◆１１番（田辺牧美君）　（拍手）皆様こんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美です。
　質問に先立ち一言申し上げます。２月24日、ロシアがウクライナを侵略し、攻撃を開始しました。国際法、国連憲章に違反した暴挙であり、断じて許すことができません。また、核兵器大国であることを誇示し、核兵器によって威嚇する姿勢も許すことはできません。日本共産党は命がけで戦争に反対してきた政党として、ロシアに対して即刻攻撃を中止し、撤退することを求め、国際社会が一致結束してロシアの侵略をやめさせることを呼びかけます。
　それでは、質問通告に従いまして５項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目め、災害対策について３点お尋ねいたします。
　１点目、高梁川水系河川整備事業についてお尋ねします。
　現在、小田川の付け替え工事とともに、高梁川でも堤防補強や樹木の伐開、土砂掘削が行われています。日本共産党倉敷市議会議員団、県議団、国会議員団も、何度も求めてきた工事です。私も令和元年12月議会で、高梁川は真備町に近いところから工事が行われているが、下流域も同時に流下能力を上げなければならない。倉敷市からも要望してもらいたいと質問いたしました。当時の小松　賢治建設局長は、継続して国に要望していくと答弁されました。このたび、高梁川水系河川整備計画が変更になり、既に下流域右岸の玉島・船穂地域も含めて工事が始まっています。
　そこでお尋ねいたします。今回変更になった高梁川水系河川整備計画に示された流下能力の確保や耐震化・高潮対策について、市の認識をお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　田辺　牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　国土交通省は、高梁川水系の国が管理する区間において段階的な河川整備を行うための計画として、平成22年に高梁川水系河川整備計画を策定しました。このたびの整備計画変更案では、気候変動による降雨量の増加等を踏まえて、河道の目標流量を設定し、計画に定める河川整備を実施することで、戦後、最大洪水である平成30年７月豪雨などが再び発生しても、洪水被害の防止または軽減ができるようになることが示されており、今年度末までに変更されると伺っております。
　なお、堤防の耐震化対策につきましては、耐震点検により対応が必要となった区間が、また、高潮対策については、既往最高潮位を記録した平成16年台風16号が再び発生しても高潮による被害の防止ができるように、今後の整備箇所が示されております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　この高梁川水系河川整備計画には、柳井原地区河川防災ステーションの計画が記載されていますが、どのようなものでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　柳井原地区河川防災ステーションは、国が高梁川水系全体の広域防災対策として、排水ポンプ車などの災害対策車両の配備、水防活動、避難活動等の防災活動拠点として整備する施設です。
　本防災ステーションでは、災害時に応急復旧するための土砂、土のう、根固めブロックなど、緊急用資材を備蓄するとともに、資材の搬出入や緊急時のヘリコプターの離着陸などに必要なスペースを確保することとしています。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　次に、住民説明会についてお尋ねいたします。
　高梁川の堤防工事や樹木伐開、土砂掘削は、地元の方々が強く要望されてきたものです。工事が始まったことは本当によかったと思うのですが、地元住民には、工事内容について全く説明がありません。いつまでにどのような工事をするのか、工事はどの程度の災害を想定して計画されているのか、また、南海トラフ地震を想定した浸水想定との関係はどうなのかなど、いろいろ疑問があります。
　ぜひとも船穂、真備、玉島、水島、旧倉敷など地域ごとに、必要に応じて丁寧に何度でも住民説明会を開催するよう国に働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　国土交通省は、整備計画の変更に当たって、地域の皆様の御意見を反映するため、新聞折り込みや国、県、市の関係機関において縦覧を行っております。また、変更案及びその概要については、岡山河川事務所のホームページで公表しております。
　計画内容に関する住民説明会の開催につきましては、国において検討されるものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　主体は国ですので、そのようにおっしゃられるのは分かるのですけれども、市民が住んでおりますので、市からもぜひとも働きかけしていただきますように、強く要望しておきたいと思います。
　次に、現在、高梁川堤防工事が大規模に行われていますけれども、今年の出水期は大丈夫かとの声があります。
　出水期の安全対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　国土交通省において、高梁川では、６月16日から10月20日までを出水期と定め、治水上の安全が確保される工事を除き、原則、河川内での工事を実施しないこととしております。
　現在、高梁川で実施している堤防工事につきましても、出水期前の６月15日までに工事が完了する予定と伺っております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　次に、この計画案を見たところ、船穂橋より下流域の土砂掘削が計画されていません。船穂橋より下流域にも土砂が堆積し、西日本豪雨災害後、何度も河川敷まで水位が上がって、河川敷のグラウンドなどが流されるということが起こっています。
　船穂橋より下流域の土砂掘削も国に求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　古谷建設局長。
◎建設局長（古谷修司君）　船穂橋より下流につきましては、日常の河川巡視や定期的な測量等により土砂の堆積等の状況を把握し、流下阻害が生じないよう、必要に応じて掘削等を行うと伺っております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　次に、災害対策の項２点目、個別避難計画作成についてお尋ねいたします。
　災害で一人の命も失うことがないように、自力で避難することが困難な方について個別避難計画を作成することは非常に重要で、急がれることです。地震、水害、土砂崩れなど、いろいろな災害を想定して計画を立てる必要があります。
　水害について言えば、平成30年７月豪雨災害で亡くなられた方はどのような状況で亡くなってしまわれたのか、どのように分析がされているのでしょうか。倉敷市災害に強い地域をつくる検討会で公表されていますけれども、どのような傾向があったのでしょうか。また、分析結果を個別避難計画にどのように生かしていくべきだと、市のほうでは考えておられますでしょうか。市の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君）　平成30年７月豪雨災害では、真備地区において、災害関連死の方を除き、51名の方が亡くなられました。年齢階層は、65歳以上の高齢者が88％であり、介護認定や身体障がい者手帳をお持ちの方が45％となっております。また、亡くなられた方の場所は、42名が自宅で、うち41名が平家もしくは１階となっております。
　倉敷市災害に強い地域をつくる検討会の報告書では、地域や家族からの呼びかけがあったにもかかわらず自宅にとどまられたケースも多かった。２階建ての住居の１階で亡くなられた方は、浸水深によっては垂直避難で助かった可能性があるとしています。
　これらのことから、個別避難計画の作成を進めるに当たっては、災害時に自力での避難が困難な介護の必要な方や重度の障がいがある方などの避難行動要支援者に対して、本人、家族をはじめ自主防災組織、防災士、民生委員、地区社協、消防団など地域の方々による支援に加え、ケアマネジャー等、福祉専門職の協力を得ながら進めているところです。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　次に、福祉避難所の確保計画についてお尋ねいたします。
　個別避難計画を立てていく際に、体が不自由な方や、指定避難所では滞在が困難で配慮が必要な方には、特段の対策が必要です。現在、福祉避難所は、一旦指定避難所へ行ってから必要に応じて移動することになっていますし、圧倒的に受入れ可能な福祉避難所が足りないと考えます。
　今後の福祉避難所の確保計画はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君）　福祉避難所の確保計画についてですが、本市におきましては、福祉避難所の協定を結んでいる福祉施設が40施設あります。また、小・中学校等の指定緊急避難場所に、避難先で配慮が必要な方のための福祉スペースを設けることとしており、例えば、保健室、トイレに近い教室や畳の部屋を割り当てるなどの対策を立てるとともに、プライバシーに配慮するため、屋内用テントの購入も進めております。
　個別避難計画を作成するに当たっては、福祉避難所や指定緊急避難場所のほかに、親戚宅やホテル、福祉サービス事業所、自宅での垂直避難なども、避難先として検討していただきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　今後、個別避難計画作成に際しては、避難先でのケアの確保なども含めて、たくさんの課題が出てきます。市としても積極的に相談に応じ、必要な整備を進めていただきますよう強く要望しておきたいと思います。
　この項３点目、避難場所の確保についてお尋ねします。
　避難場所は、必ずしも指定避難所に限らず、早い段階で遠くの親戚や知人宅、近くの高い建物など、あらゆる場所を考えることが推奨されています。しかし、地域で自主防災組織をつくっているところでは、助け合ってまとまって避難しようとしても、避難場所がないと困っておられるところがあります。近くに指定緊急避難場所がなく、民間の施設など心当たりを幾つか聞いてみても、なかなかまとまって避難する場所がないと言われます。
　市の避難場所確保の状況、及び自主防災組織などが避難場所を確保するにはどうすればいいのか、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君）　本市におきましては、令和４年１月現在、幼稚園、小・中・高等学校、公民館、市民交流センターなど、192か所を指定緊急避難場所として指定しております。さらに、運動公園、倉敷みらい公園、ＪＦＥスチール広江グラウンドなどの広域避難場所や一時避難場所が14か所あります。個人でも、指定緊急避難場所だけでなく、車で安全な場所へ避難することや、親戚宅等への避難、建物の上層階への垂直避難なども含めて、複数の選択肢を検討していただくことが重要と考えております。
　加えて、自主防災組織が独自に開設し運営を行う届出避難所については243か所認定しており、市と地域の双方で避難場所の確保に努めているところです。
　届出避難所の例としましては、地域の集会所などのほか、企業や店舗の空きスペースを活用したり、また、水害が予想される場合は高台にあるお寺や、地震の場合には、最近建てられた耐震性が高い福祉施設の交流スペースなどを活用するなど、災害の種別に応じて使い分けしている事例などを紹介してまいりたいと考えております。
　なお、届出避難所の認定に当たっては、当該届出避難所の災害の危険性を確認するなどした上で、市で認定を行っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　自主防災組織で頑張っておられる方は、やはり皆さん助け合って一緒に逃げたいと思われています。いろいろ避難先を検討していく際には、積極的に市のほうとも相談したいと思いますので、ぜひとも支援を、よろしくお願いいたします。
　それでは、２項目め、市立高等学校について２点お伺いいたします。
　１点目、このたび、精思高等学校と市立玉島高等学校は統合して、耐震改修済みの霞丘小学校の校舎等を活用するとのことですけれども、ほかの市立工業高等学校や倉敷翔南高等学校、真備陵南高等学校の耐震化はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　倉敷翔南高等学校につきましては、新耐震基準で建築された南校舎を残した上で、現在、本市の公有財産活用室がパブリックコメントを実施している公共施設個別計画（素案）に記載のとおり、市立短期大学の既存建物のうち、耐震性のある１号館と体育館を有効活用することを検討しております。
　また、真備陵南高等学校につきましては、新耐震基準で建てられておりますので、耐震化は不要です。
　なお、市立工業高等学校につきましては、県立移管を岡山県教育委員会と協議、調整しているところでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　方針がなかなか決まらないということで、耐震化が遅れるということがあってはなりません。どこが管理するにせよ、耐震化は待ったなしです。早急に耐震化の計画を立てていただきますように、強く要望しておきたいと思います。
　２点目、精思高等学校と市立玉島高等学校の統合についてお伺いいたします。
　まず、通学手段の確保についてお伺いする予定でしたが、代表質問で同様の質問がありましたので、私からも、バスの便が通学に使えるように通学手段を確保していただきますよう、要望いたします。
　次に、令和６年度末に閉校予定の市立玉島高等学校において、生徒の事情で閉校までに卒業ができない原級留置、つまり留年する生徒さんがおられた場合、その後の履修はどのようになるのか、お伺いいたします。
　今までも、３年や４年よりも長い期間をかけて卒業に至った生徒さんが少なからずおられます。生徒さんが不安なく学業に取り組むことができるように、丁寧な対応が求められますが、どのような対応をしていただけるのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　現在在籍する生徒及び令和４年度に入学する生徒につきましては、現在の市立玉島高等学校で卒業することとなります。閉校までの期間で、全員が市立玉島高等学校で卒業できるよう、生徒一人一人に応じたきめ細かい指導に努めてまいります。
　卒業延期となりそうな生徒につきましては、生徒の状況に応じて個別に対応していくこととなりますが、適切な進路指導をしてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　ぜひとも、生徒さんに合わせて丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、統合に伴い教員配置の変動が考えられますけれども、教員の配置についてはどのように考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　定時制高等学校の教員配置につきましては、岡山県教育委員会が行っており、今後、統合校の学校規模等の検討に併せまして、岡山県教育委員会との教員配置等に関する調整を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　この項最後に、霞丘小学校を改修する際には、現場の教員の意見を十分聞いてほしいとの声をいただいています。
　生徒にとってよりよいものになるように、現場の教員の声をよく聞いて改修に生かしていただきたいと思いますが、いかがですか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　精思高等学校と市立玉島高等学校の統合校の改修につきましては、既存校舎を有効活用し、生徒にとって魅力のある学習活動の場となるよう鋭意検討を行っております。
　現在、来年度早期の発注に備えて準備を進めておりますが、その過程で、必要に応じて現場の教職員の意見も聞く予定にしております。より魅力的な学校となるよう、今後も必要な検討を進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、３項目め、学校給食について４点お伺いいたします。
　１点目、学校給食運営委員会設置についてお伺いいたします。
　現在、倉敷市内の学校には、調理場ごとに条例や規約に定められた学校給食運営委員会がありません。文部科学省による学校給食調理従事者研修マニュアルや岡山県の学校保健・安全・給食管理の手引第４章には、単独校における運営と組織の例示に学校給食運営委員会または食育推進委員会とあり、学校給食活動の組織と運営をより効果的に円滑にするために学校給食運営規定または要綱など、明文化が望ましいとあります。また、共同調理場では、学校給食共同調理場の設置等についての文部科学省通知において、共同調理場設置条例の例として、運営委員会を置くことが示されています。一般的な構成は、教育長、所長、関係学校長、関係学校ＰＴＡ代表者、保健所担当者、学識経験者、その他教育長が指名する者とされています。共同調理場の運営に関する重要な審議、調査研究を行い、共同調理場の長に助言するとあります。
　多くの自治体で設置されている学校給食運営委員会を、本市も調理場ごとに設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　学校給食運営委員会は、岡山県の学校保健・安全・給食管理の手引の中で、学校給食活動の運営をより効果的に円滑にするための組織の例として掲載されているものです。
　倉敷市教育委員会では、各学校に学校給食運営委員会という組織は設置しておりませんが、学校給食活動に関連するアレルギー対応検討委員会や学校保健委員会などを設置しているほか、アレルギー対応面談や試食会などを通して、保護者の御意見なども丁寧に伺っており、適正に円滑な学校給食運営を行っているものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　この学校給食運営委員会のよいところは、やはりきちんとＰＴＡの代表、保護者が入るということ、また学識経験者、その他幅広い方が継続して日常的にきちんと研究、調査、また審議して、調理場の長に助言するということで、よりよい運営をするために、効果的な組織として例示がされているわけです。
　いいと書かれているものを、なぜ倉敷市はしないのでしょうか。する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　先ほども申し上げましたが、アレルギー対応面談や試食会等をはじめ保護者とは様々な機会を捉え、給食に関する意見交換を行っております。
　また、例えば、共同調理場のことを言われましたが、これは、国の通知には、やはり参考例として示されているものでございます。
　例えば、倉敷中央学校給食共同調理場におきましては、同調理場の受配校の代表から構成される倉敷中央学校給食共同調理場運営協議会と学校給食連絡会を設置し、適正かつ円滑な給食運営について定期的に協議を行っているところでありまして、現状では、学校給食運営委員会を別途設置する必要はないものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　お伺いいたします。先ほどおっしゃられた倉敷中央学校給食共同調理場運営協議会には、ＰＴＡの代表も入られておりますか。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　構成員には、保護者は含まれておりません。各学校においては、先ほども申しましたが、アレルギー対応等をはじめ、必要に応じて保護者と学校給食に関する意見交換をしており、協議会の構成員に加えることは、現在のところ考えておりません。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　今の御答弁で明らかなように、保護者が含まれていないというのが、私たちもずっと一貫して問題だと指摘してきたところです。多くの自治体がきちんと設置している学校給食運営委員会、そこに保護者も入って、学識経験者も入って、きちんと学校給食の運営が行われるような、そういった仕組みをつくるように強く求めて、次に移りたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員、この際申し上げます。質問の途中ではありますが、ここで休憩いたします。再開は２時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時４５分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時　　　　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番　田辺　牧美議員、質問項目３番の質問を再開してください。
◆１１番（田辺牧美君）　学校給食の項２点目、山陽ハイツ跡地に建設予定の（仮称）倉敷学校給食共同調理場の対象校についてお伺いします。
　工事や運営業者に対する要求水準書を見ても、途中で２校程度増えることを想定して提案するような形になっています。
　市民文教委員会で対象校について質問しましたが、まだ動く可能性があるという答弁でした。もう工事や運営を担う業者を選定する段階で、対象校が決まり切っていないのはあまりにもずさんであり、計画を容易に変更するなど独断過ぎるのではないでしょうか。自校方式なのか、センター方式なのかは、そこに通う児童、生徒にとって大きな変化です。業者選考過程で前提が決定していないのも、裁量権の範囲を超えるのではないでしょうか。
　対象校を早く決定して、保護者や児童、生徒、学校関係者にきちんと説明すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　（仮称）倉敷学校給食共同調理場につきましては、現時点では、倉敷西小学校をはじめとする近隣の小学校10校及び中学校２校の計12校を想定して、事業者募集を行っております。
　要求水準書では、事業期間中に少なくとも２校追加予定であり、この増加に対応できる施設計画とすると明記させていただいておりますが、これは15年の運営期間のうちに、御承知のとおり、自校式調理場は老朽化している施設が多いことから、期間中に使えなくなるリスクを考慮しまして、新たに配送する学校の追加や市域全体での学校の組替えが起こり得ることを想定し、新たな学校の修繕、配送ルートの変更を２件見込んでいるということでございます。
　今後も、設計の進捗状況に合わせて対象校との調整も進め、学校給食提供が止まるようなリスクを回避することを最優先に、調整してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　今の御答弁ですと、最初のところは、小学校10校、中学校２校についてはほぼ決まっているという形だったと思います。
　そこについては、早めに関係の学校関係者に説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　先ほど申しました小学校10校、中学校２校、計12校を想定してということでございます。これらは、校長先生などにはもうお伝えしていることでございます。
　また、（仮称）倉敷学校給食共同調理場が具体的に動き出すのはまだ随分先のことでございますので、また、そういう段階になりましたら、お伝えするような格好になると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　できるだけ早く、関係のところには説明していただくように要望しておきたいと思います。次に進みます。
　次に、受配校の体制整備についてお伺いいたします。
　まず、栄養教諭や栄養士の配置と食育についてです。
　自校方式からセンター方式に変更になる場合、現在配置されている栄養教諭や栄養士を、食育推進の観点から、引き続き配置することを求めます。
　私は平成29年２月議会で教育委員会からいただいた資料を基に、自校方式で行われた栄養教諭等による食育指導の回数とセンター受配校への指導回数に２倍から３倍の開きがあることを指摘いたしました。また、最近では、農林水産省と文部科学省が一体となって進めている食育推進事業において、栄養教諭を中核に据えた食育推進の実践研究成果が栄養教諭の配置効果に関する調査研究報告書として、文部科学省のホームページで報告されています。肥満の解消やアレルギー対応など個別相談だけでなく、学校全体や家庭へも効果があったとの報告です。
　このように食育推進の立場から、栄養教諭や栄養士をこのまま配置することを求めますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　岡山県が配置する栄養教諭の配置人数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定数が示されております。
　倉敷市の場合は、県配置の栄養教諭に加えて市費の栄養士も配置しており、給食管理や食に関する指導については、手厚く対応できているものと考えております。
　先ほど言われました、このまま同じ数を引き続きということですが、先ほども言いました岡山県が配置する栄養教諭、これは県が配置されるのですけれども、それに加えまして市費の栄養士。これは今倉敷中央学校給食共同調理場もそうであるように、そのままということにはならないかもしれませんけれども、よそと比べて、比較的手厚く対応できるような格好で今のところ考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　自校方式であるならば、各学校に配置されていると思います。そのことによって、先ほども申しましたように、食育について非常に効果が上がっているという報告もありますので、ぜひともこのまま手厚い配置をしていただくように、今後とも続けて求めていきたいと思います。
　次に、給食の安全確保についてお伺いいたします。
　まず、２時間以内喫食の確保についてです。
　倉敷市教育委員会は一貫して、温度管理ができているので、２時間以内喫食は努力義務であり、安全性は確保しているから大丈夫という見解を取っています。もしそうであるならば、温度管理ができている場合は、この限りではないということが記載されるはずですけれども、学校給食衛生管理基準のどこを読んでみても、そのような記載はありません。
　温度管理は当然のこととして、リスク回避として、万が一細菌が混入した場合には、細菌が２時間を超えると急激に増加するので、２時間以内喫食という考え方が取られているわけです。ですから、私たちは２時間以内喫食にこだわっていますし、およそ給食を提供する分野では、２時間以内喫食ということが意識されているわけです。
　そこでお尋ねいたします。入札業者へ示す要求水準書に、明確に２時間以内喫食ができるようにするということを求めておられるでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　明確に求めているかということでしたが、法令遵守というのは、当然条件に入っております。その中で、学校給食衛生管理基準には、調理後の食品は適切な温度管理を行い、言われたように、調理後２時間以内に給食できるよう努めることと書かれております。
　新たに設置する調理場においても、倉敷中央学校給食共同調理場においても、２時間以内の給食に今後とも努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　ぜひとも、法令遵守ということで業者にも求めていただきたいと思います。そのように理解いたしました。
　次に、配膳に係る児童、生徒及び給食の安全確保についてお伺いいたします。
　自校方式からセンター方式に変わる学校では、センターから来たコンテナを受け入れて児童、生徒に手渡すために、調理室を配膳室に改修する工事が必要になります。この工事内容について、教育委員会と応募予定の業者との質疑が公開されています。この内容を見ると、配膳室には、空調設備は要らない。児童、生徒がコンテナから直接給食等を持っていく。小学生の場合、担任や他の教員が部分的に補助しますが、全体には手が回らないため、児童が取り扱いやすい仕様を御提案くださいとあります。また、牛乳やデザートは、児童、生徒が冷蔵庫から直接持っていく。直送のデザートは副食カウンターに置くとあります。
　現在、センター方式の学校では、給食時間帯のみ非常勤の方がおられて、給食の受渡しや食器の回収などの確認をしてくださっています。また、調理員さんがいなくても、その方とのやり取りで、いただきます、ごちそうさまなどの会話が交わされています。
　空調設備は、幾ら食缶などで温度管理ができているとはいえ、直送のデザートは副食カウンターに置くわけです。夏場の室温の高い配膳室は考えられません。また、直接児童、生徒が配膳室に入ったり冷蔵庫から取り出すのは、児童、生徒の安全面や衛生管理上も、清潔区域と不潔区域の境もなく、問題ではないでしょうか。
　現在と同様に、全ての受配校において給食時間帯に職員の配置を求めますが、見解をお聞かせください。また、配膳室に空調設備を設けることを求めますが、見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　空調機器の設置を求めますということについては、先ほどの業者との質問事項にあったように、必要ないという格好で進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
　また、学校給食の配膳につきましては、自校方式か共同調理場方式かにかかわらず、どの学校におきましても、配膳棚やコンテナ、牛乳保冷庫から児童、生徒が直接、食器や食缶、牛乳などを取り出して教室まで運んでおります。
　その際、教職員や受入れ返送パートが立会い、安全に取り出せるよう児童、生徒を指導したり、補助したりしているところですけれども、（仮称）倉敷学校給食共同調理場の受配校におきましても、安全に給食の受け取りができるよう受入れ返送パートを配置する予定としております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　パートの方を配置するということが確認できましたので、安心しました。
　また、空調設備は必要ないということで、現在の調理場もない中でということかも分かりませんけれども、やはりデザート等を置くわけですから、空調設備については、この工事の時期にもう一度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　繰り返しになりますが、業者とのやり取りのとおり、現在のところ考えておりません。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　先ほどありましたように、職員の方を配置するということですので、２時間なり３時間なり暑い中にいなくてはいけません。また、食品も置くわけですから、やはり空調設備が必要と考えます。引き続き求めていきたいと思います。
　次に、４点目、コロナ禍の給食について、特に市民の方からお問合せがあった点についてお伺いいたします。
　まず、クラスに陽性者が１人出たら、すぐ３日間学級閉鎖しています。学級閉鎖時には、家で昼食を食べることになりますが、学級閉鎖時の給食費の精算はどのようにするのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　学級閉鎖で給食を停止した場合の給食費につきましては、前日の午前10時までにキャンセルができれば、次の日の給食を停止することが可能となっております。その際、給食費は発生いたしません。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　次に、学級閉鎖によって余った食材はどのようにしているのでしょうか。有効活用ができているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君）　キャンセルが間に合わなかった食材と捉えますが、学校全体で分けて食べたり、賞味期限内であれば翌日以降に使用します。牛乳などは賞味期限がありますので、翌日などに使用したりしております。その際は、給食材料費として保護者からいただくことになります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　今後のためにも、短期間で貧困家庭や子供食堂その他、必要な団体、個人が受け取れるような仕組みづくりも今後考えていってはどうでしょうか。検討をよろしくお願いいたします。
　それでは、次の項に移らせていただきます。次に、４項目め、成年後見制度について３点お伺いいたします。
　成年後見制度は、高齢や障がいがあることによって金銭や財産管理について判断する能力が不十分な方が利用できる制度です。判断能力の差によって補助人、保佐人、後見人が選任され、本人に代わって金銭や財産等の管理をします。後見人の選任は、家庭裁判所がいたします。高齢化が進む中で需要が高まり、適正に利用できるようにすることが求められています。
　この成年後見制度の利用を促進する第一期成年後見制度利用促進基本計画が平成29年──2017年──３月24日に閣議決定されました。成年後見制度の必要性は認めるものの、一部に後見人が財産を使い込んだり、本人の意思に反して家を処分してしまうなど、不正行為や苦情も多発していました。日本共産党は当時国会審議において、利用促進の前に被後見人の意思決定への具体的な支援指針や不正防止策が不十分との立場から、反対した経緯があります。
　そこでお尋ねいたします。第一期成年後見制度利用促進基本計画の期間が今年３月で終了いたしますが、この間、本市ではどのような取組をしてきたのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　平成28年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、成年後見制度利用促進策といたしまして、第一期成年後見制度利用促進基本計画を平成29年度から令和３年度までの５年間を１期として、今進めているところでございます。
　倉敷市におきましても、認知症高齢者の方、精神障がい者保健福祉手帳や療育手帳を持たれている方など、判断能力が不十分で、支援が必要な方がやはり増えてきている状況でございまして、適切に必要な支援につなげていくことが必要でございます。
　そして、第一期におきましては成年後見制度の利用促進を図るため、市では市町村計画の策定、これは本市の場合については、倉敷市地域福祉計画や倉敷市高齢者保健福祉計画等に既に記載して進めておりましたので、その分は既に取組ができております。またさらにこの取組が円滑にいくように、家庭裁判所、また弁護士会等、関係機関との調整等を鋭意進めてきているところでございます。
　市では、第一期ではこの３月末までに、法で定める成年後見等実施機関を設置したいということで、今鋭意準備を進めているところでございます。それを行うためには、成年後見に関する相談から支援までの体制整備、そして家庭裁判所、弁護士会等、各支援機関等とのネットワークづくりが必要でございまして、これにこの第一期の間、鋭意取り組んできたところでございます。
　私も第二期策定のための国の成年後見制度利用促進専門家会議で全国の市の代表ということで、委員を務めさせていただいております。倉敷市は、全国の中でもこの制度に対して早くから取り組んでいるほうだということでお声がかかったと思っております。そういうことなども生かしながら、この第一期の状況をよく踏まえ、また第二期に向けていきたいと思っております。
　第一期の状況としては以上でございます。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　本人の意思決定や身上保護を重視した仕組みをつくって、安心して成年後見制度を利用できるように取組が進められつつある一方で、まだ利用者の不安や不満につながるケースがあることや、制度利用相談窓口が周知されていないとの指摘があります。私も、本人の意思に反した後見人の行為があったとの深刻な御相談をいただいているところです。
　令和４年度から令和８年度までの第二期成年後見制度利用促進基本計画の最終案が示され、本人が尊厳を保って生活ができるよう、本人の意思決定支援や身上保護を重視した内容に第二期計画では重点が置かれています。
　不正を防止し、本人の意思決定支援を適切に行っていくことは、本人の権利擁護にもつながるものであると考えますが、今後、本市はどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　後見人等は、本人の状況等を十分に踏まえた上で、本人の意思の尊重を図りながら、身上に配慮した後見業務を行う必要がありますが、十分でない場合があり、利用者の不安や不満につながっているなどの指摘があることから、令和４年度から始まる第二期成年後見制度利用促進基本計画においても、国によるガイドラインの作成や都道府県が実施する研修により、意思決定支援の普及、啓発に努めていくこととされております。
　本市におきましても、本人の意思決定支援や身上保護を重視することは重要であると考えており、地域の相談支援機関である高齢者支援センター、障がい者支援センターやケアマネジャー、福祉施設職員等、日常的に本人の福祉サービスを行う支援者が後見人とチームになって、本人が自らの価値観に基づく意思決定ができるよう、今後も意思決定支援の考え方や手法を学ぶ研修や啓発に取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　この項最後に、相談窓口の設置についてお伺いいたします。
　後見人は家庭裁判所が選任しており、法律的な内容が多いため、トラブルが発生した場合にどこに相談したらよいか、当事者は大変困っておられます。
　トラブルが発生した場合や利用に関しての相談窓口の設置はどのようになっているでしょうか。また、相談員の体制はどうなっているでしょうか。お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市における成年後見に関する相談につきましては、高齢者、障がい者の生活相談支援や虐待対応している部署や支援機関が、相談受付や支援を行っております。
　市の部署としましては、福祉援護課、各支所福祉課のほか、高齢者の相談窓口である地域包括ケア推進室、障がい者の相談窓口である障がい福祉課、支援機関としましては社会福祉協議会、市内25か所にある高齢者支援センター、市内６か所にある障がい者支援センター、障がい者の虐待対応を行う基幹相談支援センターが連携して相談対応を行っております。
　また、本人や家族が困っている相談については、何が成年後見につながる相談なのか分からない場合が多いため、相談を受けた機関が必要な関係機関につなげるネットワークづくりのための倉敷市高齢者・障がい者権利擁護支援推進協議会準備会を設置するなど、適切な相談支援機関につながるよう努めております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　それでは、最後の項、玉島地域のまちづくりについてお尋ねいたします。
　日頃からの地域おこしの施策に加え、今議会では、良寛荘の新たな指定管理者の提案や路線バス減便に対する対応などが提案されています。まちづくりは、多くの方が指摘されているように、まずは地域住民が安全、安心に暮らせる環境を整えること、そのためには行政機関や医療、介護の施設の充実、教育・文化施設が利用しやすいこと、移動手段の確保が求められます。
　市立玉島高等学校の閉校、統合や岡山県作陽高等学校の移転、開校など、人の流れも変化します。特に人の流れ、にぎわいをどのようにつくっていくのかは、系統的に戦略を持って時代の流れに合わせて行う必要があります。
　玉島地域には、旧玉島港周辺を対象エリアとする玉島湊まちづくり推進協議会があります。このエリア以外にも、風光明媚、寅さんの映画のロケ地になった南浦や、海水浴だけでなくトライアスロンの練習にも来られる沙美海岸、良寛さんが修行した円通寺、ピアノほか音響設備が抜群の玉島市民交流センター、船穂の一の口から始まる高瀬通し、お茶の文化とおいしいスイーツなど、挙げたら切りがないほど玉島地域全体に多くの魅力的な資源があります。
　玉島全体を対象エリアとするまちづくり推進組織の設置が必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　間野建設局参与。
◎建設局参与（間野昭正君）　玉島地域ではまちづくり推進組織として、平成29年度に地域住民や事業者が中心となった玉島湊まちづくり推進協議会が設立され、旧玉島港周辺を対象エリアに、お茶文化や昭和の風情が残る町並みを魅力とした情報発信やイベントなどに取り組んでおります。
　本市では、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組む組織がそれぞれのエリアに生まれることで、玉島地域全体の活性化につながると考えております。今後も、まちづくりに取り組む組織の立ち上げや育成などの支援を行い、地域の個性や魅力、資源などを生かしつつ、それぞれの実情に応じた持続可能なまちづくりを進めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　ぜひとも支援を、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、倉敷市内に来られた観光客が市内のほかのエリアにも周遊できる工夫を求めて質問いたします。
　まちづくりには、人の流れやにぎわいをどうつくるのか、人をどう呼び込むかの仕掛けが大切だと思います。人が多く訪れる町は、活気があふれ、魅力が増します。新たな店がオープンすれば、また人が集まります。その意味で、倉敷市内に来られた観光客が、そこだけではなく市内のほかの地域にも行ってみようかと、周遊を促す観光情報発信の工夫が必要ではないかと考えます。
　例えば、瀬戸内国際芸術祭関連で児島を訪れたならば、ほかにも玉島、真備、船穂を回ってみようかとか、歴史好きの方なら、日本遺産巡りや源平合戦ゆかりの藤戸や玉島柏島を案内するとか、古墳巡りもあります。星の愛好家には、市の保有する西日本最大のプラネタリウムや星の観察会の案内をする。文学好きな方には薄田泣菫生家や円通寺の案内、市内の戦争遺跡のマップも倉敷市はつくっており、平和学習もできます。
　倉敷市内で、２泊ぐらいはしていただけるぐらいの見どころがたくさんあります。ホームページではモデルコースの紹介など、かなりしていただいていますけれども、実際に行った先で、ちょっとほかにも寄ろうかと思っていただけるように、他の地域の見どころが分かるような案内板やリーフレットの作成など、そこだけで終わらせない工夫が必要だと思います。
　地域の多くの団体、市民の力を集めて魅力を収集し、案内板設置や草刈り、トイレの整備など環境整備もして、倉敷市内で２泊ぐらい滞在していただけるように情報発信してはどうかと考えます。市の見解をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　本市では、市内の観光案内所や倉敷観光ＷＥＢサイトにおいて、各地域の観光スポットや周遊モデルコースを紹介しているほか、倉敷美観地区の倉敷物語館や玉島の西爽亭、児島のむかし下津井回船問屋では、日本遺産を活用した倉敷全域の情報発信も行っており、訪れた方が他の地域にも関心を持ち巡っていただけるよう取り組んでおります。
　また、アートのまち倉敷をテーマに町全体を周遊していただくイベントや、地域の特色や資源を生かして倉敷美観地区と玉島や児島を結ぶ観光バスツアーの取組も進めています。
　さらに、令和４年度に本番を迎えるＪＲの岡山デスティネーションキャンペーンでは、各地域の体験メニューの開発と発信によって地域の魅力を高めることとしており、今後もこうした施策を通じて、観光客の市内周遊促進に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　ぜひとも、しっかり取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）