◆４番（瀧本寛君）　（拍手）新政クラブの瀧本　寛でございます。通告に従いまして、一問一答の方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、３つの項目について質問させていただきます。
　まず１つ目は、命を守る取り組みについて２点お伺いします。
　倉敷市では、平成16年に倉敷市健康増進計画「健康くらしき21」を策定し、平成23年の改定を経て、みんなでつくろう元気なくらしきを目指し、地域の健康づくり及び医療体制の整備を進めているところと認識しております。
　そこで、１点目は倉敷市のがん検診についてお伺いいたします。
　倉敷市のがん検診は、倉敷けんしんに含まれておりまして、この倉敷けんしんでは、市民の皆様が元気で生き生きと健康で暮らせるようになることを目的に、倉敷市生活習慣病予防健診であります国保特定健診、75歳健診、長寿健診や各種がん検診、肝炎ウイルス検診、歯周病検診などを実施していただいております。これらの検（健）診は、５月下旬に受診券が郵送され、乳がん検診や子宮頸がん検診を除き、６月から翌１月までの実施期間となっております。
　ここではがん検診に特化してお話しさせていただきますが、がんは皆様御承知のとおり、早期発見、早期治療が重要でありまして、切れ目ない受診が求められると思っております。実施期間が８か月間しかなく、４か月の空白期間があるということはどうなのかなと思ってございます。加えまして、医療現場では６月から翌１月の８か月間に受診される方が集中するため、この間に業務が逼迫するという声を聞きます。近年のコロナ禍の中、感染症対応で通常でも忙しい中、業務波動を平準化させ、負荷を軽減させることが必要かと考えております。年間を通して受診できるようにすべきと考えますが、現状の運用になった経緯と検診期間の延長について、本市の見解をお聞かせください。
　また、全国版の新聞やテレビの報道によりますと、コロナ禍によりお年寄りの方が自宅からの外出による感染をおそれ、がん検診の受診を控えているとのことでございます。先ほども申しましたが、がんは早期発見、早期治療が重要であり、命に関わる問題でございます。
　広報くらしき９月号では、検（健）診の受診促進の冊子を差し込んでいただいており、その中でがん検診の受診促進もされてございます。大変ありがたいのですが、高齢者に特化した啓発活動があってもいいのではないかと考えております。倉敷市の高齢者のがん検診の受診の実態及び高齢者に特化した啓発活動について、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　瀧本　寛議員さんの質問にお答えいたします。
　本市のがん検診の実施期間は、検診でお世話になる医療機関の御都合もあることから、倉敷市連合医師会と協議しながら日程調整をしております。また、本市のがん検診受診料金は、市民税非課税世帯では申請によって免除となり、その判断ができるのが５月下旬であることから、がん検診は６月からの開始としています。さらに、実施医療機関からインフルエンザの流行期を避けてほしいとの要望があるため、１月末までとしています。今後も、実施期間につきましては倉敷市連合医師会と協議してまいります。
　次に、高齢者の受診控えに対しては、検診の受診が不要不急には当たらないと啓発してきており、令和２年度は令和元年度に比べ受診者数が減少したものの、令和３年度はほぼ感染拡大前の水準に戻っています。
　今後も一人でも多くの高齢者に検診を受けていただけるよう、広報紙や地区回覧などを活用し、高齢者支援センター等の関係機関とも連携しながら啓発してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　医師会の方とも協議してということでございますので、ぜひ延長の検討もお願いしたいと思います。そして、医療現場の負荷を軽減する意味でも平準化の取組についてもお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
　２点目でございます。
　２点目は、救急医療の一方策でありますＡＥＤの設置状況についてお伺いいたします。
　心停止等で救急救命に用いますＡＥＤは、平成17年度から小・中学校をはじめとする公共施設に設置を始め、現在は平成25年に一般財団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの設置基準に基づき、設置が進んでいるものと認識しております。
　ＡＥＤを必要とする状況は、いつ、どこで発生するか分かりません。どこでの部分では、市内各地の公共施設に設置していますし、民間施設にもＡＥＤの設置が進んでいることから、ある程度の移動時間で手にすることはできるようになっているかと思いますし、心停止が年間で30件から40件発生していると言われる学校では、ＡＥＤを必要とする確率の高い運動場や体育館近くへの移設を進めていると伺っております。
　しかしながら、ＡＥＤを夜間や休館などで施錠する場所に設置していれば、有事の際、持ち出すことができません。本庁におきましても、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの設置基準に基づき１階フロアに設置していただいていますが、夜間は施錠しますので持ち出すことはできません。
　市内の公共施設に244か所設置していると伺っているＡＥＤのうち、夜間持ち出し可能なものが何台あるのか、あわせてＡＥＤの設置場所については夜間でも持ち出せる場所に設置する、あるいは移設する必要があると考えますが、本市の考え方を教えてください。
○副議長（塩津孝明君）　吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　倉敷市では244か所にＡＥＤを設置しており、そのうち夜間の持ち出しが可能なのは、小・中学校、消防署、くらしき健康福祉プラザなど116か所となっています。
　一般財団法人日本救急医療財団が作成したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、可能な限り誰もが24時間使用できることが望ましいとされています。本市におきましても、ホームページ等でＡＥＤの設置場所の検索方法を広報するとともに、より多くのＡＥＤが24時間使用可能となるよう設置者に対して本ガイドラインの周知に努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　このＡＥＤを夜間使用可能にしようとしますと、盗難の危険性ですとか、設置方法、場所の選定だとか、難しい部分があるかと思うのですけれども、一台でも多く24時間使用可能となるように周知のほうよろしくお願い申し上げます。
　また、使い方の教育ですね、こういったところも重要かと思いますので、併せてお願いしたいと思います。
○副議長（塩津孝明君）　瀧本　寛議員、この際申し上げます。
　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は２時10分からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午後　１時５７分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番　瀧本　寛議員、質問項目２番から再開してください。
◆４番（瀧本寛君）　倉敷駅周辺の活性化について２点お伺いいたします。
　昨年10月に阿知３丁目東地区市街地再開発事業が完了し、さらには倉敷駅周辺第二土地区画整理事業を推進している中、計画段階でありますＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業まで、まだ時間はかかりますが、少しずつ倉敷駅周辺のまちづくりが形になりつつあります。
　そのような中、倉敷駅周辺、特に駅南側のにぎわいは、私見ではありますけれども、コロナウイルス感染症拡大の影響を多大に受け、期待していたより少ないのが現実かと思っております。
　そこで１点目として、官民連携したまちづくりでありますあちてらす倉敷についてお伺いいたします。
　令和３年に整備されたあちてらす倉敷は、人口減少や少子・高齢化が進み、シャッター商店街化などにより地域の活力低下が懸念されている中、都市の魅力を向上させ、町なかににぎわいを創出することを目的に事業化されましたが、さきに述べましたとおり、コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、あちてらす倉敷の商業施設に出店している事業者の皆様には厳しい経営状況であると認識しております。
　そのような中、倉敷駅前の活性化の中心となるあちてらす倉敷で空き店舗が増えていることが気になっております。
　９月補正予算に計上されているあちてらす倉敷市営駐車場の案内看板を分かりやすいものに変更し、立ち寄りやすくすることは、人流を増やす一助になるかと思いますし、８月30日の山陽新聞の記事では、紅茶やスイーツを楽しむ英国の習慣にちなんだイベントであります倉敷アフタヌーンティーにあちてらす倉敷に出店するお店も参加するなど、活性化を指向してはいるのですが、抜本的に何かしらの手を打たないとシャッター商店街になりかねないと思っております。
　官民連携したまちづくりを進める上で、現在の状況を打破する必要があると考えていますが、現状の認識と、今後どのように活性化を図っていくのか、本市の考えをお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　あちてらす倉敷につきまして御質問いただきました。
　昨年の10月にグランドオープンしましたあちてらす倉敷でございますけれども、現在27区画のうち21の店舗が営業されております。お話もありましたように、倉敷市全体に対する観光客の方は、日本全国そうかとも思いますけれども、コロナの関係の影響もあるというふうに考えております。空き店舗のところにつきまして、もちろん各所有者の方がいらっしゃいまして、テナント誘致に向けてそれぞれ努力していらっしゃるというふうに伺っており、市では随時それぞれの皆さんとも情報交換をしながら、鋭意取組をしているところでございます。
　市として、早期に出店していただけるようにつながることといたしましては、やはりあちてらす倉敷のにぎわい創出というところだというふうに思います。あちてらす倉敷まちづくり協議会の皆さんとも連携しまして、もちろん感染対策も講じながらでありますけれども、各種イベントの開催、そしてイルミネーション事業の実施など、にぎわい創出と魅力向上に努めているところでございまして、マルシェなど、１回当たり1,000人を超える皆さんにも来場いただくというような事業も取組をしているところでございます。
　今後もこれらの取組の実施とともに、このあちてらす倉敷だけではなくて、中心市街地の回遊性を促進する事業、まち歩きイベントでありますとか、体験型のワークショップなど、あちてらす倉敷を含みます倉敷駅周辺の活性化に努めていくということが必要だというふうに思っております。
　美観地区の観光客の方は以前より戻ってきていただいていると思います。やはりこれから一つには外国人観光客の方の制限の緩和が進んでいくというふうに考えておりますので、駅から美観地区を中心とする駅周辺の活性化に向けて外国の方へのＰＲも含めて、そして国内の方へはもちろん、ＰＲを含めて活性化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　ぜひあちてらす倉敷、盛り上げていただきたいなと思いますし、私個人的にもしっかりと貢献していきたいなというふうに思ってございます。よろしくお願いします。
　２点目は、倉敷駅南地下通路の利用拡大についてお伺いいたします。
　地下通路は、歩行者の煩雑な歩行をなくし、目的地へのスムーズな移動を可能にいたします。さらには、公共交通の乗り継ぎの利便性を高めますし、近年の猛暑による日差しからの避難にも利用することができます。
　本市におきましても、規模は小さいですが、倉敷駅南側に地下通路がございます。この地下通路は、倉敷駅と駅周辺の商店街あるいはバスターミナルを接続するものであり、また公共トイレもあることから、市民の皆様に利用いただいているものと認識しております。
　また、壁面には倉敷市内の学生の書道の作品を展示したり、伝統文化の紹介をしたりと、活用いただいてはいるのですが、利用者は限定的で、通路は閑散としているのが実態であると感じてございます。貴重な公共施設でございまして、あちてらす倉敷や倉敷駅前商店街あるいは美観地区へつながるアクセスとして重要なインフラであります。このまま閑散とした施設のままで放置するのではなく、さらなる利活用が必要ではないかと考えております。
　通路には十分な幅がありますので、例えばフリーマーケットやマルシェの開催あるいは路上ライブの会場に開放したり、あるいは展示物の充実を図る、飾りつけやイルミネーションを施すなど、あちてらす倉敷や倉敷駅前商店街方面へ人流を促す施策を考えればどうかと思いますが、本市の現状の認識と今後の活用方針等があれば、お聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　本市では、中心市街地活性化基本計画に基づき、倉敷みらい公園や商店街の魅力向上、あちてらす倉敷のオープンスペース活用等により回遊を促進し、さらなるにぎわいを創出する取組を進めております。
　現在、市において倉敷駅南地下通路でイベント等は開催しておりませんが、市民の皆様などがフリーマーケットなどのイベントを行うことは可能です。
　なお、市道として認定されているため、道路占用許可の申請が必要となります。
　許可条件としましては、地域住民、団体等が一体で取り組み、かつ地方公共団体が地域の活性化等の観点から支援するイベントであることが必要になります。
○副議長（塩津孝明君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　この地下通路、やっぱり閑散としているというのがイメージ的によくないかなと思っております。何かやっているだとか、何か手を加えているだとか、そういった感じが必要ではないかなというふうに思いますので、駅前の活性化に取り組む際はこの地下道も一緒に考えていただけたらなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　最後に、生活環境改善について２点お伺いします。
　昨今の私たちの生活環境は、地球規模での異常気象、新型コロナウイルス感染症による感染拡大など、これまで経験したことのない事態に直面しております。
　気象に関する報道では、記録的であるとか、数十年に一度であるとか、命を守る行動をしてくださいだとか、こういったフレーズを毎年のように耳にするようになりましたし、新型コロナウイルス感染症は第７波を数えまして、この波が何波まで続くか、先が見えない状況となっています。そのような中、私たちは置かれた環境に順応し、誰もが安全に、そして快適に生活をしていかなければなりません。置かれた環境に順応するための施策について御質問いたします。
　まず１点目は、小・中学校の体育館へのエアコン設置についてお伺いいたします。
　先日小郷議員より災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置についての質問がありましたが、切り口が異なりますので、再度御質問させていただきます。
　近年の異常気象による温暖化現象によりまして、夏場において小・中学校の体育館での授業やクラブ活動をはじめとする諸活動では体育館内が高温になり、父兄の皆様方から熱中症への不安を多く聞きます。
　また、小・中学生のスポーツ環境は多種目化が進み、バレーボールやバスケットボールなどインドアスポーツも盛んに行われるようになってきており、休日や夜間に小・中学校の体育館を借りての活動も増えてきております。
　以上のことより、小・中学校の体育館へのエアコン設置の要望が増えてきております。
　あるホームページからの引用ですが、体育館は天井面からの日射による熱侵入が大きく、蓄積できる熱容量も大きいため、気温や湿度が一度上がるとなかなか下がらず、窓を全開にして換気をしても熱を逃がすことはなかなかはかどらないということでございます。
　文部科学省の令和２年９月１日現在の数字では、全国の公立小・中学校等の普通教室にエアコンを設置している割合は93％、体育館等にエアコンを設置している割合は9.0％であります。全国的に体育館へのエアコン設置は既成の事実であり、今後ますます増えていくものと思っております。本市におきましても、全国の流れに遅れることなく、体育館へのエアコン設置を進めていく必要があると考えていますが、本市の所見をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　小・中学校の体育館での授業や部活動などの際には、熱中症対策として出入口や窓を開けるなど換気を十分に行いながら、児童、生徒の体調に配慮して対応しているところです。
　体育館へのエアコンの常設には、様々な課題があると考えております。床置きタイプでは、フロアに設置することで有効な床面積の減少を伴うため、体育館の使用に支障を来し、壁かけや天井からのつり下げタイプでは、エアコン本体の落下防止のため、大がかりな構造の補強等が必要となります。さらに、建物本体の断熱化や電気・ガス設備等の施設の改修も必要となります。これらのことから、体育館へのエアコン設置については実施は難しいものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　設備的に体育館への設置は難しいということでございますけれども、そこは今後ぜひ研究いただいて、どうすれば設置できるか、こういったことを考えていただきまして、設置の機運が醸成されましたときには即実行可能となりますように、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　２点目です。
　市営住宅の有効活用についてお伺いいたします。
　新型コロナ感染症が拡大しまして３年が経過しようとしております。この間、感染防止対策の一環として、在宅勤務が常態化しまして、私たちの働き方も変化を遂げようとしております。これまでの常識である出社しての業務が在宅でも可能であることが証明され、一部では在宅勤務が通常で、出社は月１回、住居地も日本どこでも可というような企業も出始めております。本市に拠点を持つ企業におきましても、在宅勤務を行っている企業は多数あるかと思います。その中で、顕在化している問題として、家族のいる自宅内で仕事がやりづらい、あるいは仕事の効率が悪いなどの弊害を耳にいたします。
　９月補正予算では、下津井地区に地域密着・交流型の暮らしやテレワークを体験できる滞在施設を新規で整備し、移住定住の促進を図る取組をされるとのことですが、倉敷市民の皆様にも、自宅ではない場所で行うことができるテレワークの環境を整える必要があるのではないかと考えています。今後いつまで続くか分からないコロナ禍に加え、多様な働き方へ変貌していく中、テレワークの環境整備は重要となっていくものと考えております。
　そこで、市内に約4,000戸ある市営住宅のうち、空き部屋となっている部屋を活用できないかと考えているのですが、現在の市営住宅の入居率と、その数字に対する評価と今後の方針があればお聞かせください。
　また、現在ある空き部屋を有効活用すべくテレワーク使用の可能性について本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　市営住宅の入居数につきましては、８月末時点で管理戸数4,426戸のうち3,432戸となっております。また、入居率につきましては77.5％となっており、今後も低所得者の方など、必要な方への入居を進めてまいります。
　市営住宅への通常以外の入居の要件につきましては、法令や国の通知で定められており、災害により居住の場を失った場合やＤＶ被害者の一時的な避難等への提供に限られております。そのため、これらの要件に該当していない市営住宅のテレワーク使用につきましては、原則として認められておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　瀧本　寛議員。
◆４番（瀧本寛君）　市営住宅は法的に使えないということでございますので、今現在はなかなか使えないということなのですけれども、ぜひそういったことも視野に入れて、今後可能であれば検討を進めていただけたらというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。（拍手）