◆５番（中西善之君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の中西　善之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、２項目について９点を一問一答の方式にて質問させていただきます。
　１項目め、倉敷市のデジタル化について７点お尋ねいたします。
　１点目、マイナポイント第２弾の実施について伺います。
　マイナポイント事業第２弾のうち、残る施策のポイント付与の申込みが６月30日から開始される予定でございます。第２弾では、第１弾の5,000円相当のポイントに加え、新たにマイナンバーカードの保険証利用登録を行った方に7,500円相当、マイナポータルを通じて公金受取口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントを付与するとされております。
　この公金受取口座の登録については、2020年の特別定額給付金10万円の給付の際に紙による書類提出など、手続が大変で時間もかかり、デジタル化の遅れが露呈しましたが、その対策として、申請なしのプッシュ型給付を実現するために行われている制度です。
　この公金受取口座制度について、口座を監視して個人を丸裸にしようとしているのではないか。また、大人は違和感は少ないですが、子供にも本人名義の口座が必要であるなど、登録することに不安を感じたり、分かりづらいという声を聞いております。
　この口座はどのように使われるのか、また安全性は担保されているのか、伺います。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　中西　善之議員さんの御質問にお答えいたします。
　公金受取口座制度とは、給付金等の受け取りのための口座を１人１口座、任意で登録していただく制度であり、児童手当、年金、所得税の還付等のスムーズな受け取りに有効であるとされています。
　安全性の担保についてですが、登録した口座情報は、番号法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、デジタル庁において適切に管理され、預貯金残高や取引記録等の情報が国や市に知られることはありません。また、仮にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを紛失した場合でも、口座から預貯金を引き出すことができる仕組みとはなっておりません。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　大変重要な取組ですので、安全性を周知して、マイナンバーカードを持たれる方全てに公金受取口座の登録を行っていただけるように、よろしくお願いいたします。マイナンバーカードについては、本年度末までに全ての市民の方々への普及を目指しておりますけれども、普及を促すことのできる大きな取組としては最後になるかと思います。このマイナポイント第２弾を大いに活用して、普及拡大をよろしくお願いいたします。
　また、マイナンバーカードの普及拡大に向けた取組として、昨日、一昨日と、イオンモール倉敷でマイナンバーカード出張申請サービスを行っていただいております。ありがとうございます。これで３回目になるのですが、１回目、２回目同様、３回目も200人以上の方に申請していただいて大盛況だったということでしたが、こうした取組を継続してほしいと思います。八王子市では、10名程度申請したい方が集まれば、市の職員がそこへ訪問してマイナンバーカードの出張申請を行っているということですので、こういった取組も参考にしながら、100％の普及を目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、２点目、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組についてお伺いいたします。
　去る２月議会において、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて具体的に進んでいる取組が少なく、まずは、デジタルインフラの整備を進めていただきますよう要望とさせていただいたところでございます。
　先日、デジタル田園都市国家構想を実現する取組の一つとして、倉敷市と三菱商事株式会社との地域振興に関する連携協定が締結されておりました。その締結された項目の中に、デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデータ連携基盤の活用に関することなどがありました。
　これから、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて倉敷市のデジタル化がどんどん進んでいくことに期待しておりますが、今後、本市が、まず最初に取り組みたい具体的な項目や目標などがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　デジタル田園都市国家構想とは、国において示された新たな地方像で、地域課題をデジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するとともに、地域の個性を生かした地方活性化により持続可能な経済社会を目指すというものです。
　デジタル田園都市国家構想基本方針（案）で示された構想実現の取組として、例えば、公共、民間などのサービス利活用を促進するためのデータ連携基盤の構築や、まちづくり、公共交通、教育など、様々な分野でのデジタル活用による地域活性化などがございます。
　本市においても、現在の地域課題を検討し、国の交付金の申請時期等も勘案しながら、具体的な取組を定めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　国の交付金を使って既にデジタルスマートシティーに向けた取組を進めている他市もございますので、早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この項３点目、子育てＤＸの取組についてお伺いいたします。
　子育てＤＸの取組として、出産から子育てまでサポートするために、母子手帳アプリの母子モを導入している自治体が多くあります。また、この母子モを使っているユーザーも多く、その理由として、特に幼児期に接種する25種類の予防接種の管理など、安心して子育てできるためのサポートが充実していることが挙げられます。
　特に、この煩雑で管理がしづらい予防接種について、一度に４本同時に接種する場合や、兄弟が複数同時に受ける場合など、管理も大変なのですけれども、実際に接種する場合には、同じことを何度も記入する必要もあり、かなり手間がかかるそうです。医療現場についても、予診票の確認、接種間隔のチェックなど、多くの手間が発生しております。
　そこで、この予防接種について、市民、医療機関の負担軽減、サービス向上を図るため、予診票のデジタル化をはじめとする予防接種業務のデジタルトランスフォーメーションを、母子モアプリの導入、母子モアプリにある母子モ子育てＤＸ小児予防接種サービスを利用するなどして実現することが重要と考えます。
　このサービスが実現いたしますと、予防接種のお知らせがアプリを通じて届くようになり、紙の予診票も電子化され、スマホで簡単に入力できるようになります。４本同時接種するときなど、重複する質問は一つにまとめられ、入力の手間も大幅に削減されます。また、本市で管理している予防接種の接種履歴をアプリで簡単に取り込むこともでき、医療機関と接種記録を共有することができるようになります。
　医療機関では、保護者からデジタルで提出された予診票と接種履歴を確認でき、予診内容の入力漏れや入力内容の確認、接種間隔のチェックなど、確認業務を支援して業務の手間を削減できるようになるなど、予防接種事業を推進する医療機関や市職員の仕事の負担軽減につながると考えます。
　この母子モアプリと母子モ子育てＤＸ小児予防接種サービスと同等のサービスをいち早く実現するべきだと考えますが、本市においてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　本市では、出生１か月後を目途に、乳幼児期の予防接種に必要な書類等を送付し、接種時期や接種間隔などをお知らせしています。接種後は、かかりつけ医において、おやこ健康手帳への記録、次回の接種予約を含めたスケジュール管理を行っていただいております。本市の場合、乳幼児の予防接種ができる医療機関が約140か所あり、それぞれに個別の医療情報システムを導入している状況です。
　議員御提言の乳幼児期の予防接種スケジュール管理など、安心して子育てできるためのサポートアプリを導入しようとする場合は、システム改修など、医師会との相当な調整が必要となります。
　母子手帳アプリを用いた乳幼児の予防接種の情報管理につきましては、関連する母子健康情報の電子化が国で議論されているところでもあり、その議論の動向を踏まえ、導入に向け研究してまいります。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　しばらくは今までどおり紙媒体でとの答弁でしたが、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向けて、デジタル化への取組は大変重要でございます。特に子育てしている若い世代の方々は、紙よりスマホの得意な方が多いですから、デジタル化による利便性の向上をより享受していただけると思っております。
　昨年の11月に千葉県市原市で予防接種のデジタル予診票サービスがスタートされたそうですが、デジタル予診票の利用率が８割以上で、保護者が紙ではなくデジタル予診票の利用を選択したとのことでした。また、実際に利用した保護者からは、これまで予診票の記入が面倒だったので本当に楽になった。医療機関からは、紙の予診票だと何枚もあるので見落としがちであるが、見落としがなくなるなど、保護者と医療機関の双方から便利になったとの声があり、実運用面においても、市民の利便性の向上や医療機関での業務の効率化などの効果が実感されているそうです。ぜひ、早急なデジタル化の実現を目指していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、４点目、水道管漏水対策のＡＩ活用について伺います。
　先日、大守議員より同様な質問がありましたが、私からはデジタル化に向けた取組として、少し深掘りして違った切り口で質問させていただきます。
　この水道管漏水対策について、他市において、衛星データ及びＡＩを活用することで、水道管の漏水検出にかかる調査期間を短縮したり、ＡＩによる劣化予測診断ツールを活用して、漏水する前に効率的に工事を行うなどの取組がなされております。
　また、劣化予測診断ツールにおけるＡＩの活用として、熟練の職員の勘や経験といった技術ノウハウの継承は、文書化とか引継ぎは難しいのですが、これをデータ化することにより、ＡＩの精度向上の取組と同時に、次世代への技術の継承にもつなげております。衛星データは、マイクロ波を当てて地下２メートルまでのマイクロ波の振動率の反射データを解析することで、自然水と水道水を区別して、実際に漏水している可能性の高いエリアを、広範囲において短期間で特定することが可能となっております。この衛星で実際に見たものとＡＩによる予測の２つを組み合わせることで、より正確な漏水箇所の特定ができるようになると考えております。
　本市においても、有収率の向上に向けて、これらのデジタル技術を有効に活用すべきだと考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　古谷水道事業管理者。
◎水道事業管理者（古谷太一君）　漏水調査における衛星データの活用とは、衛星撮影した画像を収集、解析して、直径200メートルの範囲で漏水の可能性がある区域を地図上に表示するものでございます。また、ＡＩを活用した水道管劣化予測診断ツールとは、水道管の使用年数や材質など基礎的な管路データに加え、水道管の劣化に影響を与える土壌、気象等の環境ビッグデータから、ＡＩを活用して管の劣化状況を地図上に色分けして見える化する手法となっております。
　これら新技術の活用により、技術の継承の面から、数値化できない職員の経験値をデータ化することで、経験の浅い職員の技術を補うことも可能となってくるのではないかと考えております。また、管路の健全度を示す指標である本市の有収率は、令和２年度実績では92.9％でありますが、これら新技術の活用により、私たちがくらしき水道ビジョン－2019－において目標としております有収率96％に向けて進んでいけるものと考えております。
　水道局では、現在、他都市の導入状況なども調査しているところであり、ＡＩを活用したデジタル技術の導入の有効性について検討させていただきたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　ＡＩを活用した水道管劣化予測診断ツールについては、前向きに検討していただけるということでありましたけれども、衛星データの活用については、この200メートルという最小エリアが少し大き過ぎて、現時点での導入は難しいとお聞きしておりますが、技術も日々進歩し続けておりますので、常に最新技術の情報を追い求めながら、倉敷市に合う新技術が発表された時点で導入を再検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、この項５点目、ペットのマイクロチップ義務化について３つお伺いいたします。
　１つ目、ペットショップや動物病院などへの設備の導入状況についてお伺いいたします。
　令和４年６月１日から、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されました。
　このマイクロチップに登録されている15桁の固有の識別ＩＤから、飼い主の情報の確認ができるようになりますが、環境省のホームページに、人と動物の豊かな共生社会を目指して、マイクロチップを装着、登録することは大切な動物たちを守ることにつながります。捨てられたり、保護されても飼い主が分からない不幸な動物たちを減らし、人と動物が共に暮らしやすい社会を目指していきましょうとありますとおり、大変重要な取組でございます。
　本市は、ブリーダーやペットショップに対して、このマイクロチップの装着、マイクロチップ情報登録等の義務が十分に果たされているか、指導、助言を行う立場にあります。
　そこで、本市のブリーダーやペットショップ、動物病院など、関連箇所へ設備が導入され、マイクロチップの装着、マイクロチップ情報登録等の義務が十分に果たせる状況にあるか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　保護された犬や猫の飼い主への返還率の向上や適正飼育の推進のため、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、６月１日から販売する犬、猫への所有者情報などを持つマイクロチップの装着が義務化されました。
　マイクロチップは、獣医師等が注射器のような挿入器具で皮下に装着するもので、簡便に処置できるもので、特別な設備は不要です。
　また、所有者が替わるごとに、所有者がマイクロチップ情報の変更登録をする義務があります。そのため、ペットショップやブリーダーを通して購入者に変更登録の周知を行うとともに、ホームページ等で広報し、所有者不明の犬、猫が少なくなるよう努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　まだスタートしたばかりで、現場も戸惑っている点も多いと伺っております。順調な滑り出しと言える状況にないと思いますので、早急に現状の把握と徹底をよろしくお願いいたします。
　２つ目、義務化前のペットに対するマイクロチップ装着の対応についてお伺いいたします。
　義務化前の既に飼われているペットに対するマイクロチップ装着は努力義務とされておりますが、ペットは全国で1,600万頭ほどで、新しく飼われ始めて、義務化でマイクロチップを装着されるペットはごく一部にすぎません。これは１％未満だと思いますけれども、捨てられたり保護されても、飼い主が分からない不幸な動物たちをなくすためには、既に飼われているペットについてもマイクロチップの装着を進めていく必要があると考えております。
　本市として、どのように対応するのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　既に飼われている犬、猫に対するマイクロチップ装着については、努力義務とされています。また、６月１日以降についても、ペットショップやブリーダーからの購入以外で入手した犬、猫は、同様に努力義務でございます。
　本市では、義務化前から犬、猫の飼い主に向けて、広報くらしきや市保健所ホームページ、各種講習会において、マイクロチップの装着について啓発を行っているところです。
　今後も、獣医師会等と連携しながら、犬、猫へのマイクロチップ装着を広報してまいります。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　既存のペットへの装着が順調に進むように、対応のほどよろしくお願いいたします。
　また、基本的に、飼い主の情報は環境省のデータベースへ御自身で登録を行っていただく必要があり、スマホが苦手な方へのサポートや、義務化前に既にマイクロチップを装着して民間団体へ飼い主の情報を登録されている方もおられます。こういった方は、環境省のデータベースへ再登録していただく必要があります。そういった方々へのフォローも、併せてよろしくお願いいたします。
　続きまして、３点目、保護猫、保護犬に対するマイクロチップ装着の対応についてお伺いいたします。
　保護猫、保護犬に対してもマイクロチップを装着するべきだと考えますが、本市の現在の対応状況についてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　保健所では、所有者不明の犬、猫の収容があった場合、マイクロチップが装着されていれば読み取り機で確認し、返還につなげています。
　また、保護、収容した犬、猫を譲渡するに当たっては、健康状態に問題がなく、装着が可能な場合、保健所獣医師がマイクロチップを装着し、新たな飼い主にお譲りしています。
　保健所で行う譲渡事業での取組を含め、マイクロチップの装着を推進し、犬、猫の飼育放棄や遺棄の抑制につなげてまいります。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　保護犬、保護猫に対しては適切に対応していただいているとのことで、安心いたしました。また、保護した犬、猫で、マイクロチップを装着していることで飼い主が見つかったケースを公表するなどして、既存の犬、猫のマイクロチップ装着への啓発にもつなげていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、この項６点目、デジタルデバイド対策についてお伺いいたします。
　デジタルデバイド対策について、令和３年度はスマートフォン講習会等が、国の進める利用者向けデジタル活用支援推進事業や、倉敷市独自にライフパーク倉敷等で行われておりました。学びたい方々に対して、スマートフォン講習会等の開催数がまだまだ足りていない状況にあり、さらなる拡充をお願いしているところでございますけれども、令和４年度に関しまして、利用者向けデジタル活用支援推進事業や本市独自の対策についてどのように進んでいるのか、どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　デジタル活用支援推進事業とは、昨年度から国が実施している事業であり、デジタル機器の操作に不安を持つ方を対象に、スマートフォンの基本的な使い方などの講習会を開催するものです。今年度も地元事業者が国に申請を行っており、事業が採択された場合には、市と連携して講習会を開催する予定としております。
　また、本市独自の取組といたしましては、高梁川流域連携事業の一環として、流域市町でのスマートフォン講習会やライフパーク倉敷や老人福祉センター等と連携した講習会を実施する予定としております。
　一人でも多くの方に受講していただき、デジタルデバイドの解消に向け、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　デジタルデバイド解消に向けたさらなる取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、この項最後の７点目、デジタルガバメント推進室についてお伺いいたします。
　デジタルガバメント推進室が創設されまして、１年が経過いたしました。これまでの成果と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　倉敷市では、令和２年12月に国が策定しました自治体デジタル・トランスフォーメンション推進計画を円滑に実行することを目的といたしまして、令和３年４月にデジタルガバメント推進室を設置いたしました。
　これまでの成果でございますが、国の実施する実証実験でありますガバメントクラウド先行事業に採択されまして、令和５年１月からの本稼働に向けて、現在システムの構築を進めているところであります。
　また、児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、保健所業務など、12所属59業務におけるＲＰＡの導入によりまして約2,000時間の作業時間の削減や、45所属でＡＩ議事録を用いることによりまして議事録作成に関して1,000時間の削減、またＡＩ－ＯＣＲの実証実験も行いまして、本年６月１日より所属で運用を開始するなど、業務の効率化に取り組んでいるところであります。
　また、データ整備についても進めているところでございまして、持続可能な都市を実現するための指標について、オープンデータの整備状況の度合いを定めた国際規格であるＩＳＯ37120の認証を、令和３年度に日本で初めて受けることができたところであります。
　さらに、倉敷市のみならず、高梁川流域圏全域のＤＸの推進ということについても貢献しておりまして、連携中枢都市として流域圏のデジタル化推進の基盤となります高梁川流域自治体ＤＸ推進会議を本年４月１日に設立いたしました。これにつきましては、流域首長から、自治体の大きさによりＤＸについて取り組みにくい状況もあるというお話もありましたので、倉敷市が中心となりまして、高梁川流域自治体ＤＸ推進会議を実施しまして、各自治体が一緒になってＤＸ推進に取り組んでいただいているところであります。
　今後は、倉敷市のＤＸを引き続き推進していきますとともに、デジタル田園都市国家構想に示されますような、市民の皆様にデジタルによるサービス向上を、より実感していただけるような観点で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　この１年で、かなりデジタル化に向けて進んできたということが分かりました。ＩＳＯの認証取得など進んだということが確認できました。
　デジタルガバメント推進室設置前から本市のデジタル化に向けた取組について、議会ごとに議員という立場で、同じ思いに立って質問させていただいております。私も、市民の皆様がデジタルによるサービス向上を、より実感していただけますよう前へ進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の項、新型コロナウイルス感染症対策について２点お伺いいたします。
　１点目、若い世代の方へのワクチン接種の取組についてお伺いいたします。
　ウイズコロナの時代に向けて、ワクチン・検査パッケージの活用など、感染者が急増し緊急事態宣言が発令されても、ワクチンを接種さえしていれば、行動制限を受けないように対策が検討されておりました。しかし、若い世代においてワクチンを接種しない方の割合が高いこともあり、第６波では、特に若い世代において新型コロナウイルス感染者の高止まりが続いております。このような状況で、ワクチン・検査パッケージの活用もされてきませんでした。
　第６波の感染状況を分かりやすくするために、議長にお許しをいただきまして、サイドブックスに資料を載せていただいております。それでは、通知いたします。
　この折れ線グラフは、１月末から毎日保健所より、倉敷市新型コロナウイルス報道資料情報等として議員に送られてきた、年代別の感染者数を週ごとにまとめたものでございます。横軸が週ごとの日付、縦軸が感染者数で、右上に５月30日に公表された３回目接種の年齢階級別接種率を載せておりますが、若いほど接種率が上がっていないことが確認できると思います。明るい色の折れ線グラフが若い世代で、感染者数の高止まりが続いております。暗めの色が高齢者となっておりますが、第６波のピークは２月の頭と５月の連休頃でありますが、このときでもワクチン接種率の高い高齢者には、あまり感染者数の上昇が見受けられません。グラフ上から、若い世代と見事に二分化されているのが見てとれると思います。
　このことからも分かるように、若い世代へのワクチン接種率を高める必要があると考えます。そのために、各年代ごとのワクチン接種率と感染者数を公表し、問題意識を高めていただき、ワクチン接種のメリットの周知、副反応に対する分かりやすい説明をするなどの対応が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　若年層への３回目のワクチン接種の取組でございますが、まずは４月15日から28日までの14日間、予約なしで接種が可能な会場をイオンモール倉敷内に設け、計3,106人の方が接種されました。このうち、50歳代までが約92％、特に30歳代以下の若い世代が約40％を占めており、若年層の接種機会が確保できたものと考えております。
　このため、６月７日から12日、６月17日から22日までの合計12日間、イオンモール倉敷において、休日及び夜間での予約なし接種を再度実施することといたしました。12日までの６日間で計496人が接種され、仕事や学校の都合などで予約が取りづらい若い世代の方の接種促進に寄与できているものと考えております。
　このほか、これまでに教育委員会を通じた市内学校の児童、生徒の保護者向けの啓発や、市内大学への働きかけを行うとともに、コンビニでのチラシ掲示、若い世代向けにＳＮＳでのワクチン接種の発信に努めているところです。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　若い世代に向けた接種率向上への取組を努力されていることが確認できました。この努力もあってか、ここ数日は、感染者数が減少傾向にあります。油断することなく、引き続き接種率の向上へ向けた取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、最後の質問、新型コロナに関する後遺症の対応についてお伺いいたします。
　新型コロナに感染した方が増え続けている現状において、後遺症で苦しむ方々も増え続けております。このような状況に対して、他市では新型コロナに関する後遺症外来の設置などの対策が行われております。
　本市においても、このような後遺症について対策が必要と考えますが、後遺症についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　新型コロナウイルス感染症の後遺症は、症状が多種多様で、診療が複雑であるため、診療体制の整った環境で体系的に診断、治療を行うことが重要と言われています。
　岡山県内では、岡山大学病院にコロナ・アフターケア外来がありますが、予約制で、かかりつけ医からの紹介状が必要です。
　本市では、まず保健所内に設けている新型コロナウイルス受診相談センターで、後遺症の症状に関する相談を受け、かかりつけ医など受診可能な医療機関の案内を行っております。今後も、症状の続いている方が一人で悩まないよう、引き続き相談窓口の情報提供を行ってまいります。
○議長（中西公仁君）　中西　善之議員。
◆５番（中西善之君）　病院に行くまでもないが、後遺症で悩まれている方も増え続けております。かかりつけ医だけではなく専門の外来として、例えば、市民病院に後遺症外来を設置するなど、市民の方が少しでも安心できるように対応していただければと思います。この件は要望とさせていただきます。
　本当に大変な状況が続いておりますけれども、懸命に頑張っていただいている職員の皆様にエールを送らせていただいて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）