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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月13日(水) 本会議 質問
未来クラブ
中西 公仁 議員
1 児島地区の活性化について
2 旧海技大学校の跡地利用について
3 児島観光港について
4 倉敷(高梁川流域圏内)の農業活性化について
◆31番(中西公仁 君) (拍手)未来クラブの中西 公仁でございます。早速質問に入らせていただきます。
 今回は、児島地区の活性化についてという点で3項目の質問と、倉敷市の農業政策をどのように構築していくべきかについての質問をさせていただきたいと思っております。当局の前向きな姿勢を期待しておりますので、私の熱い気持ちに違わない答弁をよろしくお願いしておきたいと思います。
 まず、児島地区の人口が7万人を切りました。多くの社会事情が絡まっての結果だとは思いますけれども、とりわけ若者の定着に直結する雇用の場の確保が最大の課題ではないかと、私は認識をしております。また、一朝一夕には解決できない多くの課題が絡み合った上での問題であるとも認識をしております。そうした危機感を持ちながらも、まずは児島地区全体の元気の魂を熱くするためには、いろいろな方策を考えていかなければならないと思うのは、私だけではないと思います。
 そこで、多くの市民の皆さんが交流できる場として運営されている市民交流センターのあり方についてお尋ねします。
 まず第1点は、交流センターに隣接する味野公園、通称橋の公園と呼ばれておりますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。
 瀬戸大橋開通後に博覧会が開催され、その後、架橋記念館ができ、付随して公園整備がなされたと承知しております。そして、架橋記念館が役目を終えて市民交流センターとして生まれ変わるときに周辺整備がなされ、その一環として、道路の用途廃止が行われ、公園と交流センターの一体化が行われてきたものと承知しております。しかし、橋の公園は、いろんな制約もあり、ほとんど手つかずのままで存在しております。
 そこで、当局にお聞きいたしますが、橋の公園の意義についてどのようにお考えかをお示しいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 原建設局長。
◎建設局長(原孝吏 君) 中西 公仁議員の御質問にお答えいたします。
 交流センターに隣接する橋の公園についてでございますが、橋の公園の愛称で親しまれている味野公園は、瀬戸大橋開通に伴い、児島味野地区の市街地機能を確保するために計画された児島カルチャースクエア計画の一環で、人間と自然、水と緑をテーマに昭和63年3月に開設された都市公園です。味野公園は、市内では数少ない庭園風の公園で、市街地の貴重な緑であるとともに、地域住民の身近な憩いの場や児童の遊び場として親しまれており、児島市民交流センターなどの周辺を訪れた方にも御利用いただいております。
 今後の味野公園のあり方につきましては、児島市民交流センターとの一体的な活用にも配慮し、より一層親しまれる公園となるよう、地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 中西 公仁議員。
◆31番(中西公仁 君) ただいま答弁をいただきましたが、今後のあり方についてはいろいろと問題もあるということでございますが、先日、山陽放送の番組で管理状況を指摘されておりました。味野公園につきましては、都市公園法の制約もあり、困難な課題のクリアが必要だと思いますが、当局におかれましては最大限の英知を絞っていただき、橋の公園が本来の呼称の味野公園として、より市民の皆さんに愛される公園となるよう、また市民交流センターに隣接する公園として、多くの利用者の皆さんや児島を訪れた観光客の皆さんの憩いの場として、頻度の多い活用がしていただける公園となるよう要望しておきます。
 次に、交流センターに関しての質問をさせていただきます。先ほど、橋の公園の意義についてお尋ねする中でも述べましたが、瀬戸大橋開通後に開館した架橋記念館が、味野地区一帯の変貌の中で取り崩されることなく地域の元気創出の一環として、図書館を整備した交流センターの併設施設「交流棟」として活用されることとなり、指定管理者制度のもとで幅広く多くの方々に利用されております。
 各種の数値で見てみますと、図書館を除きますが、入館者数は、平成27年度45万9,000人であるものが平成28年度は50万6,000人、貸し館利用者は、平成27年度が25万9,000人であるものが平成28年度では32万7,000人であると、実績データが出ております。そうした多くの皆さんが利用される現場の中で、もっともっと自分たちの住んでいるところにあるすばらしい施設をよりすばらしい施設にしたいとの願いで、交流棟前の池の埋め立てについて、各種10団体から要望書が提出されているやに聞いております。
 架橋記念館の意義や理念が役目を終えて交流センター併設の交流棟となった今、課題に上がっている池のあり方について見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 児島市民交流センターの交流棟は、地元の町内会、児島商工会議所などから構成された児島まちづくり委員会や市民説明会などでの意見を取り入れて、「水の上に浮いた橋」をコンセプトに建てられた旧瀬戸大橋架橋記念館を再整備した施設でございます。現在、市民の皆様方の相互交流及び文化活動、コミュニティ活動などの促進を図ることを目的とした施設として運営しており、平成28年度には、先ほど議員さんも御紹介いただきましたが、来館者が50万人を超えるなど、児島地区における地域活性化の拠点施設となってございます。
 議員御指摘の池につきましては、建物の北側部分は駐車場として整備し、南側については地元の要望によって残したものであり、現在も模型船クラブが模型船の走行練習を行うなど、池として利用される方がおられます。池の活用につきましては、池を埋め立てる以外にも、利用される方のほうで安全面に十分配慮していただければ、必要なときに池の水を抜いて利用していただく方法もあると考えております。
 今後につきましては、旧瀬戸大橋架橋記念館の再整備の経緯を踏まえながら、児島地区の活性化につながるよう市民の皆様の御意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 中西 公仁議員。
◆31番(中西公仁 君) 若干、局長の認識と私の認識が違うようでありまして、模型船のことにつきましては、私も現実に見てまいりましたけれども、現在はマリンプールを活用されて行われているということでございます。私が知る限り、あのプールで、その後、模型船が一隻も浮かんだことはないというふうに認識しております。
 いろいろな考え方があるとは思いますけれども、現在の指定管理者が管理委託料の中で、池についての活用方法を十分考えられるとは思いますけれども、地元の皆さん方や各種10団体の皆さん方から、あのままの形状では大変使いにくい、池をどうにかしてほしいと、要望されていると思います。
 先ほど、地域の皆さんの御意見を聞きながら検討してまいりますという答弁をいただきましたけれども、検討する前に、倉敷市としてどうすればということで一言言わせていただきますと、倉敷市として、倉敷、玉島、水島を初め各拠点となる地域のさらなる元気を創出する。その拠点の整備においては、倉敷市が先陣を切って責任を持っていかなければならないと、このように思います。
 対象となる児島地区では、ジーンズストリートに代表されるまちづくりの整備における交流人口の充実、そして観光客数の増加を現実のものとしております。ならば、それ以上にまちづくりの整備を充実させることで、倉敷市の財産である児島市民交流センター等を管理する管理者に対して、より一層の管理運営努力を求めることが最重要だと思います。再質問は控えますけれども、十分に意を酌み取っていただきたい、このように思います。
 次に、先ほど述べたことに関連して、交流棟の内部にある施設の一部、視聴覚室についてもお聞きします。
 交流棟を改修されるとき、会議室等の新設が行われた中で、なぜか視聴覚室のみがそのまま残されています。なぜそのようになったのかについては、疑問の残るところではありますが、それはそれとしましても、私も各種団体に関係しておりますので、年に何度か利用します。大変使うのに便利の悪い視聴覚室であることは否めない事実だと思っておりますし、利用された多くの市民の方々から御指摘を受けます。
 利用頻度が少ないという実態もありますが、一日も早い改修が必要ではないかと思いますので、当局の御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 視聴覚室は交流棟地下1階にあり、座席136席で、映画上映などに利用されております。
 平成28年度、児島市民交流センター施設全体の貸し館の利用者は32万7,278人、稼働率は47.8%でございますが、視聴覚室利用者は7,072人、稼働率は13.1%にとどまっております。
 視聴覚室の利用促進につきましては、まずは、毎年行うモニタリング結果や利用者アンケートなどにより、改修することで利用状況が改善するかなど、利用が低い状況となっている原因を把握し、稼働率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 中西 公仁議員。
◆31番(中西公仁 君) 取り組んでいただけるというお言葉をいただきまして、池のほうも取り組んでいただきたいと、このように思います。
 次に、児島地区が少しでも元気になってもらいたいとの気持ちを込めまして、児島観光港についてお伺いします。
 倉敷市の観光客誘致については、観光バスや鉄道など陸上交通に限定的な現状であると理解しております。しかし、児島には、海の玄関口が存在しております。この玄関口を利用しての観光客誘致を考えるべきと思います。観光港の現在の管理運営は、幅広い市民の皆さんや自前のプレジャーボート等で児島を訪れ、停泊したい観光客の期待に沿えないのが現状の姿であります。
 多くの皆さんの利用願望に何らの対応もとられていない現状に対して、倉敷市として、管理運営上の制約を変更することができるのでしょうか。さらに、倉敷市の観光行政にとって、特に児島地区の観光振興にとって、誘客の機会を逃している現在の利用規程の見直しをしていくべきと強く思いますが、この点について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 児島観光港についてのうち、幅広い市民の利用についてでございますが、児島観光港の浮き桟橋は、岡山県水島港湾事務所が施設管理をしております。
 倉敷市は、地方自治法第252条の17の2第1項に基づく、岡山県の条例、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条の規定により、船舶の係留について、使用許可及び使用料の徴収事務を分担しております。
 児島観光港の浮き桟橋の使用基準については、岡山県、倉敷市、瀬戸大橋観光船協会等で構成されている児島観光港運営連絡協議会によって定められており、倉敷市が独自に変更できるものではございません。浮き桟橋の使用基準では、利用できる船舶は、定員が13名以上の旅客船と官公署及び救急等緊急を要する船舶の係留に限られており、現在は本島への旅客定期便と瀬戸大橋周遊観光船が利用しております。
 議員御提言のとおり、近年、個人所有のプレジャーボート等でクルーズを楽しむことに人気が高まっていると伺っております。児島地区の観光振興において、児島観光港は瀬戸内海からの玄関口となる拠点の一つと考えております。今後は、小型船舶利用者の動向などの情報収集を行うとともに、岡山県を初めとする関係機関に利用者の声を伝え、使用基準の見直しについて十分協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 中西 公仁議員。
◆31番(中西公仁 君) ただいま局長から答弁をいただきましたけれども、関係機関等に対する要望につきましては、倉敷市は官民総じて真剣に倉敷という町の将来あるべき姿を展望していると、関係者にしっかりとお伝え願いたい、このように思います。
 続きまして、海技大学校の跡地利用についてお聞きします。
 国の所有である跡地のグラウンド部分が、行政各方面の御努力により、倉敷市が災害等発生時の有効活用の目的で管理委託を受けていると承知しております。また、日常の管理運営については、今後、地元関係者との調整協議が行われるものと思っております。しかし、何らかのアクションが起きたときには、その事象が倉敷市の行政方針、まちづくり総合計画にのっとってどのような効果を生み出すのか、また、生み出させるためにどのような施策を講じるのがよいかを明確にしていかなければならないと思います。
 災害時の廃棄物置き場としての利用については理解をしておりますが、もともとグラウンドであったところでもあるので、通常はさまざまな活用を考えるべきと思います。現在の倉敷市としての管理運営のお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 旧海技大学校の跡地につきましては、国が民間等への払い下げを検討する中で、地元で有効に活用したいとの声を受け、岡山県に対して、災害時の廃棄物仮置き場用地という行政目的のもと、残していただくよう要望してきたものでございます。その結果、当該用地は、平成28年6月に国から県に無償譲渡され、本年4月1日から倉敷市が無償貸与を受けており、無償貸与の条件として、災害時の利用のほか、地域のコミュニティ活動の支援など、公共用事業に使用することが定められております。
 現在、通常時の利用や管理方法等につきまして、地元の皆様の御意見をお聞きしながら検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長(時尾博幸 君) 中西 公仁議員。
◆31番(中西公仁 君) それでは、続きまして、最後の質問に移りたいと思います。
 農業関連の質問につきましては、先般、我が未来クラブが、TPP問題やアメリカとの二国間自由貿易協定の見直し、そして今国内で大きな議論になっております「一つの県に一つの農業協同組合を」といった農協改革のあり方の中で、倉敷市内農業者の各種課題が表面化したときに、倉敷市は市民の安全・安心を総合的に守る立場から、どのような施策を生み出せばよいのかを調査研究するために、国内で生産農業を単市だけでなく大きな流域圏を巻き込んで、農業を中心に、子育て、教育、福祉、健康、医療、産業、エネルギー、防災も含んでの総合的施策を、「フードバレーとかち」といった名称で取り組んでいる北海道十勝地方の帯広市を訪ねました。その視察の中で学んだ点は、倉敷市としても活用・運用できる部分があり得ると確信し、当局にお尋ねします。
 まず、生産振興における取り組みについてですが、私なりに倉敷市の農業のありようについて一つの定義づけをしてみました。
 家庭の周辺で野菜づくりなどを行い、生きているという喜びを感じる生きがい農業、自分たちの家族や親族が食す米や野菜などをつくる生活農業、そして生活実態そのものを経済的に保障する施設園芸や米づくりを行う経済農業に分類するという考え方を持っております。
 その中で、経済農業を捉えてみますと、倉敷市内での地域の実情に即した経営の多角化などを考えていく上では、既存の園芸産地等、市内全域を視野に入れた観点で構築していく必要があるのではないかと思います。
 また、鳥獣害対策については、関係機関とさらなる連携に努め、より新しい体制整備や施策を充実させることが急務だと思っております。
 次に、市内で生産される野菜、果実の生産拡大でありますが、連島レンコン、連島ごぼう、スイートピー、マスカット、桃など、今後も経済農業の中心となるこれらの生産基盤の適切な維持管理や作付面積の拡張などの取り組みも必要だと考えます。そうした中の一つには、休耕田を活用しての新たな取り組みで新しい作物を生産するために、農業協同組合や民間生産組合等との協議の場を持つことも必要だと思います。そして、災害に強い農地整備や農業農村整備や治水等の取り組みを実現することで、活力ある食生活の基盤ができるものと思います。
 次には、地産地消の拡大の取り組みでありますが、近々には1万2,000食をつくる共同調理場が稼働します。市民の皆さんに対しての地元食材の普及及び食の安全や安心に対する理解促進に、共同調理場の活用が不可欠だと思います。子供たちが食すニンジンやレンコン、ゴボウ、ジャガイモ、タマネギ、多くの市内産果実等々の生産を施設園芸農業に育て上げ、学校給食の材料として、市内全域の子供たちが日常的に食することができる夢の実現に邁進することも必要であると考えます。
 そして最後には、高梁川流域圏を念頭に置いての広域連携についてですが、流域圏内の市町では、農業課題に特化しての協議等が行われているのでしょうか。行われていないとするならば、今後、必ず行う必要があると思います。また、食についてや農林水産情報の発信で、高梁川流域で生産される農業生産物を全国、海外に広めるための連携強化を目指すべきであります。そうした上で、ビジネスマッチングの機会をふやし、商品情報提供や販路拡大を推し進めていくことで、効果が出てくるのではないかと思います。
 一つのありようとして、試験・研究成果を活用する団体や企業との連携促進並びに生産者、団体、企業等などの農業、商業、工業が連携できる機会の創出と提供、そして地域ブランドに関する取り組みの情報共有とともに情報収集が、最重要課題だと思います。当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) 倉敷及び高梁川流域圏域内の農業の活性化についてということで、幅広い観点で御質問をいただきました。
 倉敷市におきましては、農業の競争力を強化しつつ、成長産業、持続可能なものとして農業を活性化するために、農業生産額の増大や生産コストの縮減などによる農業所得の増加、6次産業化等を通じた地域の関連所得の増加に向けまして、関連機関等と連携して取り組みを推進しているところでございます。
 まず、所得の増加、そして生産コストの縮減等についてですが、まずは農地中間管理事業、そして人・農地プラン等を活用し、担い手への農地集積、そして集約化等も推進していくことが必要だと思っております。これは全国的なことだと思っております。また、生産コスト縮減を図りつつ高い生産性を実現することが、もうかる農業という方向に結びついていく大きなことだと思っております。
 当初予算でもお願いしておりますけれども、次世代施設園芸への転換に必要な研修を実施するためにオランダにおける現状把握を行って、倉敷市の農業者の技術習得に適した手法を検討しているところで、今後、関係機関と協力体制を構築しまして、市内また流域圏の中でも、この世界最先端の施設園芸の技術またノウハウを私たちも使うことができるよう、そういう方向に進んでいくように努力しているところでございます。
 また、農家の方の高齢化や労働力不足という問題も大きなところでございます。経営規模が零細で後継者等が不足している地域におきましては、集落営農の取り組みについて、岡山県やJA等関係機関と連携しつつ支援を行い、地域における新たな組織づくりに必要な合意形成が促進していくように支援したいと思っております。
 また、6次産業化についてですが、既に市内で取り組まれているのは、例えば果樹等の加工品ですけれども、市内関連産業とのさらなる連携ということで、農商工連携の推進についても現在検討しているところでございまして、今後とも積極的に後押ししていきたいと思っております。
 また、鳥獣被害の対策についても、非常に大きなことでございます。倉敷市鳥獣被害防止対策推進協議会の各種事業によりまして鳥獣害対策を実施していくとともに、市では、イノシシ防護柵の設置費用に係る県の補助要件を市独自で緩和して、もっと広く補助ができるようにしております。また、これに加えまして、鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害対策実施隊の設置など新たな体制整備につきましても、検討していきたいと考えております。
 地産地消の取り組みについてですが、特に食育のお話もいただきました。
 現在、くらしき農業まつり、ぼっけーうめえ農マルシェ、食育栄養まつりなど、イベントを活用して積極的に普及活動しているところですが、引き続きこれらを進めてまいります。また、高梁川流域関係者の方々の意見も踏まえまして、今申し上げました倉敷市の取り組みをもとに流域圏全体での取り組みも、お互いによいところを導入したりしてやっていきたいと思っております。
 農業を成長産業として活性化することが、これからの日本の産業の中では必要であり、当然、私たちの倉敷市、また高梁川流域圏にとりましても、大きなことだと思っております。そのためには、地域一体となった取り組みが必要であると思います。農業関係者、試験研究機関、流通事業者、また資金面での金融機関、もちろん行政等、みんなで一体となりまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 中西 公仁議員。
◆31番(中西公仁 君) 市長から農業政策について力強いといいますか、前向きな御答弁をいただきました。多くの皆さんが生きる喜びを感じるという部分では、いろんな施策が全て整った倉敷市であれば、より喜びが多いものになると思います。国の政策において、いろいろと目まぐるしく変わってきた農業政策でありますけれども、倉敷市は何をすべきかを今明らかにしていただけたと、このように思います。
 今後とも、多くの皆さんに喜んでいただける倉敷市となるよう一緒になって努力をしていきたいと、こういう思いを込めまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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