◆２２番（藤井昭佐君）　（拍手）青空市民クラブ、藤井　昭佐でございます。会派を代表して、通告に従いまして順次質問を進めてまいります。
　質問事項１項目め、子育て支援は「社会の責任」について２点お尋ねします。
　この項１点目、保育所、学童保育待機児童対策についてお尋ねします。
　少子化という人口減少の現実に正面から向き合い、官民挙げて子育て支援や将来の不安を少しでも解消する社会保障改革に取り組んでいく上で、地方自治体の役割は、保育の受皿整備や幼稚園、保育園、小学校の連携強化、学童保育の拡充などの子育て支援です。
　伊東市長の提案理由説明の中で、昨年４月１日現在の保育所の待機児童数は39人で、その後、増改築、定員増、施設数増により定員を106人増加できることが分かりました。
　また、放課後児童クラブは、クラブ室の新設、余裕教室の改修、民間施設の確保等により333人の受入れ児童数の増加が見込まれることが示されました。
　ちょうど今、令和４年度の保育所入所の決定等の通知が届いているところで、理想を言えば、保護者が第一に希望する近隣の園に入所することができることですが、特に市内の人口集中地区では希望の園に入所することができず、発表されている待機児童数以外に、特定の保育園に入所を希望していて、その園に入所できず保留になっている入所保留児童が発生しています。
　例えば、統廃合により閉園した園舎を活用して、各地区に待機児童園のようなものをつくって、取りあえずその待機児童園で預かって、空きができたら入所できるようにしたり、あるいは希望の園以外の通園距離の遠い園に入所する児童に対して送迎サービスを実施することができないものかと考えます。
　本市の保育所の待機児童についてと学童保育の待機児童についての対策、また先ほど触れた統廃合して閉園した園舎の活用や送迎サービスについてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
　この項２点目、児童館等の子どもの居場所を増やすについてお尋ねします。
　人口が増えた、減ったというのは総人口の話ですが、年齢別に確認しないと実態は見えてきません。日本全体で言えば、同じ直近の５年弱に総人口が145万人減っているのですが、そのうち４割以上の59万人がゼロから４歳の乳幼児の減少です。ゼロから４歳の乳幼児は、５年たてば５歳以上になります。この乳幼児が５年前に比べて増えているということは、その町で最近５年間に生まれた子供がその前の５年間に生まれた子供より多い、あるいはそれ相応の数の子育て世帯が乳幼児を連れて移り住んできているということになります。
　全国で見ると、千葉県流山市、福岡市、大阪府吹田市、福岡県福津市、兵庫県明石市などがゼロから４歳児の人口が増加しているベストファイブの町となっています。マンションなどが激増した大都市圏の一部の町を除けば、子育てのしやすさが住民から評価を受けているということになります。
　ここで、議長の許可をいただき資料を準備したので御覧ください。
　サイドブックスで通知をさせていただきます。出ましたでしょうか。
　本市では、ゼロから４歳児の人口は、2010年、11年に一旦増加しましたが、その後は減少を続け、2021年12月時点で１万9,638人になっています。ただ、市内でも、駅や宅地が近くにある学区や、公園や児童館など公共施設が充実している学区など、ゼロから４歳児が増加している地区があり、子育てのしやすさが評価を受けている地区と言えると思います。これからは、駅が近くになくても、マンシヨンが増えない地域でも、児童館などの子供の居場所、あるいは保育所の入りやすさがあれば子育て世代の定住につながると思います。
　新年度の伊東市長の提案理由説明の中で、新たに倉敷地区に１か所、地域子育て支援拠点が増設されることが示されました。子育てのしやすさが住民から評価を受けるためには、待機児童対策のほかに、このような取組が必要であると思います。
　また、倉敷市公共施設個別計画（案）では、対象施設を、現状維持、長寿命化、集約化、複合化等の方針が示されていますが、そのときに、例えば倉敷地区には児童館が２か所しかありませんが、集約化、複合化する施設の中に児童館などの子育て世代のニーズに合う機能を増やすことができないものか、お聞きしたいと思います。
　質問事項２項目め、教育は「未来への投資」について２点お尋ねします。
　この項１項目め、オンライン授業の実現についてお尋ねします。
　岡山県でも、１月27日から始まったまん延防止等重点措置が３月６日まで延長となりました。本市においての感染者数は終息に向かうのか、これからまだ増加するのか分からない中で、学校現場においては、中学３年生は受験真っ最中で、ほかの学年も年度末に向けて授業時間の確保や感染児童への対応に追われていると思います。
　昨年の４月から小学校、中学校で１人１台パソコンの学びがスタートしました。昨年の11月に会派でＩＣＴ授業見学のため、水島小学校６年生の社会の授業、東中学校１年生の理科と音楽の授業を見学させてもらいました。
　東中学校の理科の授業では、入力された実験の数値が班ごとに教室の前のモニターに映し出され、その数値がグラフ化されていました。水島小学校の社会の授業では、全員の入力した答えを瞬時に見ることができ、挙手をして発言しなくても全員参加の授業が行われていました。ＩＣＴを活用した授業で時間短縮、全員参加のものがここまで進んでいることに驚きました。
　また、ＩＣＴ教育は、このように授業でのパソコンの有効活用に加えて、録画したものを見てもらうオンデマンド授業やリアルタイムで接続して双方向で行うオンライン授業にも活用することができます。
　本市でも、コロナ感染や濃厚接触者等によりやむを得ず出席できない生徒が増加している中で、現状のオンラインによる授業について、先日の質問に対して、ストリーミングや授業支援ソフトを使って配信しているとの答弁がありました。また、今後はコロナ禍での活用だけではなく、災害時あるいは不登校やふれあい教室などでの活用にまで広げていければと考えていますが、現状と今後のオンライン授業の取組についてお聞きしたいと思います。
　この項２項目め、学校現場のマンパワー増強についてお尋ねします。
　子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教員という職の崇高な使命感から生まれるものですが、教員が疲弊していくのであれば子供のためにはなりません。教員の担うべき業務に専念できる環境や児童、生徒と向き合う時間を確保しなければなりません。
　今年度採用された公立小学校教員の採用倍率の全国平均が2.6倍と昨年度の2.7倍を下回っていて、教員志望者が減っているのは今年度が特別なことではなく、この傾向は続いています。学校現場での長時間労働の問題が解決されず、学生に教職を敬遠する動きが広がっていると見られています。
　公立小・中学校、特別支援学校の教員について、全国で令和３年４月時点で2,558人が配置されていないことが文部科学省が実施した調査で分かりました。学級担任が決まらず、校長先生や教頭先生、少人数指導のために配置した教員らでカバーしなければならなかったことになります。
　そこで、本市における現状はどうなっているのか、また経験豊富な退職されたＯＢ教員を再雇用して、例えば各校の校長先生の裁量によってＯＢ教員の方に手が届かないところの補助をしてもらってはと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
　質問事項３項目め、子どもたちの命は「地域の宝物」についてお尋ねします。
　この項１項目め、児童虐待への取り組みについてお尋ねします。
　令和２年度中に全国220か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万5,044件で、過去最多となりました。
　また、岡山市内で今年に入り、６歳の女児が虐待によって貴い命を落としてしまいました。捜査幹部が想像を絶すると語るほど苛酷で執拗な虐待でしたが、児童相談所は２年半で20回以上も２人と接触しながら軽度との判断を変えていませんでした。対応に当たる児童相談所の人員不足や職員の経験、技量に課題はあると思われます。二度とこのような犯罪が繰り返されないためにも、本市も関係団体と連携して取り組んでもらいたいと思います。
　虐待相談の経路は、警察など、あるいは近隣、知人、家族、親戚、学校からが多くなっていますが、本市においての現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
　また、このような悲惨な事件が起こらないよう、ＳＮＳやメールからの相談にも対応できればと思っています。本市では、子ども電話相談事業として専任相談員による電話相談を受けるなどしていますが、そのほか、虐待を未然に防ぐために現在市が取り組んでいる現状についてお聞きしたいと思います。
　この項２項目め、子ども医療費無料化の拡充についてお尋ねする予定でしたが、これまでの質問の中で重複しておりますので、割愛させていただきます。
　小学６年生までの入通院、中学３年生までの入院無料化から一歩進めてもらうことを要望させていただきたいと思います。
　質問事項４項目め、今後の地域経済・観光について２点お尋ねします。
　この項１項目め、瀬戸内海国立公園指定100周年に向けてについてお尋ねします。
　昭和９年（1934年）に雲仙、霧島とともに日本で最初に国立公園に指定された１府10県にまたがる瀬戸内海国立公園は、２年後には90周年、12年後には100周年を迎えます。本市が誇る鷲羽山や王子が岳は、瀬戸内海国立公園の中でも一番の景勝地ですが、鷲羽山、王子が岳には景観を損なう展望台や建築物があり、この負の遺産を民間任せではなく、近隣市町村、国や県と協力して撤去し、全国に恥ずかしくない環境を整えた上で、90周年、100周年を迎えたいと考えます。
　そこで、指定100周年記念に向けた機運の醸成、国立公園のにぎわいの創出及び魅力の発信についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
　この項２項目め、商工業振興についてお尋ねします。
　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。現在も、事業者や市民の皆さんの生活、暮らしに対して、時短要請時の協力金や事業復活支援金、住民税非課税世帯１世帯当たり10万円給付などの支援をしています。
　これからは、感染拡大の可能性に備えて危機管理に万全を期すとともに、感染の再拡大や供給制約などによる景気下振れリスクに注意しながら、観光需要の喚起、イベントの開催、輸出力・生産基盤強化など、これからの社会を切り開いていかなければなりません。
　本市においても、コロナ禍による事業継続支援はもとより、新たな分野への挑戦に対する後押しが必要と考えています。新年度予算（案）に上げられた新分野展開チャレンジ支援事業、人「財」育成支援事業はどのような内容なのか、お聞きしたいと思います。
　質問事項５項目め、倉敷市公共施設個別計画案について１点お尋ねします。
　この計画案の中で、児島地区にある５施設、市立短大、児島文化センター、児島憩の家、児島児童館、倉敷ファッションセンターのうち、文化センター、憩の家、児童館を解体撤去して複合化、連携について検討することが示されていて、どのように集中するのか、場所の選定をどうするのかということについては、先日の北畠議員の質問に対して伊東市長より、これから具体的な対応をしていき、令和８年度末までに事業着手をするとの答弁がありました。
　児島地区だけではなく、この個別計画案で示している施設整備に当たっては、将来世代にわたる財政負担を強いられるのではないかと心配していますが、整備費用についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、青空市民クラブ代表質問、藤井　昭佐議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。
　まず、今後の地域経済・観光の推進についてのうち、瀬戸内海国立公園指定100周年に向けてについて御答弁いたします。
　瀬戸内海国立公園につきましては、昭和９年、日本で最初の国立公園として指定されまして、1,000余りの島々があります瀬戸内海部分も含めまして、日本で一番広大な面積を誇る国立公園でございます。
　中でも、一番最初に指定されました我々の備讃瀬戸地区、そして中でも鷲羽山や王子が岳を含みます児島地区一帯につきましては、大変優れた自然景観を保持しているところでありまして、倉敷市の重要な観光資源と捉まえているところでございます。
　これまでにも国立公園の魅力を生かした事業取組を地元の商工会議所などと連携して行ってきており、例えば鷲羽山と王子が岳で、サンセットフェスタinこじまということで隔年で開催しましたり、瀬戸内海の美しい夕日を楽しむ夕景鑑賞バスの運行なども進めているところでございます。
　令和４年度からは、さらに夜景の魅力発信に加えまして、児島観光港海の駅でのアートイベント、そして倉敷美観地区から児島地域への周遊バスのツアーを組むなど、地元の関係団体と連携してさらに取り組んでいきたいと考えております。
　そして、90周年、100周年がだんだん近づいております。２年後の令和６年には指定から90年でございます。それに向けまして機運を高め、にぎわいを創出しますことと、そして本当に大きな節目となります指定100周年、令和16年ということになります、を見据えて、ＳＤＧｓ未来都市といたしまして、この国立公園地域をしっかり地域の皆様とともに守り、そしてさらなる倉敷市の魅力発信に取り組んでいきたいと考えております。
　もう一点、倉敷市公共施設個別計画（案）の児島地区の５つの施設について、その財政面等についてどうなのかという御質問でございます。
　児島地区の５つの施設につきましては、まだこれから検討ということなんですけれども、施設の規模でありますとか、大学の授業、お互いの施設の間での複合化の相乗的な効果など、様々に考えながら検討していきたいと思っておりますが、お話にありましたように、当然のことながら財政面の検討も大事なわけでございます。
　施設整備に当たりましては、将来世代にわたって過度な財政負担とならないように、また財政負担の平準化ができますようにということと、それから交付税措置等のある有利な公共施設等適正管理推進事業債などを適用していくということや、国の補助金、また交付金等、様々な財政支援制度の活用をよくよく検討しながら進めていく必要があるというふうに思っております。将来世代に過度な負担を残さず、しかしながら一方で児島地域の市街地のまちづくりの創出に向けましてしっかり検討していきたいと思っております。
　その他の御質問につきまして、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
　　　　　　　　　　　　（教育長　　井上　正義君　　登壇）
◎教育長（井上正義君）　まず、教育は「未来への投資」のうち、オンライン授業の実現についてでございますが、倉敷市教育委員会では、児童・生徒自身が新型コロナウイルスに感染した場合や、家族の感染により濃厚接触者となった場合に、要望のある児童、生徒に授業のストリーミング配信を行っております。
　さらに、本年１月より緊急事態宣言・まん延防止等重点措置期間中に感染を回避するために登校を自粛している小学校６年生、中学校３年生を対象に、要望があれば授業のストリーミング配信を行っているところでございます。
　不登校等を含む学校に来られない子供たちへの対応についてでございますが、学校は登校できにくくなっている児童、生徒に、家庭訪問や放課後指導等、直接関わり、丁寧な支援を行いながら学校復帰を目指して取り組んでいるところでございます。
　次に、教育は「未来への投資」のうち、学校現場のマンパワー増強についてでございますが、令和３年４月時点の配置状況は、中学校は常勤講師２名が未配置であり、その他の校種は全て配置できておりました。未配置の２名の担当授業につきましては、校内の同じ教科の教員で対応してまいりましたが、１学期中に新たな配置をすることができました。
　定年退職後には再任用教諭として学年主任、クラス担任、初任者指導等で活躍している先生方もおられます。
　また、欠員が生じた場合には、岡山県教育委員会が速やかに講師等を配置することとなっております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も岡山県教育委員会に人員配置について要望するとともに、学校現場から離れている退職教員や支援員等で教員免許を取得している方々に講師等のお願いをしたり、ハローワークや県内の大学にも募集依頼も行ったりするなど、人員確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
　　　　　　　　　　　　（保健福祉局長　　　藤原　昌行君　　登壇）
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　子育て支援は「社会の責任」のうち、保育所の待機児童についてでございますが、令和３年４月１日時点での待機児童は39人であり、その多くを倉敷地区の３歳未満が占めております。また、特定の保育園等を希望して入所に至っていない未決定児の方もいらっしゃいます。
　こうした状況に対して、施設整備に関しましては、特に入所希望の多い倉敷地区を中心に、ゼロから２歳児を対象とした小規模保育事業の実施などにより、令和４年４月から106人の定員増を行います。
　また、閉園した施設の活用につきましては、保護者は送迎等の関係で、希望地域以外の施設への入所を敬遠する傾向があるため、できるだけ希望地区での入所となるよう保育コンシェルジュを中心にきめ細やかな入所調整を行ってまいります。
　また、送迎サービスの提供につきましては、ゼロから２歳児が主な対象となることが想定されることから、送迎方法等に課題があるものと考えております。
　今後も、現在待機児童の多い３歳未満の受入れ枠の確保を中心とした小規模保育園の施設整備を進めるとともに、卒園後の不安が生じないよう受入先の確保ができるよう民間保育所や私立幼稚園との連携に取り組んでまいります。
　次に、学童保育の待機児童についてでございますが、令和３年４月１日現在の児童クラブの待機児童数は25人となっております。また、共働き世帯の増加などにより、児童クラブの利用希望者が年々増加しております。このため、小学校の余裕教室や近隣の公共施設の活用、民間施設の借り上げ、新たな専用クラブ室の整備など、施設確保に努めております。
　また、支援員確保のため、募集ガイダンスを児童クラブ運営委員長連絡会と協力して行うほか、このたび国が令和４年２月から支援員の収入を月額9,000円程度引き上げる措置を講じました。
　今後も、入所を希望し、要件を満たした全ての児童の受入れが可能となるよう、引き続きクラブ室及び支援員の確保に取り組んでまいります。
　次に、児童館等の子どもの居場所を増やすについてでございますが、おおむね３歳までの子供とその保護者の居場所としては、市内の20か所に地域子育て支援拠点を開設し、令和４年度には１か所増設することを計画しております。
　就学児への放課後の子供の居場所としては、放課後児童クラブや放課後子ども教室の充実を図っております。さらには、市内６館の児童館では、令和元年度から児童館の職員が地域の施設やイベントに出向いて遊びの場を提供するおでかけ児童館を実施する中で、各地区で子供の居場所づくりを行っております。
　公共施設の在り方については、将来的にも持続可能な施設とするため、施設総量の適正化などに取り組んでいるところでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。
　次に、子どもたちの命は「地域の宝物」のうち、児童虐待への取り組みについてでございますが、本市の令和２年度における児童虐待の相談経路につきましては、学校園からの相談が最も多く26.7％、次に保健所及び市外を含む福祉事務所がそれぞれ23.3％、児童相談所が11.1％と、日頃から子供やその家庭と関わりのある機関からの相談が多いことが特徴となっています。
　次に、虐待を未然に防ぐための取組につきましては、子ども相談センターでは、乳幼児期の子育て相談を受ける、赤ちゃん相談ダイヤルや学童期の子供本人からの相談を受ける、こどもあいカードといったフリーダイヤルに加えて、24時間対応の電話相談窓口を設置しています。
　また、子供に関係する機関として保健所が設置している妊婦・子育て相談ステーション　すくすくや、要保護児童対策地域協議会を構成する警察、児童相談所、学校園等と情報共有し、連携して対応する体制を整えています。
　今後も、相談しやすい窓口の普及啓発に努め、児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　三宅文化産業局長。
　　　　　　　　　　　　（文化産業局長　　　三宅　幸夫君　　登壇）
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　商工業振興についてでございますが、様々な環境変化に直面する企業が持続的に成長していくには、既存の事業を深めつつ、新たな事業にも取り組むことが重要です。このため、既存の産業分野とは異なる新分野への事業展開に踏み出す市内の中小企業者を対象に、新分野での事業の立ち上げに必要な製品、サービスの開発や販路開拓に係る対象経費の３分の２、上限200万円の補助を予定しております。
　次に、人「財」育成支援事業についてでございますが、市内の中小企業を対象に、ＤＸや脱炭素といった専門的な課題に対応する人材の技能習得に係る研修受講経費の一部を助成します。あわせて、物づくり、サービスの技能向上を支援するため、合格を条件に国の技能検定受験料を助成します。いずれも対象経費の５分の４で、上限10万円の補助を予定しております。
　市では、こうした支援により新たな社会課題や価値観に対応する市内企業の変革力を高め、地域経済の持続的な成長につなげていきたいと考えております。