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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月13日(水) 本会議 質問
新政クラブ
松成 康昭 議員
1 ネットワーク・システム整備事業について
2 防犯カメラ設置助成事業について
3 地方創生の取り組みについて
◆8番(松成康昭 君) (拍手)皆さんこんにちは。新政クラブの松成 康昭でございます。午後のトップバッター、気持ちを新たに質問させていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問をさせていただきます。
 まず、第1項目めですが、ネットワークシステムの整備事業についてお伺いいたします。
 地方自治体におけるネットワークシステムの強靱化につきましては、平成27年11月のマイナンバー制度の導入によりまして、国、地方公共団体に接続するネットワークを活用する業務システムと、インターネット接続環境を完全に切り離すネットワークシステムの強靱化運用が実施される中、平成29年7月18日から、国、地方自治体のオンラインでマイナンバーを活用した情報連携がスタートしております。
 これまでの質問の中でございましたが、本市においても、今年度より、こうした個人情報とマイナンバーを管理する情報セキュリティ対策の抜本的な強化が進められる中、本市の全庁的なセキュリティ対策強化はもとより、学校、教育現場でもパソコン等のネットワークにさまざまな制約がかかり、業務自体に支障を来す事象が多々発生しているということで、さらなる長時間労働等に拍車がかかっているという状況が、去る6月議会においても、藤原議員、末田議員からも提起がされてまいりました。
 その中、6月議会で、倉敷市教育委員会は全教職員へのアンケートを実施する。それから、具体的な事象を把握することに努めて、教育現場の負担軽減につながるためにどのような方法があるのか、アンケートの結果も参考にしながら検討してまいりたいと述べられております。
 つきましては、先般行われました全教職員アンケート結果について、どのようにお受けとめになられているのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) ネットワーク強靱化に伴いますアンケート結果及び受けとめについてでございますが、ネットワークの強靱化に伴う教育現場における具体的な影響を把握するため、本年6月8日から23日まで、小・中・高・特別支援学校全95校に勤務する教職員に対してアンケートを実施し、全95校2,597人から回答いただきました。
 ネットワーク強靱化対策により、職員室にある教職員用パソコンでUSBメモリ、DVD、CD等が使用できなくなっており、各教室にある授業用パソコンへのデータ移動には、本庁に設置された情報交換無害化システムを経由する必要があることから、アンケートの集計結果では、「データ移動に時間がかかるため、授業準備や配付資料の作成時間に影響が出た」という回答が99%以上であったのを初め、「業務負担がふえた」という回答が約95%、「残業や休日出勤がふえた」という回答が約75%ありました。また、具体的に「残業が何時間ふえたか」という質問に対しましては、84校で「月平均12.6時間、1日平均約30分増加している」という回答でした。
 このたびのアンケート結果から、画像や文書データ移動の処理には多くの時間と手間を要し、このことは学校現場での業務負担が大きく、児童・生徒への資料作成や授業準備への影響が出ていることがわかり、早急な対応の必要性を感じております。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) アンケート結果の報告をいただきました。「授業の準備や配付資料の作成時間に影響が出た」ということが99%ということ、業務負担につながる回答が95%、それから「残業や休日出勤がふえた」という回答が75%もあったということで、近年、学校教員の慢性的な長時間労働という部分については、今も大きな社会問題になっておりますので、今回のシステムの強靱化に伴う情報交換無害化システムの運用だけで月平均12.6時間程度、個々に積み上がった時間外という実態がアンケートで示されたということで、いずれにしましても、極めて高い負担が伴っている結果が示されたというふうに感じております。
 そうした背景から、2点目の質問に入りますけれども、教育現場の負担軽減について伺います。
 この9月議会におきましては、教育費の情報学習センター費として、ネットワーク・システム整備事業費444万5,000円の予算が計上されております。この予算の概要の中には、「ネットワーク強靱化に伴う教育現場の負担軽減」という内容が記されておりますが、具体的にどのような軽減が見込まれる事業内容なのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) 教育現場の負担軽減についてでございますが、このたびの9月補正予算におきまして、市の財務会計システムなどを操作するための専用パソコンを各学校・園に1台ずつ配置することで、教育委員会専用のネットワークシステムを分離する経費を計上させていただいております。
 これにより、職員室にある教職員用パソコンと各教室にある授業用パソコンとの間で情報交換無害化システムを経由することなく、セキュリティ機能つきUSBメモリ等を使用して直接データ移動ができるようになり、これまで要していた手間と時間が解消され、教育現場の負担軽減につながることとなります。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 業務システム専用のパソコンを各学校に配置すること、それから教育委員会が使用する従来のネットワークと分離するところが、大きな整備のポイントだというふうに受けとめます。それから、従来のようにUSBメモリ等の直接的なデータ移動ができるということで、負担軽減という表現が適切かどうかはあれなんですけれども、少なからず従来に近い状況に戻ると理解させていただきます。
 続きまして、3点目の質問に入ります。今回の整備事業ですけれども、このネットワーク・システム整備事業の稼働目標について、いつからの稼働を目指して進めていこうとされているのか、お伺いをさせていただきます。
 それから、今後、このネットワークシステムに起因する教育現場の負担軽減に関する課題や見通しについても、あわせてお伺いをさせていただきます。
○副議長(時尾博幸 君) 加藤教育次長。
◎教育次長(加藤博敏 君) ネットワーク・システム整備事業の稼働目標についてでございますが、学校で学期末の事務処理が多くなる11月下旬を目標に、作業が完了できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ネットワークシステム利用が関係する教育現場の負担軽減への今後の見通しについてでございますが、例えば文部科学省が平成28年7月に教育の情報化加速化プランの中で示した教員の業務効率化と教育の質の向上を目指した効率的なシステムのあり方について、国や他の自治体の動向を参考にしながら検討を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 既に2学期もスタートしております。11月下旬が目標ということですので、一日も早いネットワーク・システム整備事業の稼働をお願いしたいと思います。
 それから、今後の教育現場におけるネットワークシステムに関連する負担軽減課題という点については、効率的なシステムの検討という表現がございましたが、私も教育現場でよく耳にします統合型校務支援システムというものの、支援システム一元化と申しますか、情報共有化についてもしっかりと進めていただきたいと思いますし、昨年、G7教育大臣会合を開催した倉敷市でありますので、教育の情報化、そして学校のICT環境の積極的な整備を要望しまして、この項の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 続いて、第2項の質問に入らせていただきます。第2項は、防犯カメラ設置助成事業について伺います。
 平成26年度から平成28年度の3年間行われてきました岡山県防犯カメラ設置支援事業の終了に伴いまして、平成29年度より倉敷市についても、防犯カメラ設置助成事業が終了いたしました。
 議長の許可をいただき、お手元に資料を配付させていただいております。議会事務局の御協力で、岡山県内及び中核市の平成29年度における防犯カメラ設置助成事業の運用状況について調査いたしました。
 現在、岡山県内の防犯カメラ設置助成事業を行っている自治体は、県内25市町のうち、6自治体24%。それから中核市においては、現在48自治体ございますが、うち26自治体約54%で運用しているという回答が示されております。それから、防犯カメラ設置助成事業が行われている中で、中核市の18自治体37.5%は独自で助成事業を実施しているということが、調査の結果わかっております。
 また、今回お示しした資料については、そもそも県の補助事業があるなしにかかわらず、従来から防犯カメラ設置助成の運用自体をしていない自治体も、多くあることが特徴として見えてくるものであります。その点については、各自治体の地域特性や文化もあろうと思いますので、尊重していきたいと思います。ただ、結果として、本市においては、岡山県の支援事業とあわせた防犯カメラ設置助成事業を導入した後に終了しております。そして、半年が経過しようとしております。
 まず、これまでの3年間の設置助成事業の実績についてお伺いさせていただきます。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 倉敷市防犯カメラ設置助成事業は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、県の補助金を活用して、平成26年度から平成28年度までの3年間実施いたしました。この助成事業は、自治会や町内会などの住民団体が地域の方々の同意のもと、犯罪の防止を目的に、不特定多数の人が利用する道路や公園などに防犯カメラを設置する場合に、設置費用の10分の9以内で防犯カメラ1台につき30万円を上限に補助を行いました。
 3年間の実績は、平成26年度は9団体20台、平成27年度は9団体22台、平成28年度は22団体66台で、合計40団体108台でございます。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 40団体108台の実績ということでありました。
 この項2点目の質問に入ります。防犯カメラ設置助成事業の終了に至った経過についてお伺いいたします。
 また、今年度から防犯カメラ設置助成事業の終了ということで、事業自体は実施しておりませんが、今年度、防犯カメラ設置助成に関する住民団体等からの問い合わせや要望がどのくらいあったのか、お伺いさせていただきます。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 倉敷市防犯カメラ設置助成事業は、岡山県防犯カメラ設置支援事業の補助金を活用した事業でございます。この県の補助金は、平成26年度から平成28年度までの3年間実施される予定でございましたので、本市においても、助成事業の実施期間を3年間とし、住民団体からの電話や窓口でのお問い合わせに対して、そのように御説明をし、実施をしてまいりました。また、市の広報紙やホームページなどを通じまして事業の説明や周知を行い、平成28年度には、助成期間が最終年度であることをお知らせした結果、御相談が多数あったため、年度途中に補正予算で対応して、その全てに助成を行いました。これにより、設置助成については一定の役割を終えたと考え、事業を終了いたしました。
 また、今年度になって防犯カメラ設置助成についてのお問い合わせが住民団体から数件ございましたが、本事業の終了について御説明して御理解をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 今年度、住民団体から数件の問い合わせがあったということと、基本的には助成事業の終了に伴う理解を促して、御理解いただいているということ。あとは、前年度補正予算を組んで、従来50台の上限であった補助に対して66台の要望を最終年度受け入れたということで、一定の役割を終えたというふうに受けとめさせていただきます。
 この項3点目、防犯カメラ設置助成事業の継続について伺います。
 地域の防犯対策につきましては、地域を主体とした人的なパトロール、それから見守りや地域の防犯灯などさまざまな手段がありまして、防犯カメラもその一つの手段として、より丁寧な地域合意形成に基づく有用な手段ではないかと考えております。
 都度の社会情勢や地域ニーズに応じた倉敷市における防犯カメラ設置助成事業として、維持管理や補助率、いろいろな課題があるかもしれませんけれども、地域の防犯対策の一つの手段として、改めて検討すべきじゃないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 本市では現在、地域で犯罪・事故等の防止を目的として、自主的に見守り活動を行う自主防犯パトロール隊112団体や、青色回転灯を装着した車によるパトロール隊25団体の行う地域安全活動に対して支援するなどして、安全・安心なまちづくりの推進に努めているところでございます。
 防犯カメラ設置助成事業につきましては、岡山県が平成26年度から平成28年度までの3年間の限定で実施した事業を活用して行ったものでございます。最終年度の平成28年度は90台分の予算を確保して、御要望のあった全ての住民団体に対して66台の設置助成を行い、終了といたしましたので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 再質問させていただきます。
 あくまで助成事業は終了したという答弁でしたので、今後の検討に対しては、現時点、持ち合わせていないと率直に受けとめたわけです。そうなると、地域防犯灯も同じだと思うんですけれども、地域防犯カメラを設置しようとしたときに、住民団体等が独自に、助成なしで設置してもいいですよという解釈で受けとめてもよろしいんでしょうか。
 要は、この3年間で地域防犯カメラ108台設置して、これまでは設置場所についても倉敷市が一定の把握をしています。助成が終了したということで、今後、地域ニーズが仮に出た場合、地域の選択肢として自分たちで防犯カメラを設置するやり方もありますよと、そういう解釈で受けとめてもよろしいんでしょうか。
○副議長(時尾博幸 君) 井上市民局長。
◎市民局長(井上計二 君) 倉敷市の防犯カメラ設置助成事業でございますが、岡山県が平成26年度から平成28年度までの3年間限定で実施した防犯カメラ設置支援事業を活用したものでございます。今後、市民の皆様から御相談があれば、本事業の終了について御説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 終了にすごくこだわりを持たれているんですけれども、終了した後の今後の見通しというのを、助成事業に取り組んだ行政の立場として、持ってもらいたいなという趣旨で質問をさせてもらっています。
 資料の中に、運用していない自治体もあります。運用することが全てとは私も思っていませんし、今後、運用していかずに地域の人の目で防犯対策を高めていくという、選択肢もあってしかりだと思います。そういった大きな考え方を今後しっかり示していただきたいと思いますし、これまでの助成事業のように、暗に10分の9の補助を求めているわけでもありません。一定の地域の受益者負担があって、地域が防犯カメラを設置していく、そういった意識を高める上でも、行政として一定の役割を果たす必要があると思います。
 それから、ちょっと意地悪な言い方をしましたけれども、地域でつけている防犯カメラは、補助を通して行政で防犯カメラの設置位置を、今はある程度把握されていますけれども、今後、地域で主体的に防犯カメラをつけてくださいという受けとめになった場合は、いいことなんですけれども、余り無作為に防犯カメラがついていくというのも、どうなのかなと。やはり行政側で、少なからずチェックがかかるような、そういった地域とのかかわりをしっかり持っていただいた上で、今後の防犯対策の一つの手段として、ぜひ検討していただきたいことを申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、第3項の質問に移ります。地方創生の取り組みについて伺います。
 本市における地方創生の取り組みにつきましては、平成27年9月に策定された地方版総合戦略と位置づけた倉敷みらい創生戦略と、平成27年3月に策定された連携中枢都市圏で取り組む高梁川流域圏成長戦略ビジョンを基軸に、平成27年度から平成31年度の5カ年計画において、東京圏への一極集中の是正と将来にわたって活力ある地域社会を維持していくための取り組みが進められております。
 今年度は、いずれの取り組み事業についても5カ年計画の3年目を迎える中間年度でありまして、これまでの成果や現状の課題について、次年度に向けて残り2カ年、より丁寧な検証をしながら進捗していくことが求められると考えております。
 そうした中においては、多岐にわたる戦略事業において、高い意識を持って臨む事業であればあるほど中間年度における検証と軌道修正は、PDCAサイクルにおける重要なタイミングではないかと思います。
 ついては、これまでの進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 地方創生のこれまでの進捗状況についてでございますが、平成27年9月に策定しました倉敷みらい創生戦略では、平成29年度166事業に取り組んでおり、その進捗状況といたしましては、ことし4月の日本遺産の認定や5月の簡易水素ステーションの設置、また7月には市内5カ所に妊婦・子育て相談ステーション すくすくを開設したことなどにより、重要業績評価指標につきましては、94項目のうち11項目が目標値を達成している状況でございます。
 一方、基本目標の進捗状況につきましては、例えば、ひとを惹きつけるまち倉敷の指標である対3大都市圏での社会増減について見ますと、基準値のマイナス742人から現状値がマイナス878人となっており、倉敷市全体の社会増減については転入者が転出者数を上回るプラスの状況を維持しているのにもかかわらず、対3大都市圏に限っては社会減が進んでいる状況にございます。
 次に、平成27年3月に策定いたしました高梁川流域圏成長戦略ビジョンに掲げている事業の進捗状況といたしましては、初年度である平成27年度は48事業に取り組みましたが、その後、事業を拡大し、平成28年度は15事業を追加し63事業に、さらに今年度は2事業追加し65事業に取り組んでおります。
 一方、基本目標の進捗状況につきましては、例えば圏域の自然動態、出生者数と死亡者数の比較でございますが、これにつきましては、基準値がマイナス1,961人に対して現状値はマイナス2,441人と、自然減が進んでいる状況にございます。このように、いずれの戦略につきましても、着実な進捗が見られる事業がある一方で、目標の達成はまだまだ課題もあると考えております。
 今後につきましては、事業の見直しや追加などを検討しながら、それぞれの目標の達成に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 倉敷みらい創生戦略については、平成29年度で94項目あるKPIのうち、11項目が目標を達成している状況であるということ。高梁川流域圏成長戦略ビジョンについては、平成29年度で65事業に取り組んでいるということで、いずれの戦略についても当初想定していたKPIに対する数値目標や事業進捗において、事業のスタート時に比べてさまざまな成果や課題が、中間年度を迎えるに当たって見えてきたのではないかと思っております。多岐にわたる各事業でございますが、引き続き個々の事業をしっかりと検証していただきまして、5カ年計画の今後の後半に向けたKPI指標及び各事業の数値目標につなげる新たな取り組みをしていただきたいと思います。
 この項最後の2点目の質問に入ります。高梁川流域連携中枢都市圏事業について伺います。
 連携中枢都市圏につきましては、2014年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域間の連携を推進するために、新たに設けられた都市圏概念というふうに言われております。
 そうした新たな都市圏概念である倉敷市における高梁川流域圏成長戦略ビジョンは、都市機能のネットワークを強化することで、人口減少、少子・高齢化社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成しようとするところに、この目的があるものでありまして、倉敷みらい創生戦略と表裏一体的な関係性にあります。
 特に高梁川流域圏成長戦略ビジョンにおきましては、倉敷みらい創生戦略同様、5カ年計画で各事業が進められる中、明確な流域圏事業の指標を掲げた上で圏域諸課題に取り組み、見直し・評価を積み重ね、5カ年計画後もしっかりと次のステージに生かされ、継承されることに意義があるというふうに考えております。
 広域的な事業で、その中枢を担う本市の役割と責任は非常に重いというふうにも思っておりますけれども、今後の事業計画における考え方と5カ年計画後の方向性について、進め方もあわせて御所見を伺いたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 高梁川流域圏成長戦略ビジョンにつきましては、平成29年3月に2回目の改訂を行いまして、その中で主要観光地の観光客数や出生者数など10項目の基本目標、また創業者数や移住施策による移住者数など35項目の重要業績評価指標、いわゆるKPIですが、これを新たに設定したところであります。そしてこれによりまして、倉敷みらい創生戦略と同様に、施策ごとの進捗状況を定量的に把握・検証することが可能となっております。
 高梁川流域圏成長戦略ビジョンは5カ年ということで、平成31年度までの計画としていますけれども、当然のことながら、現在の計画終了後も、引き続き策定していくこととなると考えております。議会の地方創生等特別委員会や圏域の商工団体や大学など41団体で構成する高梁川流域連携中枢都市圏ビジョン懇談会などで御意見をいただいて、項目の中でのさらなる取り組み、また連携を進めていきたいと思っております。
 先ほど移住とかのお話もありましたので、例えば一つだけ申し上げてみますと、高梁川流域圏で倉敷市にある倉敷・流域お試し住宅の利用で、移住者の方を平成31年度までに100名にしたいということを、ことしの3月に改訂した中で新しく目標値として掲げました。
 今、どうなっているかといいますと、お試し住宅を利用した方は、平成27年10月から今までの間に140組300名で、25組57名の方が移住されました。そのうち、倉敷市に19組41名、また流域圏には6組16名の方が移住されております。もちろん、平成31年度目標の100人にはまだ達しておりませんけれども、中間として、このような状況でございます。
 今のは一つの項目でございますが、これからの地方創生に向けまして、倉敷市、そして流域圏で協力して取り組みを進めていきたいと思っております。
○副議長(時尾博幸 君) 松成 康昭議員。
◆8番(松成康昭 君) 高梁川流域連携とは言いつつも、あくまで倉敷市と各自治体の合意形成に基づいて行われている各事業だと認識をしております。本市を含む7市3町による高梁川流域連携協約の締結に当たりましては、中核市である倉敷市が主体的な役割を果たす意味合いから、連携自治体間において倉敷市の片思いになるんじゃないかと、当時、心配した声が議会質問の中であったように記憶しておりますし、そのとき伊東市長は、両思いであると力強く宣言されたことを記憶しております。
 その証拠に、先ほども答弁ありましたけれども、高梁川流域圏の事業については、現在65事業取り組まれている。一部、地域の特性による事業もございますが、そのほとんどが、全市町一体となった事業が展開されている。このことはごくごく当たり前のような感じがいたしますが、非常に難しい取り組みなんじゃないかなと、数年たって改めて感じております。市長の人柄、リーダーシップはもとより、各所管担当者の丁寧な対応、こういった全市の取り組みがほとんどを占める高梁川流域圏の事業として、高く評価されているのではないかと感じております。
 私の共感する言葉に、「一人の百歩より、百人の一歩」という言葉がございます。まさに高梁川流域圏の事業は、倉敷市はもとより、高梁川流域圏全体の一歩の大きな価値を見出すべく現在取り組まれていると、改めて感じさせていただいております。
 高梁川流域圏成長戦略ビジョンについては、このたびの5カ年計画終了後も、引き続き策定していくということでございますので、次の戦略ビジョンにしっかり継承されること、さらなる取り組みを御期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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