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平成29年第5回倉敷市議会(第3回定例会)
9月13日(水) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
新垣 敦子 議員
1 早期対応・重症化予防のためのネットツールの活用について
2 妊産婦等福祉避難所について
3 不妊専門相談センターの設置について
4 ヘルプマークの推進について
5 障がい者の就労継続支援について
6 若者の就労支援,引きこもり対策について
◆15番(新垣敦子 君) (拍手)皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。質問3日目、最後の質問者となりました。お疲れと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
 今議会では、あらゆる人に優しいまちづくりの推進についてというテーマで、6項目について質問をさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式により順次御質問申し上げます。
 まず1項目め、早期対応・重症化予防のためのネットツールの活用について、本市の見解をお尋ねいたします。
 先月30日に生きる支援研修会が行われ、参加をさせていただきました。医療機関初め関係各機関の方々の御尽力に心から感謝申し上げますとともに、各機関と連携しながら、日ごろから心の健康や自殺対策への取り組みを推進してくださっている職員の皆様に敬意を表したいと思います。
 ゲートキーパー研修による人材育成、心ほっとサポーター活動、生きるを支えるフォーラムの開催など、人と人との丁寧なかかわりが、鬱や自殺を早い段階で予防するために非常に大切であることは言うまでもありません。ただ、悩みや問題を一人で抱え込んでなかなか相談につながりにくい方へのアプローチが、やはり課題ではないかと思います。
 確かに、倉敷市のホームページ上で5項目のストレスチェックができるようにもなっていますが、残念ながら、利用しやすいツールとは言えないような気がいたします。これまでも何度か提案をさせていただきましたが、インターネットを利用して自分一人で気軽にメンタルチェック等ができるツールやアプリがあれば、予防としての一定の効果が得られるのではないかと考えます。
 そのネットツールの一つであるこころの体温計は、全国でも大変多くの自治体が導入しているという実績もあり、悩みやストレスへの対応として、特に死因の第1位が自殺という若年層への浸透が期待をされます。また、9月9日付の山陽新聞には、昨年の岡山いのちの電話にかかった自殺に関する相談が、過去最多の2,317件に上り、特に50代女性からの相談が突出しているという記事が掲載されていました。そういった状況を踏まえつつ、最近は多くの年代にスマホも普及していることから、ネットツールは身近なゲートキーパーになり得ると考えます。
 2年前の9月議会でも、こころの体温計の導入を提案いたしましたが、他自治体での有効性を調査しながら、若い世代の自殺予防対策を検討するという御答弁でございました。その後、調査し、御検討いただいたかと思いますが、鬱や自殺予防対策としてのこころの体温計の導入に対して、本市の御見解をお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
 早期対応・重症化予防のためのネットツールの活用についてのうち、鬱、自殺対策にこころの体温計の導入をについてでございますが、こころの体温計は、スマートフォン等からアクセスして自分の心の健康状態や相談窓口を知ることができるツールと聞いております。
 本市といたしましては、現在、人と人とのつながりを大切にした鬱・自殺対策を進めているところでございます。例えば、大学生や企業の新入社員など、相談につながりにくいと言われている若い世代に対してゲートキーパー養成を積極的に行い、愛育委員会やくらしき心ほっとサポーターとの協働によって相談窓口カードの配布を行っております。
 若者等が相談につながりやすい取り組みにつきましては、引き続き研究してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) 次に、早期発見・重症化予防となる認知症対策としてのネットツールの導入についてお伺いいたします。
 認知症の早期発見、早期治療のための初期集中支援チームの活動について、本年2月議会において質問させていただきましたが、一定の成果が上がっていることと市民への周知を積極的に行い、さらに早期対応に取り組むとの御答弁をいただいております。
 もちろん、この事業の成果については、今後も大いに期待されるものですが、さらに簡便な認知症のチェックツールこれって認知症?の導入を提案したいと思います。わたしも認知症?とあわせて、本人からも、家族や介護者からもアプローチができるものです。アンケート形式で6~10項目の問いに当てはまるものにチェックするだけの簡単なもので、結果画面でレベルや点数が表示され、認知症の可能性や医療機関への受診が示唆されます。
 早期対応・重症化予防のためにとても有効だと考えますが、導入についての見解をお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 吉田保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉田昌司 君) 認知症への対応としてのこれって認知症?の導入の御提案でございます。
 これって認知症?につきましては、御家族などがパソコンなどで認知症をチェックする簡易的なツールであると認識をしております。
 本市といたしましては、現在、認知症を正しく理解していただくための情報や相談機関、社会資源の情報等を掲載したくらしき認知症ガイドブックを作成し、配布しております。この中で、初期の状態で認知機能の低下に気づいていただけるように、チェック項目を記載したページを設けるとともに、それをパソコン等で閲覧できるように、市のホームページにも掲載しております。
 また、認知症の理解促進に向けた認知症サポーターの養成や、認知症の人やその家族を地域で支える認知症カフェの拡大、先ほど議員からも御指摘をいただきました早期に対応し、適切な支援につなげるための認知症初期集中支援チームの設置・運営、さらに今年度から開始いたしました出前講座での啓発など、さまざまな形での認知症の早期対応に取り組んでいるところでございます。
 本市といたしましては、認知症の早期対応のための現在のさまざまな取り組みを進めていくことが重要だと考えております。その中で、議員御提案のこれって認知症?などのパソコンを活用したものにつきましては、導入自治体の状況等も見ながら、活用可能性について研究してまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) 費用対効果の判定が難しかったり、利用者数の維持など検証も必要かもしれませんが、いずれにしましても十分に早期治療につなげ、重症化への予防策となり得ると私は考えております。前向きな御検討を重ねて要望いたしまして、次の質問に移ります。
 2項目めは、妊産婦等福祉避難所についてお尋ねいたします。
 ことしも防災について考える9月となりました。各地で避難訓練や防災のイベントなどが行われるほか、各家庭でも我が家の防災を考える日と捉えて、備蓄品や家具の固定などをチェックする機会としていきたいと思います。
 南海トラフ地震の発生確率がこの30年間で70%と言われ、全国各地で発生しております豪雨災害や地震の被害に、災害を人ごとと考えてはいられません。特に災害時に弱者となる子供や妊産婦、高齢者、障がい者など、配慮や支援が必要な方への対策は重要と考えます。
 災害が起きた場合、まず近くの学校などの一般の避難所──指定避難所や、地域の集会所などの自主防災組織が運営する避難所──届出避難所に避難いたします。
 避難所生活が長くなればなるほど、その心身のストレスは非常に大きくなりますが、妊娠中の方や、生まれて間もない赤ちゃんのいるお母さんや家族にとっては、その不安はより一層大きなものとなるはずです。特別な配慮が必要と判断された人が二次的に避難をするのが福祉避難所ですが、倉敷市が指定している福祉避難所は高齢者施設と障がい者施設です。ナーバスになっている妊産婦の方にとって、必ずしも落ちつける場所であるとは限りません。本市としても、当然、そういった妊産婦への配慮は考えておられると思いますが、必要な医療機関に入院する前後の妊産婦の心身の安定や安静が守られ、乳幼児の泣き声などや、お世話で周囲に気兼ねすることなく安心して過ごせるための避難所が必要ではないでしょうか。
 京都市では、災害発生時の避難生活において心身の状況等に配慮が必要な妊産婦等のための妊産婦等福祉避難所として、京都府の医師会や助産師会、大学など市内の8法人と協定を締結し、9カ所の事前指定を行ったとお聞きいたしました。
 倉敷市として、災害時の妊産婦やその家族への支援が必要であると考えますが、妊産婦等福祉避難所の指定について、市の見解をお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 森総務局参与。
◎総務局参与(森修一 君) 妊産婦等福祉避難所について、本市の見解はについてでございますが、福祉避難所は、災害時に一般の避難所で過ごすことが難しい高齢の方、障がいのある方、妊産婦の方などの配慮が必要な避難者を受け入れる二次的な避難所でございます。
 本市では、現在、特別養護老人ホーム28施設、心身障がい者支援施設7施設の合計35施設と協定を締結しております。災害時には、妊産婦を含め要配慮者の方々も、まずは小学校、中学校などの一般の避難所に避難していただくこととなります。その後、避難生活が長期化するなどの場合には、市の保健師を含めた専門職が避難所を巡回し健康相談を行います。
 配慮の必要性が高い妊産婦の方には福祉避難所へ移動していただいたり、医療が必要な方については医療機関を受診していただくこととしております。また、それ以外の方については、一般の避難所であっても教室などを活用し安心して過ごせる福祉スペースの設置を検討するよう、本市の避難所運営マニュアルに記載しております。
 現時点では、妊産婦等に特化した福祉避難所を新たに指定する予定はございませんが、今後も妊産婦の方やその家族が気兼ねなく利用できるよう、利用する方の目線に立った避難環境の整備に引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) これまでも、東日本大震災、熊本大地震など、全国各地で起こったさまざまな大災害に対して、被災地への職員派遣・支援等を行ってきた本市として、たくさんの避難所運営の知恵や方策を教訓として蓄積しておられると思います。
 妊産婦等福祉避難所の新たな指定は行わないということですが、災害時には、妊婦さんや出産後間もない退院したばかりのお母さんや新生児・乳幼児、その家族が安心して一定期間過ごすことができる環境の確保につきまして、十分な配慮がなされるよう強く要望しておきたいと思います。
 次に、質問項目3項目め、不妊専門相談センターの設置についてお尋ねいたします。
 不妊に悩む御夫婦のために、高額な不妊治療への助成拡大など、国の制度も徐々に拡充されてまいりました。
 国は、平成28年6月2日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中で、希望出生率1.8に向けた取り組みとして、7項目にわたって子育て環境の整備について示していますが、そのうち、若者・子育て世帯への支援の中で子育て世代包括支援センターについて、平成32年度までに全国の市町村での設置を目指すこととし、不妊専門相談センターについては、平成31年度までに全都道府県、政令市、中核市までの配置をすることとしています。
 妊娠期から子育て期までの切れ目のないワンストップの相談窓口として、本市において、市民待望の子育て世代包括支援センター、すくすくが設置目標よりも早く本年7月に開設され、一人一人に寄り添った支援が可能となりました。私も保健所のすくすくを見学させていただきましたが、一角に設けられた相談窓口、個別の対応が可能な個室は、細やかな気遣いと温かい雰囲気で、安心して相談ができる空間となっています。
 不妊専門相談センターの設置は、結婚年齢等の上昇などで不妊に悩む方が増加している現状にあって相談機能を強化し、不妊治療支援の充実を継続するとともに、不妊治療をしながら働いている方に必要な支援を検討するものとされています。子育て世代包括支援センター、すくすくとあわせて、より一層きめ細やかな子育て支援体制が整うこととなると理解をしています。
 現在、不妊専門相談センターは、岡山県には設置されていますが、中核市である倉敷市へは未設置でございます。本市として、2019年──平成31年までの設置が定められている不妊専門相談センターについて、設置に向けたスケジュール、運営方法など、今後の展望についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長(時尾博幸 君) 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与(吉岡明彦 君) 不妊専門相談センターの設置についてでございますが、平成28年6月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、不妊専門相談センターを配置して相談機能を強化し、不妊治療に必要な支援を検討することとあります。かねてより、本市においては各保健推進室や、ことし7月に設置しました妊婦・子育て相談ステーション すくすくの保健師、助産師により、不妊に関するお悩みや助成制度に関することなどを健康相談としてお受けしているところです。
 岡山県は、平成16年から岡山大学病院に委託し、岡山県不妊専門相談センターを設置しており、医師や不妊カウンセラーなど専門家によって電話や面接などの相談を行っております。本市の現在の相談においても、必要な方については岡山県不妊専門相談センターを紹介したり、チラシを各保健推進室の窓口で配布するなど連携して対応しております。
 本市における不妊専門相談センターについてですが、その機能について適切な方法を研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) できるだけ早い設置を目指しながら、出産を希望する相談者に寄り添う、相談者が安心できるような不妊専門相談センターの開設に向けて頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、第4項目め、ヘルプマークの推進についてお尋ねいたします。
 6月議会でも御質問申し上げましたが、倉敷市でヘルプカードの推進が決定され、作成・配布から約2カ月ほど経過いたしました。その間、広報くらしきへ掲載され、また山陽新聞等でも大きく取り上げられるなど周知がなされてきましたが、本市が進める生きる支援という観点から、もっと積極的に普及、啓発に努めるべきではないかと考えます。
 7月1日に、笠岡・井原から全県にヘルプカード・ヘルプマークの認知と普及を推進しておられる市民団体ハートエイドさんと、県南の超党派の議員6名とで懇談の機会をいただきました。
 そこで、ヘルプマークは何らかの助けが必要というアピールなので、病気や障がいの特定がされない。つまり、その方が利用しやすいということでございますが、妊娠初期の方、何らかの援助や配慮が必要な方、また認知症の方、もっと言えば、きょうはちょっとしんどいという場合にも使えることなど、支援を必要とする人が必要なときに使えるため、どんな人にも必要になるかもしれないマークであることを学びました。
 アピールするという意味では、現在のヘルプカードだけでは、通常かばんの中に入れて持ち運ぶようにつくられておりますので、難しいと思いますし、ヘルプマークとあわせて普及していくことで、周囲の人にも理解が進むと思います。単に障がいのある人のためのマークという理解では、本当の意味での普及は進まないのではないかとも感じました。
 私は、ヘルプマークの推進については、倉敷市が取り組む生きる支援の中で、市役所の職員はもちろんのこと、市民の皆さんに広く、正しい理解と普及、啓発、周知を行っていただきたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) ヘルプマークの推進についてでございますが、ヘルプマークは、障がいのある人、難病、妊娠初期の人、認知症の人など、配慮や支援を必要としていることが外見だけではわからない方々が、周囲の人に支援や配慮を必要としていることを知らせたり、緊急の際、障がいの程度、かかりつけ病院などの情報を伝えたりすることを目的として作成されたものです。
 本市では、この趣旨に賛同し、ヘルプマークを表示したカードを作成し、7月10日から本庁ほか支所等9カ所で配布を開始したほか、広報くらしきやホームページで広く周知を図っているところでございます。
 このヘルプカードは、8月22日現在で配布枚数は270枚となりました。このヘルプカードの趣旨についてはヘルプマークの意味も込めて、職員も十分に理解する必要があるため、倉敷市「生きる支援」関係部署連絡会議を活用し、職員に対する周知を徹底するほか、市民の方々への周知方法についても検討してまいります。
 なお、本市はヘルプカードを導入しておりますが、このカードには支援を求めるマークの表示だけではなく、裏面には、緊急連絡先を初め、障がい名、病名、かかりつけ医療機関など、御本人が受けたいと考えている支援内容を表示することができることから、意思表示ができないなどの緊急時において、支援者にいち早く支援内容を伝えることができるという利点がありますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) ヘルプマークは、東京都が特許をとっていますので、デザインが勝手に変えられないという部分もありますが、許可を得れば使用が可能となっております。また、日本のJIS規格へと登録されたことから経済産業省のホームページへ掲載、最近は厚生労働省のホームページにも掲載されたところです。国は、積極的に普及に努めています。また、各自治体も、独自のカバーやカードの配布に取り組んでいるところでございます。
 議長のお許しを得まして、ヘルプマークを紹介いたしたいと思います。
 まず初めに、これはポスターでございます。市役所にも1枚だけ張ってあると思いますが、このような形で東京都の許可を得れば、ここに倉敷市という文字を入れて周知することができます。
 それから、これがヘルプマークでございます。両方ともに、このヘルプマークが表示されていて、これは外せますので、かばんなどに取りつけることができます。裏にシールをつけて、ここに連絡先であるとか、そういうことを書くシールも張ることができます。ヘルプカードとヘルプマークの両方を持っていると、特に最も確実かなというような感じはいたします。
 また、こちらは新宿区がつくられたヘルプマークですが、これは入れ物の中にヘルプカードが入れられたり、いろんなものに張れるシールもセットになっています。こういった形でさまざまな、各自治体での個性的なヘルプマークも作成されております。それから、こちらは防災の訓練のときにヘルプマークを着用できるようなベストになっています。
 もう一つだけ紹介させていただきますが、これは全国介護タクシー協会の通信でございますけれども、介護タクシー協会のほうでも、こういったページを割いてヘルプマークの普及啓発に当たってくださっているとお聞きしています。
 岡山市でも、ヘルプカードが先行いたしましたが、来年度からはヘルプマークの普及・配布が決定しているとお聞きしています。倉敷らしさを出してデニムのカード入れをつくるとか、倉敷オリジナルのヘルプマークを作成してもいいと思っております。
 倉敷市「生きる支援」推進本部設置規程の第1条には、「地域の絆の強化を図るとともに、市民の命を守ることを目的として」とあります。この観点から再質問いたしますが、ヘルプマークの推進について、本市が取り組む生きる支援として、全庁的にしっかり取り組みを進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 竹内企画財政局長。
◎企画財政局長(竹内道宏 君) 生きる支援につきましては、企画経営室が取りまとめを行っておりまして、市民の皆様の生涯を通じた生活全般に係る行政サービスを生きる支援と位置づけ、地域のきずなの強化を図るとともに市民の命を守ることを目的に、全庁的に取り組んでいるところでございます。
 このヘルプマークの趣旨につきましては、ふだんの生活の中で、支援の必要な方々と周りの方々の意思疎通が図りやすくなるなど、市民の皆様の生きる支援につながるものであると考えておりまして、今後、市民の方々への周知などについても検討してまいりたいと考えております。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) 県内でも生きる支援として取り組んでいただけるということで、非常に心強い限りでございます。しっかりヘルプカードとともにヘルプマークの推進も、どうぞよろしくお願いいたします。
 県内でも、他市町でヘルプマークの普及がここで急激に進んでまいっております。見にくいと思いますので、これは提示しませんが、ヘルプマークを導入していない市町のほうが少ないぐらい、岡山県全域でどんどん進んでいますので、どうか倉敷市がおくれることのないように、生きる支援を推進する倉敷市だからこそ、しっかり普及啓発を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、次の質問に移ります。5項目め、障がい者の就労継続支援について質問いたします。
 今議会でも、複数の議員さんから御質問がありました就労継続支援A型事業所あじさいグループの事業廃止に伴う障がい者の大量解雇の件についてですが、新聞等でも大きく報道されており、障がいのある子供さんがいらっしゃるお父さんやお母さんからも、将来への不安も含めた怒りの声や悲しみの声をお聞きしています。
 私からは、A型事業所あじさい問題につきまして、これまでの御質問、御答弁と重複するかとも思いますが、御心配いただいている市民の方も多いと思いますので、いま一度わかりやすく御説明を求めたいと思います。
 突然の事業廃止の届け出がなされた本年6月29日からこれまでの本市の対応と経過について、改めて御説明をいただき、今後、市としてどのような対応をしていかれるのか、お聞かせください。
 伊東市長は、御答弁の中で本件について、大変に遺憾であるとおっしゃっておられました。また、提案理由説明の中でも、最後まで寄り添った支援をしていくともおっしゃっておられます。本件において解雇された障がい者やその家族は被害者であり、当然、事業者のあじさいが最も重い責任を負わなければいけないと思っておりますが、申請を受け、事業者として指定をし、指導監査する行政側としての責任もあると思います。
 二度とこのようなことが起きないように再発防止策についても、市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 山崎保健福祉局長。
◎保健福祉局長(山崎要 君) 障がい者の就労継続支援についてでございますが、まず本市の対応と経過でございますが、6月29日に事業所から廃止届が提出されましたので、事業所には、利用者の再就職先の便宜を提供する義務があることを強く指導し、廃止届を受理いたしました。その後、利用者の再就職を支援するため、7月20日及び25日に就職面接会を、8月9日及び28日に就職面談会を実施し、9月5日現在、68人の再就職が決定いたしております。
 また、事業所に対しては、障害者総合支援法に規定する利用者の再就職先のあっせんを十分実施するよう、7月24日付で改善勧告を行い、改善報告書の提出を求めましたが、十分な改善が認められなかったため、7月31日に弁明書の提出を求めました。8月10日に弁明書が提出されましたが、事業所の責任で行った内容が不明であったため、再度、8月31日を期限として弁明書の提出を求め、31日に弁明書の提出があったところでございます。
 現在、再弁明書の内容を審査しているところですが、法人の責任として、引き続きサービスの利用を希望する利用者に対し、必要な障がい福祉サービスが継続的に提供されるよう取り組むことを求める改善命令については、その時期等について、現在検討しているところでございます。
 最後に、今後の対策でございますが、事業廃止に係る事務取扱を徹底するため、7月28日付で厚生労働省から指定障がい福祉サービス事業者の事業廃止に係る留意事項についての通知があり、廃止届を提出する際には、利用者に対し責任ある対応を図ったことが確認できる資料もあわせて提出することになりましたので、指導してまいります。
 本市では、当該法人に対し、今後も再就職先のあっせんをしっかりと行っていくよう指導していくとともに、離職された方々が安心した生活を取り戻していただけるように、寄り添った支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) 先ほども申しましたとおり、そもそもの責任は当然事業者側にあると思います。しかしながら、監視する側の市の責任も少なからずあるとすれば、その原因の一つは、やはり担当課のマンパワー不足ではないかと思います。平素より恒常的な障がい福祉課の超過勤務時間の多さが問題となっていることも認識しておりますし、今後の対応も含めて適正な人員配置が必要ではないでしょうか。業務量に見合った正規職員の増員も、この際、考える必要があるのではないかと思います。再質問といたします。御答弁をお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 藤原総務局長。
◎総務局長(藤原昌吾 君) 障がい福祉課に業務量に見合った職員の増ということで再質問いただきました。
 障がい福祉サービスの充実による受給者の増、また県からの権限移譲などにより業務量が増加したため、平成27年度に正規職員1名、非常勤嘱託員1名の計2名、平成28年度に正規職員1名の増員を行いました。
 今後におきましても、引き続き業務量や時間外勤務の状況などを十分に見据えながら、どのような対応ができるか、しっかり検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) いまだ多くの障がい者の方々の再就職先が決まっていない状況であるとお聞きしておりますし、病気等のため、しばらく就職しないという方もあるようでございます。障がいの種類や程度によって一人一人の就労の苦労は違います。せっかくなれて、心身の体調のコントロールに苦慮しながら頑張って働いておられた方は、突然の解雇によってショックを受け、すぐには立ち直れない方もあると思います。そういった方も含めて、ある程度の時間がかかることも予想されますが、どうか、市長おっしゃったように、最後の一人までしっかりと寄り添っていただき、きめ細やかな支援を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、他の事業者等であじさいの解雇者を受け入れる場合、そこで働いている障がい者の方をやむを得ず解雇するというような事態が起きないように、一生懸命経営努力を行っている真面目な事業所のサポートもしていただきながら、行政としての監視力を一層高めていただきたいと求めまして、最後の質問に移ります。
 最後は、若者の就労支援、ひきこもり対策についてお尋ねいたします。
 若い人たちの働く意欲を引き出し、希望と生きがいを持って社会で輝くために、若者就労支援は非常に重要であると考えます。倉敷市にも、地域若者サポートステーションが再設置され、スタッフの方々による丁寧なサポートで就労支援が行われており、先日、私もお話を伺いに訪問させていただきました。その中で、どうやって窓口につなげるか、その課題への取り組みに苦慮されていると伺いました。
 子供のころからの不登校が原因である長期のひきこもりには、即効性のある容易な解決策はなかなか見出せないかもしれませんが、その課題認識について、本市のお考えをお聞かせください。また、その課題に今後どのように取り組んでいこうと思われているのかも、お聞かせください。
○副議長(時尾博幸 君) 原田文化産業局長。
◎文化産業局長(原田晃利 君) 若者の就労支援、ひきこもり対策についてのうち、本市の課題認識と今後の取り組みについてでございますが、さまざまな悩みを抱え、進路が定まらない15歳から39歳までの若年無業者への取り組みとして、厚生労働省が職業的自立を支援する専門窓口──地域若者サポートステーション、通称サポステを全国160カ所に整備し、本市にも倉敷駅前に設置しております。また、ひきこもりの方を含めた生活の自立に向けた相談支援窓口として、本市では倉敷市生活自立相談支援センターを運営しております。
 一方、議員御指摘のとおり、周囲とのコミュニケーションを閉ざしたひきこもりの本人や御家族などが自発的に相談支援窓口を訪れることは、心理的な葛藤などもあり、高い障壁とされております。
 そのため、本市といたしましては、相談支援窓口となる地域若者サポートステーション、通称サポステでございますが、そこと倉敷市生活自立相談支援センターについて、広報くらしき等を活用して、広く市民の皆様へ周知を図るよう努めていきたいと考えております。
 また、保健所やくらしきシティプラザ西ビルのまなびばippo(いっぽ)など、市内の関係機関との連携を図り研修などを通じて、スタッフのスキルアップによる相談支援体制の強化にも努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) サポステやまなびばippoなど、また他の関係機関とも連携をとって相談支援体制の強化に当たっていかれるとの御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは最後に、サポステの対象年齢は、先ほども局長が言ってくださいましたが、39歳までとお聞きしております。現在、ひきこもりが長期化して、ひきこもりの高齢化が社会問題となっています。
 40歳を超えた方への支援としては、市ではどのような対応ができると考えておられるのでしょうか。対応策をお示しください。
○副議長(時尾博幸 君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織 君) ひきこもりの方の高齢化が社会問題となっているけれども、市の対応はということでございます。
 くらしき地域若者サポートステーションの対象は39歳までとなっておりますが、40歳以上で引きこもっていらっしゃる方もいるため、そうした方への支援といたしましては、生活自立相談支援センターにおいて、年齢を問わず、保健所やハローワーク等の関係機関と連携しながら自立に向けた相談支援を行っております。その中でも、特に経済的な理由により仕事につきたいが、離職期間が長くなったことで生活のリズムが乱れていたり、人との会話が不安になっていたりするため、すぐに就職活動を開始することが難しい方もいらっしゃるわけですけれども、そういった方に対して寄り添った支援を行いますくらしき就労準備支援事業がございます。
 この事業におきましては、就労支援に関する資格や経験を持つ者に加えまして、ことしの10月から、精神保健福祉士などの資格や障がい者に対する就労支援の経験を持つ支援員を配置し、長期間引きこもっている方に対しても、生活環境の改善や基本的なコミュニケーション能力の形成、就労の体験等、一人一人に寄り添った支援を行っていくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(時尾博幸 君) 新垣 敦子議員。
◆15番(新垣敦子 君) 就労準備支援事業ということで、精神保健福祉士であるとか、そういった経験のある支援員さんが配置されているということでございます。若い人たちが自分の力で働き、税金を納め、また希望する結婚ができ、希望する出産ができる、そういった倉敷をつくり上げていただきたいと思います。
 あらゆる人に優しいまちづくりの推進ということで、今回6項目にわたり質問させていただきました。長時間にわたりましたが、大変にありがとうございました。以上で終わります。(拍手)
○副議長(時尾博幸 君) 以上で本日予定の質問を終了いたしました。
 本日はこれにて散会し、次会は明14日午前10時から再開いたします。
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