録画中継


視聴にはAdobe Flash Player 10.0以上が必要です。
 → Google ChromeでAdobe Flash が動作しない場合
平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月13日(水) 本会議 質問
日本共産党倉敷市議会議員団
末田 正彦 議員
1 JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業は中止せよ
2 国民健康保険の都道府県単位化について
3 新たな住宅セーフティネット制度について
◆22番(末田正彦 君) (拍手)おはようございます。3点通告していますので、順次質問いたします。
 1点目は、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の中止を求めて質問いたします。
 最初に、倉敷駅周辺総合整備計画についてお聞きします。
 この計画は、これまでの議会答弁では、連続立体交差事業を前提として始めたものではないと言ってまいりました。しかし、最後には、連続立体交差事業は目指すまちの姿を効果的に実現することができるすぐれたまちづくりの進め方と、結局は鉄道高架ありきの結論となりました。
 そこで、まずお聞きしますが、倉敷駅周辺総合整備計画の中では、平成5年策定の倉敷地区都市拠点総合整備事業計画の総括がありません。ただ、「都市の発展方向を南から北へと位置づけて進めてきました。20余年が経過し、駅北側に複合型商業施設が開業し、まちの新たな「核」としての賑わいを見せています」と書かれてあるだけであります。しかし、当初予定していた計画とは全く異なる方向で駅北の開発が進み、結果として、一応のにぎわいを見せたことにはなっています。
 チボリありき、鉄道高架ありきで進め、破綻した前計画の総括はどのように行われたのか、お尋ねいたします。なし崩し的に今回の整備計画を推し進めることは、大きな問題があると考えています。いかがですか。答弁を求めます。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 末田 正彦議員さんの御質問にお答えいたします。
 倉敷地区都市拠点総合整備事業計画、平成5年の総括はについてでございますが、平成5年に策定したこの計画は、倉敷駅周辺市街地の総合的整備を目指したものでした。具体的には、鉄道南北市街地の一体化並びに駅南側の既成市街地の発展を駅北側に波及させていくという姿勢のもと、鉄道高架化の必要性を明確に位置づけ、市街地の整備や道路網の整備について計画したものでございます。
 計画策定後、土地区画整理による市街地の整備は、第一土地区画整理事業、倉敷駅前東土地区画整理事業が完成し、第二土地区画整理事業は現在も進捗しております。道路網につきましては、鉄道高架が進展せず、一部の路線の整備にとどまっております。
 このように、平成5年の計画は策定されてから20年余りが経過する中、土地利用転換や基盤整備など一定の成果を見せたものと、鉄道高架関連事業のように実現に至っていないものがあります。そのため、現時点での課題や将来への展望などを検討し、有識者の皆さんの御意見を聞き、今後20年の倉敷駅周辺のまちづくりの基礎となる倉敷駅周辺総合整備計画を公表いたしました。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 結局は、計画どおりうまくいかなかったと。20数年間、余り前進をしていなかったということが言えるんじゃないかと思っています。
 前計画は、先ほどもお話がありましたけれども、南のにぎわいを北へというものでした。今回は、北のにぎわいを南へと。まさに、鉄道高架ありきの場当たり的な発想と言えるんじゃないでしょうか。駅南北の町の性格は違います。南北の町の特徴や性格をさらに磨いて、発展をさせるまちづくりこそが大切なことだと申しておきたいと思います。
 次に、仮想的市場評価法──CVMに基づく評価の信頼性についてお尋ねいたします。
 仮想的市場評価法──CVMという手法は、アンケート結果から公共サービスのメリットを金額であらわすというもので、鉄道高架をするとして、仮に自分がお金を出すとしたら、一月に幾ら出せるか。50円から5,000円の中から選んでくださいというものでありました。その結果が平均月額695円となり、それをもとに県の試算と同じ完成後50年間の便益──効果額として今算出しますと、165億円になったということであります。
 倉敷市は、仮想的市場評価法で得た165億円の便益を手放しで喜んでいるようですけれども、この試算は極めて問題があり、信頼性はないと言わなくてはいけないと、私は思っています。
 2014年12月議会で田辺 昭夫議員が指摘をしました。国土交通省は、このCVM適用可否の検討について次のように述べています。「CVMはアンケート調査に基づく手法であり、あらゆる評価対象に適用可能である反面、調査結果の信頼性についてさまざまな指摘がなされている。そのため、CVMが適用可能であるというだけで安易にCVMを用いることのないよう、複数の便益計測手法を比較検討した上で、CVMを適用することが妥当と判断した場合にのみ、CVMを適用する必要がある」としています。
 そこで、5点お尋ねいたします。
 1点目は、2014年──先ほどの12月議会での田辺 昭夫議員の質問に当時の建設局長は、さまざまな手法を検討して、CVMの手法で検討したと答えていらっしゃいます。さまざまな手法とは何なのか、具体的にその比較検討の経過を示してもらいたい。市民にわかりやすくお示しください。
 2点目は、指針では、プレテストの実施または既存事例の確認を行うことが規定されておりますけれども、行った上でのことでしょうか。
 3点目、この指針では、複数の事業を評価の対象とする場合のことも触れられています。なぜ連続立体交差のみで、単独立体交差を同時に評価の対象としなかったのか。
 4点目は、調査対象についてであります。配布数2,000世帯の地区別の内訳と回答があったものの地区別の内訳、そして年代別の内訳をお示しください。
 5点目は、便益165億円の算定方法、その根拠を示していただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 仮想的市場評価法に基づく評価の信頼性を問うについての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のさまざまな評価手法があるということについてでございますが、事業の評価を行う手法といたしまして、CVM手法、旅行費用法、ヘドニック法、コンジョイント分析といった手法がございます。こういった手法の中で、今回の倉敷駅周辺総合整備計画につきましては、いわゆるCVM手法──仮想的市場評価法が最も適している評価法であると考えて、CVM手法で評価をいたしております。
 仮想的市場評価法につきましては、国土交通省の適用の指針に基づき計測をしております。
 2点目のプレテストのことでございますが、倉敷市役所の建設局以外の職員30人を対象にプレテストを行っております。プレテストにおいては、調査票のわかりやすさの確認などを行い、目的は達成できたと考えております。
 市職員の中から年齢構成、地域のバランスをとって調査を行っております。マニュアルには、プレテストの票数について特に規定はないが、実際に予定している調査と同程度の規模は必要ではない。調査実施事務所内で調査とかかわりを持たない職員や、関係者の家族などに協力を依頼する方法も考えられると記載されております。
 仮想的市場評価法に基づく評価の信頼性を問うについてでございますが、便益の計測は、国土交通省の仮想的市場評価法適用の指針に基づき計測を行っております。CVM適用の指針には、旅行費用法、ヘドニック法などの手法も示されていますが、さまざまなまちづくり効果を計測するには、CVM手法が妥当であると判断しております。
 プレテストは、先ほども申し上げましたが、効果の計測に当たりましては実施をしております。調査票のわかりやすさなどを、このことによって確認をしております。
 また、単独立体交差事業について、CVMで効果を計測しなかったのは、単独立体交差事業では、町に新たな分断が生じ、歩行者・自転車にとっては著しく利便性が低下するなど、まちづくりにとってマイナス面が多いと考えられるため、CVMによる効果の計測は行っておりません。
 アンケート調査でございますが、倉敷市内を地域ごとの世帯数割合で案分して、無作為抽出した2,000世帯に配布しております。倉敷駅からの距離によって回答率に大きな違いはありませんでした。回答者の年齢構成は、20代3%、30代11%、40代17%、50代20%、60代33%、70代以上16%となっております。
 CVMの算定方法についてですが、連続立体交差事業の整備イメージをお示しして、この事業が実現した場合に仮に支払ってもよいという額をお伺いし、これを統計的な手法により、県が算出した道路3便益と同様に50年間の便益として計測しております。
 なお、算出に当たりましては、CVM適用の指針に基づき行っております。さらに、道路3便益と二重計上がないように複数の学識経験者の方にも御意見をいただき、慎重に計測を行っております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) ちゃんと項目を指定して通告しているのに、ちゃんと答えてくれんといけんわ。
 まず、既存事例の確認をしたのかどうなのかということ答えてもらってないし、それと165億円が出たというその根拠、今の話だったら全然わからんよ、市民聞いたって。もう少し何か説明の仕方ないの、お願いします。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) CVMにつきましてでございますが、先ほど御説明させていただきました中で平均支払い意思額という、1世帯の月当たりの金額でございますが、結果的に695円という数字が示されております。これらを年間の便益額、支払い意思額12カ月分を足しまして、各年度の世帯数を掛けて、年間の便益額を算出しております。各年度の世帯数は、平成26年10月末時点での人口に対する将来人口の推計結果の比率を用いて算出しております。
 なお、用いました年次は平成42年を供用年次といたしておりまして、平成42年の年間の便益額で申しますと、1年当たり15.7億円という計算で算出しております。これらを現在価値とするために、耐用年数50年で評価いたしておりまして、年間便益額に割引率というものを掛けまして現在価値を算出し、それらをもとに50年間の便益といたしまして、約165億円の便益として算定をいたしたものでございます。
            (「既存事例の確認をしたんですか。」と末田議員発言する)
 既存事例につきましては、通告として伺っておりません。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) CVMのことについて質問しているんだから、じゃ、今もう一回聞きますわ。
 この指針の中に、既存事例を確認するかどうかということ書かれているんだから、それはしたんですかって、もう一回聞きます。ここではっきりと。
○議長(梶田省三 君) 休憩いたします。

            午前10時55分  休 憩

            ~~~~~~~~~~~~~~~

            午前11時17分  開 議

○議長(梶田省三 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 既存事例の確認はしているのかについてでございますが、CVM適用の際のチェックリストの中で、調査の手順の中で示されておりますが、その中でプレテストの実施についても示されております。
 今回の計画では、既存事例の確認ではなく、プレテストの実施により行っております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) そう言って答えてくれたらよかったんですわ。ただ、それだけ、聞いただけだったんだから。だから、既存事例の確認をしていないということなんで、恐らくないんじゃないかなというふうに、想像ですけど思いますが、これはこれで置いておきましょう。
 今の質問いろいろさせてもらったんですけれども、これまでこの問題について、議会が始まるまでにもいろいろ聞きました。しかし、便益165億円だけをぽんと発表するだけで、その根拠も含め、一切明らかにしてくれなかったんですよ。資料を請求しても、説明を求めても、現在県に一生懸命説明しているから話せないと、申し上げられないと、その一点張りでした。やっと本会議で説明してくれたかと思うと、今のような始末でしょう。はっきり答えられないと。こういった姿勢が本当に許しがたいと言わざるを得ないと思うんです。
 なぜ、こんなことになるかというと、これはさきの議会で田辺 昭夫議員も指摘しましたけれども、3,400万円をかけてコンサルタント会社に丸投げしているから、市の当局が何もわからないんですよ、現職の中で。これは絶対、今度からこういうことを改めてもらわないといけないと思います。
 そこで、今局長さんが、CVMの手法を用いる際に、仮想的市場評価法の適用指針に基づいて行ったということを答弁されましたので、もう一度お聞きをしたいと思います。
 国土交通省の仮想的市場評価法適用の指針、この4ページにCVM適用可否の検討の項目がありますけれども、上段に枠があります。その文章を、いま一度読んでいただけたらというふうに思うんですけれども、お願いします。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 仮想的市場評価法(CVM)適用の指針、4ページのCVM適用可否の検討の枠の部分でございます。
 CVMはアンケート調査に基づく手法であり、あらゆる評価対象に適用可能である反面、調査結果の信頼性についてさまざまな指摘がなされている。そのため、CVMが適用可能であるというだけで安易にCVMを用いることのないよう、複数の便益計測手法を比較検討した上で、CVMを適用することが妥当と判断した場合にのみ、CVMを適用する必要がある。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 先ほど私も紹介しましたし、今局長のほうからも読んでいただきました。これに基づいて、このCVMの検討を行ったということです。
 特に、その後段の部分、「複数の便益計測手法を比較検討した上で、CVMを適用することが妥当と判断した場合にのみ、CVMを適用する必要がある」と、こういうふうにあります。これは平たく言えば、さまざまな方法を比較してみたけれども、もうこれ以外の方法がない場合にだけCVMを使ってよいということというふうに私は思うんですけれども、いわゆる最後の手段というのじゃありませんか。その最後の手段が、信頼性のある手法として適用できる状況にはない。どうでしょうか。最後の手段がばっさり切り捨てられたんですけれども、どうでしょう。この問題については。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) まちづくりの計画の中で、まちづくりの効果をわかりやすく御説明するには、CVM手法が最も適していると考えて計測いたしました。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 最後の手段ということで、これが用いられたんだというふうに理解しておきます。
 そこで、きのう──12日、岡山県議会の本会議で我が党の須増 伸子県議が倉敷駅付近連続立体交差事業を取り上げたことは、既に御存じのことと思います。それは、倉敷市が独自に試算したCVMに基づく便益計算が、全く評価に値しないものであることがはっきりしたということです。きょう付の山陽新聞にも、「市試算有効性に課題」と大きく取り上げられています。
 県の土木部長は、次のように明確に答えています。「便益計算についてでありますが、連続立体交差事業では、国のマニュアルに基づき便益を算出しており、このマニュアルには、CVMに基づく便益算出は含まれていないことから、県としては、便益を算出する信頼性のある手法として適用できる状況にはないと考えております。このため、現時点では、市が独自に算出した効果を便益に入れることは、信頼性や有効性の観点から課題があると考えております」、便益を算出する信頼性のある手法としては、適用できる状況にはない。市が独自に算出した効果を便益に入れることは、信頼性や有効性の観点から課題があると、このようにまで言っているんです。
 倉敷市は、8月10日、県議会の土木委員会に原建設局長が参考人として出席し、説明を行いました。そしてまた、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業整備促進岡山県議会議員連盟にも説明を行ったというふうに聞いています。
 伊東市長は、8月21日に岡山県に出向き、伊原木県知事に直接早期着手を要望されたと言われております。一昨日の本会議でそのときの感想を聞かれた伊東市長は、早い事業化が望ましいとか、まちづくりに県も協力することが必要だとか言われたと。県知事も、CVMの計算手法の説明をしてもらいたいなどと、いい感触を得たと。このように、自慢げに言われましたですな、市長。
 しかし、新聞報道では違うんですね。山陽新聞ですけれども、これは土木委員会が終わった後の分ですけれども、そのときは都市計画課ですね、県としては、従来の試算方法で費用対効果を判断したいと考えていると、こう言っていますね、8月10日のときには。そして、市長の21日の分の記事では、知事は会談後に記者団に対して、県としてはコスト圧縮のため、昨年12月にまとめた高架化区間の短縮案を精査していくと、このように答えたというふうに言われております。
 そして、昨日の県議会での土木部長の答弁なんですけれども、県議会での正式な答弁で、倉敷市が試算をしたこのCVMの便益、これは全く信憑性がないと、烙印を押されたと言われてもいいんじゃないですか。その点をあなたどう認識しているのか、お聞きしたい。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 国土交通省の連続立体交差事業マニュアルには、担当部局において、独自の項目や手法の追加などを検討し、アカウンタビリティーの向上を図ることが重要であると書かれております。
 本市は今回、国土交通省の仮想的市場評価法適用の指針に基づき、またCVMの権威である先生方からの意見をいただいて便益の計測を行ったものであり、十分な信頼性と有効性があるものと考えております。
 先日の県への説明の中でも、知事が、きょう初めてしっかり御説明いただいたと、今後詳細な説明を受けたいと言われた中で、きのうの岡山県土木部長の御発言があったわけですが、この発言を聞いて、大変困惑しております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 局長、本当正直でよろしい。困惑するわね。
 だから、結果はそうなっているんですよ、CVMについては。最後の手段、これが否定をされた。困惑するのは当たり前なんですよ。
 これから、これをどう説明するんですか。説明のしようがないでしょう。そのことを申し上げておきたい。どう説明するんですか、これからこのCVMについて。信頼性がない、有効性の観点からの課題があると、信頼性のある手法として適用できる状況にない。ここまで言われて、このCVMをこれからどう説明するつもり、最後それだけ聞いておきますわ。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) CVMにつきましての信頼性、有効性についてでございますが、平成25年に岡山県が連続立体交差事業の便益として道路3便益、踏切の除却や道路整備などの移動時間の短縮などについて貨幣換算して419億円という数字を出されました。本市といたしましては、まちづくりを推進していくという立場から、まちづくりとはこういった事業で、その事業についてはこれぐらいの効果があるということを説明していく責任があると考えております。あくまで事業の説明を果たしていく中での説明責任を果たすためのもの、その中の手法として最も適していると判断してCVM手法を用いたものでございますので、本市といたしましては、倉敷市のまちづくりの事業についての説明責任をきちんと果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) まちづくりの責任を果たしていくのは、当然市としてやっていかなくちゃいけない。それは建設局都市計画部のやる仕事だと思っています。それは当然なんですよ。でも、土木委員会で局長が説明したのはまちづくりのことだけれども、踏切待ちのいらいら感、その思いの部分とか快適性とか安全性とかというのは、物すごく定性的な分野での指標のまとめ方なんです。災害に対する安心の部分についてはカウントしていないと、こういうふうに言われていますので、今ずっとここで議論したんですけれども、CVMの手法が本当に真面目に真剣に議論されて採用されたかどうかというのは、本当に疑わしいということが、大体の方にわかったんじゃないかなと僕は思っているんで、次に進みたいと思います。
 次に、倉敷駅周辺総合整備計画の発表を受けての対応方針について、きのうもまた県の土木部長が発表しました。こう言っています。「今後の対応方針についてでありますが、県では、お話の倉敷駅周辺総合整備計画で示されている道路ネットワークに基づき、市と協議した上で3つのコスト縮減案を作成し、現在、その有効性について検討を行っているところであります」と。そして、その後はBバイCの検討に入るということをお伺いしております。全くCVMには見向きもしていません。
 この3つのコスト縮減案についての検討を行っているということではありませんか。CVMによる便益は当初の計画区間で試算されたものですね。当初の案では、もうだめだということが言われているのではないでしょうか。この点についてどうお考えか、答弁ください。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 先ほども申し上げましたが、まちづくりにおけるCVM手法による効果につきましては、有効なものだと考えております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 県は、そうではなくて、今後の方針としては、3つのコスト縮減案を作成して、現在、その有効性について検討を行っているということは、その後BバイCの検討に入っていくということで、全くCVMのことについては、今検討の対象になっていない。これは先ほども言いました。今もそうなんですよ。ひとり倉敷市だけが有効だ有効だと言ってみても、向こうが受け取ってくれてないんですから、もっと真剣に考えてくれなくちゃいけないというふうに思うんですね。
 さて、次にちょっと行きますけれども、災害に強いまちづくりと鉄道高架事業としてお尋ねします。
 整備計画区域390ヘクタールの人口3万8,000人、これが駅北にある一時避難所としての倉敷みらい公園に避難すると、鉄道によって分断されていることが防災上問題だということです。しかし、3万8,000人の人々を倉敷みらい公園に避難させることが本当に妥当なのかどうなのか、これは僕、疑問があります。
 防災対策というのは、皆様御存じのように、小学校区やコミュニティでしっかり検討されるべきであると思うんです。鉄道高架事業推進のために、防災と名がつけば何でも許されるというように、防災を人質にとるべきではないと考えています。もっと真剣に防災のまちづくりを考えてほしい。きょうは、これを強く申し入れておきます。この問題については、あす、我が党の田口 明子議員が取り上げますので、私からは指摘にとどめます。
 次に、地域全体の均衡ある発展という観点から、連続立体交差事業が他の地域に与える影響の大きさをどのように認識しているのかを問いたいと思います。
 まず、県が現在発表している連続立体交差事業の年度別の事業費を改めてお尋ねします。また、現在、単年度で県の都市計画事業費がどのくらいと聞いているのか、お尋ねいたします。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 連続立体交差事業は、岡山県全体の均衡ある発展を阻害しているのではないかについてでございますが、事業主体の岡山県は、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の総事業費を、平成24年8月に15年間で約600億円と公表しております。それによりますと、1年当たりの事業費は平均で約40億円であります。そのうち、県の実質の必要額は約8億5,000万円と認識しております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 平成24年度の総額600億円、15年間で計算するということで、年度別の事業費教えていただけませんでしたけれども、今試算で50億円を超える期間が7年間継続すると。ピーク時には65億円の事業費が見込まれているというように、そのとき発表されていました。
 他の地域の道路や河川、その他の事業に大きく影響するどころか、これだけにそういった費用が投入されると、全く事業ができなくなるんじゃないかというように私は思うんです。それは、市にとっては県が考えることで済まされるかもしれませんけれども、連携中枢拠点都市を構成して、圏域全体の発展を考えなければならない、そういう立場にある倉敷市がひとりよがりであっていいはずはありません。地域の均衡ある発展という観点からも、大問題だと思うんですけれども、どう認識されていますか。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 平成29年に県が公表しております県土形成の観点から、都市づくりの方針を示す都市計画区域マスタープランがございます。この区域マスタープランの中で、岡山県南広域都市計画区域につきましては、岡山県南部の中心及び中四国の中枢拠点都市として、岡山県を牽引する役割を担っていると位置づけられております。そして、岡山市及び倉敷市を中心として関係自治体が広域的に連携し、地域間アクセスの向上による地域の利便性と一体性の向上を図るとともに、相互補完による都市づくりを行うことが必要と書かれております。また、この中で主要な施設の配置の方針では、JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業の実現を図ると記載されております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) この問題についても、昨日の県議会で須増県議の質問に対して、これは伊原木県知事が答えています。「県全体のバランス等を踏まえた検討についてでありますが、県行政を進める上では、県内全域に目を向けて施策を行う必要があると考えております。また、それぞれの地域において、さまざまな御要望や課題等もあることから、各地域への影響等も踏まえながら、慎重に検討し、総合的に判断してまいりたいと存じます」と、非常に慎重な答弁を県知事はなさっています。
 県政を預かる者としては当然な答弁だと思うんですけれども、この知事の見解に対してどうお考えですか。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 本市におきましては、倉敷の中心市街地は高梁川流域圏の拠点でもあり、連携中枢都市倉敷の拠点としての位置づけもございます。また、先ほど申し上げました県の都市計画区域マスタープランでは、岡山市と倉敷市が県の発展を牽引するものとあらわされております。
 倉敷市は、倉敷の発展は岡山県の発展につながると信じております。市が行うべき役割の土地区画整理事業などの事業を着実に進めていくということで、市の役割を果たしていきたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 私も、倉敷の発展が県の発展につながると、それはもうわかっている。私もそう理解していますけれども、ひとりよがりであってはいけないと思うんですよ。
 この事業は、もともと県の事業だから、きのうの県議会の議論も踏まえて、この結果は、やっぱり市としては真摯に受けとめると、そういう姿勢が必要だと思うんですよ。真剣にまちづくりを考えていかなくちゃいけないと私は思っています。
 倉敷みらい創生人口ビジョンでは、23年後の2040年に人口は47万2,170人と、現在より1万1,700人減少するとあります。果たして、今から70年後というと人口はどうなっているのか。人口減少の中でのまちづくりというのを真剣に考えていかなくちゃいけないと、僕は思っているんです。
 それで、先ほど牽引役牽引役といいますけれども、もともと倉敷市というのは、児島、玉島、倉敷、そして水島地域、合併して、それぞれの地域が特徴を持って発展してきた町なんですよ。倉敷の駅前というのは、48万中核市全体の中心じゃなくて、旧倉敷の中心なんですよ、旧倉敷の。文化、行政の中心であると。これを将来像の原点にしていくことが、本当は必要じゃないかというふうに思っています。
 人口減少の中でのまちづくりというのは、かつてのような20世紀型のまちづくりではなくて、ハードだけじゃなくてソフトも考えたまちづくりが本当に必要になってくるんだというふうに、私は思っています。
 繰り返しますけれども、伊東市長は口を開けば、48万都市の顔として駅前を整備すると、こう言われますけれども、この考えを改めるべきだというのが、きのうの県議会での議論の到達だと僕は思うんですよ。20世紀型の開発優先の鉄道高架事業はきっぱりとやめるべきだと、決断してもらいたい。そして、21世紀にふさわしい福祉のまちづくりを進めていってもらいたい。このことを強く申し上げておいて、次の質問に入ります。
 2番目の質問は、国民健康保険の都道府県単位化についてお聞きします。
 2018年度──来年の平成30年度から、国民健康保険の運営が岡山県に移管されます。都道府県の単位化が始まります。先般、運営方針素案が発表されて、あわせて納付金等の試算が示されました。
 そこで、まず岡山県国民健康保険運営方針素案からお尋ねします。
 保険料水準の統一の問題について、まずお聞きします。
 運営方針の素案では、平成30年度から直ちに保険料水準を統一していく状況ではないと考える、平成30年度以降の状況を踏まえ、中・長期的な統一に向けた検討を行うとあります。
 私は、保険料の統一はすべきではないと考えています。現行の方法を続けるように県のほうに強く申し入れるべきだと考えますけれども、考えをお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 国民健康保険制度改革に関して保険料水準の統一について御質問いただきました。
 先般、岡山県国保運営協議会で提示されました岡山県国民健康保険運営方針素案、この運営方針は、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体として保険者に加わることに伴い、県と市町村が一体となって国民健康保険の運営ができるよう、県内の統一的な運営方針として市町村と協議をし、岡山県が策定するものでございますが、この素案におきまして、保険料水準の統一につきましては、平成30年度から直ちに保険料水準を統一していく状況ではないと考えますとされております。その理由といたしましては、市町村間の医療費水準や保険料水準に差異があり、また、一部市町村では決算補填等目的の法定外繰り入れを行っていることや、医療費適正化の取り組み状況などにも差異があることが上げられております。
 一方、将来的な保険料のあり方については、保険料水準の統一を目指していけるよう、医療費の適正化等の各種の取り組みを進めることとし、平成30年度以降の状況を踏まえ、中・長期的な統一に向けた検討を行うと記載されております。
 本市といたしましても、岡山県国民健康保険運営方針素案の記載内容と同様に、平成30年度から直ちに保険料水準を統一していく状況ではないが、将来的に統一を目指していけるよう医療費適正化等の取り組みを進めるべきものと考えております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 市町村間にいろいろ差異があるということで、直ちに統一することはできないということであります。慎重に議論してもらいたいですし、私どもは、保険料の統一はすべきでないと考えておりますので、そうしたことをこれからも求めていきたいと思いますし、また議論もしていきたいと思っています。
 次に、市民が一番心配している保険料についてお尋ねします。
 納付額、1人当たりの保険料額の試算が示されて、現行の保険料額に対して5,685円の増という試算が出ました。市民の願いは、今でも高い保険料下げてもらいたい、少なくとも上げないでほしいであります。
 8月25日の吉田保健福祉局参与の報告では、「国保財政調整基金等の活用も検討しながら」ということが書かれてありました。6月議会では、国保財政調整基金の効果的な活用も重要だと考えており、保険料の負担軽減のために有効に活用したいと考えていると答弁されています。
 保険料額について試算が示された今、保険料の負担の軽減についてどのように考えられているのか、お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 保険料についてお尋ねをいただきました。
 平成30年度に予定されている国保制度改革後の本市の保険料につきましては、県が算定した標準保険料率などを参考に、本市において、国保事業費納付金等を納めるために必要となる保険料必要額をもとに保険料率を算出することになります。
 御指摘いただきました今回県が行った試算結果につきましては、平成29年度に新たな制度に移行したと仮定した場合のものでございまして、平成30年度分──国保制度改革後の分でございますが──の実際の国保事業費納付金の額については、今回の試算結果とは異なる金額になるものと考えております。
 いずれにいたしましても、実際の平成30年度分の本市の保険料率につきましては、最終的な国保事業費納付金等の算定結果を踏まえて、市の国保運営協議会で御議論いただきつつ、市で決定していくこととなります。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 今後、国保運営協議会で協議をしていくということでありますけれども、さきの議会でも、負担軽減のために国保財政調整基金を有効に使っていきたいという答弁もございましたので、まず有効活用していただきたいと。
 この2月16日に開催した国保運営協議会の資料では、平成29年度当初で国保財政調整基金の残高が11.4億円あるというように伺っています。来年度の負担増をとめる財源としては十分あるんじゃないかと思っていますから、ぜひ、この国保財政調整基金を有効に使っていただいて負担増をとめてもらいたいと思うんですけれども、改めてお聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 保険料率の観点から質問いただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、今回の試算結果は、あくまでも平成29年度ベースの試算値であるため、最終的に示された平成30年度分の国保事業費納付金額の確定額を踏まえて、本市の保険料率を決定していくこととなります。その中では、先ほども申し上げましたとおり、市の国保運営協議会でも御議論いただきながら、市で適切に決定していきたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 繰り返しの答弁だったんですけれども、しっかりね、今、本当に市民の暮らしというのは大変なんで、国保が高いというのは先ほども御紹介いたしました。上げてもらいたくないという、そういう気持ちをしっかり受けとめてもらって、国保運営協議会の中で議論をしてもらいたいと思います。繰越金とか国保財調もありますし、政策的に一般会計から繰り入れることも含めて議論を進めていってもらいたいと思いますので、ぜひ、そういうことを要望しておきたいというふうに思います。
 ところで、お隣の浅口市ですけれども、先般議会で、繰越金と国保財政調整基金を取り崩して、来年度初め当分の間、値上げしないということを市長が表明されました。新しい制度実施のスタートに当たって、市民の暮らしに寄り添うすばらしい決断であると思うんですけれども、本市も、財源は今あります。来年度に向けて、市民の生活を守っていくということに対して、市長はどう考えているのか、そういった市長の考えをお聞きしたい、決意をお聞きしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長(梶田省三 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 来年度の保険料率について御質問いただきました。
 先ほども御答弁いたしましたとおりでございますが、制度改革後の状況がまだ不透明でございます。平成30年度分の国保事業費納付金等の確定額が出ないと、本市の保険料率を決定していくべき基礎となる数字が出ないというようなことでございます。そのような中で、現時点でお答えすることは難しいわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、国保事業費納付金等の算定結果が出ましたら、それを市の国保運営協議会にお諮りしつつ、適切に市として決定していきたいと考えております。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 新しい制度が来年度から実施されて、制度が変わった途端に負担増になったということが起きないように僕も願っておりますし、しっかり市のほうもその辺を検討していただいて、頑張ってもらいたいということを申し上げて、次の質問に入ります。
 最後の質問ですが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が改正されて、この10月に施行が予定されています。新たな住宅セーフティーネット制度についての本市の今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
 今、年金生活者や低所得者の労働者、ひとり親世帯などが増大するもとで生活に困窮して、高い家賃負担などにより住宅に困窮する方がふえています。ふえ続ける空き家を民間賃貸住宅として活用することにより、住宅困窮者の入居を促進する住宅セーフティーネットの制度を充実させることは必要です。この改正によって住宅確保要配慮者の入居を拒むことができない賃貸住宅の登録制度などが創設されます。
 何よりも安心して住むことができる住居の確保のためには、憲法第25条の生存権の趣旨にのっとり、公営住宅の供給を公が責任を持って実施すべきであって、公営住宅が住宅セーフティーネットの根幹だというふうに私は思っています。そのベースの上に民間賃貸住宅を活用すると。その場合、家賃負担が大きいことから、その低廉化など経済的負担の軽減が求められているのではないかと思っています。
 そこで、まず公的賃貸住宅、いわゆる倉敷市ですから市営住宅ですね、その供給の促進に対する今の基本的な姿勢についてお示しください。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 公的賃貸住宅の供給の促進に対する基本的な姿勢についてでございますが、市営住宅は住宅セーフティーネットの中核をなすものであり、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に供給していく必要があると考えております。
 本市の市営住宅の供給につきましては、倉敷市住生活基本計画において、平成37年度時点で不足すると見込まれている300戸について、現在、中庄団地でPFI手法により整備しているところでございます。今後も、引き続き市営住宅を住宅セーフティーネットの中核と位置づけ、的確に供給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 住生活基本計画に沿って適正に対応していくということですけれども、住生活基本計画の中を見てみますと、供給総戸数が600戸ほどが減っていくんじゃないかと思っているんです。今回の改正に合わせて要支援世帯の見直しを行う必要も出てくると思うんで、ぜひ、それらも踏まえて、しっかりとつくっていってもらいたいと申しておきたいと思います。
 それでは、ちょっと時間もなくなってきたので、あと数問ありますけれども、まとめて答弁を求めていきます。
 1つは、公的賃貸住宅の供給の促進こそ根幹であるということです。次に進みますけれども、新たな住宅セーフティーネット制度に対する本市の基本的な認識について、まずお聞きしたいと。
 もう一点、登録住宅についてお尋ねします。本市においても登録の事務を取り扱うことになりますけれども、その際、劣悪な住宅の登録や入居を拒む事業者などが懸念されますけれども、どのように取り組んでいくのか、見解を求めます。
 そしてもう一点、供給促進計画についてお聞きしますけれども、賃貸住宅の供給促進を図るために供給促進計画を定めることができるとされています。市として、この供給促進計画を策定すべきだと思うんですけれども、その点についてどうなのか、お尋ねいたします。
 そして、もう一点です。4点目ですけれども、居住支援協議会と居住支援活動についてお尋ねします。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進などを図るために、地方公共団体とか不動産関係団体、居住支援団体等が連携して居住支援協議会を設立できるとされています。中核市はできる限り、この居住支援協議会を設立することが望ましいとされていますので、ぜひ本市でも設置していただいて、住民と最も身近な自治体としての役割を発揮してもらいたいと思っています。その中で、具体的な居住支援活動を展開してもらいたいと思いますけれども、あわせて今の4点お聞かせください。
○議長(梶田省三 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 4点の御質問にお答えいたします。
 まず、新たな住宅セーフティーネット制度に対する本市の基本的な認識についてでございますが、この制度は、単身高齢者などの住宅確保要配慮者が増加する一方で、民間の空き家、空き室も増加していることから、それらを住宅セーフティーネットとして活用するものです。
 具体的には、住宅の所有者が低額所得者や高齢者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として市に登録し、市がその住宅の情報開示などを行うことにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を図る制度です。この制度により、民間賃貸住宅が公的賃貸住宅を補完するセーフティーネットとして活用されることで、住宅確保要配慮者の住居の安定確保に寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、登録住宅についてでございますが、登録住宅の基準等につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法でございますが、この法律の第10条に基づき、面積及び設備基準、耐震性の確保、不当な入居制限の排除、家賃の基準などを国が定めることとなっております。
 本市としましては、登録住宅が住宅確保要配慮者の住宅セーフティーネットとして機能するよう、登録時における基準への適合性の審査や登録事業者に対する指導監督を適切に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、供給促進計画についてでございますが、住宅セーフティーネット法において、県及び市町村は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画を定めることができるとされております。供給促進計画では、供給の目標などを定めるほか、目標達成のために必要な事項として記載することにより、登録住宅の基準の強化、緩和などを行うことができるようになります。供給促進計画の策定に当たっては、国の基本方針または県の供給促進計画に基づく必要がありますが、現在のところ、国の基本方針等が示されておりません。
 本市といたしましては、今後示される国の基本方針のほか、県の動向も注視しながら、供給促進計画の策定の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、居住支援協議会と居住支援活動についてでございますが、現在本市では、岡山県を中心に、岡山市、津山市、岡山県宅地建物取引業協会、岡山県不動産協会、岡山県社会福祉協議会、NPO法人おかやま入居支援センターなどと岡山県居住支援協議会を組織し、住宅確保要配慮者が賃貸住宅などへ円滑に入居できるよう支援を行っているところでございます。
 本市といたしましては、まず岡山県居住支援協議会の活動の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(梶田省三 君) 末田 正彦議員。
◆22番(末田正彦 君) 最終的な基本方針が、近々ガイドラインを発表されるというふうに伺っていますので、今局長答弁されたように、それを踏まえてしっかり取り組んでもらいたいし、この支援協議会のほうは、ぜひ設立に向けて頑張ってもらいたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 最後に、居住の問題については1996年にさかのぼりますけれども、国連人間居住会議でイスタンブール宣言というのが採択されました。この中で、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利──適切な住まいに住む権利というのは基本的人権として確認されています。その基本的人権として住む権利をしっかり認識していただいて、その見地に立って新たな住宅セーフティーネット制度の構築に向けて取り組んでもらいたいと、そのことを求めて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
ご利用について
  • この議会中継は倉敷市議会の公式記録ではありません。
  • 録画中継は、会議の翌日から起算して、おおむね3日後(土、日、祝日を除く)からご覧いただけます。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「倉敷市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。倉敷市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。