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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月11日(月) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
田辺 昭夫 議員
1 A型事業所あじさいグループによる障がい者解雇問題について
◆34番(田辺昭夫 君) (拍手)日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 昭夫です。
 A型就労継続支援事業所あじさいグループによる障がい者解雇問題について質問いたします。
 7月31日に、A型事業所あじさいグループで働いていた障がい者224人が一斉に解雇されるという、前代未聞の事件がこの倉敷市で起きてしまいました。私は障がい者の人たちが、この倉敷市で生き生きと暮らしていくことができるように、その思いで多くの方々とさまざまな取り組みにかかわってきた一人として、最悪の事態が起きてしまったことに、この理不尽な行為を行った当該法人に強い憤りを感じるとともに、胸が締めつけられる思いであります。
 なぜ、障がい者は解雇されなければならなかったのか、当該法人の社会的責任、行政の対応、解雇された障がい者の皆さんの今後をどうするのか、これらの課題に真摯に向き合い、解決に向けた対策を早急にとることが強く求められていると思います。
 この間、日本共産党倉敷市議会議員団は、解雇された方からの聞き取り、倉敷市とのレクチャー、2回にわたる岡山県への申し入れと懇談を行い、7月28日には厚生労働省に出向き、担当者から詳細なレクチャーを受け、8月1日には伊東市長に対して6点の申し入れを行いました。これらを踏まえて、以下7点にわたって質問いたします。
 まず、伊東市長にお尋ねいたします。市長は、今回の事態を基本的にどのように受けとめられていらっしゃるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 田辺 昭夫議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、このたび、就労継続支援A型事業所あじさいグループの市内5カ所の事業所を廃止したことによりまして、利用されていた220人余りの方が離職を余儀なくされる事態に至ったことは、大変遺憾な事態であると考えております。市といたしましては、離職された方々が一日も早く自分に合った再就職先を見つけ、安心した生活を取り戻していただけることが最も大切なことだと認識しておりまして、今後とも力を尽くしていくつもりであります。
 その中におきまして、市といたしましては倉敷市生活自立相談支援センターの相談員の増員、また利用者の方の心のケアも行っていく中で、保健所とも連携を図りまして、そして市とハローワーク、県、国とで協力しまして、離職された障がい者の方の支援を行ってきているところでございます。
 7月6日には、障がい者の支援を行う相談支援事業所を対象にした雇用保険や社会保険等の手続方法についての説明会を実施しましたり、7月20日、そして25日には岡山県就労継続支援A型事業所協議会の皆様の協力を得まして、岡山労働局との共催で障がい者雇用確保対策等の説明会を開催しましたり、また8月9日、28日には労働政策課とハローワークが中心となりまして、就職の面接会を実施するなど再就職に関する支援を進めてまいっているところでございます。
 事業所を廃止した法人に対しては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、再就職先のあっせんを実施するよう指導してきているところでございまして、今再弁明書を出してもらっているところですが、またそれを検討しまして、必要な方策をとっていきたいと思っております。
 今後とも、このような事態が一刻も早く解消されるように、岡山県、ハローワーク、また県や国と連携しながら取り組みをしていきたいと思っているところであります。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 急がれるのは、解雇された障がい者の皆さんへの対応です。いまだに140人の方が、次の就職先が決まっていない。言われたように、事業者の責任でしっかりあっせんさせる。これはもう当然のことです。同時に、解雇された障がい者一人一人について、障害年金や雇用保険の受給はされているのか、どういう希望を持っているのか、市がしっかりつかんで、再就職先や行き場のあっせんを丁寧に迅速に行うことが重要だと思います。
 この間、4回にわたってハローワークでマッチングが行われている。そうやられても、まだ140人決まっていない。実は、これがなぜ進まないのかというと、本来、A型事業所で就労することが困難な障がい者も、あじさいグループがチラシをつくって、かき集めたということも一つの大きな要因。また、送迎を売りにしていた。そのことが今、一つの障害にもなっている。
 ですから、今大事なのは、今のようなマッチングにとどまらず、倉敷市が市役所の関係部署、県やハローワーク、また相談支援事業所、生活自立相談支援センター、自立支援協議会、関係団体を入れた、外部組織も入れた緊急対策本部なり、名前はいいですよ。そういうプロジェクトを立ち上げて対応すべきだと。市長は記者会見で、解雇された障がい者の最後の一人まで希望がかなうように頑張りたい。先ほども、障がい者に寄り添って頑張りたいと言われました。そうであるならば、それを実現するために、これはぜひ必要だと思いますけれども、それについて、市長お答えください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
            (「ちょっと待って、市長ですよ、これは。」と田辺 昭夫議員発言する)
◎保健福祉局長(山崎要 君) 「最後の一人まで希望をかなえるために」についてでございますが、先ほども申しましたとおり、離職された方々が一日も早く自分に合った再就職先を見つけ、安心した生活を取り戻していただけることが最も重要なことと認識しております。本市では、岡山労働局やハローワーク、さらには岡山県就労継続支援A型事業所協議会にも協力をいただいて、再就職に向けた説明会や面接会を実施したところです。
 なお、今回の離職者のうち141人の方が雇用保険、失業手当の手続をされています。また、9月5日現在で再就職が決まった方は、就労を希望している方のうち68人となっております。今後も、関係機関と協力しながら再就職に向けた支援を継続して行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 市長がお答えにならないというところが、私は今、深刻な問題だと思っていますよ。
 市長、去年、三菱の不正問題があったときに、これ4月20日ですよ、発表があったとき。倉敷市は、もう5月2日に緊急対策本部立ち上げているでしょう。それは地域の雇用を守らなきゃいけないと、その思いでやられたんでしょう。同じ対応してくださいよ。その関係機関の協力じゃなくて、対策本部をきちっとつくらなかったら、今まで、もう解雇されて2カ月以上たっていても、まだ140人決まっていないんですよ。そんなおざなりな対応ではだめですよ。市長、ちゃんと責任を持って答えてください。市長に聞いていますからね。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 今お話をいただきましたように、私といたしましては何度も御答弁申し上げておりますけれども、それぞれの方の希望に合った、状況に合った支援をしていくということが必要だと思っております。
 先ほど、昨年の三菱の話を例に出されましたけれども、それとは、私は、今回はちょっと違っているというふうに思っております。なぜならば、140人が少ないとはもちろん思っておりません。けれども、人数といたしまして、毎週のように何人再就職された。前回45人だったのが今は68人というふうになった。それから、再就職に向けてハローワークに今通っていらっしゃって、就職の相談をしている方が30人かな──ちょっと済みません。失礼しました。そしてハローワークで相談中、また紹介を受けている方がそれぞれ何人いらっしゃるということを今言われましたけれども、各関係のところと毎週のように連絡をとり合ってやっている状況であります。
 その中で、私は今、今回の事案についての対策会議をつくる形というよりも、実質的にそれぞれの方の支援を細かく把握していくことが必要だというふうに思っておりますので、社会的な、大きな昨年の雇用の状況とは少しまた、より具体的に行うということが違うというふうに思っておりますので、今の私は、倉敷市とハローワーク、それから県と国との連携の中での体制ということが、今は必要なことだと思っておりますので、局長が答弁をさせていただいたところでございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 三菱の比較をいろいろ言われましたけれども、一番弱い人たちがこういう状態になっていることを本当に深刻に受けとめてほしいと、私は思います。
 一人一人細かい手だてをとる。私は、対策会議を今すぐ形としてつくれという提案しましたけれども、本当に丁寧にやらないと決まりませんから、しっかりやってほしいと、このことを強く求めておきたいと思います。次に行きます。
 次は、あじさいグループの社会的責任についてです。
 最大の罪は、福祉を食い物にし、障がい者の尊厳を傷つけたということです。解雇された方のお話では、6月29日に、一室に利用者を集められ、あじさいの理事長から、「これ以上続けていたら、給料が払えなくなる。なので、7月末で解雇します」と、この一言、こういうことを告げられただけ。解雇予告通知書を私は持っていますけれども、この1枚、紙切れを渡されただけ、こういうことであります。謝罪も何にもない。「突然の解雇で頭の中は真っ白になった。つらくて動けない」と、悲痛な叫びを上げておられます。
 解雇された皆さんは、居場所や収入だけでなく培ってきた人間関係、社会に役立ち働く喜びや自立への希望、それら全てを一片の解雇予告通知で奪われたんです。まさに、人間としての尊厳を踏みにじる行為です。
 あじさいの輪の理事長江草 寛幸氏は、プロジェという会社の代表取締役も兼ねています。この会社がA型事業所開業のコンサルタント業務を行っておりまして、あじさいグループはその関連事業所となっています。ここのホームページ──もう閉じられているんですけれども──見ると、こういうふうに言っています。「年商5億円、社会貢献ができ、収益率も高く、景気に左右されない福祉事業」、こういうふうに宣伝文句が飛び交って、その中ではA型事業について、1、給付金がもらえる、2、特定求職者雇用開発助成金がもらえる、3、運営が比較的楽、4、既存事業に適応でき、給付金により安定運営しながら、さらに売り上げによる事業利益を狙うことができるとし、ビジネスとしてしっかり収入を出すことができる注目の業界だと、こういうふうにうたっているわけです。これ10施設つくっているんですけど、そのうち7つが倉敷市です。
 3万円プレゼントという募集チラシをつくって、障がい者をかき集めておいて、都合が悪くなったら切り捨てる。そこには、障がい者をもうけの対象にしか見ず、障がい者一人一人に寄り添った支援を行うという福祉の心は全くありません。解雇しても、何ら謝罪も説明もない。また、事業閉鎖を発表してから、利用者あっせんの義務を果たせとの勧告にも従っていません。私は、このあじさいグループを絶対に許すわけにはいきません。
 市は、このあじさいグループの所業について、どのように認識しているのか、お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) あじさいグループの社会的責任を問うについてでございますが、現在法人には、障害者総合支援法による再就職先のあっせんを十分に行うよう勧告を実施し、法人には毎週再就職先の情報及び就職活動の進捗状況の報告を求め、岡山労働局と連携し、再就職状況についての検証を実施しております。今後も法人に対し、再就職のあっせんをしっかりと行っていくよう指導してまいります。
 次に、コンサル会社につきましては、障害者総合支援法が適用される事業、施設でないため、事業の中止等の措置をすることができませんが、このたび、このような事態が生じたことについては大変遺憾に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 大変遺憾に思うということで済まされる問題ではないんですよ。
 まずやらなきゃいけないのは、江草理事長が謝罪することですよ。障がい者に一切謝罪していない。市は権限の問題をいろいろ言われますけれども、これは市長として、まだ今この法人があるわけですから、しかも事業もやっているわけですから、ほかの事業所をね。だから、こういうことを起こしたんだから、ちゃんと人前に出てきて、障がい者に謝罪する。説明する。これをぜひ要請してください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) あじさいグループというのは、先ほど説明しましたように、毎週再就職への情報などを求めて、そこで状況について説明をし、またもっとするようにとかそういう指導して行っていますので、今回この本会議でこういう話があったということは伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 悪いのはあじさいですからね、そこをきちっと謝罪してもらわなきゃいけないんですよ。それは市がやれる分野、今言われたようにしっかり伝えていただきたいと思います。
 もう一つ行きます。次に、なぜ障がい者は解雇されなければならなかったのか、真相を解明するということです。これを明らかにすることは、あじさいの責任を追及すると同時に、二度とこのような事態を起こさせない、繰り返させないということです。同時に、障がい者の尊厳を回復することでもあります。解雇された人の中には、自分の働きが悪かったから事業所が閉鎖になったのではないかと自分を責めて、次のステップに進めない人たちもいます。あなたが悪かったのではないんだよということを、はっきりとさせることが必要です。
 岡山県とも協力して、これは徹底的な真相解明を求めるものですが、見解を求めます。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 事業閉鎖に至った真相の解明をについてでございますが、先ほど矢野 周子議員さんの質問でもお答えさせていただきましたが、考えられる要因の一つとしては、利用者を雇用した場合に国から事業所に支給される特定求職者雇用開発助成金に関し、当該事業所において、過去に本助成金を活用して雇い入れた利用者の離職割合が50%を超えると支給されないこととなっていたものを、ことしの5月からは25%を超えると支給されないこととするなど、利用者が継続的に就労できる要件へと見直しを行ったことや、事業所の継続的運営を目指し、4月から利用者の賃金を事業所の生産活動収入で賄うようA型事業所の運営基準が変更されたことなど、事業所の運営を助成金に大きく頼っていた事業所において、今後の事業活動の継続が難しいとの判断に至ったのではないかと考えられます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 制度の問題は、確かに背景にありますよ。だけど、あじさいがなぜこれを一斉にやらなきゃいけなかったかというのは、保健福祉委員会で部長こう言ったじゃないですか。送迎や社会保険料の負担が重たかったと、こういうふうに報告を受けている。だから、経営破綻に陥ったんだと。これ、根拠あるんですか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 今議員さんが紹介されたようなことは、我々がお話をしたときに、事業所側のほうがそのように述べられておりました。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) それをうのみにしているということですか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 市では、どこまで解明して報告というか、それをどうするかについては、市の権限は事業所に関することまでで、全体のところまではつかめるというか、把握するまでの権限は有していませんので、先ほど言ったことについては、事業者が言われておったと、そういうことでございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 局長、いいかげんなこと言っちゃいけませんよ。この間の8月の委員会で、指導監査課長こう言ったじゃないですか。市は、運営基準によって権限を有していますので、この会計についてはできる限り明らかにしていこうと思いますと言っているじゃないですか。お金の流れ、明らかにすること言っているじゃないですか。あなた、今、権限有していないからできないって、そんないいかげんな答弁しちゃいけませんよ。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) お金の流れについてでございますけれども、事業所の廃止後も運営法人は存続しているため、市の権限を行使し、運営基準上問題がなかったか法人に対して監査を行い、関係書類も確認をしました。法人の財務状況を市が公表する権限はありませんので、言及は控えさせていただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) なぜ、経営破綻でこの事業を廃止しなければならなかったのか、お金がどうなっているかというのを解明するというのは、絶対必要なんですよ。それはなぜかといったら、なぜこんなことが起きたかということを明らかにするために、絶対必要なんです。
 これは県も、当然権限がある。県と市が一緒になってやる。
 先ほど言われたように事業を廃止しても、障害者総合支援法第48条では、事業を廃止した後でも立入調査を行い、施設及び帳簿書類を提供させることができると規定されているわけですから、それをやったんでしょう。だから、それに基づいてちゃんと調査をして、公表すること差し控えたいと、それ意味がよくわかりません。
 ちゃんと公表して問題を明らかにする責任があるんですよ、市が。それをやらなかったらだめですよ。一説にはですよ、一説では、私たちが情報開示請求によって得たあじさいグループの実地指導事前資料を使って明らかにしたように、このあじさいの輪だけを見てもですよ、給付金を入れれば、平成26年4月以降から12月のトータルでざっと3,000万円の黒字になっていると。それ以外に特開金が入ってくるわけで、経営難に陥るわけがない。
 ウナギの養殖場に対する投資で経営が悪化したという新聞報道もありました。あじさいの元利用者のお話では、このウナギの養殖場は、あじさいの職員の家族が立ち上げたもので、施設外就労として、あじさいから利用者が派遣されていた。A型事業所が行う場合には、法人というのは専ら社会福祉事業を行わなきゃならないという法の規定があるわけですから、ウナギの経営で破綻したというのであったらば、大きな問題です。ですから、徹底的な調査をして、それはちゃんとしかるべき委員会で報告すべきじゃないですか。
 委員会の議事録で、あなたちゃんと、これについてもできるだけ明らかにしていく。いいですか。指導監査課長は、できる限り明らかにしていこうと思いますって言っているじゃないですか。明らかにしてくださいよ。今後でいいですから。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 市の持っている権限の中で明らかにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 先ほどあなたは開示しないと言ったからね、そのことを申し上げたんです。
 もう一つ、次に倉敷の対応について、るるお聞きしていきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は2時10分からの予定です。

            午後 1時59分  休 憩

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            午後 2時10分  開 議

○副議長(時尾博幸 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 34番 田辺 昭夫議員、質問事項1の(4)から再開してください。
◆34番(田辺昭夫 君) 私はきのう、水島の障がい者支援センターはばたきの祭りに行きました。そこで、あじさいに解雇された障がい者の方とお話をしていて、本当にこれからどうしたらいいか、つらくてつらくてしようがないという叫びの声を聞きました。本当に今、市がそれに向き合ってほしいと。ですから、きちっと答弁してほしいということを最初に言っておきたいと思います。
 私は3年前、あじさいの輪が開所した平成26年1月1日の後の3月の保健福祉委員会を初め、このA型事業所の問題点について繰り返し指摘をしてきました。議長のお許しを得て資料をお配りしていますけれども、平成26年3月18日の議事録、これを資料3で配付しております。ここでは傍線を引いております。
 要は、A型事業所はふえているけれども、本当にちゃんとそれがやられているのかと。給付金と特開金の両方がもらえると、安易につくっているところがあるんじゃないかと、そういう危惧があると。ひどいところになると、もう2年たったら、このハローワークのお金が入らないからやめてしまう。だから、まさに障がい者の雇用を語ってもうけの対象にしているような法人があるんではないかと、具体的に名前を上げるのははばかりますが、感じていると。就労の機会という形で中身が伴わないとだめだと思うけれども、その点についてどういうふうに認識されて、どう指導されているのかと、私は3年前に聞いているんです。
 そのときに部長はどう言ったか。「基本的には、本体の事業で採算がとれる運営が前提となっておりますので、事業所指定──いいですか、事業所指定──この助成金を当てにした事業計画については認めていないというのが現状ではあります」、「適切な運営となるように指導監督は徹底してやっていきたい」と、ここまで部長述べているんですよ。
 その後も、私は5回にわたって問題点を指摘してきました。しかし、実際は、私が質問した平成26年3月以降、あじさいグループは6つの事業所をつくる。そもそも60人規模などというものが採算ベースに合わないというのは、これは誰が見てもわかっていたことですよ。どんどん障がい者をかき集めていた。助成金目当ての事業所指定はしない、認めないと言っておきながら全部認めているじゃないですか。指導監査を徹底してやっていくと言われたけれども、事業所に対して行われたのは、通常の実地指導が1事業所1回ずつだけでしかないんですよ。一回も実地指導やっていないところもある。指導の徹底なされていない。これ、どう説明するんですか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 倉敷市の対応のうちの保健福祉委員会での問題提起に対する対応についてでございますけれども、保健福祉委員会で特定求職者雇用開発助成金の助成が終了した利用者に対して、雇いどめなど不適切な事例があるのではないかと指摘をいただきました。
            (「聞こえなかった」と田辺 昭夫議員発言する)
 雇いどめなど不適切な事例があるのではとの指摘をいただきました。このことに関しましては、平成26年度から平成28年度にかけまして全てのA型事業所に対して実地指導を行い、退職した利用者について、事業所の管理者等からの聞き取りや、これを裏づける利用者の支援記録等により退職理由を確認しましたが、その理由は体調の悪化や利用者間の人間関係のトラブルによるものなので、雇いどめ等は確認されておりませんでした。
 また、国の基準に定められている事業者の生産活動収入で利用者の賃金を支払うことにつきましても、生産活動収入が利用者賃金を下回り、訓練等給付費や特定求職者雇用開発助成金などを利用者賃金に充てているような事例については、それらを充てることなく安定的に事業が行えるよう、収入増に取り組むよう指導を行ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) そんなにさらっと言われたら困るんですよ。指導監査きちっとやっとったら、こんな事態にならなかったでしょう。そこが甘かったということを、私は指摘をしたいんです。
 一番最後に私、この問題取り上げたのは昨年6月の委員会です。何を聞いたかというと、この間、私が指摘してきたところが改善されたのか、ちゃんとチェックしたのかと尋ねたら、そのとき参事は、一定期間後に事業所を退所させる事例は確認していないが、今後、やっぱり何年か経過した際に起こる可能性もあるので、引き続き注視していきたいと、こう言われたんです。ちゃんと注視していたら、こんなこと起きなかったんじゃないですか。説明してください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 今回、このような大量解雇が起こった一つの要因として考えられるということで、この3月末に厚生労働省の通知で、赤字かどうかというのをチェックすると、こういう監査指導体制ができたことも一つあったんじゃないかと思っています。
 以上です。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 全然、私の質問に答えていない。
 次に行きます。解雇予告が出されてからの対応、廃止届を受け取ってしまったことについては先ほどあったので、その届けが出てからの対応です。一言で言えば、勧告が遅過ぎる。7月31日が廃止日なのに、勧告が出たのは7月24日です。これでは、取り消し処分ができないのは、誰が見ても明らかではありませんか。
 局長、聞きますけれども、なぜ国は廃止届を事後から事前届け出制にしたのか、これは御存じですか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 廃止届受理から現在までの対応についてでございますが、廃止届については、矢野 周子議員さんの御質問でも。
            (「質問に対して答えてください。」と田辺 昭夫議員発言する)
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 私は、なぜ事後が事前届に変わったのか、その理由を知っていますかということを聞いている。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) ことし7月28日付で厚生労働省から出された取り扱いのことについて御質問いただいておるんだと思いますが、廃止届の受け付けについて、全国で取り扱いが異なっていたことから、繰り返しになりますが、厚生労働省から7月28日付で指定障害福祉サービス事業者の事業廃止(休止)に係る留意事項等について、改めて詳細な通知があった。このことは存じ上げております。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 全然答弁かみ合っていないんです。私が聞いているのは、事前届け出が事後になったのが、事後から事前になぜしたのかということを聞いている。これは平成24年3月30日の厚生労働省の通知なんですよ。何の通知かというと、指定処分等の処分逃れを防止するために、これまで原則として事後届け出制であった事業の休廃止届について、事前届け出制をする等の対策を講じることとするということが出されているわけです。いわゆる処分逃れを防止するために事前届け出制にしたんです。
 ですから、取り消し処分をされた法人というのは、役員の連座制が適用されて、5年間は事業できないという厳しい罰則があるんです。その処分逃れを許さないために、1カ月前に廃止届を出させて、その間に処分を検討して対応するという、こういう仕組みになっているんですよ。
 だから、その間に勧告、命令、取り消しも行わなきゃいけない。そういう事案ですよ。それが7月24日だったら、もう取り消しできないじゃないですか。余りにも対応が鈍いんじゃないですか。このことを聞いているんです。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 廃止届については、6月29日に事業所から廃止届の提出がありましたので、事業者は既に利用者の従業員に対して解雇予告を行っており、今後、利用者の就職先をあっせんする予定であると伺いました。そして、総合支援法で規定されている書類も整っていたことから、行政手続法の規定に基づき、事業所を廃止した後も利用者の再就職の便宜を提供する義務があることを強く指導し、廃止届を受理したものでございます。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 時間を無駄にしないでください。私は、廃止届を受理した話じゃないんです。届けが出てから廃止に至るまでの市の指導がどうだったのかということを言っているんです。なぜ勧告がおくれたのかということを言っているんです。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 廃止届を受理する際に、支援をしっかりするよう指導して、その結果を見て、それで指導し、監査をした結果として勧告をしました。一定の時間が要るものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。(笑声)
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) ふざけたこと言っちゃいけませんよ。私は厚生労働省に行って担当官と話をしたら、どう言ったかというと、いつでもやめられるようなことがあっては絶対ならない。そんなふうなことになってはいけないと。倉敷市の対応については、やっぱり疑問視していましたよ。
 1カ月の間に、これだけの事案ですから、勧告して、命令して、取り消しすると。この間には、当然聴聞とか、いろいろ手続が要るわけです。時間がかかる。だから、早く勧告しなかったらできない。誰が考えたってわかるじゃないですか。それを24日になって、廃止なんかできない、取り消しなんかできないじゃないですか。結局、処分逃れを許しているんですよ。その自覚があるかということを聞いているんです。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 繰り返しのような答弁になりますけれども、7月28日で厚生労働省から事業廃止に係る留意事項についてと詳細な通知があった中で、そのときに利用者支援について、もしできてない場合には、このときには勧告を打つようにと、こういう内容が含まれておりました。それは全国で取り扱いがいろいろ異なっていたということで、改めてそういうことを徹底するものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 答弁違う。それは届けが出たときの話をしているんです。私が言ったのは、その後の話。さっき言ったように、もう平成24年3月30日には、厚生労働省は通知をしているわけですよ、さっき言ったけど。処分逃れを防止するために事前届け出制として対策を講じることということが、通知ちゃんと中核市に行っているじゃないですか。それは1カ月の間にやりなさいという通知なんですよ。それをやってないということじゃないですか。平成24年3月30日の通達。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 日にちに関しては、先ほど1カ月以内、7月中に、一定の時間が要ると考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 一定の時間過ぎたら、取り消し処分はできないんですよ。それ、わかっているでしょう。わかっていますか。7月31日を過ぎたら、取り消し処分できないでしょう。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 廃止届は。
            (「取り消し処分」と田辺 昭夫議員発言する)
 取り消し処分については、もう既に事業所の廃止をしておりますので、取り消し処分の対象にはならないと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) それは7月31日じゃないですか。だから、1カ月の間にできたはずなんですよ。なぜ、それをしなかったのかということを私は聞いているんです。それが大事です。
 市の対応の最後に聞きたいことがあります。実は、プロジェのホームページにはこんな記述があるんです。これはコンサルタント会社ですよ。こんなこと言っているんですよ。このビジネスモデル──このA型事業所です──は、事業認可さえ取れてしまえば安定経営が可能で、逆に言えば事業認可が難しく、肝となりますが、弊社ではノウハウやコネクションを最大限活用しております。弊社にお任せいただければ最短スケジュールでの開業は可能、こうやって言っているんですよ。この事業所7つ持っていますよ、倉敷に。持ってやっているんでしょう。このコネクションって、一体何ですか。これ、政治家のことじゃありませんか。
 お尋ねしますけれども、あじさいにかかわって政治家からあじさい関係者を紹介されたり、何らかの働きかけがあったという事実はないということが断言できますか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 指定に係る何らかの力が働いてないかについてでございますが、そのような働きかけがあったことはありませんし、申請の受け付けに当たっては、必要な書類審査等を行い、適正であれば指定を行ってきておりますもので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 市としてはそう答えざるを得ないでしょう。
 だけど、やったほうはですよ、コネクション使ってやったと言っているんですよ。何かなかったら、できないでしょう。こんな、一気に60人規模が5つも6つもできるような。このことを徹底解明する必要があると、私は思います。これを今後追及していきます。
 これまで市の対応について聞いてきました。私は、市の対応は余りにも緊張感に欠けて、ずさん、甘い、このようにしか言いようがありません。
 もう時計の針をもとに戻すことはできませんから、今後のことです。この問題を教訓にして今後どうするのか、これが問われていると思います。そこで、私は3つ提案をしたいと思います。
 1つは、厳しい検証と総括です。市には、事業の指定と支給決定、指導監査、処分等、さまざまな権限を持っています。今回のあじさい問題でそれぞれについて、そのあり方がどうだったのか、きちっとした検証と総括を行って、しかるべき時期に当該委員会に報告することを求めますが、いかがでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 新しく提案をいただきましたけれども、検証結果を保健福祉委員会に報告することということでございますけれども、あじさいグループのA型事業所閉鎖に伴う大量離職者への対応については、これまでも、7月、8月の保健福祉委員会を初め、状況に応じて保健福祉委員会の委員の皆様に報告をさせていただいております。
 今後も、引き続き適宜報告させていただきたいと思いますが、当面は、離職された方々の再就労に向けた取り組みを優先させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 私がしかるべき時期と言ったのは、そういう意味なんです。まず優先させるのはそっちです。だけど、今回の対応がどうだったのかということについて、きちっと検証してほしいということです。これ約束してください。検証して総括すると。まとめて、ちゃんと報告すると。しかるべき時期にですよ。これ約束してください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) これまでも保健福祉委員会に報告を行ってきておりますから、そのことは引き続き続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 2つ目の提案なんですけれども、今後、事業の指定に当たっては、有識者などの専門家を入れた第三者委員会をつくって、A型事業所として、その趣旨にふさわしい事業計画になっているかどうかというチェックを入れる、こういう仕組みづくりが必要だと思います。
 プロジェという会社はコンサルタント会社で、ある意味ではきれいな書類を出してくるわけです。本当にそれができるかどうかということについてのチェックを、市の問題を追及しましたけれども、厚労省に行っていろいろお話聞いていたら、同時に技術的な問題としていろいろ指導をやって、実は全国で倉敷みたいになってないところはいっぱいあるわけです。事前の段階で、それはいろんなことで、そういうものを認めないということをやっているところは、実はいっぱいあるわけです。倉敷はそのまますうっと入ってきている。
 だから、そういう意味では今回の問題を教訓にしてですよ、やはり事業指定に当たっては専門家、有識者の方を入れて、本当にこの計画が、A型事業所の趣旨にふさわしいかどうかということについて一旦チェックをかけてもらう。そういう仕組みづくりをする。そのことによって、そういうもうけを手段にするようなところは入れない、入らない。そういうことを、倉敷モデルとしてぜひやっていただきたいと思うんですよ。
 こうすることが、今回の問題を教訓にする最大の問題だと私は思いますけれども、その点について。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 事業指定の外部委員を入れた審査会等を設置することについてという質問いただきましたが、今回の事態を教訓に、新規で開設する事業所については、事業の継続性と収支を十分に精査し、指定の可否を判断してまいりたいと考えております。
 A型事業所は、福祉施策と雇用施策の両面により運営されており、福祉施策では、本年2月、3月及び7月と厚生労働省令の改正や新たな通知がありました。また、雇用施策では、平成28年12月及び本年7月に特開金の取り扱いに関する改正・通知等があったと聞いており、比較的短期間に多くの取り扱いが改正になりましたので、このような状況の中、今後の国の動向にも注視しながら市としての対応策についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 市としての対応策の中に、私が提案したことも含めて検討するということでよろしいか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 繰り返しになりますが、今後の国の動向にも注視しながら、市としての対応策についても研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 繰り返しになりますが、私の提案したことも含めて研究していただくということでよろしいか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) いろいろなことを考慮しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 私は誠実に提案をしているつもりですよ。誠実に答えてくださいよ、局長。私は提案しているんですから、それも含めて研究するなどということも言ってくださいよ。
 時間がないので、もう一回聞きますけどね、これ提案ですから、受けとめてください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 本会議でいただいたこの提案も含め研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 最初から、それを言えばよろしい。(笑声)
 3つ目は、監査指導体制についてです。現在、人事、設備、運営に関することは指導監査課が、それから介護給付等の算定に関することは障がい福祉課が実地指導を行っております。これは、もともと県から一斉にいろんな指導監査がおりてきたんですよね。だから、中核市はかなり大変なんです。
 私も、中核市がどんな指導監査やっているかということを議会事務局に調べてもらおうと思ったんですけれども、もう千差万別なんです、実は。非常に、どうもいろいろ混乱しているところがあるんです。今回の倉敷市の問題をやっぱり教訓にすべきだと。
 そういう意味でいくと、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、障がい福祉課というのは、窓口業務、支給決定、支給などの本来業務、相談業務をやっている。それから、障がい福祉計画をつくるような政策立案業務をやっている。それに加えて監査もやると。大変な業務量をこなしているわけです。そういう意味では、これは大変無理があると私は思っています。同時に、事業所指定とか支給決定をやったところが監査をするというのは間違っている。監査は別にやらないとだめですよ。別に監査をするという形にしないと、監査は独立しないとだめだ。
 そういう意味では、全国調べても、全部指導監査課でやっているところもあります。介護保険の分野で言うと、これは指導監査課に全部移っているでしょう。確かに兼務をかけている部分もあるかもしれませんけれども、基本的には介護保険は指導監査課に移っているわけですよ。
 だから、障がい福祉課についても、総合支援法に基づく問題についても、これは指導監査課に一本化すると、こういうことがぜひ必要だというふうに思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 監査指導の抜本改革についてでございますが、他の中核市などの状況を見ましても、事業者の指定から指導まで同一部署において行っているところ、また、事業者の指定と指導を別の部署で行っているところなど、さまざまな状況です。
 指定から指導まで同一部署で行うことのメリットやデメリットを調査するなどし、今後、どういった組織体制が適しているのか研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 研究ではだめです、これ。今回の問題を教訓にして、早急に検討してください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) どういう形で業務を執行していくかというのは日々の課題だと思っていますので、現状あるいは将来に合うように対応してまいりたいと考えていますというか、検討、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 最初から、検討すると言えばいいんです。
 今、3つの提案をいたしました。私はこれだけの問題が起きた倉敷だからこそ、本当のA型事業所とはこういうものだと、ある意味では倉敷モデル、いいものをこれからつくっていくような体制にしていかにゃいけないと思うんです。ぜひそういう努力をしていただきたい。
 もう一つ、他のA型事業所の対応についてお尋ねいたします。
 議長のお許しを得て資料をお配りしております。
 資料1、名前は隠しておりますけれども、チラシをつくっております。
 それから資料2は、あじさいとは別の法人で、今も倉敷市でA型事業している法人が募集したチラシ。ちょっとパネルにしましたけれども、これ名前隠していますけれども、あじさいです、これね。これ何年前かに出している。私、これを委員会で取り上げました。こんな障がい者の集め方をして、これはもう趣旨から間違っているということを言いました。
 これは、現在倉敷市でA型をやっている別の事業所です。全く同じようなチラシなんです。なぜかというと、これはプロジェというコンサル会社がかかわっているからなんですよ。またこれ、お金上げますと言ってこのチラシつくっているわけです。こういう事業所がまだあります。
 やはり、こんなやり方をしていくことについては、きちっと市が厳しい目で見ないとだめです。同じことが起きますから、これどうするんですか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 他のA型事業所の実態についてでございますが、今回のケースのような、社会福祉事業を行っていない別法人のコンサルタント会社の役員または従業員が、仮に別のA型作業所の役員と同一人物の場合であっても、あじさいグループのA型事業所と関連づけての法的な指導を行うことは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) だから、そこが甘いと言っているんですよ。だから厳しく、ここは特別監査が入ることも含めてやってください。同じことを繰り返されますよ。私は本会議でこれを取り上げていますからね、法人わかっているでしょう。
 次に、厚労省のA型事業所見直しへの対応です。
 先ほどお話がありました。新たな基準がやられたと。一部には、これによってA型事業所の運営は困難になるんじゃないかという声もあります。しかし、私たちが厚生労働省からレクチャーを受けたときに言われたことは、「決して、真面目に努力している、そういうところを潰そうとしているものではない」と、こういうふうに言われました。倉敷市内には、真面目にやっているところもたくさんあるわけです。悪貨が良貨を駆逐するようなことがあってはなりません。そのためにも、この改正の趣旨、取り扱いの内容を、事業所に正確に周知することが必要と考えています。
 この20日にA型事業所を集めて、説明会、懇談会ですか、やるというふうに聞いておりますけれども、しっかり周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 厚労省のA型事業所見直しについてでございますが、本年4月1日付で厚生労働省令の改正がありました。改正の目的は、就労継続支援A型事業所において生産活動を重視し、事業収支を自立支援給付費と特定求職者雇用開発助成金を除いたもので計算した場合に、事業が赤字となった事業所は業務改善計画を作成し経営改善に向けた取り組みをするよう求めるものです。この改正は、将来にわたって事業を継続できるようにする趣旨のもので、運営には経営努力が必要であることを示したものでございます。
 本市では、A型事業所に国からの通知等を5月に送付し、赤字の事業所には7月14日までに経営改善計画書の提出を求め、対象となるA型事業所30事業所全てから、経営改善計画書が提出されております。しかしながら、特開金制度の変更があったこともあり、4月1日付厚生労働省令の改正の趣旨を徹底するため、岡山労働局と合同で9月20日に説明会を開催する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 先ほどちょっと言い忘れたことがあるんですけれども、このプロジェという会社は、結局、あじさいを潰してですよ、しあわせの村ですか、そういうものを立ち上げて、そこに行かせようとしていた。つまりA型事業所は今後も厳しくなるので、A型事業所で雇えそうな障がい者だけを選別してやる。それから、今ある法人にどんどんどんどん流していく。つまり、明らかに計画倒産みたいな形で、障がい者をたらい回しにするというようなやり方を今やっているわけですよ。そのことに対しても、厳しくやっぱりそれは見ていかなきゃいけない。同時に、真面目にやっているところについては、ちゃんとそこをしっかり応援するということをやっていかなきゃいけない。厚生労働省は言っていましたよ、それは。本当にそこはきっちり応援していく。しかし、見るところはきちっと見ないといけないと言っているわけですから。これね、私ずっと質問してきましたけれども、今、市の対応は本当に求められているというふうに思います。
 最後に、今回のA型事業所の廃止を教訓として、国、県の連携はもとより、自立支援協議会やA型事業所協議会など外部組織も入れたA型事業所あり方懇談会、こういうものを設立して今後の対応を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) あり方検討会、現在この対策について、A型事業所の県の連絡会の協力もいただきながら、もう既に一体的というか、一緒になって取り組んでおりますので、そういう関係性は維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) これに関連する障がい者の雇用、あり方というのは、非常にいろんな団体に関係しているわけですから、だから、まず就職先のあっせんを優先するのは当たり前ですよ。それをやりながら今回の問題をしっかり総括して、次に生かすと。そういう意味では、市だけではできませんから、いろんな関係団体あるわけですから、その声を聞いて、形をつくって、そういうものをつくって次の対応を考えていくと、今後のあり方を考えていくというのは、私は大事な仕事だと思いますけれども、もう一回答えてください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) このA型事業所については、いろんな方々の協力関係がないと、事業としては育っていかないものだと考えておりますので、そのことに留意しながら取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 田辺 昭夫議員。
◆34番(田辺昭夫 君) 私は、二度とこういうことを繰り返させないと、本当に大事だと思っています。
 私きょう、この胸にバッジをつけているんですけれども、これはイエローリボンというものです。いろんなリボンがありますけれども、障害者権利条約を推進する運動の中でつくられたものです。全国の障がい者団体、障がい者の人たちがつけているリボンです。
 障害者権利条約は、障がいのある人が人としての尊厳を尊重され、社会生活のあらゆる面で権利が保障されることを国際的に約束したものです。どんなに重い障がいがあっても、住みなれた町で、心豊かに人間らしく暮らし、学び、働くことができる。権利条約はそうした社会を目指しているわけです。
 障がい者に優しい社会は、全ての人に対して優しい社会だと私は思っています。この倉敷市が、そういう社会になることを心から願いまして、私の質問を終わります。(拍手)
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