◆１７番（新垣敦子君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。
　通告に従いまして、４項目を一問一答の方式により順次質問させていただきます。
　それでは、まず１項目め、孤独・孤立支援について２点お伺いいたします。
　初めに、本市における孤独・孤立問題の現状についてお尋ねいたします。
　困難な状況にある方が長引くコロナ禍の影響で、その状況がどのように変化してきたのか、市としての認識をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　皆さんおはようございます。
　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　本市が設置する倉敷市生活自立相談支援センターでは、生活や就職活動にお困りの方からの相談支援を実施しております。
　令和４年４月26日に厚生労働省が公表しました生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理の中で、コロナ禍前と比較して個人事業主やフリーランス、外国人、若年層など、これまで生活困窮の相談窓口にあまりつながっていなかった新たな相談者層からの相談が増加しているとしており、本市におきましても同様の傾向となっています。
　相談内容としましては、経済的困窮、就職活動困難が多くありますが、就労支援を行った方のうち約半数は、就労や収入の増加につながっております。
　その一方で、独り親であることや障がいがあること、ひきこもりの家族がいるなど、複合的な課題を抱える世帯については、就労支援を行うと同時に、福祉的支援が必要な世帯が多くあり、庁内関係課や様々な相談機関と連携して支援する世帯の数が増加しております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　そもそも孤独、孤立について、孤独は主観的概念で、独りぼっちと感じる精神状態を指し、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない、または少ない状態を指すと定義されています。当事者や家族が置かれる具体的な状況は、生活困窮、自殺、ＤＶ、性犯罪被害、不登校など、課題は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって様々ですが、ただいまの御答弁のとおり、孤独、孤立の問題がコロナ禍でより複合化、深刻化し、新たな層の相談者が顕在化してきたと言えます。
　望まない孤独と孤立の状況にある人が必要な支援を受けられるよう、社会全体で取組を進めることが重要です。
　国は、孤独・孤立対策として、昨年12月に初の重点計画を策定し、12月から今年１月にかけて初の実態調査も行い、16歳以上の男女約１万人から得た回答によると、孤独と感じることがある人は全体の約４割近くに上る結果となっています。中でも、孤独をしばしば、常に感じると答えた人のうち、８割を超える人が行政や民間からの支援を受けていないことが分かりました。
　そこで、この項２点目として、できるだけ早く相談につないで、適切な支援を受けられるための民間支援機関との連携についてお尋ねいたします。
　2016年12月、国や地方公共団体が対応することが難しい社会的課題の解決を図ることを目的として、休眠預金等を民間が公益活動に活用できる法律が公布されました。
　これは我が党の谷合　正明参議院議員が休眠預金の活用を国会で取り上げ、議員立法として、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律として、2018年１月に施行されたもので、10年以上入出金等の移動がない休眠預金等を子供、若者への支援や、様々な問題を抱える方の社会的孤立化を防ぐための事業を行う民間支援機関に助成する制度です。
　この制度を活用しながら、孤独・孤立支援に取り組んでいるＮＰＯ等の民間法人について、市は把握しておられるでしょうか。把握した上で、民間法人等との連携は不可欠であり、行政が民間の活動を応援する体制が必要だと考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　休眠預金を活用した民間公益活動とは、先ほど議員さんのほうから御紹介いただいたようなものでございますが、おおむね地方ブロックごとに助成事業を進めております。
　県内では、岡山ＮＰＯセンターが加わりました中国５県ブロックが助成事業を展開しており、市内の社会福祉法人等の活動団体も採択されていると伺っております。
　こうした民間支援機関が孤独・孤立支援といった課題に取り組んでいく中で、複合的な課題を抱えるなど、支援機関が単独では対応しづらくなったケース等には、現在、市が取り組んでおります重層的支援体制の中で、市関係部署や各相談機関が連携しながら支援に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、２項目め、環境政策について３点お尋ねいたします。
　まず１つ目は、太陽光パネルの２０３０問題についてです。
　地球温暖化防止のため、脱炭素化に取り組んでこられた本市は、太陽光パネルの設置において、全国中核市で１位、県内でも１位という輝かしい実績を上げておられます。伊東市長のリーダーシップの下、進められたこの取組を高く評価しております。
　一方で、太陽光パネルには寿命があり、20年から30年という耐用年数経過により2030年代半ば以降、大量廃棄時代を迎えます。いわゆる太陽光パネルの大量廃棄２０３０問題ですが、埋立処分場の容量には限界があり、リサイクルやリユースが広がらなければ、不法投棄などにつながることが懸念されています。このことについて、ゼロカーボンシティを目指す本市としてどのように認識されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本市は日照条件に恵まれた特性を生かし太陽光発電システムの導入を推進しており、ゼロカーボンシティの実現に向けて、今後もさらなる太陽光発電の普及促進が必要と考えております。
　太陽光パネルの廃棄量については、パネル製品の寿命から2030年代後半には、年間50万トンから80万トンの使用済みパネルが出ると、国において試算されております。
　このため、国はこの４月に検討会を設置し、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う様々な環境対策についての議論を開始し、この中で使用済みパネルのリサイクルの在り方についても検討が行われております。
　本市といたしましても、太陽光パネルの廃棄については、全国共通の課題であると認識しております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　廃棄される太陽光パネルは、厳しい自然環境にも耐えられるように大変頑丈に造られているため、リサイクルのための分解が難しく、ほぼ埋立処分されるということですが、県内にもリサイクル、リユースできる技術で再資源化に成果を上げている会社もあると聞いています。
　そこで２点目、現段階での２０３０問題への対応について、本市としてどのように考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　直近の国の推計では、年間約4,400トンの使用済み太陽光パネルが排出されており、2030年代後半に向けてその排出量は大幅に増加することが見込まれています。
　そのため、国においては太陽光発電設備のリユースとリサイクルに関するガイドラインを策定しており、さらに太陽光パネルのリサイクルを義務づける法改正も検討されております。
　本市といたしましては、ガイドラインや国の動向を踏まえ、処理業者が太陽光パネルをリサイクルや埋立処分する際には、関係法令やガイドラインに基づき適正に処理するよう指導、監督してまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　全国の企業でも廃棄パネルの再資源化に向けて、技術の開発が進み、その技術の普及が待たれるところですが、より一層の太陽光発電の普及促進も進めていただきたいと思っております。
　それでは、この項最後に、地産地消型エネルギーシステムについてお尋ねいたします。
　日本のエネルギー自給率は、僅か８％と言われ、日本の石炭火力発電は全体の発電量の３割程度というふうに言われています。ＣＯ２排出量削減のためには、将来的にはもっと減らしていくことが求められています。
　石油や石炭など、燃料の多くを海外からの輸入に頼っている日本にとって、頻発する災害やパンデミック、このたびのウクライナ危機においてサプライチェーンの課題や原料不足による地産地消のエネルギーシステムの構築の重要性が浮き彫りになりました。
　公明党は、重点政策としてエネルギー安全保障強化と脱炭素化の両立を掲げ、再生エネルギーの普及や地域分散型エネルギーシステムの構築を推進しています。カーボンニュートラルへ向け、次世代蓄電池の開発などを後押ししていくことで、経済の活性化も図れると考えております。
　2050年ゼロカーボンシティを目指したチャレンジを着実に進めていく中で、本市としても、このエネルギーの地産地消には力を入れていくべきと考えますが、地産地消型エネルギーシステムの取組について、本市の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　電力の地産地消とは、再生可能エネルギーから電力を地域でつくり、その地域内で消費する取組です。
　電力の生産や供給を地域内で賄うことで、災害時の電力を安定的に確保できるほか、雇用の創出など、地域内での経済循環の活性化につながるとされています。
　そのため、他都市でも地域の特性に合わせた取組が行われており、このたび国が選定した第１回目の脱炭素先行地域では、再生可能エネルギーを活用した電力の地産地消の事例も見受けられます。
　本市といたしましては、今年度から進めている再生可能エネルギーの導入可能性調査での結果等を踏まえ、脱炭素先行地域の事例も参考にしながら、どのような取組ができるのか、可能性の可否も含めて検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　６月５日付の公明新聞に、公明党の山口代表がさいたま市に整備された脱炭素住宅街区を視察した記事が掲載されました。国の脱炭素先行地域に選定されていて、再生可能エネルギーの地産地消のモデルとして紹介されていました。
　大橋　健良議員の質問にもございましたが、今後の脱炭素先行地域への取組に期待したいと思います。市のほうでもしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続いて、３項目めの質問に移ります。
　アフターコロナを見据えた観光政策について２点お尋ねいたします。
　観光地としての魅力度を比較した世界的な調査結果が発表され、2007年の調査開始以来、日本が初めて世界一となったことが大きく報道されました。
　スイスの世界経済フォーラムが２年に一度をめどに、各国の観光資源や交通インフラ、治安などを比較して、観光産業の競争力をランクづけしているもので、報道によると５月24日に発表された今年の調査結果では、交通インフラの利便性や自然や文化、美食など観光資源の豊かさ、それに治安のよさ、犯罪発生率の低さなどが高く評価されたとのことでした。
　調査対象117か国の中で、２位以下のアメリカ、スペイン、フランスを上回る世界１位は、観光立国を掲げて訪日外国人観光客の誘致を図ってきた政府の取組の果実と言えます。
　読売新聞では、コロナ禍に加え、ウクライナ危機もあって、世界では安全、安心の価値が高まっている。治安のよさや清潔さは、観光振興の大きな武器となるだろうと書かれていました。
　県内屈指の観光都市である本市として、この結果を率直にどう受け止めておられるのかお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　令和４年５月に世界経済フォーラムが発表した、2021年旅行・観光開発指数のレポートでは、旅行・観光産業における様々な要素に基づき、世界117の国と地域が順位づけされております。
　その中で、日本が初の世界１位となったことは、観光都市である本市としても、大変喜ばしいことと捉えております。
　また、ウイズコロナ、アフターコロナに向けた本市の観光施策においても、好機になるものと考えております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　国では、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン、岡山県ではデスティネーションキャンペーン、そして瀬戸内国際芸術祭と、倉敷市の観光産業の復活に大きな期待が持たれています。
　ただいまの御答弁にもありましたように、この観光ランキング世界一の成果を、本市のウイズコロナ、アフターコロナの観光施策を大きく前進させるチャンスと捉えていただきたいと思います。
　業界の方からお聞きするのは、コロナの２年半の間にすさまじい借金をしている。少々の期間ではとても返せない額だという切実な声です。
　Ｇｏ　Ｔｏの期間延長は国の政策ではありますが、観光業界の皆さんがコロナの影響から真の復活を遂げるためには、息の長い支援が必要と考えます。倉敷市としてどのようにこれからの観光施策を進めていかれるのかお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　本市はこれまで観光関連事業者に対し、ぼっけぇお得な「倉敷みらい旅」事業、安心して過ごせる観光地づくり推進事業等、新型コロナウイルスの感染状況に応じた支援を行ってまいりました。
　今後もウイズコロナ、アフターコロナに向け、観光客の滞在時間延長や宿泊客数増加を図るため、地域の魅力を活かした夜型観光推進事業により、新たな観光コンテンツ造成を支援する予定としております。
　引き続き、観光関連事業者に必要な支援を行いつつ、競争力の高い魅力ある観光地域の形成や受入れ環境の充実など、施策を戦略的に展開し、ＳＤＧｓの推進や日本遺産の活用も踏まえ、持続可能な観光先進都市倉敷の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　持続可能な先進観光都市倉敷、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、最後に４項目め、倉敷市のまちづくりについて、ハードとソフト両面からお伺いいたします。
　まず、ハード面からまず１点目、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
　本市が中心市街地活性化に取り組んで10年が経過いたしました。その間の本市の活性化の成果をどう捉えておられますか。
　昨年春から始動している、現在第３ステージに入ったまちづくりですが、中心市街地活性化基本計画の中では、どのような活性化に取り組まれるのか、改めてそれぞれイメージが目に浮かぶようにお示しいただけたらと思います。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　倉敷市では、倉敷市中心市街地活性化基本計画を策定し、国から認定を受け、まちづくりに取り組んできております。
　平成22年度からの第１期では、駅北において倉敷みらい公園の整備、大規模複合型商業施設の誘致、また駅南においては林源十郎商店や、奈良萬の小路など、多くの人々が集まっていただける拠点の整備を行ってきました。
　その後、第２期であります平成27年度からの期間におきましては、倉敷駅前東土地区画整理事業や美観地区の電線類地中化を進めるとともに、語らい座大原本邸など、官民一体で町家・古民家再生活用による魅力拠点の整備等に取り組んでまいりました。
　２期までの成果としましては、計画前までは減少傾向となっておりました歩行者・自転車通行量などが増加し、地価の上昇ということにもなっております。
　現在取り組んでおります令和３年度から令和７年度までの第３期計画では、阿知３丁目東地区第一種市街地再開発事業、あちてらす倉敷が昨年の秋に完了したわけでございますが、これとともに駅南北市街地の一体的な発展を図ってまいるため、現在、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業を市として進めているところであります。
　加えまして、歴史的・伝統的資源を活用した街の魅力向上をさらに図っていくために、歴史的な町並みの保存、将来のまちづくりを担っていただく人材の育成に力を入れているところでございます。
　今後も、このまちづくりの活性化基本計画にのっとりまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　第１期の５年間で、駅北・南の大規模な拠点整備をしていただいて、第２期の５年間では、駅南の大規模な魅力拠点整備をしていただいたということで、目に浮かびました。
　これまでの倉敷市の活性化の取組については成功したというふうに評価させていただきたいと思います。
　それでは、ハード面の２つ目、中央図書館並びに自然史博物館の移転後の跡地利用についてお伺いいたします。
　平成26年２月議会の代表質問で会派の生水議員が、中央図書館・自然史博物館周辺の再整備について質問しております。例えば倉敷環境センターごみ焼却場跡地に中央図書館の移転を考えてはどうか、自然史博物館も同跡地もしくはライフパーク倉敷などに移転を、そして図書館と博物館の跡地については駐車場として再整備してはどうかと、このようにお尋ねしています。
　庁舎等再編基本構想において、中央図書館と自然史博物館については、生水議員の予言どおりに移転が決まりそうですが、これら建物の跡地利用はどのように考えておられるのでしょうか。現時点でお示しいただけるビジョンみたいなものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　中央図書館と自然史博物館は、美観地区にも近く、市立美術館や市営駐車場などと隣接しており、中心市街地のまちづくりを進める上で重要な場所であるため、今後、移転後の跡地利用についての検討を進めてまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　今後検討を進めていくということでございましたけれども、その検討の仕方なのですけれども、手法とかスケジュールとか、お答えできるようなことがありましたらお願いいたします。再質問です。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　先ほど申し上げましたが、こちらの場所につきましては、中心市街地のまちづくりを進める上で非常に重要な場所であると考えておりまして、慎重に検討していく必要があると考えております。そうした中で、スケジュールについても検討、考えていきたいというように思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　検討が進む段階でお示しいただけるものがありましたら、またお示しいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、ハード面の３つ目の質問です。
　あちてらす倉敷のオープンにより、前元町駐車場より69台増えた市営駐車場が整備され、多少の渋滞緩和につながったとは考えるものの、このゴールデンウイークには御近所の方から中央駐車場からさらに南へ、倉敷商業高等学校のほうまで渋滞の列が延びていたというような声もお聞きしています。観光客の方も戻って来られたのは、それはそれでいいことなのですけれども、さらなる渋滞解消に向けた対策として、中央１丁目交差点の改良が必要ではないかと考えます。中央１丁目の交差点は東西の道路が片道１車線と大変狭く、かつ右折矢印も出ない交差点でございます。本市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　倉敷美観地区周辺では、中央駐車場の入庫待ち車両が渋滞の一因となっており、これまで駅東駐車場、あちてらす倉敷駐車場、倉敷市民会館駐車場等を整備するとともに、中央駐車場出入口の改修などを進めてまいりました。
　今後は、パーク・アンド・ライドや公共交通の利用促進を図るとともに、中央１丁目交差点などのボトルネック解消に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　ここについても中心市街地の大事なところということで、交差点の改良もそう簡単ではないとは思いますけれども、またこちらのほうもしっかりと考えていただけたらなと思います。
　阿知３丁目東地区第一種市街地再開発、区画整理事業が粛々と進められる中で、鉄道高架事業の進展が見えていない現状がありますが、ＪＲ倉敷駅の南北の回遊促進に向けてどのような取組を行ってこられたのでしょうか。また、今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　ＪＲ倉敷駅周辺につきましては、これまで北側の大規模複合型商業施設や南側のあちてらす倉敷など、集客の核となる新たな拠点を官民一体となって整備してまいりました。
　また、本市では、倉敷みらい公園からＪＲ倉敷駅前におけるイルミネーションイベントや、～至極の逸品～くらしきフェアなどを実施しております。民間団体においては、倉敷みらい公園やあちてらす倉敷でのイベント、高梁川流域「倉敷三斎市」、駅南北にある商業施設と商店街組織が連携したスタンプラリーやワークショップイベントなどを実施しております。今後も引き続き官民が連携して、人々が集い、交流につながるイベントなどを行い、駅南北の回遊を促進してまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　本日、我が党の山田　総一郎県議が６月定例県議会において、改めて鉄道高架について質問をいたします。ちょうど本日３番目の質問者というふうにお聞きしています。
　鉄道高架事業は、すぐに事業決定されたとしても、工期に約15年ほどかかると言われていて、かなり長期の事業となることが想定されます。その間にも倉敷駅南北の回遊促進は進めなくてはいけないと思っております。
　倉敷市議会において、このたび鉄道高架事業へ賛同する議員連盟が結成されるところでもございます。
　今後も伊東市長と共に鉄道高架事業と南北の回遊促進が図られ、倉敷のまちづくりが進展するよう私も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、今度はソフト面から質問いたします。
　この項５点目、コミュニティ・スクールの取組についてお尋ねいたします。
　コミュニティ・スクールの取組について、現在の導入状況を教えてください。また、導入校でのこれまで５年間の取組を進めてきた中でどのような成果が上がっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　本市の小学校でのコミュニティ・スクール導入状況でございますが、令和４年度は昨年度より10校増えて28校となっております。
　導入校では、地域と保護者、学校が一体となって協議し、それぞれが当事者意識を持って教育活動に関わることで、取組が充実する等の成果が上がっております。例えば郷土愛を育むという目的を共有した上で、地域学習や昔遊び体験、挨拶運動等に参加していただくことで、学びや交流が充実し、子供の地域への関心が深まりました。
　また、地域の方からも、知識や経験を生かすことができてやりがいを感じる、今まで以上に子供が元気に挨拶できるようになった、自分も元気になると聞いており、学校と地域の活性化にもつながっております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールの取組を今後も推進してまいります。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　子供は家庭、学校、それから地域で育つものだと思っております。コミュニティ・スクールの100％の実施を目指していくと聞いておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、町内会についてお尋ねします。
　町内会において様々な課題を地域の方からお聞きします。地域の高齢化、役員の担い手不足、人材確保・育成など、町内会の規模も様々な中で、地域性の違いなど、課題も多様化しています。町内会長さんや役員の負担は非常に大きいものがあります。
　しかし、役員の相談に対応する窓口や戸別配布物などの一元管理など、専門的に対応できる窓口はなく、それぞれの部署に確認しなければならないという現状があります。
　そもそも町内会は任意団体ということで、町内会を担当する部署が市役所にはありません。市民サービスの観点からも、市民協働の観点からも、専門的な窓口が必要だと考えております。様々なニーズがある町内会の相談窓口をワンストップで設置してほしいとの声もありました。市民協働のまちづくりを進める上で重要かつ必要なことだと考えますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　町内会等から御相談いただく内容といたしましては、広報紙の配布、ごみステーションや防犯灯の設置、地域集会所の修繕などがあり、複数の部署が所管していることから、担当窓口の一覧表を作成しており、市民活動推進課に相談がある場合には案内する際にお渡しするとともに、担当窓口を紹介するなど丁寧な対応に努めております。
　議員御提案のワンストップでの相談窓口設置につきましては、相談内容が多岐にわたり、それぞれに専門性が必要であることから、窓口設置には課題が多いと考えておりますが、町内会の皆様の負担をより軽減するため、現在、他市の事例も参考にしながら、担当窓口を分かりやすくまとめた冊子を新たに作成し、ホームページや広報紙などで周知することを検討しているところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　今、担当窓口を分かりやすくまとめた冊子を新たに作成していただくことを検討してくださっているということでございます。これは非常に町内会の方にとってもありがたいことではないかなと思います。ただ、町内会も市内に幾つあるかというと、相当な数があると思うのですが、なかなか町内会を把握できないとお聞きしております。コミュニティ協議会があるところはそこで把握できると思うのですけれども、まずはしっかり把握する、そしてきめ細かいその相談に対応していただくということをやっていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは最後に、市民協働のまちづくり条例の制定を求めて質問いたします。
　協働とは、市民と行政が、共通する目的の実践や課題解決のために、お互いの役割と責任を分担しながら、共に協力し合っていくことと市のホームページにありました。
　市民だけでは難しかったことも、行政だけでは難しかったことも、双方が協力し合えば、実現や解決の可能性が高まります。相互に理解しながら、パートナーとして協働のまちづくりを進めていくことによって、住みやすい心豊かな倉敷の未来が実現されますと続いていました。
　市民協働のまちづくりを一層進めるためにも、多様な地域の諸課題に計画的に取り組んでいくためにも、条例の制定による職員と市民の対等な責務を明確にし、協働推進計画の策定による着実な課題解決を目指していくべきだと思います。市のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　本市では、市民協働の基本的な考え方や方向性を示した協働の指針を定め、地域のリーダーとなる人材育成や、地域団体や関係機関等による話合いの場づくりである課題解決ワークショップを開催するなど、市民協働の推進に取り組んでおります。
　また、地域の支え合い、助け合いなどについて、庁内外の関係機関と協議を行う連絡会議や情報交換会を開催し、課題や情報の共有に努めているところです。
　さらに、昨年度からは、市民、市民公益活動団体、事業者、行政等の多様な主体間の連携を深めるため、市内のＮＰＯ法人に対してアンケート調査を行い、地域課題解決のために、市、団体等と協働で取り組みたい事業などの把握を行っているところです。
　一方、協働の指針は策定から10年以上を経過しており、この間、市民協働の重要性がより高まっていることから、時代の変化に合わせた見直しを検討しているところであり、市民協働のまちづくり条例につきましても、制定の必要性を含め、併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。
◆１７番（新垣敦子君）　しっかりと検討していただいて、市民協働のまちづくりが進むことを念願しております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）