◆１番（尾崎勝也君）　（拍手）皆様こんにちは。新風くらしきの尾崎　勝也です。
　この６月定例会においても、よりよい倉敷市に向けて真剣に質問させていただきます。市長及び執行部の皆様におかれましては、どうぞ真摯に受け止めていただき、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、一問一答の方式にて進めさせていただきます。
　まず、最初の項目、教育を担う公共施設整備についてお尋ねします。
　教育を担う施設というのは、一般的な話であると考えていますが、無垢の木であったり、建築の材料などにおいても自然素材のものを使ったり、さらにはそれらが地域や高梁川流域圏での地産地消の素材であったりなど、ＳＤＧｓの理念なども踏まえた施設整備がなされるべきと考えます。ですので、他の一般的な公共施設以上にそういった観点を特に大切にした施設整備が必要であると認識しています。
　そんな中、先日倉敷市自然の家が新しく整備され、竣工式に行ってまいりました。ＰＦＩ手法による整備ということですが、倉敷のほぼ全ての子供たちがこれまで約50年にわたり利用してきた少年自然の家が新しく倉敷市自然の家としてこれからの50年、それ以上にわたり倉敷市の子供たちの教育を担っていく施設となります。
　その上で質問です。
　教育を担う公共施設では、環境面やユニバーサルデザインなどに配慮し、自然環境を大切にされた施設整備をされていると認識していますが、このたびリニューアルした自然の家は自然の中にある教育を担う施設としてどのような配慮を基に施設整備を行われたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　尾崎　勝也議員さんの御質問にお答えいたします。
　倉敷市自然の家は、老朽化によるメイン棟の建て替えやいろりの家、クラフト棟、体育館の改修を行い、令和４年４月１日にリニューアルオープンしました。
　整備に当たっては、メイン棟は自然の採光を積極的に取り入れ、地中熱を利用して空調負荷の軽減を図るなど、環境に配慮しております。あわせて、エレベーターの設置や車椅子の方も御利用いただける宿泊室の整備など、ユニバーサルデザインにも対応しております。また、全ての施設で木材を使い、木のぬくもりを感じることができるよう工夫しております。
　今後とも、幅広い世代の皆様に御利用いただけるよう努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　全ての施設で木材を使い、木のぬくもりを感じることができるように工夫されたとのお答えでした。
　私自身、個人的な感想ではあるのですが、もう少し不十分な点もあるのではないか、教育を担う施設としてお金をかけてでも大切にすべきところがもっとあったのではという感じを受けています。
　その上で次の質問です。
　今後の倉敷市の発注する教育施設において木のぬくもりをもっと感じられるような施設にすべきだと考えますが、教育委員会の施設整備における方針はどのようになっていますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校施設の木質化につきましては、文部科学省が策定している小学校施設整備指針及び中学校施設整備指針において、平成22年３月の改正版から木材の利用が望ましい旨が示されております。これを受けて倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷市学校施設長寿命化計画に、床や壁などの内装に木材を使用し、内装木質化を推進すると記載し、木質化の基本的な方針を示しております。
　この方針に基づき、本市の学校施設において大規模な改修や新築等が行われる際には、床のフローリングや腰壁を木質の板張りとしたり、廊下と教室の間仕切りを木製の建具にするなど、木のぬくもりが感じられるような施設となるよう、発注時の仕様書または要求水準書等に記載を行うことで木質化を推進しております。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　文部科学省が施設整備の指針において木材の利用が望ましい旨を示されておりますとのこと、そして教育委員会のほうでも廊下と教室の間仕切りを木製の建具にするというような記載があるとのこと、ありがとうございます。
　このように、個別のそういう部分である程度分かりやすい明示をするということが非常に大切かなというふうに私自身思っているところであります。
　その上で、最後の質問になります。
　例えば、子供の手が触れるところには無垢材を使うなどの配慮が必要なのではと考えます。教育を担う施設ならではのより具体的な木質化のマニュアルを作成し、仕様書や要求水準書に明記すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　先ほども申し上げましたとおり、倉敷市学校施設長寿命化計画において、床や壁などの内装に木材を使用し、内装木質化を推進すると記載しており、木質化の基本的な方針を示したマニュアルは既にできているものと考えております。
　なお、具体的な木質化のマニュアルについては、画一的なものを作成することは難しいと考えております。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　今後も、ＰＦＩ手法における施設整備が多く予定されていると思います。私自身、今回不十分だと感じている点があったという面に関しては、このＰＦＩ手法におけるもう少し一歩踏み込んだ要求水準書への明示が必要なのではないかという点を踏まえて、基準のようなものをつくったらどうかというふうに考えています。
　教育を担う施設として、理想は、倉敷市が子供たちにどんなことを伝えていきたいと考えているのかという点が感じられるような、そんな思いが子供たちに伝わるような施設整備であってほしいと思っています。
　倉敷市自然の家の入り口に大きなクスノキがあります。これはそういう部分を表してくれていると思っています。施設整備においても、ここだけは大切にしていこうというところをしっかりと検討していただいて、先ほども申しましたが、要求水準書にしっかりと明示していただくことで、よりすばらしい施設整備になると考えていますので、どうぞ今後とも子供たちのためによりよい施設づくりをよろしくお願い申し上げます。
　次の項目に移ります。
　行政手続きのワンストップサービスについてです。
　この件１点目、お悔やみ窓口の設置についてですが、以前より多くの議員がお悔やみ窓口について質問されておられることと思います。
　2018年度にお悔やみコーナーを設置している自治体は僅か６か所でしたが、2020年度には169か所と急増しているそうです。岡山市でも予約制のお悔やみ窓口を設置し、さらには大変分かりやすいおくやみハンドブックを作るなど、ワンストップサービスとして市民の皆様に寄り添った対応をしておられると聞いています。ぜひ倉敷市でもお悔やみ窓口の設置を希望したいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、どうしても窓口が難しいのであれば、ワンストップサービスとして専用の電話窓口を設置して、どんな手続が必要なのか、何を用意して市役所に来なければいけないのかなど、分かりやすいワンストップでの対応を検討すべきではと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　去る４月１日の人事異動によりまして市民局長を拝命いたしました尾崎　英樹でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問にお答えさせていただきます。
　お悔やみ窓口は、お亡くなりになられた後に主に自治体で必要になる手続について総合的に御案内する窓口とされており、設置されている自治体の状況により様々な形で取り組まれているところです。
　本市において健康保険や介護保険などの基幹業務につきましては、庁内のシステム連携により、亡くなられた情報を共有し、各窓口での手続をできる限り減らすなど、簡素化を図っております。
　また、各種手続について、担当窓口や電話番号、必要な書類などを記載した水色のチラシを御遺族の方にお渡しするとともに、ホームページでも御案内しております。
　あわせて、総合案内や市民課などの窓口におきまして、来庁された御遺族の方の手続がスムーズに進むよう、分かりやすく、丁寧に御案内しております。
　また、電話での御相談につきましても、市のコールセンターで必要な手続について丁寧に御説明を行っております。
　本市といたしましては、引き続き分かりやすい御案内に努めるとともに、今後も手続に来られる御遺族の負担を軽減できるよう窓口サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　今御答弁いただいたのは、行政の中で情報を共有しているというようなお話が一つと、もう一つはコールセンターについては、窓口は別途つくるのではなくて、今あるコールセンターで対応しますとのことだったかと思うのです。そうしたら、お悔やみのアナウンスの紙を僕も見せていただいているのですけれど、あそこにぜひ電話番号を、ここに電話したら教えてもらえるというのを明示していただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　お悔やみに関する水色のチラシでございますけれども、現在コールセンターの電話番号は確かに議員がおっしゃられるとおり入っておりませんので、今後掲載をする形で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　ありがとうございます。本当に、多くの議員の方からこのお悔やみ窓口の話が今まで出てきていると思います。ぜひ寄り添った対応をしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、被災者支援についてのワンストップサービスについてです。
　平成30年西日本豪雨を経験し、発災後の復旧、復興を推進するためには、被災者支援の各制度における手続をスムーズに実施する必要があると考えています。被災者支援におけるワンストップサービスについて、現状どのように市として検討しておられますか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　被災者支援制度の中で、特に発災後の各種支援手続の取組が生活再建のまずはスタート地点となるものであります。それゆえ早急な対応、そして被災をされた方々にとりまして利便性があるものにしていく必要があるというふうに考えておりまして、倉敷市では真備での被災のときの様々な手続のことの経験を踏まえ、申請を行われる被災者の方々の負担軽減を図っていくためのワンストップサービスについての検討を現在行っているところでございます。
　そして、その内容といたしましては、真備のときに導入しております被災者生活再建支援システム、被災者の方々の被災情報等が入っておりますそのシステムを基本として、先ほど申し上げましたような様々な申請のことがこれにくっついてきて、１つのところで申請をすると様々なものが同時的にできるようになっていくということが一番よいわけでございますので、そういうふうなことをまずは目指しまして、情報共有の基盤構築ということ。それから当然のことながら申請を受け付ける職員のみんなが対応していく汎用的なマニュアルの作成が必要となってきておりますので、今その検討を始めているところでございまして、このマニュアル等の作成を年内の完成を目指して現在取り組んでいるところであります。
　そして、このマニュアル等の完成後、その実効性を確認するために運用訓練を実施しまして、そしてその検証結果も踏まえて、ワンストップサービスの実用化に向けての調整を進めると、このような手順で全体を考えて今進めているところでございます。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　もう既に検討を始めておられるとのこと、ありがたいと思っています。災害はもう本当にいつ起きるか分からないのが実情だと思います。被災者の負担軽減が図れるよう、今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の項目に移ります。
　ひとり親家庭へのサポートについてです。
　昨年来、議員としていろいろな困り事を市民の皆様からお伺いする中で、小さなお子さんを抱えた独り親家庭の方が大変御苦労しておられることを目の当たりにしてきました。そして、コロナの影響もありますが、未来に希望が見出しにくい状況であるように感じました。この点、国への支援要望もですが、市としてできることに取り組んでいただきたいと強く思う次第です。
　そういったことを踏まえて最初の質問です。
　先ほども申しましたが、独り親家庭の困り事は、子育て、子育てはたくさんいろいろな問題がありますが、そのほかに、医療、就業、生活などいろいろな相談などが多岐にわたり、複合的な問題を抱えている方がほとんどのように感じています。そのような生活全般に困り事を抱えている独り親家庭に対し、倉敷市としてどのような相談窓口があるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　独り親家庭の総合的な相談窓口として、母子・父子自立支援員を倉敷２名、児島、玉島、水島の社会福祉事務所に各１名ずつ、計５名を配置し、子育て、就業をはじめ、生活に関する様々な相談を日々受けており、まずは相談内容をしっかりと傾聴し、解決策について一緒に考え、寄り添いながら継続的な支援へと結びつけるように心がけております。
　また、児童扶養手当現況届受付の際にも簡易なヒアリングを行っており、独り親家庭の支援制度の紹介や課題を抱える独り親家庭に対しては、必要に応じて母子・父子自立支援員と連携し、支援しております。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　現在、寄り添いながら継続的な支援へと結びつけるように心がけておられるとのこと、いろいろと工夫しておられるのだと思いますが、私が耳にした範囲では、なかなか支援が行き届いていない、解決へのサポートが不十分という意見を聞いています。
　独り親家庭へのサポートは、先ほど井出議員も取り上げておられましたが、ヤングケアラーの問題や虐待などの問題を未然に防止できるのではと考えています。こういう問題を未然に防ぐことが一番重要なことだと私は思っています。そういった意味で、今以上に寄り添った形での親身になったサポートが必要だと考えますが、倉敷市として今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　独り親家庭からの相談内容は、生活困窮の相談だけでなく、家族や家庭生活に関する相談、職場に関する悩みなど、様々な相談を日々お受けしており、令和３年度の母子・父子自立支援員の相談件数は2,181件でした。これらに対する支援としましては、例えば自立に向けた就労支援として、母子父子寡婦福祉資金の貸付けや高等職業訓練促進給付金など、継続的な独り親支援に努めております。
　また、１部署では解決が困難な相談の場合は、課題解決策検討のため、生活福祉課、倉敷市生活自立相談支援センター、男女共同参画課、消費生活センター、教育委員会等との関係者でケース会議を開催し、一人一人の状況に応じた課題とその解決を図る支援に取り組んでおります。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　2,181件という相談が寄せられているとのこと、独り親家庭における困り事が大変多いということがよく分かると思います。そして、５名の支援員だと１人年間400件以上もの相談を受けていることになると思います。そうなると、なかなか行き届いたというか、寄り添ったサポートというのは現状難しいのではないかというふうに感じています。
　その上で最後の質問です。
　岡山県ひとり親家庭支援センターについてです。
　岡山市には、岡山県が民間に運営委託している岡山県ひとり親家庭支援センターがあります。同様の支援センターの設置を倉敷市でも検討し、県に要望してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　岡山県ひとり親家庭支援センターは、岡山県民の方を対象に岡山県が行っている独り親家庭の相談窓口となっています。様々な悩みをお聞きし、相談内容に応じてハローワークなどの関係機関や市町村の独り親窓口、本市で言えば母子・父子自立支援員を御紹介いただき、独り親家庭の支援を行っています。
　なお、倉敷市の独り親家庭の方も支援の対象であるため、必要に応じて母子・父子自立支援員から同センターを紹介し、相互に連携をしております。
　また、母子・父子自立支援員の新たなＰＲ方法として、支援員を紹介するチラシを児童扶養手当現況届へ同封することなどを予定しております。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　倉敷市では、母子・父子自立支援員の方がワンストップ相談窓口になるとのこと、今後その支援員を紹介するチラシを児童扶養手当現況届に同封することなど、先ほど井出議員の御質問でもお話ししておられましたが、という御答弁だったかと思います。ぜひ、分かりやすく何でも御相談くださいというような周知を期待します。
　重ね重ねになりますが、独り親家庭の困り事はすぐに解決するような問題は少なく、どれも長期的なサポートが必要であり、寄り添ったサポートが必要です。ヤングケアラーや虐待などの防止にも有効だと考えます。また、息の長い支援体制も必要です。困り事の数に比べて支援員の数もなかなか行き届かない部分もあるのではと感じます。そういう意味で、県のように民間活用を含めた今以上の支援の拡充を再度求めたいと思います。独り親家庭へのサポートをどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後の項目に移ります。
　今年度のＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶの購入補助についてです。
　この２月議会において伊東市長におかれましては、今年度目標設定について検討していくと、ゼロカーボンシティへの実現についてお話ししておられました。民生家庭部門での削減も大変重要とのように聞いております。その民生家庭部門でも特に重要と考えているのが、ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶへの転換だと思います。
　国は経済産業省のほうで補助制度を設けていますし、今議会においても業務用電気自動車導入支援事業が上程され、私たちの住む倉敷市は三菱自動車水島工場がありますので、地域の経済面はもちろんのこと、ゼロカーボンへもＥＶ、ＰＨＶへの補助事業はすばらしい取組と考えます。
　そんな中、環境政策課の今年度の購入補助事業のうち、ＰＨＶに対する補助が５月末で既に終了しているとのことを耳にしました。年度当初でもあり、ゼロカーボンシティを目指していくに当たっても再度拡充してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　令和４年度の電気自動車等に対する購入補助のうち、プラグインハイブリッド自動車、いわゆるＰＨＶの申請につきましては５月31日に予定件数100件の受付を終了いたしました。
　ＰＨＶなどの次世代自動車を普及、促進することは、大気汚染物質や温室効果ガスの排出を削減できることから、地球温暖化対策の取組として有効であると考えております。今年度は、ゼロカーボンシティにチャレンジしていくためにも、特に、より温室効果ガス排出量の少ない電気自動車、いわゆるＥＶの普及を重点的に推進するため、ＥＶの補助件数を従来の２倍の100件に増やしたところです。
　現時点ではＰＨＶに対する購入補助の追加は考えていませんが、ＥＶの申請状況など、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　尾崎　勝也議員。
◆１番（尾崎勝也君）　答弁ではＥＶを積極的に増やしたいとのことですが、現状ＥＶにはそれほどラインナップがないのではと考えています。また、この６月16日に発売予定の三菱自動車さんの新しい軽ＥＶが出ますけれども、皆さんが軽を買うわけではないようにも考えます。大きな車に乗る方にもゼロカーボンに協力していただかなければなりませんし、昨年、三菱自動車さんがすばらしい、新しいＰＨＶを販売しておられると聞いています。地場産業の応援は地産地消でもありますし、市内の多くの関連事業者を応援するという意味でも、ぜひＰＨＶもＥＶと並行して推進すべきと考えています。
　もう一つ、申請の仕方についてなのですけれども、現在車両登録されてからの申請となっています。これでは、せっかく補助金が出るから購入しようという動機づけができても、車種によっては納車が半年先という例もあるようで、結局受付が終了してしまいましたというような可能性があるのではと考えます。申請方法の改善を含めて、今後ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　以上で今議会における私の質問を全て終了いたします。皆様どうもありがとうございました。（拍手）