◆１６番（薮田尊典君）　（拍手）皆さんこんにちは。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。
　今議会では、４項目にわたり通告しております。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。
　大項目の命と健康を守るワクチン接種についての中で、帯状疱疹を未然に防ぐために、帯状疱疹ワクチン接種の効果と接種費用についてお伺いいたします。
　最近のテレビＣＭなどでも耳にすることがあります帯状疱疹ですが、この病気は50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われております。
　この帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。また、最近では、新型コロナ感染と帯状疱疹発症の関係性が注目されており、新型コロナ感染患者での帯状疱疹の発症率は非感染者よりも15％高く、また新型コロナ感染の重症度が上がり、入院患者における帯状疱疹の発症率は非感染者よりも21％も高くなることが、米国感染症学会の米国人約200万人から収集したデータの解析結果で報告されております。また、日本における帯状疱疹治療にかかる医療費は、65歳以上で年間約260億円、１人当たり６万2,094円かかるとされております。
　そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した方の帯状疱疹の発症率が高くなっているとの報告があります。帯状疱疹治療には１人当たり平均６万円以上の医療費がかかるとされていますが、帯状疱疹の発症予防にはワクチン接種が有効であると考えますが、ワクチン接種の効果と接種にかかる費用についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　薮田　尊典議員さんの御質問にお答えいたします。
　帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスを原因とし、特に50歳以降で発症する人が多く、加齢とともに発症率が高まる傾向にあると言われています。
　帯状疱疹ワクチンによる発症予防につきましては、生ワクチンで約50％から60％、不活化ワクチンでは90％以上の効果があると言われています。
　接種費用につきましては、必要接種回数が１回の生ワクチンは4,000円から6,000円、必要接種回数が２回の不活化ワクチンは、１回につき１万8,000円から２万5,000円程度かかるものと承知しております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　ワクチンには２種類あり、効果と費用についてお答えしていただきました。
　接種の効果と費用についてでございますが、不活化ワクチンは１回で２万円前後かかりますので、２回接種しますと約４万円と大変高額なワクチン接種となり、今物価高騰などでワクチン接種の助成という部分におきましても、必要と考えます。
　そこで、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しています。今回内閣府より、各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種にかかる費用負担の軽減に、臨時交付金を活用することは可能との見解をいただきました。
　本市の帯状疱疹ワクチン接種にかかる費用の助成について御見解をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　本市では、予防接種法に基づく定期予防接種に対し、費用の一部または全額を助成しております。
　帯状疱疹ワクチンにつきましては、現時点で予防接種法に規定のない任意の接種となっており、現在、国において定期接種とするかどうかの検討が進められているところです。
　助成につきましては、国の動向等を注視し、研究してまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　国の動向を注視するとのことでございますが、今、全国の自治体で帯状疱疹ワクチン接種の公費助成が広がっております。年間約260億円の医療費がかかるとされ、費用対効果もあると考えておりますので、ぜひとも今後検討していただければと、これは要望とさせていただきます。
　この項２点目、子宮頸がん予防ワクチンについて、キャッチアップ接種に係る対応についてお伺いいたします。
　子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼びかける積極的勧奨が、本年４月から約９年ぶりに再開いたしました。公明党倉敷市議団といたしましても、新垣議員をはじめ、何度も子宮頸がん予防ワクチンのお知らせ、案内通知の送付等を訴えさせていただき、本市も御対応していただきました。ありがとうございます。今後は、接種対象者へ丁寧な呼びかけを行い、接種率を上げる取組が重要でございます。
　そこでお伺いいたしますが、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨が４月から再開されましたが、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種について、本市の対応と無料で接種できる期間についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への接種、いわゆるキャッチアップ接種の令和４年度の対象者は、平成９年４月２日から平成18年４月１日までの生まれで、ワクチンを３回接種できていない方約１万7,000人です。
　本市では現在、対象者に対し個別通知を行う準備を進めており、７月には案内文や予診票等を送付し、接種勧奨をする予定としております。また、キャッチアップ接種として無料で接種を受けていただくことができるのは、令和４年度から令和６年度までの３年間でございます。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　約１万7,000人の17歳から25歳の女性が、この制度を知らずに接種機会を逃していますので、丁寧な個別通知をお願いいたします。
　次に、自費接種に対する償還払いについてお伺いいたします。
　キャッチアップ接種の対象者の中には、定期接種の年齢を過ぎて、自費で子宮頸がん予防ワクチンを接種した方がおられます。
　自費で接種した方への助成について、本市の対応をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　積極的勧奨の差し控えにより子宮頸がん予防ワクチンの接種機会を逃し、既に自費でワクチン接種を受けた方につきましては、かかった費用のうち、一定の額を償還払いで対応する予定としています。
　現在、償還払いに係る要綱の作成など準備を進めており、詳細が決まり次第、ホームページ等で広報してまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　子宮頸がん予防ワクチンは３回接種で、４万円から５万円もかかります。償還払いを本市が行う予定ということで、本市の対応を高く評価させていただきます。
　次に、未接種者に対する接種勧奨について。
　未接種者に対しては、個別に接種などの対応が必要と考えますが、本市の対応についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　キャッチアップ接種、定期接種、共に接種対象となった初年度には接種案内と予診票などを個別に通知し、接種勧奨を行います。さらに、未接種者に対しても接種対象期間中は、毎年同様の接種勧奨を行う予定としております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　毎年接種勧奨を行う予定ということで、よろしくお願いいたします。子宮頸がんは、20歳代から30歳代の方が発症するがんの多くを占めております。国内では年間約１万1,000人がかかり、約2,800人の方が亡くなる病気です。市民の命と健康を守るワクチン接種をお願いし、次の質問に移ります。
　２項目めに移り、奨学金返還支援制度の取り組みについて２点お伺いいたします。
　公明党は４月１日から５月８日にかけて、全国各地の街頭で地元の公明党議員や青年党員が一丸となって取り組む政策アンケート活動、ボイスアクション2022を行わせていただきました。私たちも倉敷駅周辺でアンケート調査を行い、大変多くの方に御協力いただきました。ありがとうございました。
　このボイスアクション2022アンケート調査でございますが、実現してほしい５つの項目、ビジョンから、いいねと思うものを選んでもらうアンケート調査でございまして、これまで2016年、2019年、2021年と今回で４回行い、約1,000万人以上の若者の声に耳を傾けてきました。寄せられたアンケートの声は、政策提言として首相に直接手渡すなど、若者の声を政治に届けてまいりました。
　例えば、携帯電話料金の引下げや幼児教育の無償化、また今年４月にスタートしました不妊治療への保険適用は、ボイスアクションで掲げた政策として強く推進し若者の声を実現してまいりました。また、2016年と2019年のアンケート調査の中で多かったのが奨学金の返還支援でございました。そこで、国は昨年４月から、自治体や企業からの奨学金返還支援制度として取組をスタートしましたが、企業への周知不足で、この制度が広がっておりません。
　そこで、この項１点目、奨学金返還支援制度の取組についてお伺いいたします。
　コロナ禍で多くの若者から奨学金の返還支援を求める声が公明党に寄せられております。昨年６月議会では企業の奨学金返還支援制度を、企業へ周知を行っていくとの答弁でございました。
　そこでお伺いいたしますが、企業の奨学金返還支援制度を地元企業に働きかけることにより、地元に若者が定着すると考えますが、本市の取組についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　奨学金返還支援制度についてでございます。
　令和３年４月に、奨学金の返還支援制度のうち、企業が社員の奨学金を日本学生支援機構へ直接送金できる代理返還制度が創設されたところであります。この仕組みについては、企業が代理返還を行う場合、社員の方にとりましては、奨学金返還分については課税の対象や社会保険等の算定対象とならない点でありますとか、また企業にとっても、給与として損金算入することができ、法人税が軽減されることなどもあり、双方にとりまして有意義な制度であると認識いたしております。
　市といたしましては、昨年から始まっております代理返還制度について、市内の商工団体に対して周知を依頼しまして、各企業の皆様がこれを知って、検討していただけるような取組をしているところでございます。市のホームページにおいても、周知を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　商工団体への制度の周知、また、ホームページでもしっかりと周知を行っているということでございます。
　先ほども答弁でありましたように、この制度は企業側の利点も大きく、支援分の金額は損金算入できるため法人税の軽減につながる。また、社員も喜ぶ。自治体も若者に住んでいただけると、そういうふうなすばらしい制度でございます。しかしながら、文部科学省学生・留学生課はこの制度を知らない企業もまだまだ多いと言われており、もっともっと積極的な情報提供が必要と、私もそのように感じております。
　そこで、この項２点目、企業の奨学金返還支援制度の導入について、学生等に知らせることで就職先選びの参考になり、企業にとっても優秀な若者の確保につながると考えます。そういった若者を応援している企業の情報提供について取り組む必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　企業における奨学金返還支援、代理返還制度の導入は、奨学金の返済に苦労する若者の就職先選びの条件の一つとなり得るもので、そうした情報を若者に提供することは、企業の人材確保や定着につながる可能性があると考えております。
　市としては、奨学金返還支援制度を導入している事業者について、市等が主催する合同企業説明会で紹介するなど、積極的な情報提供について検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　市が主催する合同企業説明会での積極的な情報提供をこれから検討していただくという答弁でございました。本市も企業の奨学金返還支援制度の積極的な情報提供を行うことで、多くの企業がこの制度を導入することを要望し、次の質問に移ります。
　３項目めに移り、プラスチック資源循環促進法が本年４月１日から施行となりました。プラスチックの資源循環においては、プラスチック製品のライフサイクルで、設計から廃棄までの一連の流れに関わりのある全ての事業者、自治体、消費者の相互連携によって国内のプラスチックの資源循環の相乗効果を高めることが重要とされるのが、プラスチック資源循環促進法でございます。
　2050年には、海洋に生息する魚の量を海洋プラスチックごみの量が超えると言われています。今、深刻化する海洋プラスチック問題を解決するために、本市もしっかりと取り組まなければならないと考えます。
　そこで、この項１点目、プラスチックごみの海洋流出や気候変動問題、諸外国への廃棄物輸出規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を促進する重要性が高まっております。
　リデュース、リユース、リサイクルの観点から、プラスチック製品の使い捨てへの意識改革を行うことが必要であると考えますが、本市の取組についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本年４月施行のプラスチック資源循環促進法では、市民の皆様に、使い捨てプラスチック製品の使用を今まで以上に控えていただくことが求められています。
　市では、マイバッグやマイボトルの使用や詰め替え商品の利用等の普及、啓発を強化し、使い捨て製品に依存しない生活様式の実践を促しています。また、従来のスーパーなどでのペットボトルの拠点回収に加え、昨年、セブン－イレブンと日本財団と市が連携してペットボトルの回収事業を開始しました。持ち込む本数に応じてポイントがたまり、環境負荷の低減に貢献していることを実感できる仕組みとなっています。
　引き続き、様々な手法で使い捨てプラスチック製品の使用を控えることが定着するよう、積極的に啓発を行い、使い捨ての意識改革に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　スーパーとか日本財団との連携や、ポイントがたまる工夫をしていると答弁いただきました。市民への意識啓発になればと思います。また、答弁でもありましたように、マイボトルの普及、啓発も行っているとのことですが、水を給水する給水スタンドの設置も重要と考えます。
　そこで、この項２点目、ペットボトル削減につながる給水スタンドの設置について。
　マイボトルを持ち歩く生活様式の拡大を図るため、全国の自治体では、給水スタンドを市庁舎や公民館、公園、スポーツ施設等に設置する動きが広がっております。
　本市でも、ペットボトルごみ削減のため、まずは公共施設への設置について検討してみてはと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　マイボトルの利用は、誰もが手軽に取り組むことができ、ペットボトルごみの削減に有効な手段です。
　他の自治体では、民間企業と連携して公共施設等に給水スタンドを設置したり、民間の給水スポットを紹介したりすることにより、マイボトルの利用拡大に努めている事例が見受けられます。一方で、衛生面や管理方法など、検討すべき事項もあると認識しております。
　今後、環境リサイクル局主催のイベントにおいて、試験的に給水スタンドを設置することなどにより効果を検証していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　まずは試験的に設置し、その効果を検証するということで、前向きな御答弁ありがとうございます。海洋汚染や気候変動は待ったなしでございます。ＳＤＧｓの目標である安全な水を世界中にや海の豊かさを守ろうの理念に沿う取組を行うためにも、公共施設へ給水スタンドの設置を強く要望し、最後の質問に移ります。
　最後の質問に移り、入札制度について２点お伺いいたします。
　昨年の６月議会でも我が会派の生水　耕二議員が取り上げた本市の入札制度の質問で、担い手３法、また新・担い手３法について本市の成果についてお聞きいたしました。内容といたしましては、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することやダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中・長期的な育成、確保についての質問でございました。今回は、昨年６月の議会質問の後に岡山県が国土交通省の入札契約改善推進事業に選ばれましたので、この事業についてお伺いいたします。
　国土交通省が、昨年入札契約改善推進事業を行い、岡山県の全市町村が対象となりました。具体的には、発注者である地方公共団体が多様な入札契約方式を導入、活用したり、発注方式の工夫や施工時期等の平準化を行ったりする取組について、入札契約改善推進事業として支援の幅を拡大しながら実施する事業とされております。
　そこで、この項１点目、国土交通省の入札契約改善推進事業を受け、本市の入札契約についてどのような改善を行ったのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　国土交通省の入札契約改善推進事業につきましては、国が入札契約制度の改善に向けた支援を希望する地方公共団体に対し、専門家を派遣して支援を行うもので、平成26年度より実施されております。
　先ほど議員さんが言われましたように、令和３年度には岡山県が本事業に選考され、国の支援を受けて県が勉強会を開催し、本市を含めた県内全市町村が参加したところでございます。この勉強会におきまして、入札契約関連法令への理解を深め、全国の動向、他の市町村の取組等を知ることにより入札契約制度の改善につなげることを目的としたもので、適正な予定価格の設定やダンピング対策などを研究いたしました。
　本市におきましては、勉強会の成果も踏まえまして工事の品質確保のため、最低制限価格及び失格基準価格の算定方法の見直しを本年６月以降の入札分から、また10月からは予定価格の事後公表を１億円以上の工事全件について行うように、入札制度を改正することといたしました。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　最低制限価格及び失格基準価格の算定方法の見直しをこの６月から、また10月からは、予定価格の事後公表の制度改正を行うということは大変大きな変革、改正で、これは高く評価させていただきます。
　建設業界は、地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域経済、雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担いますので、入札契約改善推進事業を着実に行うことをお願いし、次の質問に移ります。
　この項２点目、資材価格の上昇による工事費価格転嫁について。
　現在、世界的に建設資材の価格は上昇しており、その背景には、新型コロナ後の落ち込みから世界経済が急速に回復する中で、需要の増加に供給が追いつかず、需給が逼迫したことがあると言われています。こうした状況に、円安や国際物流の逼迫による輸送コストの増加、また、ロシアのウクライナ侵攻といった要因も重なり、建設資材の輸入価格は大きく上昇しております。また、契約済みの案件等で価格転嫁が難しく、企業がコスト増加分を負担しているケースもございます。今後、資材価格の上昇が徐々に工事費に転嫁されることで、価格の上昇圧力が強まっていくと考えます。
　そこで、この項２点目、資材価格の上昇による工事費価格転嫁について。
　現在、急激な円安により、鉄などの資材価格が短期間で高騰しており、市内の建設業者は契約時との価格差で大変困っております。この急激な資材価格の高騰に対し、本市として契約後どのように対応するのか、お聞かせください。また、工事発注担当者や受注者へ周知は行き届いているのか、併せてお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　資材価格の急激な上昇による工事費価格転嫁につきましては、倉敷市工事請負契約約款に基づき、特別な要因により主要な資材価格に著しい変動が生じ、契約時の請負金額が不適当と受注者が判断した場合に、代金の変更請求ができる単品スライド条項を適用することが可能です。この条項のほかにも、賃金等の急激な変動に対処するためのインフレスライド条項などがあり、いずれも国、岡山県と同様、運用マニュアルに基づき対応しております。
　従来より、これらの情報は本市のホームページに掲載しているところですが、最近の急激な資材価格の高騰などを踏まえ、受注者へ内容をより分かりやすく発信できるよう、ホームページを工夫するとともに、工事を発注する担当者にも再度通知を行うなど、制度の周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
◆１６番（薮田尊典君）　前向きな答弁ありがとうございました。市内の建設業者は、鉄や資材の急激な価格高騰と短期間で物価が上がり、契約時との価格差で大変困っております。また、この上半期は世界的にコロナが終息しかけた反動による需要悪化、景気回復による影響で、実際にコロナの影響はこれから下半期にかけて現れ、どれだけ上昇するかは予測不可能でありますので、この制度があるのなら、発注者側と受注者側がきちんと正しく認識し、制度が正しく運用できるようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。（拍手）