◆１５番（井出妙子君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の井出　妙子でございます。
　からっと晴れた青空のような答弁を期待し、４項を一問一答の方式で質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、防災・減災について４点お伺いいたします。
　この項１点目、水害対策について質問いたします。
　いよいよ日本各地で大雨への警戒が必要な時期を迎えました。公明党は防災を政治の主流にと掲げ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を大きく推進。また水害に対しても、近年激甚化している豪雨災害から国民の命と暮らしを守るため、早期避難を促す取組を一貫してリードしてまいりました。
　その一つが、この６月から開始された線状降水帯の発生予測の発表です。これまで発生の予測は困難とされておりましたが、海上での観測体制の強化やスーパーコンピューター富岳の分析などにより実現いたしました。当面は中国地方というような、かなり広域での発表を行いながら性能を上げていき、2029年には市町村単位での予測を予定しているとのことでございます。また、スマホで河川の水位を観測できる危機管理型水位計の設置も導入し、水位計の見える化も促進。３つ目は、自治体の防災対策をサポートする気象アドバイザーの活用です。このような取組が本市ではどのように活用されているのか、お聞かせください。
　加えて、国では新しく早期避難を促す取組として、消防庁では地上デジタル放送波の発信を、また国土交通省はデジタル・マイ・タイムラインの普及を進めているところでございます。本市としても、水害に対応するための訓練や、適切に避難情報を発信するために災害対策本部の機能強化を図ってきたと聞いておりますが、まずはその取組をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　皆さんおはようございます。去る４月１日付の人事異動によりまして総務局参与を拝命いたしました柳井　一泰と申します。よろしくお願いいたします。
　井出　妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市では、災害対策本部機能の強化を目的として、令和２年度に気象情報や災害情報等を一元的に管理できる倉敷市総合防災情報システムを整備し、災害に関する情報を迅速に把握しながら避難情報の発令判断などにつなげているところです。
　気象予報につきましても、線状降水帯の発生予測が本年６月から開始されるなど、新たな取組が進められております。
　このような情報を岡山気象台と24時間体制のウェブ会議を通じて共有するなど、連携強化を図っているところです。
　また、災害対応に当たる職員の能力を高めるため、例年出水期前に水害対応訓練を行っており、本年は５月30日に岡山県と連携して水害対応の手法を確認する訓練を実施したほか、災害対策本部及び地区本部、災害現場での応急対応職員並びに避難所担当職員が参加しての土砂災害を想定した倉敷市水害対応訓練を６月25日に実施することとしております。
　引き続き、こうした訓練や気象台などの関係機関との連携を通じて災害対策本部の機能強化を推進し、市民の皆様へ情報提供してまいります。
　市民の皆様には、このような情報を確認いただくとともに、これから出水期を迎えるに当たり、大雨に備え、ハザードマップなどを活用して避難先や避難の方法、タイミングを考えておくことで早期避難につなげていただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　続いて、この項２点目、高梁川流域防災力強化事業についてお伺いいたします。
　本年２月議会において、防災意識の低い人たちも含め、幅広い人たちを対象とした参加型の催しをするべきだとの提案をさせていただきました。早速、このたび高梁川流域で連携した防災に関するイベントを開催するとのことですが、具体的なイベントの内容、目的、規模についてはどのようになるのでしょうか。
　また、市民に防災、減災を定着させるためには持続可能なイベントとしていくことが大切と考えますが、当局の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　市では、倉敷市民をはじめとする高梁川流域圏域の住民の方々の防災意識向上のため、大人から子供まで気軽に参加できる防災の普及・啓発イベントくらしき防災フェアの実施に向けて、本議会に関係予算を計上させていただいております。
　内容は、津波防災の日である11月５日土曜日に、倉敷みらい公園、アリオ倉敷、三井アウトレットパーク倉敷を会場として、高梁川流域の各自治体や岡山県、警察、自衛隊など、防災関連機関が協力してブース出展や救助・救出訓練、防災関連の車両展示や体験型イベントとして地震体験車による地震体験や子供向けのワークショップなども行うことを考えております。
　まずは、ふだん防災に関心が低い層に関心を持っていただき、幅広い層に防災を身近に感じてもらい、自身の取組につなげてもらうことが重要であると考えております。
　今後につきましては、今年度のイベントの状況も踏まえて内容や実施方法などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　たくさんの皆様に参加していただきたい内容となっているようですので、どうぞ効果的な広報をよろしくお願いいたします。
　次に、市民の防災意識の啓発についてお伺いいたします。
　このたびは、ふだん防災に興味のない層を含めた幅広い層の方々の防災意識向上を目指し防災フェアを開催するとのことでございましたが、例年開催している防災講演会についても、防災フェア同様に幅広い層をターゲットとできるような工夫をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市では、市民の防災意識の啓発として、外部講師を招いた防災講演会を平成19年度から実施しております。最近では、令和元年度に市民会館を会場として広く市民を対象に開催し、その後は自主防災組織や防災士を対象とした講演会を実施しております。
　今年度につきましては、幅広い層の防災意識向上を目指したくらしき防災フェアのイベントの一つとして講演会を行う予定としております。
　この講演会は、自主防災組織や防災士を対象としたもののほか、市民一般向け、子供向けなど、それぞれの対象に応じた講演会やワークショップなどを実施することで、より多くの皆様に防災に関する学習の機会を提供してまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　この項３点目、自主防災組織の現状と活性化についてお尋ねいたします。
　この自主防災組織については、一定の広がりは見せているものの、結成から年数がたち、メンバーの顔ぶれが変わってきていることなどで、活動が停滞している組織もあると聞いております。
　市としての現状認識、また、この課題解決に向けての今後の取組をどのようにされていくのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　本市における自主防災組織については、昨年度23団体、今年度１団体が結成され、５月末時点で493団体となっており、自主防災組織カバー率は78.14％です。
　新型コロナウイルスの影響を受け、地域での集まりが減少している中、思うような活動ができていない自主防災組織、結成に向けた住民の同意が遅れている地域があることも聞いております。
　一方で、徐々に地域活動を進めていこうという地域もあり、出前講座の相談もいただいているところです。
　今年度は、地域における防災人材の育成を行うことを目的に、くらしき防災士の会が提案し、市民企画提案事業に採択された倉敷市地域防災活性化事業も活用し、自主防災組織の新規立ち上げや地区防災計画の策定支援など、活動の活性化に向けて市も協働して取り組んでおります。
　今後とも、総合防災訓練への参加、防災出前講座の活用の呼びかけや、活動が活発な自主防災組織の取組事例の紹介など、自主防災組織への働きかけを継続してまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　自主防災組織の方々が喜々として地域防災に臨めるように、これからも継続的な働きかけをよろしくお願い申し上げます。
　続いて、この項最後、個別避難計画（マイ・タイムライン）作成支援事業について２点お伺いいたします。
　まず、避難行動要支援者についてお伺いいたします。
　以前、本市では65歳以上の避難行動要支援者名簿を作成いたしましたが、名簿の見直しをしたと聞いております。その対象者を絞り込んだ経緯、名簿の配付、今後のスケジュール等をお聞かせください。
　また、名簿掲載の対象となった高齢者の方の状況も日々変わるので、今後の見直しはどのようにされるのか。また、このたび対象にならなかった方の状況変化に今後どのように対応していくのか、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市では、令和元年に倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、防災意識の高い社会づくりについて議論してまいりました。その中で、避難支援等関係者が情報を共有し、避難行動要支援者を支える体制づくりの推進も方針として示されました。この方針を受け、避難行動要支援者名簿の掲載要件や内容を見直し、真に避難支援が必要な方が掲載された名簿としたところでございます。
　名簿の作成に当たり、対象者には昨年11月と本年２月に名簿掲載に係る同意確認調査を行った上で名簿を作成し、４月に民生委員さんをはじめとした避難支援等関係者に配付するとともに、防災部局とも情報を共有しています。
　名簿作成の過程で、未回答の方には民生委員さんに訪問調査を行っていただきました。
　今後は、新しく要件に該当した方を対象に毎年確認調査を行うとともに、対象者の状況の変化に対応するため、おおむね３年ごとに全対象者に確認調査を行い、名簿を更新してまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　それでは、個別避難計画（マイ・タイムライン）作成支援事業についてお尋ねいたします。
　現在の個別避難計画の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。
　また、計画作成に当たり、今後は、庁舎内はもちろん、関係団体との調整等も必要となりますので、福祉と防災の連携がなお一層重要になると考えておりますが、どのような連携を取られるのでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　個別避難計画とは、災害時に自力での避難が困難な方、いわゆる避難行動要支援者ごとに避難先や支援者などをあらかじめ決めておく計画のことです。計画の作成に当たっては、防災部局、保健福祉部局の連携が重要と考えており、勉強会等を通じて互いの専門知識の共有などを行っております。
　具体的な作成主体としては、本人やその家族といった当事者に加え、自主防災組織、自治会、地区社協などの地域団体を中心に作成することを念頭に置いており、そこにケアマネジャーや障がい者相談支援専門員等の専門家が加わることで、各地域の特性や個人の心身の状況を反映した実効性のある計画が作成できると考えております。
　現在は、モデル地域において先行的に個別避難計画の作成に取り組んでいただくため、説明会や意見交換会を実施し、具体的な作成方法を試行しているところでございます。
　今後については、これらの取組を通じてノウハウを蓄積し、より分かりやすく、取り組みやすい手引づくりを行うことで、対象者全員の計画作成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　高い確率で起こるであろう災害に向けて、待ったなしでございます。市民の自助、共助の強化のためにも、防災部局の十分な人員配置と関係部局、また諸団体との連携を密にするとともに、防災部局の中で数少ない女性の細やかな気づきにも心を寄せていただきたいと思います。
　いずれにせよ、速やかな計画作成をお願いし、２項めの質問に移ります。
　それでは、２項め、「こどもまんなか社会」実現目指しての子ども施策について３点お伺いいたします。
　１点目、ヤングケアラー対策についてお聞きいたします。
　まずは、本市のヤングケアラーに対する認識をお尋ねいたします。
　国は、昨年の４月に中・高校生への調査を、また小学生に対するヤングケアラーの実態調査を本年実施、４月７日に公表いたしました。これによると、中学２年生は約17人に１人、小学６年生の約15人に１人が世話をする家族がいると答え、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える生徒が7.1％もいて、世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への被害が懸念される深刻な事態が明らかとなりました。
　世話をする家族の内訳は、きょうだいがいずれも最多で、支援の必要性を感じていない児童も一定数いると見られ、対策が急がれるところでございます。
　そこで、本市の現状把握はどのように行っているのか。また、改めて本市のヤングケアラーに対する認識をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子供と認識しております。
　また、国や他の自治体が行ったヤングケアラーに関する実態調査結果に大きな差異がないことから、本市も同様な傾向であるものと認識しております。
　ヤングケアラーを学校等が把握し、担任教諭やスクールソーシャルワーカーなどの支援者から教育委員会や子ども相談センターに連絡が入った場合には、高齢者支援センターや相談支援事業所などの関係機関と連携して、必要な支援につなげていく体制を整えています。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　本市は、実態調査からではなく、今の連携状況を最大限に生かしつつ、支援の必要な子供たちを発見し、早く支援を届けようとされていることは理解いたしました。
　まずは、国では今年から３か年かけ、集中取組期間としておりますので、支援が必要な子供の下に必要な支援が届く、しっかりとした体制づくりをお願いいたします。
　次に、適切なヤングケアラー支援についてお伺いいたします。
　ヤングケアラーについて、国は、１つには早期発見・把握する取組、２つには相談支援策の推進、３つには関係団体との連携構築などの施策を示しておりますが、本市の取組状況をお聞かせください。
　このたびの厚生労働省の調査によると、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいないと答えた学校が42.7％に上り、対応の仕方が分からないなどの回答があり、関係機関による連携改善の必要性が指摘されているところでございます。
　昨年の３月、我が党の参議院議員、伊藤　たかえ議員がヤングケアラー問題を予算委員会で取り上げ、厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームが発足。ヤングケアラーの社会的認知度を高めるため、福祉、介護、教育など関係機関への研修など、具体的な取組を進める必要があると話しております。今までの連携体制に加え、ＮＰＯや子供食堂など、子供の居場所づくりをしている団体とも早急に連携を深め、重層的な相談体制で子供たちに寄り添った支援をしていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　ヤングケアラーの早期発見・把握のためには、まずは子供と関わる支援者や地域の方々にヤングケアラーの存在を広く知っていただく必要があると考えています。そこで、福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員を対象とし、ヤングケアラーをテーマとした研修会の開催を計画する予算を今議会でお願いしております。
　さらに、広報紙、ホームページ等での啓発を行い、支援関係者にとどまることなく、より多くの方々に向けた周知を図っていく予定です。
　また、複合的な課題を抱えた子供につきましては、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、子供を身近で支援している関係機関との連携を図り、適切な支援につなげているところです。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　倉敷市の子供たちが家族の介護や兄弟の世話で、自分の将来に希望が持てず、苦しむことがないように、また一人一人が思い描く人生を歩めるように、今後とも寄り添う支援をよろしくお願い申し上げます。
　この項２点目、リトルベビーハンドブック導入についてお聞きいたします。
　このたび2023年度、母子手帳の10年ぶりの刷新が行われるとの報道があり、母子保健情報の電子化、多様性に配慮した情報提供、父親の育児を推進する方策等、検討されておりますが、本市として国の検討内容をどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　現在、厚生労働省で来年度の母子健康手帳の改正に向けた検討会を設置し、母子保健情報の電子化、低出生体重児等や外国人家庭への配慮、父親の育児を推進する方策等について議論されております。
　本市では、父親の育児参加を推進するため、国に先駆け、手帳の名称をおやこ健康手帳とし、また外国人家庭のために外国語対応の手帳を交付するなど、既に可能なものは取り入れております。
　低出生体重児、多胎児、障がいのある子供に配慮した情報提供や母子保健情報の電子化については、本市としても多様性や利便性の観点から重要なものと認識しておりますので、今後の国における議論の動向を注視してまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　それでは、配慮が必要な子供のうち、リトルベビー、いわゆる低体重児について、本市の現状と現在の支援についてお聞きいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　低出生体重児は、出生時の体重が2,500グラム未満とされており、本市における全出生数に占める割合は９％前後で、令和２年の出生数は347人でした。
　本市では、市内５か所の保健推進室において医療機関等と連携しながら対象児を早期に把握しています。その上で、養育についての相談を受けたり、保健指導を家庭訪問や電話等で行い、育児不安の解消に努めています。
　また、対象児の状況に応じたサービスの提供ができる医療機関や、子育て支援サービス等へつなぐなど、必要な方に対して切れ目ない支援を行っています。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　対象の親子には手厚い支援、また切れ目のない支援をしていただいていることが分かりました。しかしながら、低体重児を産んだ母親が自分を責め、通常のおやこ健康手帳では小さ過ぎて記録が書けず、つらく、寂しい思いをしている方がいることも確かでございます。そこで、今県が作成中と聞いているリトルベビーハンドブックの導入を本市でもぜひ考えていただきたいと思います。
　また、これを本市で使う場合、どのように活用されるおつもりか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　リトルベビーハンドブックは、低出生体重児の中でもより小さく生まれたお子様の成長や発達の過程を記録することができるもので、母子健康手帳の別冊として使用することを想定しています。
　岡山県においても、県内共通のハンドブック作成に向け、医療機関や保護者の意見を聞くなどの準備を進めていくと伺っています。倉敷市としても、県内のどこの医療機関でも利用できる県内共通のハンドブックを導入し、お子様の健やかな成長を見守るツールとして活用したいと考えています。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　ハンドブックを導入することが分かりました。また、従来のおやこ健康手帳では、倉敷市独自に産婦さん自身の記録ページを差し込んだりして、より充実したものにされているとお聞きしております。同様に、このハンドブックにも必要に応じた情報があれば差し込みするなど、工夫をお願いしたいと思います。
　この項３点目、養育費の公正証書等作成費補助について２点お聞きいたします。
　まず、独り親支援策についてお尋ねいたします。
　いろいろな機会を捉え、独り親支援の内容一覧掲載冊子を配布し、周知をしてくださっていますが、各種支援が一定数あるにもかかわらず、支援メニューの内容等が必要な方になかなか届いていない現状があると感じております。
　そこで、各種支援メニューが必要な方に届く仕組みをつくることが重要と考えます。市として対象の方にさらなる周知をするためにどのような方策を考えているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　独り親支援につきましては、まずは母子・父子自立支援員が窓口になり、それぞれの実情に応じて必要な制度を御案内しております。その際に、制度を取りまとめたひとり親家庭のしおりを基に御説明しています。このしおりは、多くの支援制度をコンパクトにまとめており、本市ホームページにも掲載し、今後も必要な方に必要な情報が届けられるよう努めてまいります。
　また、独り親支援のさらなる周知として、母子・父子自立支援員を紹介するチラシを新たに作成し、ホームページへ掲載するとともに、子育て支援課や各支所の窓口への設置や、児童扶養手当現況届に同封することを予定しております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　まずは、相談していただけるように母子・父子自立支援員を紹介するチラシを入れてくださることが分かりました。
　次に、養育費の公正証書等作成費補助についてお尋ねいたします。
　今も続いているコロナ禍、また現在の物価高騰等でより大きな影響を受けている家庭の一つが独り親家庭でございますが、生活のためにダブルワークをしながら懸命に子育てに奮闘する方から、先日この養育費についての御相談がありました。
　養育費の口約束だけでは途中から払ってくれなくなったり、そもそも養育費の話すらしないで別れるケースもあるようですが、何より離婚前に十分に話し合い、この養育費の公正証書等を作っておくことが後々の生活の安定には大切だと思っております。
　岡山県内はもとより、他市でも支援していく自治体が今増えているようでございますが、将来の生活困難家庭をつくらないためにも、この養育費の公正証書等作成費補助の制度を本市でも導入してはと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　養育費公正証書等作成費補助制度は、独り親家庭において養育費の確保が課題となっていることから、市町村が養育費公正証書等作成費用を助成する場合に国が補助するものです。
　内容としては、公正証書の作成、または調停手続による養育費の取決めに要する経費の一部を補助するものであり、公証人手数料や家庭裁判所の調停申立て費用等が対象となります。
　本市としましては、養育費は子供の生活、さらには独り親家庭の生活を保障するための大切な費用と考えており、この制度の導入について今後検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　早急な実現をよろしくお願いいたします。
　それでは、３項め、児童生徒と学校施設を取り巻く現状について４点お尋ねいたします。
　１点目は、給食費の支援についてであります。
　このたびの６月補正予算案に、地方創生臨時交付金を活用して学校給食費として１食30円、１年相当分を市が負担するとありました。私のところには、市が負担すると言っているのに、今なぜ値上げなのか、負担額をあらかじめ差し引いた額で請求してほしいとの問合せが多くあります。
　バランスの取れた栄養のある給食は、成長期の子供たちの体づくりには欠かせないものであり、価格高騰のためにデザートがなくなったり、食材の質が落ちたり、１品減るようなことがあっては本末転倒です。
　市民の皆様に、このたびの給食費支援の詳しい説明を分かりやすくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　去る４月１日の人事異動によりまして教育次長を拝命いたしました早瀬　徹と申します。どうぞよろしくお願いします。
　学校給食費につきましては、献立作成や食材調達を踏まえた１食の目安単価を、令和３年度は小学校280円、中学校330円で設定しておりました。令和４年度につきましては、食材費や燃料費の価格上昇を受け、１食の目安単価を30円値上げし、小学校310円、中学校360円に見直しております。
　こうした中、４月28日付文部科学省通知、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についてを受け、給食費のうち、本年度増額いたしました１食30円に１年間190食分を乗じた１人当たり5,700円を支援するため、国の臨時交付金を活用して、今期補正予算に計上し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担を軽減したいと考えております。
　なお、保護者への具体的な支援方法といたしましては、いずれかの月で5,700円を集金しない旨を各学校からお知らせすることとしております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　いずれかの月で5,700円集金しない方法で支援するということが分かりました。今後、同じ状況に置かれている幼稚園、保育園への補助もよろしくお願いいたします。
　この項２点目、マスクの着用についてお伺いいたします。
　厚生労働省からは、屋外など一定の状況ではマスク着用を不要とする、そのような考え方を５月20日に、また文部科学省からも同月24日に子供のマスク着用に関する見解が教育委員会等に伝えられましたが、依然として登下校時は全員がマスク姿で登下校しており、これからの季節、熱中症が心配されるところでございます。
　国からのマスク着用については、リーフレットなどがホームページ上でも公開されているような状況でございますが、これらをうまく活用しながら、丁寧な周知をすることが大切と考えております。
　そこで、現在、登下校時や学校でのマスク着用はどのように指導されているのか、お伺いいたします。
　あわせて、家族の希望や理由があり、マスクが外せない子供に対しての指導についてもお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　令和４年５月24日付文部科学省通知、学校生活における児童生徒等のマスク着用についてを受けまして、倉敷市教育委員会では５月30日に各学校園に通知し、体育、外遊び、運動部活動、登下校等、マスク着用が不要な場面を示しております。
　熱中症事故防止を優先する必要性から、特に体育や登下校時はマスクを外す等、積極的に声を掛け指導すること、また児童・生徒本人が息苦しいと感じたときなどには自身の判断でも適切に対応できるように指導することとしております。
　ただし、家庭の意向や子供の意思でマスクを外したくない児童、生徒への配慮も必要と考えております。
　保護者への通知につきましては、各学校園からの学校だよりや国のリーフレット等により周知を図っているところでございます。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　マスクの着用については、今後も気温が上昇するこれからの季節において、熱中症などで子供たちの命が脅かされないように十分な配慮をお願いいたします。
　この項３点目、部活動の地域移行について３点お尋ねいたします。
　ここ連日、部活動の地域移行について報道がなされておりますが、まずは部活動の地域移行の目的と、本市の現状はどうなのか、お聞きいたします。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　スポーツ庁の有識者会議は、令和４年６月６日に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言をスポーツ庁長官に提出されました。
　倉敷市教育委員会では、運動部活動の地域移行の主たる目的は、少子化の影響により今後中学校だけで運動部の活動を維持していくのは困難な状況になることへの対応と、働き方改革による教員の負担軽減を図ることと考えております。
　倉敷市内の学校の現状につきましては、これまでも部活動維持のために部員の数が少ない複数の学校が組む合同部活動の運用を行ったり、教職員の負担軽減のために部活動支援員の配置や部活動を平日１日と土日どちらか１日の週２日行わない日を設けたりするなどの取組を実施してきております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　それでは次に、部活動を地域移行するために考えられる学校現場での課題はどのようなことがあるのでしょうか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　部活動の地域移行を実現するためには、中学生が出場できる大会参加資格が、学校単位のものや地域のスポーツクラブも参加できるものなど、現状を整理する必要があると考えております。
　また、教員が地域のスポーツクラブの指導者になる場合に、兼職兼業を認めるための考え方を整理すること、部活動での高い評価を高校入試で反映させてきた入試制度との調整、地域における受皿が整っていない状況等がございます。
　今後、岡山県教育委員会の説明会を受け、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　先ほどもありました休日の運動部活動の地域移行において、地域では受皿となるスポーツ団体の確保、またスポーツ環境など、現段階の課題はどのようなものがあると考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　去る４月１日の人事異動によりまして文化産業局長を拝命しました平松　孝幸と申します。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問にお答えします。
　地域における課題ということですが、スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校の運動部活動の地域移行について、地域の実情に応じて総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団といった多様なスポーツ団体等が実施主体となることを提言しています。
　市といたしましては、地域の多様なスポーツ団体等と中学校との連携強化をいかに進めていくかが課題であり、各中学校区にどんな種目のスポーツ団体が活動しているか、またその団体に生徒指導できる人材がいるかなどの情報収集や、団体と学校を結びつけるための仕組みづくりが必要であると考えております。
　７月から９月にかけて部活動の地域移行に関して岡山県の説明会が開催されると伺っております。今後の国等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　この地域移行につきましては、教員の働き方改革より始まったことではございますが、本来は子供たちのために部活動がどうあるべきかが大切であろうと思っております。解決しなければならない課題も多く、限られた時間での改革となりますが、先行事例や他市の状況も学びながら、子供、保護者、教師、関係者の理解が深まるように、子供のため、知恵を出し合いながら、子供たちのための地域移行となりますようによろしく取組のほどお願いいたします。
　この項最後、新しい時代の学びを実現する学校における環境との共生についてお尋ねいたします。
　今年３月、国は新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方及び推進方策について、最終報告書を公表いたしました。
　この新しいビジョンとしては、学び、生活、共創、安全、環境の５つの姿と具体的な空間の在り方を提言。例えば、学びでは、柔軟で創造的な学習空間を実現するため、１人１台端末環境等に対応した机を配置し、多様な学習を展開できる教室空間の整備や、個別学習や少人数学習など柔軟に対応できる多目的スペース、学習支援、教育相談等の環境整備を想定しているようでございます。
　先日、地元の小学校を訪問し、変わりつつある学校現場を見てきました。昔ながらの広さの教室に、１クラス、３年生までは35人、高学年40人の子供たちが在籍し、前後左右の距離は高学年になると残念ながら１メートル以上とはいかないまでも、全学年が新ＪＩＳ規格の机でＩＣＴ端末を使いながら勉強。充電保管庫や大きくなったランドセル対応のロッカー、パソコン周辺機器など、教室に置く物が増えたものの、最大限の工夫をしながら教室を使用されておりました。
　朝の集いでは、クロームブックでノートを各人撮影して大画面で共有、投票し、結果を棒グラフで即時に表す、自主勉強ノートコンテストを開催するなど、朝から目を輝かせてクロームブックを利用している闊達な子供たちの姿を見ることができました。
　一方では、倉敷市学校施設長寿命化計画の中で、エコスクールの考えに従い、大規模増改築した折には、学校施設の省エネ効果を高めるエコスクール事業として太陽光発電設備を設置しており、玄関付近のモニターにはその日の電力量が表示され、学校施設を教材として活用し、児童、生徒の環境教育を行う、環境を考慮した学校の姿も見られました。
　また、老朽化対策に併せ、照明のＬＥＤ化も推進されており、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校がこの事業を活用する意義は大変大きいと感じました。
　そこで、今までの本市のこのエコスクールへの取組状況と今後の取組をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　文部科学省が推奨するエコスクールは、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設を言い、本市ではエコスクールの取組としては、太陽光発電設備とＬＥＤ照明の設置を行ってまいりました。
　これまで太陽光発電設備につきましては、小学校11校、中学校10校、幼稚園３園、高等学校１校、支援学校に設置しております。
　また、ＬＥＤ照明につきましては、随時設置しているところであり、今後の取組といたしましては、学校園の校舎等の新築及び増改築の際に太陽光発電設備やＬＥＤ照明を設置するとともに、既存校舎の老朽化した照明器具をＬＥＤ照明に更新するなど、エコスクールへの取組を推進してまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　この太陽光発電設備、そしてＬＥＤ化は消費電力量をかなり抑え、省エネにつながっていると聞いております。地球規模の環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向け、さらなる取組が急務な中、このエコスクールの取組は大変重要と考えておりますので、できるところから積極的な推進のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後の項、日本遺産「桃太郎伝説」の整備・活用について２点お伺いいたします。
　この項１点目、楯築遺跡、鯉喰神社のＰＲについてお伺いいたします。
　岡山市に隣接する庄地域には、全国最大級の弥生墳丘墓楯築遺跡など、本市の日本遺産にまつわる、歴史的にも、また文化的にも地域の魅力が詰まったエリアがあります。
　本年７月から始まる大型誘客促進事業岡山デスティネーションキャンペーンを契機として、地域の魅力に触れられるイベントを通じてＰＲしてはどうかと考えます。その他、既にある日本遺産アプリなどを使ってチャリクルーズコースなどをつくり、デジタルスタンプラリーを企画したり、２年前も開催した図書で巡る倉敷の日本遺産展を再度図書館で行ったり、電車内でＱＲコードを読み取ると日本遺産の紹介動画を見られる等々の倉敷独自の日本遺産ＰＲを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　去る４月１日の人事異動によりまして企画財政局長を拝命いたしました黒瀬　敏弘と申します。よろしくお願いします。
　庄地区には、本市の日本遺産ストーリー「桃太郎伝説」の生まれたまち　おかやまにまつわる楯築遺跡や鯉喰神社などがあり、本市では７月から岡山市、総社市、赤磐市の４市によるプロモーションを予定しております。
　具体的には、まず４市に点在する７つの古墳群への周遊を目的として、各古墳に設置されたスタンプを押す御朱印帳を模した御墳印帳を販売いたします。
　また、同じく古墳群の特徴を捉えたオリジナルの古墳パンを販売する店舗を巡り、抽せんで景品が当たるスタンプラリーを実施します。
　また、議員御提案のＰＲ案については、図書館をはじめ広く市民が訪れる施設での普及啓発の検討を行うほか、好事例の情報収集に努めるとともに、事業に効果的な連携先などについても研究を進め、日本遺産の魅力発信及び観光誘客につなげてまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　それでは、この項２点目、楯築遺跡周辺の整備についてお伺いいたします。
　まず、国指定史跡である楯築遺跡でございますが、大変充実した案内看板があるものの、道を上り、一番に目に入るのが墳丘内に立つ大きな給水塔です。古代吉備に思いをはせるとき、目の前の給水塔は大変違和感があります。この給水塔は早急に撤去すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　楯築遺跡のところにある給水塔のことでございます。
　まず、この楯築遺跡内にある給水塔については、築造から50年経過している状況でございます。そして、給水施設の統廃合、それから給水方式の変更を検討していく中で、今後この場所につきましては、当然のことながら給水世帯数に合った規模の次の設備を築造するということになってまいります。
　そして、さらにこの場所につきましては、お話にもありますように、我が国最大級の弥生時代の墳丘墓ということもありまして、倉敷市の３つの日本遺産のうちの一つの構成文化財となっております国指定の史跡の場所でもございます。
　それらのことから、今後、給水塔につきましては、現在の給水塔ではなく、別の場所に新たな給水のためのポンプ場の設置を考えているところでございます。
　そして、給水塔を廃止いたしますと、今後の撤去ということになってまいりますけれども、国指定の史跡に隣接しているということもございますので、それを傷つけないようにしないといけませんので、そのあたりのところの方法とか、どういうふうにしていくべきかということについて、現在検討を進めているところでございます。
　次の給水塔については、ここの場所ではないところにというふうに思っておりますのと、それから一方で当然当該地区の皆さんに安心してしっかり給水ができるような場所も確保しなければいけないということなどもありますので、そのあたりも含めまして今検討しているところでございます。
　今申し上げられることは、次の給水塔についてはここではない場所にしていきたいということでございます。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　給水塔は撤去の方向であることを承知いたしました。重ねてでございますが、大切な遺跡が近くにありますので、どうか丁寧で慎重な撤去のほうよろしくお願いいたします。
　次に、墳丘墓の復元と周辺整備についてお伺いいたします。
　この楯築遺跡には小さいながら駐車場とトイレが整備されておりますが、駐車場は砂地で、出入口が坂でがたがたしており、車の置き方によっては数台も置けない状況になります。今後、桃太郎伝説ゆかりの地として観光等が見込まれることから、まずは訪れた方が気持ちよく使えるような周辺整備をしていただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　楯築遺跡は弥生時代後期に造られた墳丘墓で、文化的・歴史的価値も高いことから、昭和56年に国の史跡に指定されております。また、平成30年には日本遺産の構成文化財にも認定されるなど、本市を代表する全国に誇るべき遺跡でございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、墳丘墓やその周辺の整備について、所有者である楯築神社や国、県、また地元などと協議し、外部の有識者の御意見もお聞きしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　また来たいと思っていただける歴史と文化のまち倉敷となるように、また日本遺産のまち倉敷として歴史的価値の高い楯築遺跡墳丘墓の一日も早い復元を進めていただくことを念願し、私の質問を終了させていただきます。御清聴大変にありがとうございました。（拍手）