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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月11日(月) 本会議 質問
新政クラブ
塩津 孝明 議員
1 市民の安全・安心を守るために
2 自動体外式除細動器(AED)について
3 行財政改革プラン2016について
4 電気自動車等購入費補助について
◆11番(塩津孝明 君) (拍手)新政クラブの塩津 孝明でございます。
 本日の質問最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 質問に入ります前に、伊東市長は、8月23日の中核市市長会で女性初の会長に選出されました。御就任おめでとうございます。
 会見の中で伊東市長は、役員市長、会員市長とともに、全国の中核市の市民の皆様の福祉向上、それぞれが個性を生かし、魅力を伸ばし、多くの住民の皆様が、住んでよかった、その地で働いてよかった、また子供さんを産んでよかった、また長生きをしてよかった、そして多くの方が外から来られて観光してよかった、またここで仕事をしてみたい、また移住をしてみたいと思ってもらえるような、それぞれの核になるよう中核市が努めていけることを、みんなと一緒に目指したいと思っていると述べられている記事を読ませていただきました。
 中核市市長会会長として、現場の声をしっかり国へ伝えていただくとともに、地方創生や地方分権などへの積極的な政策提言を行っていくなど、伊東市長の手腕を十分発揮していただきたいと思います。今後は、今にも増してさらに公務多忙な日々が続くと思われますので、健康面には十分御留意され、中核市市長会会長として、そして倉敷市の市長として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問を行わせていただきます。
 通告1番目、市民の安全・安心を守るためにについてであります。ここでは、Jアラートの関係、屋外拡声塔など、4点についてお伺いいたします。
 北朝鮮は、8月29日午前5時58分、弾道ミサイル1発を北東方向に発射しました。ミサイルは新型中距離弾道ミサイルと見られ、北海道の襟裳岬上空を通過し約2,700キロメートル飛行、午前6時12分に襟裳岬東約1,180キロメートルの大平洋上に落下しました。北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、これまで4回日本列島を通過しており、29日で5回目となりました。幸いにも、日本領域内の落下物は発見されておらず、船舶などの被害は確認されませんでした。
 北朝鮮からのミサイル発射を受け、全国瞬時警報システム──Jアラートが発動されました。対象地域は、北海道、青森県、岩手県などの12道県でありました。Jアラートとは、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から送信し、市町村防災行政無線などを自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムであり、2007年2月から一部の地方公共団体で運用が開始され、2017年現在、全ての地方公共団体がJアラートに対応していることと思います。
 そこで、1点目ですけれども、Jアラートの発動対象地域についてお伺いいたします。
 8月29日にJアラートが発動された地域は、12の道県でありました。今後、北朝鮮がグアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を示しているなどの報道もされており、その場合には中国地方の上空を通過する可能性もあると思われますが、この場合、倉敷市においては、Jアラートが発動することになるのでしょうか。Jアラートが発動される対象地域はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 塩津 孝明議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 市民の安全・安心を守るためにのうち、Jアラートの発動対象地域についてでございますが、Jアラート──全国瞬時警報システムとは、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から送信し、市町村防災行政無線などを自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。
 弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、影響が予想される地域ごとに緊急情報が提供される都道府県が決められております。岡山県内の自治体では、中国地方、四国地方及び近畿地方に弾道ミサイルが落下または上空を通過すると予想される場合に、Jアラートを通じて緊急情報が伝達されることとなります。
 また、携帯電話やスマートフォンにも、先ほど述べた地域に影響がある場合に、エリアメール、緊急速報メールが配信されます。仮に北朝鮮がグアム沖に向けて弾道ミサイルを発射した場合には、中国地方や四国地方の上空を通過する可能性が高いため、Jアラートによる緊急情報伝達の対象地域になると考えられます。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) 次に、放送内容についてお尋ねいたします。
 Jアラートが発動し、市町村に情報伝達が行われ、避難の呼びかけがなされることになると思いますが、県内にミサイル落下の可能性の場合、市内の拡声塔からどのような放送が流れ、市民はどう対応すればよいのか、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 次に、放送内容についてでございますが、中国地方、四国地方及び近畿地方に弾道ミサイルが落下などする可能性がある場合には、Jアラートを通じて、国から本市にも緊急情報の伝達が行われます。
 本市におきましては、国から緊急情報の伝達があった場合、倉敷市緊急情報提供無線システムを自動的に起動させ、市内355カ所の拡声塔及び緊急告知FMラジオ「こくっち」を通じて、市民の皆様方に弾道ミサイルに係る情報をお届けすることとしております。
 ミサイル発射直後の具体的な放送内容としましては、まずサイレン音が鳴り、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい。」とミサイル発射情報を伝達し、避難を呼びかけます。仮に中国・四国及び近畿地方に落下する可能性があると判断された場合は、再度サイレン音と「直ちに避難。直ちに避難。直ちに頑丈な建物や地下に避難して下さい。ミサイルが落下する可能性があります。直ちに避難して下さい。」と呼びかけがあります。さらに、実際にミサイルが落下したと推定された場合には、サイレン音と「ミサイル落下。ミサイル落下。ミサイルが〇〇地方に落下した可能性があります。続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難して下さい。」と放送されます。
 次に、Jアラートなどから緊急情報に接した場合の行動につきましては、内閣官房が弾道ミサイル落下時の行動について示しております。屋外にいる場合には、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動する。とされております。
 北朝鮮の弾道ミサイルは、発射から10分もしないうちに到達する可能性があり、落ちついて直ちに行動していただく必要があると考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) 次に、3点目でありますけれども、屋外拡声塔の現状についてお尋ねいたします。
 8月29日の弾道ミサイル発射の際には、北海道や東北などの12道県にJアラートが配信されましたが、一部市町村では、住民に伝える防災行政無線の放送が流れないなどのふぐあいが発生したところもあると聞いております。
 本市におきましては、倉敷市緊急情報提供無線システムにより、市内355カ所の屋外拡声塔や緊急告知FMラジオ「こくっち」を通じて、ミサイル関連の緊急情報などが放送されるようになっていると思います。
 このシステムは、毎月1日にテスト放送を実施し、屋外拡声塔との通信状況の確認や、地域ごとに年間約100カ所の屋外拡声塔について、現地での放送の聞き取り、放送設備の点検等も実施していると思いますが、現在の屋外拡声塔の通信状況、聞き取り状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 屋外拡声塔の現状についてでございますが、本市におきましては、平成19年度から緊急情報提供無線システムを整備し、市内355カ所の屋外拡声塔や緊急告知FMラジオ「こくっち」を通じて、災害やJアラートによる緊急情報などを市民の皆様にお伝えすることとしております。また、携帯電話やスマートフォンにも、エリアメール、緊急速報メールが配信されます。
 屋外拡声塔につきましては、日々通信状況を確認するとともに、年間約100カ所についてメンテナンスを行い、ふぐあいが確認された場合には適切に修繕などを実施しております。しかしながら、整備から約10年が経過し、機器の老朽化が進むとともに、整備の段階では想定ができなかった家庭用Wi-Fiの普及など、周辺の電波状況の変化により屋外拡声塔の無線通信に影響を及ぼすこととなり、時間帯によりましては屋外拡声塔の無線通信が、不安定になる場合があることを確認しております。
 このため、本年8月中旬、大手携帯電話会社の通信網を活用した通信の実証試験を行い、安定的に通信ができていることを確認するとともに、修繕などの費用についても大幅に削減できることを確認しました。一部の拡声塔につきましては9月7日及び8日に修繕を行い、新たな通信方法に切りかえ、安定的な通信状況を確保いたしました。引き続き、屋外拡声塔などの適切なメンテナンスに努めるとともに、無線通信に不安定な状況が確認された拡声塔につきましては、新たな通信方法に切りかえていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) しっかりとメンテナンスを行っていただきまして、いざというときに放送が流れなかったとか、そういったことがないように、きっちりと対応していただくことを要望させていただきまして、次の質問に移ります。
 4点目でありますけれども、核実験への対応についてお尋ねいたします。
 9月3日、北朝鮮は核実験を行いました。北朝鮮による核実験について、国から情報収集するとともに、県内での環境放射線のモニタリングを強化すると聞いております。市民の安全・安心のため、国、県などの関係機関と連携し、必要な情報を適切に市民に伝達できるよう危機管理に万全を期していただきたいと考えますが、本市としての対応をお伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 核実験に対する情報提供についてでございますが、岡山県においては、空間放射線量率を観測するため県内8カ所に観測地点を設け、また岡山市南区の観測地点では、大気浮遊じんなどに含まれる放射性物質の観測を行っております。
 9月3日12時29分ごろ、北朝鮮が地下核実験を行いましたが、岡山県では同日14時30分から県内の環境放射線のモニタリングを強化し、その観測結果を県のホームページで毎日公表しております。本日──9月11日までの観測結果では、空間放射線量率に異常の値は確認されておらず、採取された試料からも放射性物質は検出されていないとのことです。
 本市におきましては、既に防災危機管理室のホームページから、県が公表している観測結果を閲覧できるようにし、市民の皆様への情報伝達に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) それでは、通告2番目の自動体外式除細動器──AEDについて5点お伺いいたします。
 AED──自動体外式除細動器とは、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態になった心臓に対して、電気ショックを与え正常なリズムを戻すための医療機器であり、本市においては、平成17年度からAEDの設置を行ってきていることと思います。
 まず、この項1点目でありますけれども、AEDの適正配置に関するガイドラインを踏まえての配置状況についてであります。
 平成25年9月に、AEDの効果的・効率的な利用を促し救命を促進することを目的として、一般財団法人日本救急医療財団によりAEDの適正配置に関するガイドラインが作成されており、ガイドラインを踏まえて適正配置がされていると思いますが、現在の配置状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 自動体外式除細動器──AEDについてのうち、AEDの適正配置に関するガイドラインを踏まえての配置状況についてでございますが、平成16年7月には、医療従事者でない人もAEDの使用が認められ、駅や空港、学校、スポーツ関連施設、大型商業施設など、さまざまな施設への設置が進んでおります。
 一般財団法人日本救急医療財団が作成している全国AEDマップによりますと、平成29年9月現在、倉敷市内に約1,000台設置されております。倉敷市もガイドラインに基づき、所管する公共施設に237台設置しております。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) 次に、2点目でありますけれども、保健所と各支所にAEDを配置する背景についてお尋ねいたします。
 本9月定例会一般会計補正予算案の中に、保健所、本庁、児島・玉島・水島・庄・茶屋町・船穂・真備支所に、9台分の貸出用AEDを設置する予算が計上されておりますけれども、保健所と本庁及び各支所にAEDを設置する背景についてお伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 保健所と各支所に配置する背景についてでございますが、平成21年度から保健所に設置している1台のAEDを閉庁日に貸し出しする事業を実施しております。本市で開催されるツーデーマーチや総合防災訓練、また子供会や各種団体が行うスポーツ大会等に貸し出しを行っておりますが、貸出件数は年間10件程度となっております。
 今回、貸出用のAEDを保健所、本庁及び各支所に9台設置することにより、平日も含めた貸し出しを希望される市民の利便性が向上し、AEDが必要とされるときに効果的に活用していただけるものと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) 次に、貸出条件、貸出手続、市民への周知方法についてお尋ねいたします。
 AEDを貸し出しする際の貸出条件や貸出対象については、今現在でも保健所で行っておりますけれども、その貸出要領と同様になるのでしょうか。また、本庁及び各支所に新たに設置されることになりますAEDについては、各支所での手続になるのか、お伺いいたします。あわせて、新たにAEDの貸し出しを行うことに当たり、市民への周知についてお伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 貸出条件、貸出手続、市民への周知方法についてでございますが、現在保健所では、倉敷市自動体外式除細動器(AED)貸出要領を定め、これに基づいて貸し出しを行っております。本庁及び各支所に設置後も同様に、この貸出要領に基づいて貸し出しを行います。
 貸出条件としましては、対象は、市が主催、共催、後援する行事、あるいは市民が主催し、かつ営利を目的としない行事でございます。また、医師、看護師等の医療従事者か、消防署によるAEDを使用した救命講習等を修了している者を、行事の開催期間を通じて会場に常時配置することとしております。
 貸出手続につきましては、今回新たに設置することになります本庁、各支所でも申請していただくことができます。
 市民の方への周知につきましては、現在行っている市のホームページへの掲載に加え、具体的な申請場所を含めた内容で広報くらしきやメールマガジンの発信、愛育委員によるチラシの回覧などを考えております。これにより有効に活用していただけるよう取り組んでまいります。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) 次に、この項4点目、リースとした背景と機器の保守点検についてお尋ねいたします。
 平成17年から設置してきておりますAEDにつきましては、AED機器の購入という買い取り形式であったと思いますけれども、今回は物品借り上げ、いわゆるリース形式での機器設置の予算計上がなされております。
 今回リース形式にした背景とリース形式にした場合の機器保守点検、バッテリーやパッドなどの消耗品の交換など、この辺がどのようになるのか、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) リースとした背景と機器保守点検についてでございますが、今回予算計上している貸出用AEDは、多くの人が集まる各種スポーツ大会などに貸し出され、活用頻度が高くなることが想定されるため、消耗品の交換などの経費も増加すると見込まれます。
 買い取り形式の場合は、7年から8年で買いかえる必要がある上に、AEDを一度も使用していない場合でも附属の消耗品、いわゆる体に張るパッドと呼ばれるものは2年に1回、バッテリーは4年に1回の交換が必要です。
 リース形式の場合は、AEDを使用した場合でも、消耗品などの維持管理費用がリース料の中に含まれており、リース業者による対応により交換も迅速に行うことが可能です。
 試算の結果、AEDを一度も使用していない場合でも、リース形式のほうが買い取りよりも安価であり、機器保守点検の上からも有利であるため、リース料で予算計上しております。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) リースのほうが安価であって、機器保守点検上から有利でありますと、今後、耐用年数が来るAEDがあると思いますけれども、今後も、もしかするとリース形式になるのではないかと考えられます。そうなると消耗品などの維持管理、要は、購入形式の場合は市がきっちり管理して、期間が来たらパッド、バッテリーの交換をすると。一方では、リース形式のほうはリース会社が交換をしてくれるということで、2つが混在すると思いますので、しっかりと管理していただいて、期限が過ぎたということがないように対応していただくことを要望させていただきます。
 それから5点目、AEDの更新、入れかえ対応についてであります。
 AEDの設置、平成17年度から行っていると思いますけれども、AEDは保証期間が5年程度、耐用年数は7年程度とも言われているものがあります。平成17年度に設置されたものでありますと、12年が経過しようとしておりますけれども、AEDの機器更新、入れかえの対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) AEDの更新、入れかえ対応についてでございますが、倉敷市が所管している公共施設に設置しているAED機器の購入・管理につきましては、各施設を所管している部署が担当しております。AED本体や消耗品の使用期限、日常点検の結果につきましては、保健所が点検シートで適切に一元管理しており、耐用年数を経過する前に各部署で予算計上できるよう、注意喚起を促しております。
 今後も引き続き、使用期限が切れないよう日常点検を行い、適切な管理を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、通告3番目に入ります。行財政改革プラン2016について2点お伺いいたします。
 平成28年1月に公表されました行財政改革プラン2016は、倉敷市第六次総合計画を実現するための個別計画として、また地方創生の取り組みとなる倉敷みらい創生戦略の行財政改革編として位置づけられ、計画期間の整合性を図るため平成28年度から平成31年度までの4カ年計画とし、計画期間の目標額は約23億9,000万円となっております。
 4つの大きな柱の基本方針、地方創生、業務改革、財政構造改革、職員・市役所改革を掲げ、施設の長寿命化や維持管理コストの削減などに取り組んでいく公共ファシリティーマネジメントの推進、市税等の収納率の向上、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の活躍推進など、仕事と子育て、介護が両立できる働き方改革の実現に向けた取り組みなどが盛り込まれております。
 この項1点目でありますけれども、目標額を上回る実施効果額についてお伺いいたします。
 平成29年8月に公表された行財政改革プラン2016の平成28年度の進捗状況報告は、59の個別の実施項目の進捗状況について自己評価されており、金額規模で見ますと、計画初年度から約14億9,000万円の実施効果額が出ており、計画策定時の平成28年度目標額を大きく達成した結果となっております。
 計画初年度からオーバー達成した結果については、評価させていただきたいと思います。大きく達成した実施項目は市税収納率の向上であり、実施効果額が約13億4,000万円、収納率は97.3%となり、平成31年度目標値であった95.9%を大きく達成しております。
 どのような取り組みを行い、これだけの大きな実施効果額になったのか、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) どのような取り組みを行い、目標額を上回る実施効果額となったのかについてでございますが、まず、現年分の収納率向上への取り組みといたしましては、コンビニ収納の取り扱いを平成27年度から、それまでの軽自動車税に市県民税普通徴収と固定資産税を加え、納税しやすい環境を整備したところでございます。また、文書による督促、催告とあわせ、納税課内に設置しております納税呼びかけセンターから電話での納付勧奨を行い、滞納の早期解消に努めました。さらに、昨年度には、市県民税を毎月給与から天引きして市町村に納入する特別徴収を徹底したことにより、市民税の収納率も向上いたしました。
 次に、過年分の収納率向上への取り組みといたしましては、木曜窓口延長や、休日に納税相談などで納税者の実情に合わせたきめ細かい納付指導を行うとともに、滞納整理を実施いたしました。また、県と市町村の共同で設置された岡山県滞納整理推進機構へ職員派遣を行い、学んだ徴収スキルを本市の業務に生かすことで、長年にわたり徴収困難となっている滞納事案について収納実績を上げております。
 こうした取り組みにより、行財政改革プラン2016策定時の平成26年度決算では約36億円(後刻「約39億円」に訂正)あった収入未済額を、平成28年度決算では20億円を下回るところまで削減し、平成28年度の現年分収納率は99.4%、滞納繰越分は32.68%、全体では97.3%となり、平成28年度目標値である95.7%を上回る結果となったものでございます。
 今後とも、行政運営の基幹財源である税収確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 済みません。先ほど、平成26年度決算では「約36億円」と申し上げましたが、「約39億円」あった収入未済額でございました。訂正させていただきます。申しわけございません。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) 市税収納率の向上というのは、毎年の取り組みだと思いまして、手を抜きますと、また下がるということもありますので、しっかりと取り組みを継続して目標達成ができるように努めていただきたいと思いますし、かなりのオーバー達成を今回、平成28年度は出ていますので、平成29年度も同じようなことが出るようでありましたら、目標値を変えるなりとか、そういうところも要望しておきたいと思います。
 次に、2点目であります。C評価になった要因と今後の対応についてお尋ねいたします。
 実施項目59項目のうち、計画どおりに進んでいないし昨年度から進展していないのC評価が、時間外勤務の縮減と市営住宅家賃収納率向上の2項目が上げられています。この2点の要因と今後の対応についてお伺いしたいのですが、市営住宅の家賃収納率向上につきましては私の所管委員会でありますので、こちらは私の所管の建設消防委員会で確認させていただくことといたしまして、ここでは時間外勤務の縮減の項目についてのみ、お伺いさせていただきます。
 時間外勤務の縮減の取り組みにつきましては、7月、8月をノー残業徹底強化期間として位置づけて時間外勤務縮減に取り組むとともに、8月については朝型勤務を実施して縮減に取り組まれましたが、前年度から悪化し、進捗状況がC評価になっております。この要因と今後の対応についてお伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) C評価になった要因と今後の対応についてでございますが、倉敷市行財政改革プラン2016において、職員の子育て・介護の時間や家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができることを目指すワーク・ライフ・バランスを推進し、あわせて経費節減にもつながる実施項目として、時間外勤務の縮減を目標として掲げております。
 本市における時間外勤務の縮減対策でございますが、従来より職員の適正配置や業務の見直し、所属間での協力・応援体制を徹底するとともに、毎週水曜日をノー残業デーとし、また夏場にはノー残業デー徹底強化期間を設定し、さらに平成28年度には朝型勤務の推奨を行っております。
 議員御質問の平成28年度に時間外勤務の縮減が実現できなかった理由、C評価になった要因でございますが、これは4つの大型選挙が重なり、選挙に従事する職員の時間外勤務が増加した影響が大きく、仮にこの要因を除くと、1人当たりの年間の平均時間外勤務数は13.3時間から13.0時間となり、平成27年度の13.2時間を下回り、目標は達成できていたものと考えております。
 今後の取り組みについてでございますが、今年度からは夏場の勤務開始時間の繰り上げを実施可能な職場で試行するとともに、19時以降の庁舎一斉消灯日の設定も行っております。今後も、職員の時間外勤務のさらなる縮減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) 4つの大型選挙を除くと、時間外残業時間が13時間となって、平成27年度目標の13.2を下回り、目標達成ができたということでありますけれども、市役所内の個々の部署を見れば、恒常的に遅くまで業務をされている部署もあると思っております。
 ノー残業デーの徹底強化期間の設定、それから朝型勤務とか19時以降の庁舎の一斉消灯などの取り組みを行って残業時間の減少が図られても、やはり本質であります業務量が減るという、あるいは一部の人に偏らないような業務の平準化を行わなければ、やはり真の残業時間の削減はされないのではないかと思っております。
 職員の適正な配置、重複業務の排除、それから業務効率化などをさらに行っていただきまして、職員の時間外労働の削減につなげていただくことを要望させていただきます。
 それでは、通告4番目、最後であります。電気自動車等購入費補助についてでありまして、来年度の予算策定に向けた考え方についてお伺いいたします。
 本市の地球温暖化対策実行計画でもありますクールくらしきアクションプランの中で、重点施策として、電気自動車の普及促進、EV利用環境の整備等ということで掲げられており、平成22年度から電気自動車等購入費補助事業が実施されており、平成28年度補助台数につきましては、当初予算60台分から、さらに6月補正で40台分が追加され、平成28年度からは100台分の補助事業となりました。
 平成29年度の補助台数100台分につきましては、8月7日の市のホームページに、電気自動車、プラグ・イン・ハイブリッド車の補助金の受け付けが終了したとの知らせが出ました。4月からの電気自動車等購入費補助事業がわずか4カ月で終了いたしました。これは、市民の方々の環境に対する意識のあらわれでもありますし、また国が、2030年までに新車販売に占める電気自動車等次世代自動車の割合を5割から7割とする国家目標の達成に向けていることも、一つの要因であると思います。
 電気自動車等購入費補助事業につきましては、クールくらしきアクションプランの中で重点施策として掲げられていますので、来年度以降も引き続き伊東市長の強いリーダーシップのもと、補助事業を継続していただきたいと思っておりますが、来年度予算策定前でありますけれども、それに向けた電気自動車等購入費補助事業へのお考えがあれば、お伺いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷市におきましては、地球温暖化対策実行計画の区域施策編でありますクールくらしきアクションプランの中に、電気自動車の普及促進を重点施策として掲げているところでございます。
 そして、具体的な取り組みとしまして、平成22年度から電気自動車の購入費補助事業を実施しているところでございまして、先ほどお話をいただきましたように、平成27年度からはプラグ・イン・ハイブリッド車についても補助対象車種に加えたところでございます。また、平成29年度からは、水素を使って走行する燃料電池自動車につきましても、新たに補助対象の車種としたところでございます。今年度でございますが、電気自動車及びプラグ・イン・ハイブリッド車の購入補助につきましては、合わせて100台分の予算を確保していたところでございますが、7月中には予定台数に達した状況となっております。
 この電気自動車につきましては、今年度改定を予定しておりますクールくらしきアクションプランにおきましても、走行時に二酸化炭素や排気ガスを排出しない電気自動車で、非常に環境にもよいということで、電気自動車の普及促進の重点施策としての位置づけは、引き続き行っていきたいと思っております。
 また、国内の各メーカー、また諸外国、特に欧州等におきまして、電気自動車の普及促進なども、流れとして大きく出てきている状況と思っております。現段階で来年度の予算について、まだ方向が決まっているわけではないですけれども、市としましては、電気自動車の普及という観点で今後の政策につきまして、全般的に検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(時尾博幸 君) 塩津 孝明議員。
◆11番(塩津孝明 君) ぜひよろしくお願いします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(時尾博幸 君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。
 本日はこれにて散会し、次会は明12日午前10時から再開いたします。
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