◆８番（小郷ひな子君）　（拍手）皆さんおはようございます。青空市民クラブの小郷　ひな子です。
　通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　１項目め、養育費について３点お尋ねします。
　まず１点目、養育費の取決め等に関する相談への対応についてお伺いします。
　平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告の中の厚生労働省の調査結果によると、現在も継続して養育費を受けている母子世帯は24.3％、父子世帯は3.2％と低い数値になっています。その要因の一つに、離婚後の養育費の取決めがきちんとできていないことが挙げられます。前述の厚生労働省の調査結果によると、離婚後の養育費の取決めをしていない母子世帯が54.2％、父子世帯が74.4％となっています。
　養育費は、子供を監護、教育するために必要な費用で、親の子供に対する養育費の支払い義務は、親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務だとされています。離婚によって親権者でなくなった親であっても、子供と離れて暮らすこととなった親であっても、子供に対して自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があるとされています。つまり、養育費とは子供が自立するまでにかかる費用のことで、生活に必要な経費、教育費、医療費などのことです。この点からしてみても、養育費は、子供の生活を支える上で必要なものだということが分かります。
　そこでお尋ねします。
　養育費がもらえなくて困っているなどの相談があった場合、倉敷市ではどのような対応をされているのか、現状をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　皆さんおはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、小郷　ひな子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　独り親家庭の方、また、独り親になられた際の支援等の御相談についてでありますけれども、母子・父子自立支援員が窓口となり、それぞれの状況をお伺いしまして、必要な制度や窓口の御案内を行っているところであります。
　養育費に関する相談につきましても、相談者の状況を詳しくお伺いした上で、厚生労働省から委託されております専門機関である養育費等相談支援センターを御紹介しますほか、弁護士相談、家庭裁判所などの窓口に適切につなぐとともに、様々な手続等についての情報提供を行っているところでございます。
　経済的な支援の面といたしましては、児童手当、また、それぞれ該当が違うかと思いますけれども、児童扶養手当の給付ほか、母子父子寡婦福祉資金の貸付けなど、独り親家庭の方への支援に努めているところでございます。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　それでは、この項２点目、養育費の公正証書についてお伺いします。
　子供のための養育費を確実に受け取るために、養育費の取決めをして、公文書にし、安心して子育てができるよう推奨するべきだと考えます。
　私自身も離婚経験者ですが、私の場合は取決めをすることができていたおかげで、子供たちが安心して生活することができたと感じています。仮に、もし養育費がもらえていなかったらと思うと、とても不安な気持ちになります。しかしながら、公正証書を作成するには、費用がかかる、時間がかかるなど、なかなか作成できない方も少なくないと思います。その結果、養育費がもらえず生活や子育ての費用がなくて、子供を置いて夜も働かざるを得ない方も少なくありません。
　そこで、子育てを保障する一つの効果的な手段として、養育費に関する公正証書等の作成費用や民間保証会社へ支払う初回保証料などに対し、補助金制度を導入してはどうかと思います。この補助金制度については、既に70を超える県、区や市町村で導入されています。
　このことについて質問する予定でありましたが、既に同様の質問がありましたので、答弁は求めませんが、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告の離婚による母子世帯の母の年間就労収入の平均は205万円、父子世帯の父の年間就労収入の平均は362万円となっています。生活費、家賃、子供の教育費などを考えると、決して安心して子育てできる収入でないのではないでしょうか。また、父子家庭の父親は、もともと正規雇用の場合が多い傾向がありますが、シングルマザーの女性の場合は、結婚や出産を機に専業主婦やパートタイマーとして働いていた方も少なくなく、シングルマザーになってから正規雇用の仕事を探すのが困難な場合もあり、雇用する側も、シングルマザーという理由で敬遠される場合もあります。この数字や様々な状況から見ても、養育費の取決めは必要だと考えます。独り親家庭、貧困対策など負の連鎖を断ち切るために、ぜひ、倉敷市においても導入に向けて早急な対応をしてくださるよう強く要望させていただきます。
　３点目、離婚届の様式変更についてお伺いします。
　離婚届の様式について、国の標準様式が改正され、公正証書による養育費等の取決めを促進するために、ＱＲコード入りの様式となっています。倉敷市においても変更されているのか、先日確認したところ、まだ変更されていませんでした。離婚届を提出する前に、離婚するにはどのような手続をする必要があるのか、離婚後どのような支援が受けられるのか等、周知するべきだと考えます。
　倉敷市においても、早急に変更するべきだと思いますが、変更の予定があるのか、また変更する予定があるのであれば、いつ頃から変更予定なのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君）　離婚届の様式は、令和３年４月16日付法務省民事局長通達により、一部改正されております。
　議員御指摘のとおり、従前の様式に幾つかのＱＲコードが追加されております。これは、法務省が作成している離婚を考えている方向けのサイトや子供の養育に関するパンフレットなどにリンクしているものでございます。
　国の通達では、変更前の様式がある限り、従前のものを使用しても差し支えないこととなっており、現在本市では変更前の様式を使用しておりますが、先ほどのＱＲコードのリンク先になっております子供の養育に関するパンフレットも、併せてお渡ししております。このパンフレットには、法務省のほか、その他関連する機関などのＱＲコードも多数掲載されております。
　なお、新しい様式への変更時期につきましては、従前の用紙がなくなり次第、変更する予定であり、今年中に変更となる見込みでございます。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　今年中に新様式に変更予定であることは分かりました。ただ、新様式に変更されるまでの期間中に、やむなく離婚することになった方が、離婚後、子育てについての不安が少しでも軽減できるよう、窓口で離婚届と一緒に渡す冊子に目を通していただき、対応できるよう、しっかりフォローしていただけるようお願いいたします。
　２項目め、不登校支援について３点お尋ねします。
　先日、会派で、校内フリースクールを設置されている岡崎市立矢作中学校を視察しました。矢作中学校の校内フリースクールは、玄関が通常の児童、生徒と別の場所に設置されていて、玄関を入ると、すぐに教室に行ける経路となっています。フリースクールのＦ、羽ばたく、フライのＦを取って、Ｆ組と呼ばれていました。
　このＦ組は、１、生徒の登校を第一の目的とする。２、心の保健室として生徒の心の安定、回復を図る。３、いつ来て、いつ帰ってもよい、活動したいことを自分で決める、服装は自由という登校の基本的な決まり。４、多くの職員が関わり、対応できるようにする。５、Ｆ組としての時間割はなく、本人が自分で考えて活動する。６、日課は学校の日課に合わせるという６つを運営の基本的な考えとしているそうです。また、担任１人、支援員１人、教員補助員３人を配置され、手厚い対応がされていました。その他、ほかの生徒より距離を取ったり、つい立てなどの間仕切り、ソファーがあったりして、学校という雰囲気ではなく、家庭にいるような気持ちになり、くつろげるように配慮されていました。さらに、学習面においては、ガチ勉強室といって、少人数でがっつり勉強したい児童、生徒には、校長室で校長先生が対応する体制も整っていました。
　また、視察に行った日は、ちょうど定期考査中で、その日、本人の意思で、初めて普通教室でみんなと一緒にテストを受けるという児童、生徒を温かく送り出してあげる時間帯に遭遇しました。また、毎日教室に登校するのが楽しみで、朝早くから登校しているという児童、生徒さんに直接お会いすることもできました。表情も明るく、とても元気に見えるのですが、普通教室には行けないようです。新しい不登校を出さないという教育長の方針の下、４人１組で子供たちが学ぶチーム学習を取り入れているそうです。また、不登校の児童、生徒もオンライン授業に参加できるとのことでした。
　このことを踏まえて、この項３点お尋ねします。
　まず１点目、不登校児童・生徒に対する対応についてお伺いします。
　２月議会で同様の質問をさせていただきましたが、不登校児童・生徒の様々なケースに対応するために、今回は支援員等も含め、倉敷市としてどのような対応をされているのか、お答えください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　各学校においては、不登校児童・生徒の学校復帰を目指しまして、担任による定期的な家庭訪問をはじめ、不登校支援員を配置して、家に出向いた登校支援や別室での学習支援、また、心理の専門家であるスクールカウンセラーによる相談、助言、市内５か所の適応指導教室へ通うことによる生活支援などを行っております。
　今後も、一人一人の児童、生徒の状況をしっかりと把握して、実態に応じた個別の支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　２点目、別室登校の取組についてお伺いします。
　県の研究事業で、別室登校に独自で取り組んでいる市立の小・中学校が倉敷市にもあるとお聞きし、会派で玉島東中学校を視察しました。また、私の地元にある中庄小学校と北中学校でも、今年度から県の研究事業の取組として別室登校に取り組まれていることを知り、私は早速取組状況を見せていただいてきました。
　まずは、県の研究事業で取り組んでいる別室登校についての内容や現状についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　岡山県教育委員会が実施しております不登校対策別室指導実践研究事業は、令和元年度に県内の中学校３校から実施され、令和４年度には県内で中学校19校、小学校９校が取り組んでおります。倉敷市においては、令和２年度に中学校１校から実施し、現在、小学校２校と中学校３校で実施いたしております。
　本事業は、教室以外の別室担当といたしまして、岡山県が配置した別室指導教員と、倉敷市が独自で配置しております別室支援員を活用しまして、学校や教室に登校しにくい児童、生徒を別室で受け入れ、個々の児童、生徒に合わせた学習支援や生活支援を行います。
　また、学習スペースだけではなくて、児童、生徒の居場所として安心して生活できる環境を整えることで、長期欠席、不登校の未然防止を図るとともに、不登校児童・生徒の学校復帰を目指しております。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　別室登校の教室は、普通教室から目につきにくい場所に設置されていることが少なくないのですが、私は、みんな日の当たるところで生きていいんだよと、不登校の児童、生徒が自信を持てるよう、通常教室と同じように日の当たる場所への設置についても考えていただきたいと思います。
　中庄小学校の場合は、通常教室と同様に、日の当たる場所に設置されていて明るい教室でした。また、普通学級の児童、生徒も通常通る場所に設置されていました。また、中庄小学校と北中学校のように、小・中学校が同じ学区で取り組むことでの連携の検証もしっかりとしていただき、誰一人取り残さない支援をしていただけるようお願いいたします。
　この項最後、別室登校についてお伺いします。
　別室登校の教室の選択は各学校によって違うため、学校によってエアコンが設置されていない学校もあるとお聞きしています。
　県の研究事業だけでなく、学校独自の取組としての別室登校の教室にもエアコン設置や支援員の配置等、設備を充実させるとともに、例えば、モデル校を指定して、校内フリースクールのよさを取り入れた別室指導のさらなる充実を図ることが大切だと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　不登校対策別室指導実践研究事業に取り組んでおります小学校２校、中学校３校につきましては、以前普通教室であった場所を活用しており、エアコンが設置されております。また、別室は、空き教室の利活用を基本に対応しており、エアコンが設置されていない場合には、必要に応じて対応しているところでございます。
　不登校対策としての支援員につきましては、小学校では61校中44校、中学校では全校に配置し、不登校支援の充実を図っております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、本事業の成果や課題の検証や他市の取組等を参考に、児童、生徒の居場所づくりに努めるとともに、倉敷市内の別室指導のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　平成29年３月31日付の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の基本的な考え方の中に、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすることと、基本的理念が規定されています。不登校児童・生徒の多種多様な価値観を認め、様々な角度からいろいろな選択肢をつくり、将来を担う子供たちが少しでも心豊かな人生を歩むことができるような体制づくりをしてくださるよう、要望させていただきます。
　最後の項、小中一貫校と義務教育学校について４点お尋ねします。
　先日、岡山県内初となる義務教育学校、岡山市立山南学園が令和４年４月に開校されたと知り、会派で視察に行ってきました。
　山南学園は、未来を担う子供たちのために発展的な新しい学校をという、保護者、地域住民の願いと協力に支えられ、少子化が進む４つの小学校と１つの中学校を再編成して開校された学校です。
　校長先生が１人の下、小、中の教職員の方が一つの組織になっていて、一体型校舎で生活する子供たちの９年間を見通した学校目標や計画を設定されていました。
　学年表記も、１年生から９年生となっていました。通常は６・３制ですが、義務教育学校の場合は柔軟な学年の区切りを設定することが可能で、山南学園の場合は４・２・３制の区切りで設定されていました。また、学級担任制と教科担任制の柔軟な対応ができることが特色のようです。
　９年間の学習を通じて、児童、生徒にとっては、いわゆる中１ギャップと呼ばれる中学校進学時における不安の軽減や学力の向上が期待できるメリットがあるようです。逆にデメリットは、人間関係が固定化されるという点もあるようです。ただ、義務教育学校は平成28年度から始まった制度のため、明確なデメリットは、調査上報告されていないとのことでした。
　山南学園では、小学校１年生から英語教育への取組を始めるカリキュラムになっていたり、５年生から９年生までが一緒に行う文化祭がカリキュラムになっていたりしました。また、５年生から部活動への参加を認めるカリキュラムにもなっていて、９年間という限られた期間の全てを、これからの将来を担う子供を中心に置いた、子供が主語の、まさに子供真ん中の学校を考えられていると感じました。
　このことを踏まえて、この項４点お尋ねします。
　まず１点目、倉敷市内で児童、生徒が減少する市立学校の今後についてお尋ねします。
　児童・生徒数が減少していく中、複式学級等がある市立小・中学校の統廃合等について、今後どのように考えられているのか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると考えております。
　複式学級等がある倉敷市立小・中学校の適正配置につきましては、現在策定を進めている倉敷市立小・中学校の適正配置の基準や方策をお示しする基本方針の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　この項２点目、小中一貫教育についてお伺いします。
　小中一貫教育におけるメリット、デメリットについてどのように考えられているのか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　小中一貫教育におけるメリットといたしましては、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を行うことで、中学校への進学の際に新しい環境での学習や生活に適応できない、いわゆる中１ギャップを解消することに効果が期待されております。また、設置者の判断によりまして、独自教科の設定や指導内容の入替え、移行が可能となり、柔軟なカリキュラムを組むことで特色ある教育を実施できるということも、メリットとして考えられております。
　一方、デメリットといたしましては、９年間を通した一貫教育となるため、児童、生徒の人間関係が固定化されたり、小学校高学年においても上級生がいるため、それぞれの学年における自主性を養う機会やリーダーシップを発揮する場面が減少したりすることが考えられます。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　続きまして、３点目、小中一貫校と義務教育学校の違いについてお伺いします。
　小中一貫教育には、小中一貫校と義務教育学校がありますが、２つの違いについてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　小中一貫校と義務教育学校の違いについてでございますが、卒業までに要する年数、いわゆる修業年限につきましては、小中一貫校は、通常の小学校、中学校と同様に、小学校６年、中学校３年となっておりますが、義務教育学校は９年となっております。
　次に、教職員組織につきましては、小中一貫校は、それぞれの小学校、中学校に校長が配置されますが、義務教育学校は、校長は１人だけの配置とされております。
　次に、教職員の教員免許状につきましては、小中一貫校は、所属する学校の免許状を保有することとされ、義務教育学校は、原則、小学校と中学校の両方の免許状を保有していなければならないとされております。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　小・中学校は、地域にとって大切な存在だと思います。地域コミュニティの中核とも言える存在です。少子化が進む中でも、最大限の努力で残していただきたいと思います。ただ、やむなく統廃合が検討される場合、単に閉校や統合という形ではなく、この義務教育学校を選択肢の一つにしてはどうかと思います。
　そこで、この項最後、小中一貫校と義務教育学校の取組についてお伺いします。
　令和４年３月末日に霞丘小学校が閉校したことについて、大変寂しく思っています。今後、小中一貫校や義務教育学校の設置についてどのように考えられているのか、見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　近年では、小規模校対策といたしまして、統廃合だけでなく、小中一貫校や義務教育学校の設置も選択肢の一つとして考えられております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、小中一貫校や義務教育学校の設置につきましては、そのメリット、デメリット、また本市の実態、さらには他の自治体の事例も注視しながら、総合的に検討する必要があると考えております。
○議長（中西公仁君）　小郷　ひな子議員。
◆８番（小郷ひな子君）　義務教育学校の取組は、教員同士の連携がしやすいという点では、年々増加している不登校の児童、生徒においても選択肢の一つとなるのではないかと感じていますので、御答弁にありましたように、ぜひ他の自治体の事例を注視しながら、御検討いただけるようお願いしておきます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）