室では、言語障がい通級指導と聴覚障がい通級指導の上で窓を閉め切る必要があることから、市内の7小学校に設置されているほぼ全ての指導教室と約半数のプレイルームにエアコンを設置しております。
 次に、小学校の特別支援学級へのエアコンの設置につきましては、在籍する児童の体調や疾病等について特別な配慮が必要なケースにおいて、エアコン設置の要望があるときには、学校から診断書と要望書の提出を受けた後、速やかに児童の実態を把握し、その内容も重要な判断材料としまして、倉敷市教育委員会、学校、医療・福祉等の関係機関が連携しながら、エアコンの必要性について総合的に判断し、適切に対応してまいります。
○副議長(時尾博幸 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 特別支援学級につきましては、事情があれば、設置は可能だというふうに理解いたしましたが、やや手続が複雑な感じがいたします。診断書を求めるということですけれども、診断書をお医者さんにお願いする場合は費用も発生するわけですね。ですから、診断書をとって、特別支援学級というのは定員が8名ですが、当事者以外の児童また保護者にそのことを確認したときに、エアコン要らないともしなった場合は、この診断書に発生した費用というのは無駄になってしまうわけです。だから、事業の進め方の順序が違うと思うんです。
 例えば、特別支援学級にエアコンが必要であるともし判断なさったら、まずそのことを8名なら8名の児童、保護者に打診して、そして必要であるとなったら、そこで初めて、例えば診断書を要求するとか、細かいことですけれども、そういうことまで御配慮いただければと思います。
 それから、財政的なことは先ほど触れられませんでしたけれども、確かに今回、中学校1、2、3年生全てつけたときに約14億円、費用が発生するとお聞きしております。したがいまして、小学校全部というと、約倍ですから28億円という、そういう大きな費用が発生する、財政負担もあるということも私は理解しております。
 しかし、倉敷市には27の基金があります。総額で約364億円の基金があって、その中で倉敷市学校施設整備基金、これが約20億1,600万円、よい子いっぱい基金、これが約2億900万円、こういったことも活用できるのではないかと思いますし、今、たしか倉敷市は1億円以上の機械設備も、全てPFIを検討するということも決められたようなんで、あらゆる知恵を探りながら、できる限り小学校への設置についても御検討いただきたいと思います。
 それでは最後に、家庭教育支援につきましてお尋ねいたします。
 今年度実施されました学力・学習状況調査の結果が公表されております。6年前の平成24年度の全国調査では岡山県全体として、小学校6年生が45位、中学3年生が42位と、県下の学力の低下の問題が大きな課題となりました。
 そのような中で今年度の倉敷市の結果は、小学校6年生は全国平均を上回る状況、また中学では全国平均を下回っているものの、その差を少しずつ縮めてきております。学力向上は、早期に結果が出るものではないと認識しておりますけれども、こうした結果は、学校現場の先生方が一生懸命取り組んできたことで、倉敷の子供たちが力をつけ伸ばしたものと考えます。今後とも、着実な学力向上の歩みを進めていただきたいと思います。
 さて、平成18年に教育基本法が改正されまして、第10条には、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものとし、国及び地方公共団体は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとしてあります。
 近年の家庭を取り巻く課題といたしまして、核家族化、地域とのつながりの希薄化、親の孤立化、身近に親としての手本がない、ネット等で子育て情報だけが氾濫しているというような状況で、孤立化し誰にも頼れず、悩み戸惑いながら子育てをされている方々が数多く存在しております。
 そこで、保護者に家庭教育の学習機会や情報を提供しサポートするのが、家庭教育支援であります。例えば、中学校区で家庭教育支援のチームをつくり、全戸訪問し、さまざまな情報提供を行いながら人間関係を築いていくような取り組みであります。家庭教育に対する不安感や危機意識は保護者自体も感じており、こうした家庭教育支援によって家庭が力をつけることによって、地域、学校の教育力も向上すると思われます。
 倉敷市におきましても、家庭教育支援につきまして、さらなる取り組みが必要であると考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義 君) 家庭教育支援についてでございますが、倉敷市教育委員会では、以前より家庭教育学級の開設や家庭教育推進講演会の開催等を通じまして、家庭教育に取り組む保護者を支援してまいりました。
 家庭だけでなく、学校、地域がそれぞれの役割を自覚し、相互連携しながら教育の役割分担をしっかり行うことで、それぞれの教育力が本来の力を発揮できるものと考えておりますので、引き続き家庭教育力の向上に向けた学習機会や情報の提供に取り組んでまいります。
 議員御提案の家庭教育支援チームにつきましては、文部科学省が平成29年度の訪問型家庭教育支援実施事業の中に位置づけており、試験的に支援モデルの開発に取り組んでいるところであります。
 倉敷市教育委員会におきましては、国の先駆的な取り組みを注視し、倉敷市で取り組むことができる家庭教育支援のあり方について研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 生水 耕二議員。
◆27番(生水耕二 君) 先ほど井上教育長から答弁ありましたように、まだこれは全国的にも先駆的な取り組みを自治体がやっているということでありますが、このチームをつくるというのが一つはポイントであると同時に、全戸訪問する。これが一つ肝になっております。家庭には、教育に非常に関心を持っている方、一般的な方、それから余り意識のない方おられますけど、全部行くということですね。いわゆる家庭に理解がないところだけを狙っていくと、これも反発がありますけど、全部訪問していくという。
 このチームは、難しいことは特になくて、情報提供とかビラを持っていったりという程度で、人間関係をつくっていくということです。問題がもし起こったら、それは専門的、例えばスクールソーシャルワーカーという方が対応する。これまでも私、倉敷市は今、スクールソーシャルワーカーは県にお願いしていますけど、以前から倉敷市独自でスクールソーシャルワーカーを設置すべきであるということを、ずっと申し上げておりました。
 現在、将来大きな課題であると心配されているところに、例えば、35歳ぐらいのニートとか40代からのひきこもりが、かなりふえてくるのではないかというのが非常に懸念されているところであります。本来ならば、35歳、40代、本当に現役世代で仕事をしていただき、また税金も納めていただく世代ですけれども、こういうふうなひきこもりになってしまうと、本人にとっても、行政にとっても、これは不幸なことであります。
 これまで、ひきこもり、ニートの傾向性というのは就学時、やっぱり小学校、中学校、高校のときに、何かの要因でそうなっていくことが多々あるみたいですから、それを未然に予防していく、また早期に適切な処置をしていくことが大事だろうと思います。そういった意味からも、今まではイベントだとか講演会してもなかなか人が集まってこない、その来訪型から今度は訪問型へスタイルを変えていくという、ある意味、画期的なことですので、ぜひとも前向きに検討していただくよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
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