◆１４番（大守秀行君）　（拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの大守　秀行でございます。
　通告に従いまして、２項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　１項目め、コロナ禍における助成事業の活用についてお伺いさせていただきます。
　東京商工リサーチによると、コロナ禍が直撃し、2020年に希望退職を募った上場企業は93社、2021年は80社以上となっております。２年連続80社以上となるのは、リーマン・ショック後の2009年、2010年以来のことで、この中には新型コロナによる消費低迷や業績悪化による赤字リストラが拡大している一方、黒字であるのに整理解雇する企業があるというふうに報道されております。
　コロナ禍はもとより、労働者やその御家族にとって大切なことは、雇用の確保と継続でございます。整理解雇を実施しようとしている会社は、本当に整理解雇を行う経営上の必要性があるのかということが精査される必要があると考えております。
　また、整理解雇に関する判断の枠組みは、コロナ禍だからといって運用が変わるものでもありません。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、整理解雇しか残された道はない会社もありますが、そこで重要な点は、会社が行った解雇回避努力でございます。
　この解雇回避努力は、使用者は整理解雇を行うに先立ち、希望退職の募集、配置転換、出向、一時帰休などの手段によって整理解雇回避の努力をする信義則上の義務を負うとされておりまして、コロナ禍、回避努力の一つの策となるのが各種助成金の活用だと考えます。
　コロナ禍の感染拡大に伴って、国、県、市ではそれぞれ助成金や奨励金の新設や拡充を図っていただいております。しかし、整理解雇を行っている会社の中には、これらの制度を活用することなく整理解雇に至っているケースがあるやに報道されており、助成金の適正な利活用に課題があるように受け止めております。そのため、より一層の各種助成金の広報宣伝や申請への支援が必要と考え、そのことがひいては雇用の確保につながり、雇用の継続に資するものと考えております。
　このような課題に対しましては、本市では経営者や会社にお勤めの方、双方から相談を受けられるよう、社会保険労務士による労働相談の専門窓口を開設されています。その概要、相談件数とその推移、相談内容などをお伺いさせていただきます。
　また、雇用調整助成金の特例措置の期間延長がなされましたが、その周知の方法についてもお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　市では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、雇用調整助成金の手続に関する相談が増加したことを受け、令和２年５月から社会保険労務士による労働相談窓口を設置し、雇用調整助成金のみならず、職場でのハラスメントなど、様々な労働相談に対応してまいりました。
　相談件数は令和４年２月末現在で累計92件となっており、このうち雇用調整助成金に関する相談件数は50件となっておりますが、直近では制度が周知、活用されたこともあり、当助成金に関する相談件数は大幅に減少しております。
　このたび厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置の対象期間を今月末から６月末まで延長することが決定されました。これを受け、本市といたしましても商工会議所や商工会と連携して企業や事業主の皆様へのチラシ送付やメール配信を行うほか、市ホームページへの掲載などにより広く市民の皆様へも制度について周知しているところでございます。
○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　次に、本市では社会経済活動の回復に資するべく、倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店応援奨励金を創設されています。この奨励金は、お店での感染症対策の推進とお客さんの安全、安心に寄与し、お店とお客さん双方にメリットがあるため、評価させていただきたいと思っております。
　まずは、この奨励金の概要と現在の申請状況及び予算の執行状況などをお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　倉敷市新型コロナウイルス対策取組宣言飲食店応援奨励金は、市独自で実施している新型コロナウイルス対策取組宣言と岡山県飲食店感染防止対策第三者認証の両方を取得した事業者に対し、新型コロナウイルス感染症への備えと社会経済活動の回復に向けて事業を継続するため、１店舗当たり10万円を交付する奨励金でございます。
　令和４年２月24日現在の申請状況は、申請店舗数が284店舗、うち交付決定店舗数が244店舗となっており、予算の執行状況につきましては執行率24.4％となっております。
○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　次に、この奨励金は令和３年12月21日から令和４年３月８日までの申請期間でありますが、市内の飲食店経営の方から、岡山県の第三者認証の取得に約１か月程度必要なため、倉敷市の申請期限に間に合わないかもしれないと言われておりました。岡山県との連携や情報共有の必要性を感じておりますが、その現状と申請期限の延長や来年度に受付するなど柔軟な対応が必要と考えますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　第三者認証制度の県担当部署とは、定期的に市内飲食店等の申請や決定状況などについての情報共有を行っております。
　第三者認証は、開始当初、申請から認証まで40日程度を要しておりましたが、市独自の奨励金との連携を推進するため、店舗調査人員の増強等について県へ要望を行いました。この結果、本奨励金の交付要件であります１月31日までに第三者認証を申請した方は、全て審査が終了し、３月８日までの申請期限に間に合うことを確認しております。
　本事業は令和４年度も予算計上させていただいており、２月１日以降に第三者認証を申請した方や申請期限までに認証に至らなかった事業者の皆様を対象に、新年度事業として奨励金を交付する予定としております。
○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　県と調整をしていただいて、認証期間を短縮していただいたり、また期限に間に合わない場合は来年度に受け付けていただける予定ということで、柔軟に対応していただけますので安心いたしました。今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、本市ではコロナ禍で影響を受けた倉敷市内の物づくり産業を応援するため、買って応援！「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援事業を展開されています。この事業の一環として、大型商業施設やスーパーなどと連携し、「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援キャンペーンに取り組まれていますが、事業の概要と今年度の成果をお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援キャンペーンは、市内でつくられた「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」の食品や日用品、特産品などを販売力のある市内、市外の大型商業施設やスーパーマーケットなどの協力を得て、特設売場を設け、市内製造事業者の商品の周知と販路開拓を行うことで商品の販売を促進するものでございます。
　応援キャンペーンとしては、市内49店舗を含む157店舗で10月から11月末までと、１月から２月末までの２期開催し、その間、市内製造事業者延べ131社の約680商品が販売されました。
　参加事業者からは、応援キャンペーンにより新たな取引先が見つかった、商品への問合せが増えたなどのお声をいただいております。
○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　多くの市内製造品を多くの店舗で販売していただいている現状を確認させていただきました。ここに至るまでには、担当部局の職員さんの大変な御苦労があったと推察いたします。製造業、販売業、卸売業などと連携を図り、そして新しい販路を開拓する、これが本当にこれからの本市にとって有意義な取組であるというふうに評価させていただきたいと思っております。私ごとで大変恐縮なのですけれども、スーパーに行くと、店舗の入り口付近に大きなワゴンに乗せてｍａｄｅ　ｉｎ　くらしきということで、黄色い看板で目立つように設置してありますので、目にするたびにスパゲッティやしょうゆやソース、お菓子などを購入させていただいて、微力ではございますけれども貢献させていただいております。どうか皆さんもぜひ、もう目にすることはないんですね、今年度は。はい、また次回ありましたら利用していただければと思います。
　次に、「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援キャンペーンの令和４年度の当初予算案の内容と、そしてその方向性をお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅幸夫君）　応援キャンペーンの実施に係る売場設置補助金につきましては、今年度の事業実績や御協力いただいた大規模小売店舗、市内製造事業者からのアンケートや聞き取り調査による制度の見直しなどを踏まえて、来年度予算に計上させていただいております。
　来年度事業では、今年度より規模を拡大し、小売業、卸売業などのバイヤーを招聘する展示商談会を開催いたします。また、新たに一般来場者を迎えた展示即売会や商談成約の手法を学ぶ事前ワークショップなどを開催し、市内製造事業者のさらなる販売促進や販路開拓の支援に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　本事業の趣旨は、コロナ禍で頑張る倉敷の物づくり企業を応援し、小売店や卸売業と連携した地産地消を促進するものでございます。地元の物産品を販売することで利益は市内に回り、市内で資金が循環して、地域経済の活性化に寄与すると考え、ＳＤＧｓ、持続可能な地域経済に資する取組であるため、さらなる取組を期待しております。
　買って応援！「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援事業は、コロナ禍に限らず、各企業や会社が連携し、キャンペーンだけではなく、定常的に運用し、市民の暮らしに根づいた仕組みづくりが必要だというふうに考えております。
　そのため、今回の買って応援！「ｍａｄｅ　ｉｎ　くらしき」応援事業の取組の中でキーパーソンの役割を明確にし、市民の暮らしに根づいたスキームを確立していただき、さらに進化した事業となるように力強く事業を推進していただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。
　次に、２項め、個別避難計画作成支援事業についてお伺いさせていただきます。
　令和４年度当初予算（案）に個別避難計画作成支援事業として、個別避難計画作成者のうち希望する方に緊急告知ＦＭラジオを有償貸与する経費が計上されております。有償貸与の対象範囲、予定台数、個人の負担金、事業の概要などについてお伺いさせていただきます。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　今回予算でお願いしております緊急告知ＦＭラジオの有償貸与事業についてでございますが、市の個別避難計画の作成支援事業とも連携して行っていきたいというふうに考えております。
　市では、災害時に自力での避難が困難な介護の必要な方、また重度の障がいのある方など、避難行動要支援者の名簿を作成し、そしてこの名簿に掲載された方ごとに支援者、避難先などを事前に決めておく個別避難計画の作成支援に取り組んでいるところでございます。
　そして、このたび新設する事業につきましては、この個別避難計画の作成とも連携しまして、スマートフォン等の普及が進んでおりますので、一般的には避難情報の入手というのは容易になってきているというふうに考えておりますけれども、例えば今回の予算でも高齢者の方へのデジタルデバイドの解消ということで、スマホ教室ということなども上げさせていただいております。
　このように、避難行動要支援者の中には、スマホなどの取扱いが不慣れな方もいらっしゃると思います。災害時に正確な避難情報を収集していただける手助けといたしまして、新しいＦＭラジオの有償貸与事業ということで今回予算を計上することとしたものでございます。
　令和４年度につきましては、個別避難計画を作成された希望者の方を対象として、大体半分ぐらいの方が御希望されるんじゃないかということで、375台分を計上しております。
　また、本人負担額についてでございますが、このラジオが定価8,800円で販売されているわけでございますけれども、より多くの方に活用していただくために、１台2,000円での有償貸与という形で今回予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　大守　秀行議員。
◆１４番（大守秀行君）　１台2,000円で375台を見込まれているということを確認させていただきました。この2,000円の金額の設定については、たしか岡山市さんも同額で販売されていたと思うので、妥当性はあるというふうに個人的には思っております。
　ただ、私は、このＦＭラジオの有償貸与については、この議会で合計５回要望させていただいておりまして、伊東市長にはまずもって感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　これからになるとは思うのですけれども、今回のこの事業でどれぐらい応募があるのかというのをしっかり見ていただきながら、できれば私の思いとしては、もう二度と市内で高齢者が逃げ遅れて犠牲にならないようにということで、高齢者の希望する方に同額程度で有償貸与していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）