録画中継

令和4年第4回倉敷市議会(第3回定例会)
9月12日(月) 本会議 質問
公明党倉敷市議団
中西 善之 議員
1 倉敷市の空家等対策について
2 倉敷市の治水対策について
3 倉敷市農業振興ビジョンについて
4 倉敷市のデジタル化について
◆5番(中西善之君) (拍手)皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の中西 善之でございます。
 それでは早速ですが、通告に従いまして4項目について10点を一問一答の方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 1項目め、倉敷市の空家等対策について2点お伺いいたします。
 1点目、危険な空き家の対応について伺います。
 長年にわたり倒壊しそうな危険な空き家について、早く何とかしてほしいとの声が多いものの、手がつけられていない状況が続いております。ほかにも、地域に悪影響を及ぼしている危険な空き家の中には所有者不明のものがあり、土地や建物の管理や処分が困難となっている状況が続いております。
 そのような中、負の不動産となり得る所有者不明の土地について、円滑な土地利用がなされないことが危惧されていることから、民事基本法制の見直しや所有者不明土地利用の円滑化の促進を図るため、様々な法整備や方策が進められております。
 そこで、今後施行される新たな財産管理人制度を活用することで、なかなか進まない危険な空き家に対する状況を打開するため、本市としてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 山本建設局長。
◎建設局長(山本達也君) 皆様おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
 それでは、中西 善之議員さんの御質問にお答えいたします。
 本市における危険な空き家の取組につきましては、所有者や管理者に対して適正管理に係る指導、助言や除却支援などを行っております。
 危険な空き家の中には、所有者が不明なものや相続人がいないものなど、将来にわたって改善の見込みがないものもあります。こうしたことを踏まえ、国では財産管理人制度を見直し、令和5年4月に施行する予定となっております。
 この見直しにより地方公共団体の長も裁判所に財産管理人の選任の申立てを行うことができるようになり、財産管理人の下で売却や建物の取壊しなど、財産処分が可能となるもので、危険な空き家の早期解消が期待されるものです。
 本市では、こうした制度も活用し、危険な空き家の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 着実に危険な空き家の解消に向けた取組が進むよう、対応のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項2点目、空き家対策の強化についてお伺いいたします。
 住宅総数が世帯数に対し、来年には約1,000万戸も余る時代が到来すると言われております。現在の空き家が約849万戸からさらに拡大する危機に直面しており、空き家対策待ったなしの状況で、他市においても様々な取組が行われております。
 例えば、流通促進のための空き家バンクの設置や改修費用の助成、子育て世帯や高齢者を対象にリフォームした空き家を低賃料で貸し出したり、都市住民が地方にも生活拠点を設ける二地域居住に空き家を活用するなど、様々な取組が進んでおります。
 また、若者支援の一環として、大学生向けのシェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みのほか、古民家を再生して観光資源にする取組などが行われているところもございます。
 このような状況の中、本市の空き家対策についても、中古住宅の流通を促進するなど、様々な取組が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長(中西公仁君) 伊東市長。
            (市長  伊東 香織君  登壇)
◎市長(伊東香織君) 空き家対策の強化についてでございますけれども、市といたしましては、平成29年度からこれまでに、空き家対策の総合相談会やセミナーを10回、そして車座ミーティングを8回など、空き家対策の住民の皆様の関心を高めたり、また必要な方に対する相談等を行っているところでございますが、令和3年度からはさらに、制度としては居住誘導区域内の空き家に対しても改修費用の助成を行うなどを始めているところでございます。
 一方、今お話もございましたように、空き家の数も増えてきているということもございます。現在、市といたしましては、空き家の積極的な流通を目的といたしまして、岡山県空き家情報流通システムを活用した空き家バンク制度を創設し、運用開始できるように準備を進めているところでございます。年度内に始められるように今進めているところでございますので、今後とも、先ほど申し上げましたような対策も含め、様々な空き家対策に取り組みまして、安心して暮らしていただけるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 空き家の改修費用の助成に加えて、空き家バンク制度を創設し、年度内には運用を開始する予定だということで、大いに評価し、これからの進展に期待いたしまして、次の質問に移ります。
 続きまして2項目め、倉敷市の治水対策について2点お伺いいたします。
 1点目、1時間当たりの最大降水量の想定と対策についてお伺いいたします。
 先月の8月21日に、アメダス倉敷観測所において1時間当たり48.5ミリと、実に32年ぶりに観測史上最大の雨を記録いたしました。この結果、今までに経験のない箇所で冠水が発生して、地元の方から原因の調査と対策を検討してほしいとの声も少なくありませんでした。
 令和2年6月に公表されました倉敷市雨水管理総合計画では、計画降雨は46ミリ・パー・アワーに設定されております。つまり1時間当たり46ミリ以下の雨が降っても問題にならないように計画されておりますが、これらの状況を踏まえた上で計画の総点検や対策の再検討が必要と考えますが、今後の対応を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与(月本浩治君) 令和2年6月に公表した倉敷市雨水管理総合計画は、その内容について気候変動の影響や土地利用などの社会情勢の変化に伴い、おおむね5年ごとに見直すこととしております。
 計画降雨については、令和3年11月に国土交通省が改定した雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)において、気候変動の影響を踏まえた計画降雨の算定として、現在の計画降雨を1.1倍する基準が示されました。これを受け、倉敷市雨水管理総合計画の次期見直しの際には、過去最大である1時間当たり48.5ミリメートルの実績降雨を考慮して計画降雨を設定するとともに、浸水対策の見直しも実施していく予定でございます。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 着実に対策が進むよう対応のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、この項2点目、冠水しやすい道路の対策についてお伺いいたします。
 先月の8月21日の豪雨時も含め、大雨時には市内各所で道路冠水が確認されていると思います。この中には、大雨が降ると必ずと言っていいほど冠水する箇所もございます。特に、大雨で安全な場所へ車での移動が必要な場合に、道路冠水で避難できないことや、土地カンがなく迂回路が分からず避難できないことがないように、事前に準備や対応できることはすぐにアクションを起こす必要があると考えております。
 例えば、軽微な道路補修により道路冠水が解消できる箇所もあると思われます。冠水箇所について、根本的な問題解決には多大な費用と時間が必要なことは承知しておりますが、このような道路補修等で対応が可能な箇所については、なるべく早く対応して、冠水の被害を最小限に抑えていく必要があると考えます。
 また、大雨冠水注意の看板が設置してあるようなアンダーパス等の、すぐに対処できない冠水箇所については、倉敷防災ポータルに掲載するなどして周知するとともに、大雨冠水時にはグーグルマップの機能を使い、通行止め箇所として登録することで、土地カンのない方でもグーグルマップのナビゲーションを使うことで、安全な避難所まで迂回路を通って避難できるようにすることなど、対策が考えられます。
 これらの件に関しましては、本市としてすぐには対応が難しいとのことでしたので、早急に対応していただきますよう要望とさせていただきます。
 続きまして3項目め、倉敷市農業振興ビジョンについて3点お伺いいたします。
 この項1点目、鳥獣被害対策について2つお伺いいたします。
 本年度はイノシシ被害の報告を昨年度に増して聞くようになりました。山の周辺から民家のほうへと被害が拡大しており、県道や市道を横断しているイノシシの目撃情報も少なくありません。道路横の橋を渡った先の田んぼが荒らされたり、畑を荒らされて大変だとの声は数知れません。
 私の町内でもイノシシを何とかしてほしいとの声が少なくなく、先日も母親を通じて再度依頼がありました。その直後に、母親の畑もイノシシに荒らされ、今年は豆餅が作れないと何度も嘆いておりました。
 鳥獣被害は年々範囲が拡大しており、早急に根本的な対策をしなければならないと考えます。
 そこで1つ目、ICT技術を活用した捕獲強化についてお伺いいたします。
 倉敷市農業振興ビジョンに、ICT技術の活用としてわなで捕獲したイノシシなどの捕獲を知らせる発信機を活用し、捕獲の効率化を図るとありますが、その効果についてお聞きしたいと思います。
 また、ICT技術の活用として、昨年の11月議会において生水議員よりドローンの活用の話があり、研究していくとの当局の答弁でしたが、その後、研究が進んだのか、今後どうしたいと考えているのか、御所見をお聞かせください。
○議長(中西公仁君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 倉敷市農業振興ビジョンに記載しております捕獲を知らせる発信機は、わなが作動した場合にその旨を無線で受信機に通知するもので、駆除班員からの聞き取りでは、当該発信機の活用により見回り時間が短縮され、捕獲活動の省力化、効率化が図られており、一定の効果が得られているものと考えております。
 また、ドローンの活用につきましては、8月に開催された県主催の令和4年度鳥獣被害防止対策推進連絡会議において、高性能ドローン等を活用した実証実験の実施を要望し、県からは今年度から実施する鏡野町での実証実験についての調査結果を市町村に対して報告するとの回答をいただいております。今後は、その調査結果等を参考にして、本市におけるドローンの活用についての研究を進めてまいります。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) できるだけ早急にさらなる対策が進むよう、危機感を持った対応をよろしくお願いいたします。
 続きまして2つ目、有害獣防護柵設置補助金交付についてお伺いいたします。
 交付の手続が購入前に事前申請をしなければならないため、被害に遭った直後に急いで対応した場合など、手続が複雑で使いづらいとの声が少なくありません。
 また、防護柵の価格も物価高騰で2割程度上昇しており、この値上げ分だけでも簡単に補助してほしいとの声もあります。鳥獣被害の根本的な対策がすぐにできないのであれば、水際対策として事後報告等でも何らかの補助があってしかるべきと考えます。当局の御所見を伺いたいと思います。
 また、防護柵の設置を希望する方々に補助が活用できるよう予算は十分確保されているのか、併せて教えてください。
○議長(中西公仁君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 有害獣防護柵設置補助金は、農業者が1,000平方メートル以上の農地に有害獣の侵入を防止する柵等を設置する場合に、10万円を上限として、資材購入費の2分の1の金額を助成するもので、その申請につきましては資材購入前の事前申請に限ることとしております。
 有害獣の防護柵につきましては、申請時に提出していただく事業実施計画書の内容を確認し、必要に応じて倉敷市鳥獣被害対策実施隊の意見を聞くなど、より効果的な設置に向けては事前申請が適切であると考えております。
 また、当該補助金につきましては、令和2年度に年度途中で予算を消化し、申請受付ができなくなりましたので、設置を希望される皆様にこの補助金を活用いただけるよう令和3年度、4年度と予算額を増額して対応しております。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 条件が合う方々への補助は十分行き届いているということで、少し安心いたしました。しかし、条件に合わない、例えば町なかの家庭菜園で一生懸命作ったものをイノシシに台なしにされて落胆しておられる方も少なくありません。イノシシは減らない、補助も出ない、そういった方々に寄り添った対策を要望しまして、次の質問に移ります。
 続きまして、この項2点目、多様な担い手の確保と育成についてお伺いいたします。
 農業者の高齢化や担い手不足は、これからの地域農業にとって大変重要な課題と考えております。倉敷市農業振興ビジョンでは、多様な担い手の確保と育成を基本目標に掲げ、農地の確保や生産技術の習得だけでなく、農業経営と日常生活が安定するまでを支援することで意欲ある就農希望者の確保に努め、新規就農者が地域に定着できるようサポートすることとしておりますが、具体的にはどのような取組を行っているのか、教えてください。
○議長(中西公仁君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 新規就農者の確保に向けましては、地域農業の担い手に位置づけられる新規就農者に対し、年間150万円の経営開始資金を最長3年間助成するとともに、就農促進トータルサポート事業として、経営開始年度に限り、家賃や農地借地料等の一部助成を行うなど、資金面での支援を実施しております。
 また、市と県の農業普及指導センター及びJAを中心にサポートチームを編成し、定期的な訪問や栽培指導を行うほか、資金調達や会計処理、青色申告に関するアドバイス等により農業経営を支援しております。
 さらに、就農希望が多い桃やブドウの産地では、親方農家の下での実務研修や耕作条件のよい農地の借受けにつながるよう、地域と連携して新規就農者の定着に向けての取組を進めております。
 こうした取組により、令和3年度は18名、直近5年間でも安定的に年10名以上の新規就農者確保につながっております。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 安定的に年10名以上の新規就農者確保につながっているとのことでした。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。
 また、安定した生活を保障する意味において、今議会に上程されております農業経営収入保険加入推進事業については、大変すばらしい事業だと思っております。メリットもたくさんありまして、1つの保険契約で全ての農産物をカバーできること、収量減少のみならず市場価格の低下、保管中の農作物の浸水被害、盗難、農業者自身の病気、けがによる生産不能など、補填対象となる要因が幅広いこと、補償の下限なく、販売収入がゼロとなった場合でも最大81%まで補填されること、保険事故発生時、実質的に保険金の前払いとなるつなぎ融資が速やかに受けられることなど、特に新規就農者にとって収入が安定しない時期には大変ありがたい事業だと思っておりますので、広く周知して推し進めていただければと思います。
 続きまして、この項3点目、農林水産物の輸出についてお伺いいたします。
 2021年に農産物の輸出が初めて1兆円を超えましたが、国は2025年には2兆円、2030年には5兆円を掲げております。
 倉敷市農業振興ビジョンに掲げる販路拡大を目指す中で、本市としても農産物の輸出拡大に向けた取組を進めるべきと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 坂田文化産業局参与。
◎文化産業局参与(坂田剛彦君) 令和3年3月に公表されました岡山県の調査によりますと、本市・県を代表する農産物、桃、ブドウの輸出につきましては、植物検疫条件をクリアしたアジア地域を中心に、令和2年度の出荷量は県下全域で約430トンとなっており、前年に比べ約40トン増加し、販売額は約9億円に上ります。
 一方で、国内市場では、首都圏市場においても取引数量、販売額とも増加傾向にあり、市内、県内の生産量がほぼ横ばいの状況下で、供給量が市場の需要に追いついていないのが課題となっております。
 そのため、本市といたしましては、まずは産地の規模拡大、新規就農者の確保、育成に努め、長期安定出荷のための供給力体制強化の取組を進めることが重要であると考えております。その上で、農産物の輸出に当たっては厳格な検疫条件を満たす必要があることから、国際基準に沿った農産物づくりの推進のため、農業生産工程管理、GAP手法の導入など、本市の農産品の国際競争力や信用力を強化する取組を支援し、岡山県や関係機関が実施しております輸出拡大に向けた取組に寄与してまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 農産物輸出拡大へ向けた取組が少しでも進むようよろしくお願いいたします。
 続きまして、最後の項、4項目め、倉敷市のデジタル化について3点お伺いいたします。
 1点目、女性のデジタル人材の育成についてお伺いいたします。
 全国的にデジタル分野の人材の不足が続いておりまして、今後もデジタル分野が拡大し、労働力を求めるニーズもさらに高まると見られております。
 経済産業省の調査によりますと、デジタル分野の仕事は、2030年に最大79万人不足すると言われておりますが、IT技術者における女性の割合は僅か19%にとどまっております。
 女性のデジタル人材の育成は急務であることから、本年の4月26日に男女共同参画会議におきまして女性デジタル人材育成プランが決定されました。特に、新型コロナの影響で非正規などを中心に減収や失業などで困窮する方々が増えている中、非正規の社員の割合は男性の倍以上が女性ということもあり、女性が一番あおりを受けております。
 今後も成長が見込まれるデジタル分野は、一見ハードルが高そうですが、トレーニングを受ければ、子育てや介護などフルタイムで働けない場合も、時短やテレワーク等、在宅での仕事も可能で、女性が活躍できる分野ということもあり、女性のデジタル人材の育成が重要だとされております。
 また、コロナ禍でテレワークでも生産性が落ちないとの結果も出ておりまして、NTTグループではリモートワークを基本とする新たな働き方を導入するとの報道もあり、ピンチの今こそがチャンスであると捉えております。
 そこで、この女性デジタル人材育成プランにおける本市の取組について御所見を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 尾崎市民局長。
◎市民局長(尾崎英樹君) 女性デジタル人材育成プランは、令和3年12月24日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、内閣府において女性の就労支援、経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を図るため、女性の就労や所得向上に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成を加速化することを目的に、令和4年4月26日に策定されました。
 本市としましても、女性がデジタル分野において活躍することは、女性の就労や所得向上等に期待できるものと考えており、デジタル社会における働き方やスキルを学ぶ講座、高梁川流域はたらきかた発見マルシェや市内5商工団体を通じてデジタルスキルの向上を目的としたITツール活用セミナーなどを実施し、多くの女性の参加をいただいているところでございます。今後も女性のデジタル人材育成に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) IT技術者における女性の割合が増えて、減収や失業などで困窮する女性が少しでも減るような取組をよろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
 この項2点目、GIGAスクール構想における1人1台パソコンの活用について2つお伺いいたします。
 1つ目、教職員に対する1人1台パソコンの対応についてお伺いいたします。
 先日、教職員に対して児童、生徒と同じパソコンが支給されていないため教えにくいとのお声を聞きました。この件については、昨年の11月議会において井出議員の同様の質問に対して、児童、生徒と同じ機種を配付することにつきましては、指導上の有効性などを見極めながら検討していくとの答弁がありました。しかし、現時点においてもこの問題は解消に至っていないと思われます。いまだに問題が続いているのは何が原因で、今後どのように対応していきたいと考えているのか、当局の御所見を伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 現在、教員の端末につきましては、児童・生徒1人1台パソコンと同様の機能に加えまして、教室の大型ディスプレー装置への投影など、授業を行う上で必要となる機能を有するものを整備いたしております。
 一方、教員に向けて児童、生徒と同じ端末が支給されていないことで、キーボードの操作が異なるため、児童、生徒への説明に戸惑うケースがあることと聞いております。
 なお、年度途中の転入等に対応するため、1人1台パソコンを各校に数台配置しており、教員が操作方法や画面の確認をするためであれば、この端末を活用することも可能といたしております。
 今後も、学校の実態を踏まえ、教員向けの研修会などで実際に児童、生徒と同様の操作を体験する機会を設ける等、引き続き教員の支援に取り組んでまいります。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 問題の着実な解決に向けた取組をよろしくお願いいたします。
 続きまして2つ目、特別支援学級の児童、生徒への対応についてお伺いいたします。
 先日特別支援学級の児童、生徒の親から、1人1台パソコンをしっかり活用されているのかよく分からないとの声をお聞きいたしました。特別な支援を要する児童、生徒には、特性に応じた教材を用いることや配慮を行うことが求められておりますが、特性に応じた支援を行うために1人1台パソコンの活用への期待が高まっていることから、どのように活用されているのか知りたい、またしっかりと活用してほしいとのことだと思っております。
 そこで、現在特別支援学級では1人1台パソコンをどのように活用しているのか、また今後の活用方法についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長(中西公仁君) 井上教育長。
◎教育長(井上正義君) 倉敷市の特別支援学級では、GIGAスクール構想の下、個々の児童、生徒の特性や実態に応じまして、1人1台パソコンを用いた支援や指導を行っております。
 例えば、調べ学習で検索する際には、手書き入力や音声入力の機能を用いたり、一人一人の習熟度に応じた内容の学習ドリルを使用したりするなど、活用方法を検討し、実施しているところでございます。
 また、文章の読み上げや漢字のルビ振り、文字の拡大機能等が備わった音声教材につきましても、保護者の合意の下、1人1台パソコンで活用できるように対応いたしております。
 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も1人1台パソコンを用いた活用の好事例の紹介や教員研修を実施し、特別支援教育におけるICT機器の活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中西公仁君) 中西 善之議員。
◆5番(中西善之君) 特別支援学級の児童、生徒に対しても徐々に活用が広がっているということで、さらに1人1台パソコンが活用されていくように着実な取組をよろしくお願いいたします。
 続きまして、最後の質問、eスポーツの取組についてお伺いいたします。
 eスポーツについて、オリンピックの競技として採用が検討されるなど、大変注目が集まっております。eスポーツのメリットとして、エージレス、世代を問わない。ジェンダーレス、男女の差がない。エリアレス、場所を問わずどこでもできる。ハンディキャップレス、障がい者も健常者も平等。コンタクトレス、コロナ禍の中、接触することなく競技が行える、などのほか、地域活性化に向けた手段の一つとしての活用も可能となっております。
 このように様々なメリットがあり、岡山市などeスポーツに取り組む自治体も増えている現状がございます。そのような中、本市においてもeスポーツのイベントの開催や高校の部活動になるなど、eスポーツをやりたい方々の受皿が徐々にできつつあります。
 そこで、本市としてeスポーツ振興に向けた取組をどのように考えているのかお伺いする予定でしたが、まだまだこれからという状況のようですので、残念ですが、早急にeスポーツ振興に向けた取組を実行するよう要望とさせていただきます。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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