◆１３番（松成康昭君）　（拍手）皆さん、改めましてこんにちは。新政クラブの松成　康昭でございます。
　通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、通告１点目、浸水対策についてお伺いいたします。
　１点目は、倉敷市雨水管理総合計画についてであります。
　今年も都市化の進展等に伴う雨水浸透面積の減少に加え、気候変動の影響等による記録的短時間大雨情報が頻発し、浸水被害が発生するリスクが増大する中、引き続き総合的な浸水対策が喫緊の課題となっております。
　本市は、令和２年６月に策定した倉敷市雨水管理総合計画において、重点対策地区、整備優先地区の６事業を最初の第１期として、おおむね10年をめどに浸水対策を行う中、昨年の令和３年４月からは下水道部内に浸水対策室を設置し、浸水対策における全庁横断的な課題についての体制整備も図ってきているところであります。
　つきましては、浸水対策の重点対策地区及び整備優先地区の進捗状況と計画に対する見通しについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　松成　康昭議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　倉敷市雨水管理総合計画においてお示ししております重点対策地区である排水分区合流区域（倉敷）については、現在ポンプ場の詳細設計を進めております。また、整備優先地区である排水分区吉岡川左岸２から４については、今年度からポンプゲートの新設工事に着手し、新川１－２及び汐入川１については、具体的な浸水対策案の検討や、国、県等と関係機関調整を行っており、おおむね倉敷市雨水管理総合計画の事業スケジュールどおりに進んでおります。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　整備優先地区、重点対策地区の経過をいただきました。雨水管理総合計画の記号、番号に基づいて答弁いただきましたので、私の受け止めとしては、当然市内の重点対策地区の合流区域のポンプゲートの新設、それから整備優先地区については、吉岡、堀南、笹沖、どうしてもその辺りは一過性の雨で非常に浸水しやすいエリアになっていますし、加えて玉島の長尾地区ですとか爪崎地区、新倉敷駅周辺、加えて中島、片島、西阿知地区の周辺なども、整備優先地区という形で関係機関との調整が行われているということで、今のところ、総合計画に基づいた進捗が順調になされていると認識させていただきます。
　こういった固有名詞のつく地区については、住んでいる市民の皆さんも、そういうエリアでこういう対策が行われているんだということが非常に心のゆとりにもつながりますので、長期の計画ではありますけれども、着実な進捗をお願いしておきたいと思います。
　それから、この項２点目ですが、内水・外水対策についてのうち内水対策について、まず伺います。
　この９月補正予算案においては、浸水対策事業費として２億7,980万円が計上されています。近年は内水氾濫のうち、時間20ミリ未満の大雨とかゲリラ豪雨等でも、決まって浸水する箇所も多く把握されているのではないかと思います。
　そうした浸水する箇所の対策においては、市内にある主要幹線用水について事前排水、これは今も積極的にやっていただいているとお聞きしておりますが、それ以外に水路等の監視、観測のＩＴ事業化の取組も効果的と考えますが、本市の取組状況についてお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　本市では、農業用水管理の省力化や高度化を図るため、農業用水の管理に影響の大きい幹線用水路のうち、樋門等の効果的な位置に監視カメラや水位センサー等を設置するための検討を今年度から行っております。
　今後、遠方監視機器の設置によるＩＴ化を図っていくことで、事務所等からの監視、観測を可能とし、適切な樋門等施設の操作を行うことで、効率的な農地への配水管理を行っていきたいと考えております。
　大雨時には、遠方監視により水路等の状況を監視、観測することで、湛水被害等の軽減にもつながると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　次に、外水対策について伺います。
　浸水被害については、大きく分けて雨水の排水超過による、先ほど申し上げた内水氾濫と洪水等による外水氾濫がございます。
　本市が所管する河川による外水氾濫対策の状況についても、併せてよろしくお願い申し上げます。
○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　本市では、外水氾濫の対策として、樹木伐採、藻や堆積土砂の撤去などの維持管理を行うとともに、堤防かさ上げなどが必要な河川については、順次改修を実施しております。
　令和元年度からは、緊急自然災害防止対策事業債などを活用し、児島地区の宇野津川など６河川の土砂撤去や、真備地区の大武谷川、背谷川、内山谷川の堤防かさ上げなど10河川の改修を実施しました。今年度は本議会において、水島地区の汐入川など３河川の土砂撤去や玉島地区の大川の護岸かさ上げなど３河川の改修の予算をお願いしております。
　今後も、引き続き外水氾濫の対策に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　次に、この項３点目、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例について伺います。
　令和４年４月より、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例が施行されております。そうした中、本条例施行に伴い来月の10月１日より、土地または敷地の面積が2,000平方メートル以上の新たな開発行為等を行う場合には雨水排水計画についての協議が始まると伺っております。一方で、既に同様の条例を施行しております近隣の自治体では、協議に必要な開発行為面積は3,000平方メートルと伺っております。
　つきましては、市の対象となる条例第14条第１項に規定する規則で定める開発行為の面積に至った経緯並びに期待される雨水排水の抑制総量の効果について伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　雨水排水計画協議の対象は、本市の開発行為の状況、他都市の面積条件や効果的な流出量の抑制などを総合的に判断し、面積を2,000平方メートル以上としました。このことにより、開発行為全体の約８割が対象となる見込みです。
　期待される流出抑制総量は、過去の開発行為の許可申請実績面積から年間で約3,500立方メートルと想定しています。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　ちょっと質問漏れしたかもしれないのですけれど、開発行為の取組につきましては、開発事業者等の協力も不可欠になるということが大いにあると思います。推進していく上での取組状況についても、併せて御答弁いただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　開発事業者等の理解と協力を得るために、市のホームページへの掲載による周知や、岡山県宅地建物取引業協会など10を超える関係団体に説明を行っております。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　次に、この項４点目、倉敷市総合浸水対策基本計画の策定について伺います。
　去る７月21日に、倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例に基づき倉敷市総合浸水対策基本計画の策定に向けた倉敷市総合浸水対策推進協議会が立ち上がり、第１回目の会議が実施されております。10月１日からは、先ほども触れました新たに開発行為等を行う場合には、雨水排水計画についての協議が必要となる取組もスタートいたします。
　つきましては、改めて本市の総合浸水対策基本計画の策定に向けたポイントと、策定後の進め方についてお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　倉敷市総合浸水対策基本計画の策定に向けたポイントは、条例にも示されている市、市民及び事業者の責務を明確化し、それぞれが目標を共有しながら、浸水対策を総合的かつ計画的に推進していくことだと考えています。
　なお、具体的な内容につきましては、倉敷市総合浸水対策推進協議会の意見を伺いながら策定していくこととなります。計画の策定後は、各施策の計画目標を設定し、市、市民及び事業者が一体となって目標を達成するよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　この項最後の質問です。浸水対策の体制について伺います。
　倉敷市総合浸水対策の推進に関する条例の本格的な運用がスタートする中、総合的な課題である水防、用水路管理、浸水対策等の複数所管の円滑な連携が求められると考えます。
　下水道部浸水対策室の設置から１年半近くなりますが、浸水対策、用水路対策、水防対策など、各所管との情報連携や課題共有等の状況について伺います。加えまして、排水先の主な管理者である国や県等との今後の体制強化についても、併せて御所見を伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　本市では、倉敷市浸水対策等総合調整会議を設置しており、様々な観点から浸水対策に取り組むために全庁における役割分担を明確化し、必要に応じて担当部署間の調整を行っています。
　本会議の事務局は浸水対策室で行っており、令和３年度は５回開催し、主に条例の内容について議論したほか、各部局の個別課題や対策などについて情報共有し、連携を図りました。
　また、流域治水の観点から、国、県等との連携も図っており、引き続き倉敷市総合浸水対策推進協議会での議論も踏まえながら取り組んでまいります。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　今年も、これから台風シーズンが到来する中、特に市内浸水エリアに居住の方々からは不安の声が聞こえてまいります。
　本市の浸水対策の取組については、先ほども触れました雨水管理総合計画の着実な推進、それから内水・外水対策と併せて、行政はもとより、市民、事業者が連携したさらなる取組が現在進められていることを確認させていただきました。こうした取組は、より市民、事業者に広く理解していただくことで、より大きな効果も得られると思います。私も、市民の一人として積極的に協力していきたいと思います。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、第２項ですが、原油価格高騰対策家庭用電気自動車導入支援事業について伺います。
　この９月補正予算案では、原油価格高騰に加え、ゼロカーボンにも資する家庭用電気自動車の購入経費に対する補助金が計上されております。また、さきの６月補正予算で承認された原油価格高騰に対する業務用の電気自動車を購入する事業者への支援事業についても、８月８日からスタートしたところでございます。
　先行き不透明な原油価格高騰に加え、ゼロカーボンにも資する電気自動車の普及促進に対する取組を支持する立場で質問させていただきます。
　１点目は、補助対象者についてであります。
　令和４年度当初予算に計上された電気自動車購入補助事業については、令和４年８月10日に予定されていた100台の受付が終了したと伺っております。今後は、この９月補正予算案に計上されました原油価格高騰対策の家庭用電気自動車導入支援事業で申請を行うことが想定されます。
　例えば、８月10日で受付が終了した電気自動車購入補助事業で受付できなかった方や、納期の長期化等が言われる中、対象期間の取扱いが今後どうなるのか、様々なケースが考えられますが、補助の対象についてお伺いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　この事業につきましては、原油価格高騰対策に加え、ゼロカーボンにも資する家庭用電気自動車の購入に対して補助を行うものでございまして、補助額については１台当たり15万円、そして300台の予定で今回予算に計上させていただいております。
　現在考えております補助の内容でございますけれども、補助の対象者につきましては、市内に住民登録のある個人の方で、１人１台までの申請ということで、また個人事業主の方でも、市内に住民登録があれば対象となると考えております。
　そして、補助対象の車両ですけれども、令和４年４月１日以降に新規に車両登録されました電気自動車で、申請期限につきましては、今回国の地方創生臨時交付金を財源として使っておりますので、年度末までに事業の完了が必要ということで、令和５年２月28日までとしたいと考えております。
　そして、御質問の中にもございましたけれども、当初予算でつけていただいております100台分と、今回のものは、事業としては違うわけでございますが、当初予算の分は８月10日に受付が終了いたしております。この８月10日のときに受付がもう終了しているので、申請できなかった方につきましても、先ほど申し上げたような条件を満たす場合には、対象となると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　次に、補助の要件について伺います。
　このたびの原油価格高騰対策家庭用電気自動車導入支援事業の補助要件には、エコタイヤの装着、車両の充電回数、走行距離等に関する実績報告に協力することとされております。
　つきましては、実際どのような運用を検討されているのか、お伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　補助の条件としている実績報告は、ガソリンや温室効果ガスの削減効果を推計するため、提出をお願いするものです。
　この実績報告は、まずは補助金の交付から半年後に走行距離数、主な使用目的、充電回数等を所定の様式に入力し、メールなどで市に送付していただくことを想定しております。その後も御協力いただける方には、引き続き報告をお願いし、ガソリンや温室効果ガス削減効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
　今後、補助金交付要綱や実績報告の様式などが決まり次第、市の地球温暖化対策室のホームページなどでお知らせしてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　現在、国のＥＶ補助金の受付の終了が早まる等々、いろいろ状況も変化してございますし、半導体不足による納車の長期化等、ちょっと先行き不透明な側面もございますが、先ほど市長もおっしゃっていただいたとおり、４月１日から２月28日までの車両登録が対象ということでございますので、そういった情勢も踏まえて、円滑な対応が図られるようよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、第３項ですが、企業の競争力強化について伺います。
　１点目は、水島工業地帯活性化・競争力強化検討事業についてであります。
　本市においては、令和３年６月に2050年ゼロカーボンシティへチャレンジすることを宣言し、産業分野においてもカーボンニュートラルに向けた官民連携を推進することにより、持続可能なまちづくりを進めていくこととしております。
　そうした中、令和４年度予算に計上された水島工業地帯活性化・競争力強化検討事業では、去る６月27日に、倉敷市水島コンビナート活性化検討会による水島コンビナートカーボンニュートラル研究会キックオフセミナーが開催されました。
　本事業の開催経緯、趣旨について、改めてお伺いしたいと思います。また、本セミナーにおいては、参加者からのアンケートも取られていると聞いております。アンケートの受け止め並びに今後の事業の展望についても、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　まず、倉敷市では平成17年に、コンビナートの競争力強化、そして活性化について協議することを目的に、倉敷市水島コンビナート活性化検討会を設立しまして、水島コンビナート企業の皆さんといろいろな協議を行ってまいりました。
　そういった中で、先ほどお話もいただきましたように、昨年、倉敷市がゼロカーボンシティの宣言をしたことによりまして、その頃以降、立地企業との間で、立地企業と倉敷市との共通テーマであるカーボンニュートラルについての意見交換を積極的に行うようにいたしまして、その後、今年の４月に、今後のカーボンニュートラルにおける技術開発、そして国の動向等について理解を深め、今後につなげていきたいということで水島コンビナートカーボンニュートラル研究会を設置したところでございます。
　御存じのように、倉敷市の水島コンビナートは大変大きなコンビナートでございまして、今後の国全体のカーボンニュートラルにおいても、非常に大きな役割を果たすことにもなると考えております。そういった中で研究会を設置いたしまして、最初の大きな事業がこの６月27日に行いましたキックオフセミナーということで、国のカーボンニュートラルコンビナート研究会の委員などを務められる大学教授をお招きし、そして中国経済産業局の方も講師としてお招きして、お話をみんなで聞きまして、質疑応答等もございました。
　セミナーでは、立地企業の皆さん方、そして国、県の関係者など約80人に参加いただきまして、お話を伺ったわけですけれども、その後のアンケートでは、国の今の動向や他のコンビナート等の取組がよく分かってきたということと、幅広い視点での説明があったので、水島でカーボンニュートラルに取り組む必要性が理解できたということなど、有意義であったとの御意見をいただきました。また、次回はいつあるんでしょうかということも、たしかアンケートのほうに書いてあったと思います。
　このようなことから、今後につきましては、引き続き企業、そして県等の関係者と一緒になりまして、カーボンニュートラルに先駆的に取り組む地域の情報収集や視察など、もちろん水島で先駆的に取り組んでいらっしゃるところもございます。そういうところの視察などにも取り組みながら、コンビナート全体として、ぜひ今後カーボンニュートラルに大きな役割を果たせるような取組につなげていきたいという思いで、今取組を行っているところでございます。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　次に、この項２点目、本市の役割について伺います。
　カーボンニュートラル実現に向けた取組については、経済基盤を支える県内の製造業の約97.8％を占める中小企業等の連携、取組も必要不可欠でございます。国を挙げて、大規模な戦略や技術開発支援等様々な取組が進められる中、本市の地域産業の特性を生かした取組を推進する立場からは、各事業者との相互信頼の下で取組を推進していくことが大切だと考えます。
　水島コンビナートのカーボンニュートラルの実現に向け、今後倉敷市はどのような役割を担っていくお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　水島コンビナートにおけるカーボンニュートラル実現は、本市の基幹産業が集積する水島コンビナートの競争力強化や2050年ゼロカーボンシティの実現のみならず、国内外において持続可能な社会を形成していく上で大変重要な取組であると考えております。
　市といたしましては、研究会の活動を通じて、水島コンビナートに関わる多くの企業と連携し、国や県等の関係機関とも連携しながら、水島でのカーボンニュートラル実現に向けた議論が活発に行われるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　今後の展望においては、先駆的に取り組む自治体との連携や視察等の実施を検討されているということで、先ほど市長からの答弁もいただきました。
　コロナ禍によって試行錯誤されながら取組を進められていると思います。引き続き、本市の地域特性を踏まえた御支援をよろしくお願い申し上げて、この項の質問を終わりたいと思います。
　次に、第４項ですが、学校プールについて伺います。
　この項１点目、学校プール施設の現状と施設計画について伺います。
　全国の自治体においては、学校校舎等と同様にプール施設も、高度経済成長期に集中した一斉の建て替え時期を迎えています。今議会開会日に説明もあった本市中期財政試算においても、一斉に更新時期を迎える公共施設の老朽化は喫緊の課題であり、学校施設長寿命化計画においても、複数の学校での共同使用や、市民プールなどの学校以外の公共プールや民間プールを利用することなども有効であることから、校舎とは別に検討していくということも示されております。
　まず、本市における現行築40年以上のプール施設及び50年を経過している施設について伺いたいと思います。
　それから、当該計画においては、現在、年度ごとに事業実施時期を示すとされておりますが、学校施設長寿命化計画を進めていく中では、施設運営及び教育施設財政の平準化の観点からも、さらに目標を具体化した５か年、10か年計画において、中・長期的な計画の策定に基づいた事業の実施も必要ではないかと考えておりますが、教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　本市の学校のプール施設数につきましては、全体で88基、小学校62基、中学校25基、特別支援学校１基でございまして、築40年以上のものは44基、そのうち50年以上のものは19基となっております。
　次に、学校のプール施設の中・長期的な整備計画につきましては、プール施設単独での整備を検討するのではなく、市内全体の学校の適正規模や適正配置の計画と整合性を図りながら、併せて検討したいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　プールの老朽化の経年状況の報告をしていただきました。
　それから、プール施設については、市内全体の学校との整合性を図りながら取り組むことは当然でありますので、やらなければいけないと思っています。一方で、冒頭でも触れましたけれども、学校校舎とプール、これは、場合によっては当然切り離して考えていくということも、長寿命化計画には示されていますので、示すタイミングというのはあると思うのですけれど、マクロとミクロの観点から、所管内部でも中・長期的なビジョンを描きながら着実な計画推進をお願いしたいと思います。
　この項２点目ですが、学校の水泳授業について伺います。
　長引く新型コロナウイルス感染症対策の影響により、今年度の水泳授業についても、小・中学校での水泳授業は、各市町村教育委員会において判断が分かれていると言われております。
　そうした中、令和２年度、令和３年度は、ほとんどの学校でプール授業が行われなかったと認識しておりますが、この令和４年度は、多くの学校で水泳授業が再開されたとお聞きしております。
　つきましては、今年度の小学校と中学校のプール授業の実績と各学校の取扱いについて、まずお伺いさせていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、令和４年４月26日付で各学校に対しまして、本年度につきましては、適切なプールの水質管理ができていれば、感染症防止対策を講じて水泳授業を行うことが可能であると通知いたしました。
　小学校におきましては、61校中全ての学校で、中学校では26校中13校で水泳授業を実施いたしました。今年度、水泳授業を実施できなかった中学校13校につきましては、事故防止の心得について、必ず座学による学習をするように指導いたしております。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　次に、コロナ禍によって水泳授業ができなかったことによる影響について、今年度どのように感じられているのか、御所見を伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　この２年間、水泳授業ができなかったことの影響につきましては、密を避けるため少人数での授業にならざるを得ず、１クラス当たりの授業時数が少なくなったため、技能面の習得に十分な時数の確保が難しかったのではないかと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　コロナ禍によって、特に小学校においては技能面の課題が残るということは、本当に致し方ないのかなと思います。
　今回の質問で、私が気になった点としては、結果として令和４年度、小学校は61校全部、水泳授業が行われたと。一方で、中学校は26校中13校ということで、場合によっては、中学校に１年生が入学して卒業までの３年間で、プール授業の機会に恵まれなかった中学校がかなりあるのかなと受け止めております。今回の判断に関しては、コロナ禍による国からの通達ですとか様々な学校の状況判断があったと思っておりますけれども、小学校は全校、中学校は半数という、こうした結果から捉まえますと、細部を多くは語らないんですけれども、本市の中学校の水泳授業の位置づけについては、もっと柔軟な考え方ができるのではないかなと受け止めさせていただくことを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　続いて、３点目は学校プールの施設について伺います。
　学校プールの施設につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、最低限の泳力を身につける小学校の授業の位置づけと比べて、相対的に中学校プールは稼働率がやはり低いのかなと、もっと柔軟な運用の工夫があってもよいと思っております。
　そうした中、水島緑地福田公園水泳場におきましては、（仮称）水島緑地福田公園屋内プール整備事業として、解体した跡地に新築する屋内プール基本・実施設計の一般競争入札が、去る８月25日に開札されたとお聞きしております。
　今後の学校プールの施設については、こうした新しい公共プールの供用を開始する前に、小規模小学校や中学校の公共プール施設利用を含めた運用の検討等を、教育委員会として関係所管に働きかけるなど、学校施設長寿命化計画への反映や、より効果的な運用となるための相互議論も必要ではないかと考えております。
　つきましては、現状の認識と施設の運用について伺いたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市教育委員会では、学校のプール施設の老朽化対策の一つとして、隣接する学校のプールの共同使用や、近隣の公共プールや民間プールを活用することは有効であると認識しております。これまでも、児童・生徒数が少なく近隣のプールまでの移動時間が短い学校を対象に、共同使用などを実施してまいりました。
　今後においても、（仮称）水島緑地福田公園屋内プールをはじめ、近隣に公共プールや民間プールがある場合には、水泳授業での使用について、利用時間や移動時間、また集団規模などを考慮の上、その可能性について、プールの施設管理者と検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　松成　康昭議員。
◆１３番（松成康昭君）　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）