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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月11日(月) 本会議 質問
くらしき希望の会
日向 豊 議員
1 <仮称>倉敷市国土強靱化地域計画について
2 倉敷駅周辺の道路ネットワークの形成・強化について
3 市役所本庁舎の職場環境について
4 自校方式調理場の職場環境の改善について
◆12番(日向豊 君) (拍手)くらしき希望の会の日向 豊でございます。
 9月定例会の質問戦初日の5番目ということで、皆さんお疲れだとは思いますが、元気よくいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 6月定例会が終わり9月定例会が始まるまでの間に、世の中ではさまざまなことが起こりましたが、特に九州地方を襲った豪雨災害は記憶に新しいと思います。7月4日まで北陸付近にありました梅雨前線が、翌日早朝には西日本付近まで南下し、島根県西部で線状降水帯が発生し、大雨特別警報が発令され、午後には福岡県朝倉市付近でも線状降水帯が発生し、気象観測史上でも最大級の集中豪雨となり、九州北部地域は甚大な被害に見舞われました。
 初めて聞く線状降水帯という言葉でしたが、この状況自体は、いつ、どこで起こっても不思議でないだけに、本市でも起こり得る全ての事象を想定して、災害に対して備えをする必要性を強く感じました。
 国では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成26年6月に閣議決定された国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプラン2017に基づき、事前に備えるべき目標に照らし合わせて、起きてはならない最悪の事態を回避するためのさまざまな施策を検討しており、地方自治体にも国土強靱化地域計画の策定を促しております。それを受けまして、倉敷市でも地域計画の策定に着手、この9月議会の閉会後に正式に公表することとしております。
 内閣官房のホームページを見ておりますと、現在、策定済み、策定中の自治体の一覧が載っていますが、ほとんどの都道府県においては、地域計画は策定済みではございましたが、市町村におきましては策定作業自体も手がついていない自治体が多く、本市の先進的な取り組みに、まず敬意を表したいと思います。
 そこでお伺いいたします。本市が策定しました(仮称)倉敷市国土強靱化地域計画の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 日向 豊議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 (仮称)倉敷市国土強靱化地域計画についてのうち、概要についてでございますが、内閣官房が定める国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、国土強靱化地域計画とは、どのような大災害が発生した場合でも国民の生命・身体及び財産を保護するとともに、迅速な復旧・復興を図ることができる強靱な地域をつくり上げることを目的とするもので、総合計画の防災編としての性格を有し、防災の観点から理想的なまちの姿をまとめることとされております。また、国土強靱化地域計画に位置づけられた事業に対しましては、国から交付金や補助金で支援を受けられる場合がございます。
 本市におきましては、平成28年夏から具体的な策定作業を進め、倉敷市防災会議での御審議、パブリックコメントを経て、9月4日開催の防災体制等整備特別委員会に最終案を報告し、9月議会終了後に正式に策定・公表する予定としております。
 倉敷市国土強靱化地域計画の特徴といたしましては、高梁川や小田川の治水対策、公共施設やインフラ等の耐震化、橋梁を含めた道路の強靱化、中心市街地の防災対策、水島コンビナートの機能維持などについて重点的に取り組むこととしてまとめております。
 なお、今後の進め方につきましては、実施計画の策定について作業を進めてまいります。
○副議長(時尾博幸 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 今後、実施計画のほうを策定されるということで、趣旨のほうはわかりましたので、それを実行に移す実施計画についても、速やかな策定作業を進めていただきたいと思います。
 次に、地域計画の中にある消防体制全般についてお伺いいたします。
 この地域計画の中では所管する部局ごとに、来るべき災害に対しての備えとしてさまざまな取り組みが記載されています。特に消防局関係につきましては、消防関係施設や資機材の配備を初めさまざまな取り組みについて、かなり具体的に触れられております。
 災害が起こったときに真っ先に動かなくてはならない常備・非常備消防組織にとりまして、記載がされております消防総合訓練場の整備や非常備消防機庫へのシャワーの設置、現場で使用する資機材の配備は、何よりも早く取り組まなくてはいけない喫緊の課題であると認識しております。
 また、今回の地域計画にもうたわれておりますが、地域における非常備消防の消防機庫は、災害時には被災された方々にとって一時的な避難施設にもなり、災害現場から消防団員が機庫に帰ってきたときの体についたすすやほこりなどを落とすという意味においても、シャワー施設の設置は必要なことだと思います。
 そこで質問いたします。今回の国土強靱化地域計画をつくるに当たり、消防としてどのような思いで掲げ、今後取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 松浦消防局長。
◎消防局長(松浦祥裕 君) (仮称)倉敷市国土強靱化地域計画についてのうち、消防体制全般についてでございますが、消防関係の計画には、市民の皆様の命を守り、災害による被害を最小限に抑えたいという強い思いを込めています。
 大規模自然災害時には、市民の皆様の自助・共助の力を最大限に発揮していただくとともに、消防機関の円滑な対応を行うために災害拠点施設の充実強化を対応策の柱としております。災害拠点施設への資機材倉庫の設置などにつきましては、今後、実施計画の策定に合わせて取り組みたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 実施計画策定前でも早急に対応できるものに関しては、その思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
 この項最後に、電線共同溝の整備について質問いたします。
 これまで本市においては、美観地区における景観保全に加え、大地震での電柱倒壊などに対する防災上の観点から、電線地中化を2008年度より着工しており、市外からの観光客の方々にも好評で、市民としても美観地区の電線地中化事業は防災上の観点でも、倉敷市が未来に受け継いでいかなくてはならないかけがえのない財産が、地震による電柱倒壊の直接的な被害や二次災害で発生した火災等、電柱の倒壊のために消防車両等が火災現場に入れないといったことが、起こりづらくなったということはよいことだと思います。
 私も、かねてより電線地中化に大変興味を持っており、先日、機会がありまして東京ビッグサイト内で行われた無電柱化推進展に行ってまいりました。会場狭しと並べられた地中化の技術や製品展示を初め、初日には、電線地中化の旗振り役として、衆議院議員当時から取り組んでこられた小池 百合子東京都知事が講演に来られたとのことでしたが、私が来場したのは最終日ということで、無電柱化のモデル地区でありますつくば市で制定された無電柱化条例の取り組みについての講演をお伺いし、展示スペースをくまなく見て回りました。
 国におきましても、昨年12月16日に無電柱化の推進に関する法律を施行し、市町村に対しても、努力義務として無電柱化推進計画の策定・公表を促しており、官民挙げての無電柱化に対しての機運の盛り上がりを、会場では感じ取ることができました。
 無電柱化のメリットは、景観や観光のためだけでなく大地震発生時に緊急輸送道路が、電柱の倒壊により通行に支障を来すことを防ぐ意味において、今回の国土強靱化地域計画の中に盛り込まれたことは当然の流れだと思いますが、今後の電線共同溝の整備につきまして、基本的な取り組み姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 電線共同溝の整備についてでございますが、電線共同溝は、道路の地下空間などを活用して道路から電柱や電線をなくす無電柱化の手法であり、景観、観光、安全、快適、防災を目的とするものです。また、緊急輸送道路は、県の緊急輸送道路ネットワーク計画等策定要領に基づいて設定され、倉敷地域防災計画に指定されており、地震などの災害発生直後から緊急輸送に支障を来さぬよう機能する必要がある道路のことです。
 (仮称)倉敷市国土強靱化地域計画では、この道路の機能を確保するために電柱倒壊の防止対策として、電線共同溝の整備──電線類地中化のことでございますが、これに取り組むこととしております。今後、本計画の実施計画策定の際には関係機関と協議しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 倉敷市の中心部でも、多数の電線が張りめぐらされた場所がたくさんあり、電線・電柱の除去が行われれば倉敷の魅力の向上にもつながると同時に、災害にも強い町として、改めて違う観点からも評価されると思います。また、伊東市長におかれましても、無電柱化を推進する市区町村長の会のメンバーにもなられているとお伺いしております。倉敷市国土強靱化地域計画と同様に早急な計画策定を期待して、次の質問に移りたいと思います。
 次に、JR倉敷駅周辺の道路ネットワークの形成・強化について2点質問いたしたいと思います。
 私が初当選し、初質問でJR倉敷駅付近連続立体交差事業について質問した際に伊東市長のほうから、平成5年3月に策定された倉敷地区都市拠点総合整備事業計画を見直し、新たな計画の策定に着手するとの答弁を受けて、作成された新計画──倉敷駅周辺総合整備計画が本年7月に公表されました。ただ、このことにつきましては、ほかの方からも質問が出るであろうと思っていたので、私は倉敷駅周辺の交通渋滞に絞って質問したいと思います。
 倉敷駅周辺の慢性的な渋滞は、市民のみならず、倉敷を訪れた方なら誰しも感じるところであろうと思います。特に最近は日本遺産選定やG7教育大臣会合の開催により、国内からの観光客はもちろんですが、海外からの、特に台湾や韓国からの観光客がかなりふえたような気がしており、それに伴う交通渋滞も激しさを増してきたような気がしております。
 このたび策定されました倉敷駅周辺総合整備計画は、これまでの計画の概念は引き継ぎながら、新たに防災上の観点も加え、大きく変化を続ける倉敷駅周辺の今後のあり方について策定された計画となっておりますが、この新しく策定された計画の中で連続立体交差事業を行うことにより、現在、慢性的に渋滞している倉敷駅周辺の交通渋滞対策としての効果をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 日向 豊議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 倉敷駅周辺総合整備計画におきまして、鉄道高架事業が交通渋滞に有効であるということについては、どういうことになっているのかという御質問だったと思います。
 この7月に公表しました倉敷駅周辺総合整備計画におきましては、倉敷駅周辺地区の道路ネットワークとしまして、鉄道南北市街地の連携強化、倉敷駅へのアクセス性の向上、そしてほかの道路がないことによってここを通らなければいけないという、通過交通を排除して交通渋滞を少なくするということ、それから防災性を向上していくということなどに資する放射環状道路を形成、そして強化することが必要と考えております。
 具体的には、都市計画道路の北浜日吉線、寿町石見線、昭和宮前線などの整備を新たに進めていくことにより、通過交通が排除されますとともにアクセス性が向上し、駅周辺の混雑は大きく緩和されていくと考えております。
 その中で、都市計画道路寿町石見線、昭和宮前線など、鉄道と交差します路線については、これは今回の計画の中でも検証いたしておりますけれども、それぞれ単独で立体交差させるか──単独で交差というのは、アンダーにするか、それとも連続立体交差するか、これは高架にするかという方法があるわけですけれども、それを比べる中で、例えば昭和宮前線の寿町踏切において考えてみますと、歩行者と自転車の通行を合わせた交通量につきましては、1日に6,000人の方が徒歩または自転車で通行されています。
 そのときに、もしも単独立体交差、つまりアンダーを行った場合に多くの方々は、歩行者の方は当然のことながら階段、そして自転車の方は斜路つき階段を押していくという上下の移動。そして、アンダーということになりますと、当然延長が長くなりますので移動距離が非常に長くなると、横からすぐ入れないということになります。そういう状況からこの計画の中でも、高齢者、また障がい者の方を初めとしてバリアフリーの観点からも、アンダーについてはなかなか難しいと、問題点があると思っております。また、アンダーの場合は、道路の両側の市街地にアクセスがすぐできませんので、南北だけでなく東西にも分断になると。それから、大雨のときなどには冠水のおそれも出てくるなどの問題があります。
 市といたしましては、当初より高架の計画でありますけれども、今現在、高齢化社会において、また障がい者の方に向けましても、高架事業が非常に有効であると考えているところであります。連続立体交差事業によるまちづくりは、誰もが快適に移動できるフラットな動線が確保されまして、歩行者・自転車などの利便性が著しく向上するものでありまして、災害時の避難路としても有効なものと考えております。
 これらのことから、鉄道高架事業を行っていきますと、当然のことながら、駅周辺の交通渋滞の緩和に大きく寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 伊東市長のほうから、連続立体交差における熱い思いを聞かせていただきましたが、この事業を行うことにより駅周辺の渋滞も大きく緩和されるということでありますので、事業主体の県にもしっかりと、この市長の思いも共有していただきながら、一日も早い事業化を期待しております。
 続きまして、美観地区周辺の渋滞対策について質問いたします。
 美観地区へ車で訪れるほとんどの観光客は、カーナビゲーションを市営中央駐車場のほうにセットして向かわれていると思いますが、先日、私が中央1丁目交差点に向けて信号待ちをしておりましたところ、後ろの警察車両のほうからマイクで、移動するように強く促されることがありました。
 ただ、渋滞の列も非常に長く、単に交通渋滞していて前に進まないのか、駐車場に入れない車が列をなして停車しているのかもわからず、片側1車線のために抜かしていくこともできず、根本的な渋滞対策の必要性を強く感じたところでございます。特に中央1丁目交差点に対して、南北を通行する車に対しては駐車場情報を提供する掲示板などが多数ありますが、東西の通りには少ないように見受けられます。
 これまでは、観光施策の一環として観光課のほうで、行楽シーズンに合わせて市役所と美観地区をつなぐ巡回バスを運行しており、その際には交通整理員も配置して対応し、一定の成果を上げていると思っておりますが、それ以外の土日や祝日、連休などについても、交通整理員を配置して渋滞緩和対策を行うべきではないかと思っております。
 これまで、幾度となく本会議においても、中心市街地の駐車場の問題については取り上げられてまいりましたが、駐車場自体がさまざまな制約でふやせない以上、市として中央駐車場に入庫待ちする車列に対して、他駐車場への誘導や環境の整備など、どのような対策を考えているのか、早急な取り組みが必要だと思いますが、考えのほうを聞かせてください。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 倉敷市中央駐車場における駐車場及び渋滞対策についてでございますが、現在、倉敷市中央駐車場の収容台数は地上65台、地下110台の計175台。倉敷市芸文館地下駐車場の収容台数は177台でございます。
 本駐車場──倉敷市中央駐車場の平日の利用状況は、スムーズに駐車できる状況でございますが、土日、祝日のピーク時においては満車状態となり、駐車待ちの車列により、時間帯によっては周辺道路の渋滞が発生しております。この渋滞対策としては、中央駐車場の増設や中央交差点周辺の道路改良などが考えられますが、用地の確保など課題が多くございます。
 本市といたしましては、昨年度行いました市営駐車場機器の更新に伴い、リアルタイム駐車場情報サービスをこの8月から開始しております。このサービスは、ナビタイムやヤフーカーナビなどのスマートフォン用カーナビアプリなどから、市営駐車場の満車や空車の情報をリアルタイムで提供するものでございます。この情報サービスについては、今月8日から倉敷市公式観光サイト倉敷観光WEB(倉敷観光WEBサイト)において、市営駐車場の利用情報の案内をしております。また、駐車場利用に関連するパンフレットなどにも、このサービスについて掲載することを予定しております。
 このリアルタイム駐車場情報サービスについて積極的にPRし、周知を図ることにより、駐車待ちの車両が民間も含めた周辺の空き駐車場へ誘導され、渋滞緩和につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 今の答弁で、8月からリアルタイム駐車場情報サービスを提供しているとのことでございましたが、まだまだ市民の方でも知っている方がおられないんじゃないのかなと思います。私自身も知りませんでした。
 ナビタイムやヤフーカーナビで情報提供するサービスとのことでしたが、限られた人のみがわかるサービスでは、意味がないと思います。県外から来られる方に対して、ホームページへの記載以外にもあらゆる手段を使って、倉敷市の駐車場対策のためにこういうサービスもしているんだよということも周知していただきながら、これで渋滞対策が100%とは、もちろん思いませんが、しっかりとした対応のほうをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、市役所本庁舎内での職場環境を含めて、いつも気になっている点を質問したいと思います。
 本庁舎内を歩いておりますと、私が20歳過ぎに国会議員の秘書として、この市役所によく来るようになった20数年前から現在に至るまでの間、1階、2階部分の通路が年々狭くなっているような気がしております。そして、それに反比例いたしまして、カウンターの中で働く職員の方々がどんどんふえていき、今では所狭しと並んだ机とロッカー、山積みにされた書類などで、一歩中に入ると、まさに迷路のようなことになっており、加えて夏場になりますと、ただでさえ、年々夏の暑さが厳しくなっているにもかかわらずOA機器から排出される熱も加わり、職員の方々が汗を拭いながら職務に当たっている光景をよく目にしております。
 1階、2階部分は、高層棟に比べまして非常に広く、市民に対して同一フロアでのワンストップサービスを提供するという点におきましては、大変いい考えだとは思いますが、エアコンのききも悪く、良好な職場環境とは言えないのが実情であろうと思い、改善する必要性を強く感じております。
 また、同一フロアで同じ部内の課が全てあり、連携をとっていくのが望ましいと思っておりますが、階の異なる場所や違う場所にある課も存在していると思います。例えば、市民協働推進部の市民活動推進課や市民広聴課、農林水産部の国土調査課と農林水産課、土木部の土木課と公園緑地課などもそうだと思います。そうなりますと日ごろのコミュニケーションも、やはり階が違っていればとりづらく、上司が部下を掌握できないことも起こってくるのではないかと思い、課の配置や本庁舎全体の部署配置の見直しなども行わなくてはいけない時期に来ているのではないかと思います。
 ただ、多少の見直しで対応できる部分もあるとは思いますが、物理的なスペースに限りがありますだけに、現在検討されております倉敷環境センターの跡地利用も視野に入れて、中・長期的に検討するべきだと思いますが、見解のほうをお示しいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 本庁舎全体の部署配置についてでございますが、低層棟1階の執務スペースや通路が狭くなっていることは認識しております。これは介護保険制度の創設、中核市への移行、福祉サービスの需要の増などで業務量や職員数が増加したこと。市民生活に密着したサービスを提供する部署を1階に集約したことによるものと考えております。
 また、現在、同じ部内や課内で、その一部が異なる階に分かれて配置されているところもあり、場合によっては、迅速かつ十分な連携ができにくい面もあると認識しております。
 議員御指摘のこれらの問題を含めた職場環境の改善についてでございますが、業務の効率性も考慮し、また本庁舎にお越しになる市民の皆様の利便性の向上につながるように、例えば、白楽町ごみ焼却場跡地の利用も含め、さまざまな視点から考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 次に、課内に設置されております室のあり方についてでありますが、本庁舎内には、局、部、課、室などの部門に分かれており、おのおので仕事を行っておりますが、その中でも室の位置づけが、わかりづらいのではないかと感じております。
 例えば、防災危機管理室は局長級を配置した部長級の組織、また、それ以外の室は課長級や課長補佐級を配置した組織として成り立っており、室によっては、決裁自体もかなり差があるように思われます。
 また、大半の室は課長補佐級の組織ですが、職務権限上しっかりと機能しているのか、また決裁等も、案件によって室長権限で決裁できるものもあれば、部長や局長まで回議しなくてはいけないものもあると思いますが、そうなると、課内室の役割に不明瞭な点があると思いますが、どのように人事課としては把握されているのでしょうか。
 あわせまして、例えば、商工課内にある水島港振興室は平成17年4月から配置された組織でありまして、設置から10年以上経過しております。当初は、水島港湾区域内にある県が整備している玉島ハーバーアイランドの企業誘致を県と協力して行っていましたが、現在は、県から権限移譲を受けました工場立地法の業務を所管しており、市内全域の企業誘致業務を行っているように思います。ただ、そうなりますと、名は体をあらわすとの言葉があるように、そろそろ課内室ではなく課などに昇格させ、内外に企業誘致に対する本気度を示さなくてはいけないのではないでしょうか。
 現在の水島港振興室が、市内の企業誘致全般の業務を行っているようには、外部の方には思えないと思います。あわせて、執行部の見解のほうをお伺いしたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 課内に設けられている室のあり方についてでございますが、まず、本庁舎内の課長補佐級組織である室の数は現在11ございます。その課と室において、決裁区分などの職務権限については倉敷市職務権限規程で、各職位の職務及び責任権限並びに事務の決裁手続を定めており、課と室で役割分担を明確に区分しております。
 また、室の事務分掌についても、倉敷市行政組織規則に定めており、見直しも行っておりますが、議員御指摘の水島港振興室のように、場合によっては、業務の拡大などにより現実の業務に行政組織規則の整備が追いついていないものもございます。
 今後におきましても、事務分掌初め組織名称や格付につきまして、行政組織改正の中で、組織が行政目的に合ったものになっているか、市民の方にわかりやすい名称になっているかなどの視点から、各部局からの意見を集約し、ヒアリング等を行いながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) 市民の方々や市外から本庁に来訪される方に対してわかりやすい内容と、職員の方々が働きやすい環境の整備を期待しまして、最後の質問に移りたいと思います。
 最後に、自校方式調理場の職場環境の改善について質問いたします。
 議会開会日の翌日──9月6日に私たちくらしき希望の会のメンバーで、市内の自校方式調理場の視察に菅生小学校と第二福田小学校に行ってまいりました。
 調理場に入りますと、調理員の方々が給食の配膳に向けて忙しく準備しておられましたが、栄養士の方に話をお伺いいたしますと、例年であれば、この時期に揚げ物や、火や油を使う献立になりますと、室内温度は40度を超えるとのことでありましたが、ことしは9月に入り、例年に比べて非常に涼しくなり、しかも、当日が火を余り利用しない献立のために、まだましということでありましたが、調理場に入ったことがない私にとりましては、正直、大変狭い上に蒸し暑く感じました。加えまして、天井も低く、室内にエアコンはもちろんなく、幾ら暑くても食材を取り扱うために、手で汗を拭ってはいけないとか、虫類が入らないために窓もあけることができないなど、職場環境としては、大変厳しい制限と環境の中で働かれていることがよくわかりました。
 さらに、トイレに至っては、畳半錠にも満たないスペースで内開きのドア、入るのにもやっとのスペースに和式のトイレということで、大変難儀していることが容易に想像できました。
 文部科学省が出しております学校給食調理場における手洗いマニュアルによりますと、トイレに入る前に、調理衣、ズボン、帽子、マスク、靴等を脱ぎ、用を足した後に、衣服類に触れる前に個室内で確実に手を洗い、消毒し、再び調理衣を着た後に、調理室に入る前にさらに手洗いをし、消毒をすると書かれておりますが、両小学校とも、トイレは和式で、トイレ内に手洗いするところ自体がなく、さらにトイレに入るためには調理衣やズボンも脱がないといけないにもかかわらず、きちんとした脱衣スペースもなく、休憩室でカーテンを閉めた状態で脱衣し、トイレに入らなくてはいけないということで、衛生面だけでなく、女性が多く働く場として環境の整備もできていない状況で、一日も早い職場環境の改善が必要だと強く思った次第でございます。
 しかし、校内でも給食調理場が立地している場所は、狭いスペースで調理が行われているところが多く、建物自体も老朽化しており、全面的に建てかえを行う場合においても、一番長い休みでも夏休みということで、建てかえるには期間が短過ぎるために、対応策を考えなくてはならないだけでなく、対象校が多いだけに莫大な予算も必要になってくると思います。
 また、これまで行ってまいりました小・中学校の耐震化事業におきまして、耐震化を行った建物については、10年間は、大規模な改修はできないということになっており、各校に設置されております給食調理場によって事情には違いがありますが、手がつけられない建物も多く存在すると思われます。
 そこで提案したいと思うんですが、あくまで給食調理員さんが働く職場環境の改善策としてセンター方式、いわゆる近隣の4~5校の単位で共同調理場を新設し、そこでの共同調理、共同配送することにより効率的な施設整備と調理員の方々の職場環境の充実、あわせて衛生面でも配慮した調理場の整備が図られるのではないかと考えております。
 ただ、仮に集約化ができるにしても、完成するまでにはかなりの時間を要することとなり、その間も、学校給食衛生管理基準をクリアできていない以上、全ての調理場のトイレを早急に改修し、基準をクリアしていかなくてはいけないと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 自校方式調理場の職場環境の改善についてでございますが、現在、本市における単独校方式の調理場は61校あり、そのうち築40年を経過している調理場が26校となっております。
 調理場の更新につきましては、校舎の建てかえに伴い実施しているところであり、更新の際に、より衛生的な運用が可能となるドライ方式の適用や冷房機器を調理場にも設置するなど、調理場の環境改善を行っているところでございます。
 トイレの改修についてでございますが、単独校方式の調理場61校のうち、洋式トイレの調理場が33校あり、28校は和式トイレとなっております。また、学校給食衛生管理基準で設置が望ましいとされている個室内での専用手洗い設備を設置できていないトイレがある調理場が33校あります。現在使用している和式トイレは狭いため、利用しにくい面もありますが、現在でも調理室入り口に設置した手洗い設備を利用することで、安全・衛生に配慮しております。
 トイレの改修につきましては、できるだけ早い時期に改修し、職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、単独校方式調理場の集約化につきましては、今後の校舎の建てかえや児童・生徒数の増減も考慮しながら、調理場のあり方について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 日向 豊議員。
◆12番(日向豊 君) この質問は、日々苛酷な環境下で働いておられる栄養士の方や給食調理員の方々の職場環境の改善と、毎日給食を食べている生徒や先生たちが万が一でも食中毒にさらされることがないように、できるだけの対策をすぐにでもとらなくてはいけないとの会派内での共通認識のもと、質問をさせていただきました。
 生徒や避難者の生命・身体を守ると同時に、小・中学校の耐震化事業は市長の肝いりで実施され、100%の耐震化は完了いたしましたが、直接、毎日口に入る給食の安全を担保するために定められた学校給食衛生管理基準を、全ての施設で満たすための施設整備も、耐震化と同じぐらい、いや、それ以上に大切なことだと思っております。一日も早い対応をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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