◆１５番（井出妙子君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の井出　妙子でございます。
　通告に従いまして、３項を一問一答の方式にて質問させていただきます。それでは、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、防災・減災についてお伺いいたします。
　皆様御存じのとおり、本年で関東大震災より99年目を迎えた９月１日の防災の日には、国において、南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練がなされました。また、このたびの本議会の冒頭、伊東市長より力強く、防災、減災に積極的に取り組んでいくとの決意をお聞きしたところでございます。私たち公明党は、国民の生命と暮らしを守る防災立国を目指し、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を着実に進めてまいりました。これからも国会・地方議員のネットワーク力を生かし、一層、防災の要として取り組んでいく決意をしたところでございます。
　そこで、１項め、今回は１点に絞り、今後高い確率で起こるであろう南海トラフ巨大地震への備えについて４点お聞きいたします。
　先日、私は、岡山市内で行われた日本財団と災害支援ネットワークおかやま主催の災害に備えるワークショップに参加してまいりました。集まった40人は、災害ボランティアネットワークの方やＮＰＯ法人の方など災害について大変関心の高い方ばかり、また、香川県総合建設センターや保険会社、訪問看護ステーションの方など専門職の方も多くいらっしゃいました。しかしながら、冒頭の岡山県危機管理課参事からの説明に、岡山での南海トラフ巨大地震の被害の大きさは自分たちの思った以上だと、大変驚かれておりました。この様子から鑑みると、一般市民の皆様においては、地震のその日自分の周りがどうなるのか、被害想定をはっきりと認識されていないのではないか、また、どこか他人事と捉えている方もいるのではないかと思いました。
　そこで、この項１点目、南海トラフ巨大地震での倉敷市の被害想定をどのように見積もっているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。井出　妙子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　国の地震調査委員会によりますと、南海トラフ地震は、今後30年以内に70％から80％、40年以内では90％の確率で発生するとされております。
　平成25年に岡山県が公表した南海トラフ巨大地震における被害想定によりますと、本市の被害想定は、最大震度６強、最大津波高3.2メートル、広い範囲での液状化により最大で死者1,365人、負傷者3,818人、建物被害が全壊4,806棟などとなっております。また、本市への津波の到達時間は、四国沖の南海トラフでマグニチュード９クラスの巨大地震が発生した場合には、地震発生から２時間27分と予想されています。
　なお、この巨大地震の想定震源域は駿河湾から日向灘までの非常に広範囲であり、震源域が瀬戸内海に及んだ場合には、20分から30分で岡山県の沿岸に津波が到達する可能性もあるとされています。
　津波の高さや到達時間は想定であるため、地震発生後、速やかに避難することが必要です。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　太平洋沿岸ではなく内海に面した倉敷では、被害は小さいのではと思った方もいたかもしれませんが、倉敷でも、震度６強、市内の広い範囲で液状化が起こり、死者も1,300人余りと大変大きな被害が出ることが分かりました。また、ここで危惧されることは、平成30年の真備での限定的な災害とは違い、この地震は広域災害となり、太平洋沿岸の被害が深刻とされていることからも、大半、国の支援はそちらに向かわざるを得ず、だからこそ各自治体、そして個々人の備えが極めて重要になると考えます。
　そこで、この項２点目、この南海トラフ巨大地震の被害想定や地震への備えの大切さについて、市民への啓発は、本市ではどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
　先ほど被害想定をお聞きいたしましたが、数ではなかなかイメージしにくいので、具体的にその日がイメージできるような、映像等を用いて啓発する取組が有効と考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
　また、日頃から、防災に関心が持てるような倉敷防災ポータルの効果的な活用を考えるとともに、避難所開設、危険な避難路、川の水位等、倉敷市のタイムリーな災害情報がこのサイトに集約されることなども、機会を捉えしっかりと市民に周知し、来る南海トラフ巨大地震への備えに生かしていただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　災害への備えとしては、市民一人一人が、自らの命は自らが守るという防災意識を持っていただくことが重要です。
　このため、市では、総合防災訓練をはじめとする住民参加型の訓練、防災講演会の開催、啓発冊子であるくらしきの防災の配布、転入される方へ本市の防災情報の入手方法を記載したチラシの配付に加え、出前講座では映像を活用して分かりやすい内容とするなど、災害について正しく認識していただき、防災意識を高める活動を行っております。さらに、今年度は11月５日に、倉敷みらい公園などで防災の普及啓発イベント、くらしき防災フェアを開催することとしております。
　また、倉敷防災ポータルは、気象情報、雨量や河川の水位などの観測情報に加え、避難情報や避難所開設状況などの災害に関する情報を入手できるため、災害が発生するおそれがある場合には、市ホームページのトップページに倉敷防災ポータルの特大バナーを掲載するなど、市民の皆様への情報提供を行っているところです。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　市民がこの南海トラフ巨大地震を我が事として捉えられるように、今後ともしっかりとした周知、啓発をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、３点目、平成30年豪雨災害でも、水、食料の供給の陰で、実は大変苦慮したトイレ問題を解決するトイレ計画について質問いたします。
　1995年の阪神・淡路大震災では、神戸市内７か所の下水処理場のうち１か所が機能停止となり、あと２か所の処理機能が20％、また50％と低下し、ポンプ場23か所の液状化のため、６か所が機能停止したといいます。また、汚水枝線を調査したところ、４万メートルに管の継ぎ手の離脱、マンホール破損、管体クラック、いわゆるひび割れ等が見られたとの報告があります。
　このように、巨大地震発生時においては、上下水道にも大きな影響が出ると考えますが、本市の下水道施設、また、下水管の耐震化はどのようになっているのか、お聞かせください。あわせて、発災直後の避難所等でのトイレの確保、マンホールトイレや簡易トイレなどの整備状況はどうなっているのか、また今後は、仮設トイレの配置なども倉敷市下水道総合地震対策事業計画に盛り込むべきと考えますが、当局の御所見をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　地震時の下水道、特にトイレの対策について御質問いただきました。
　倉敷市の下水道の地震対策でございますが、市の下水道総合地震対策事業計画に基づきまして、耐震化等を進めているところでございます。全体の考え方としては、地震が起こりました場合でも、市内の指定避難所は主に小・中学校などでございますけれども、そこに避難されました市民の皆様が、トイレを使える状態になるということを目標に進めてきております。そのためには、下水の管路と小・中学校等で使える環境が必要になります。
　まず、下水の管路につきましては、幹線を先行して耐震化を行っておりまして、現在までに全体の耐震化率は91.6％まで進んでおります。また、下水の処理を行います市内４か所の下水処理場でございますけれども、地震時でも公衆衛生上必要な下水処理が行えるようにポンプ機能と消毒機能の確保を先行して行いまして、こちらにつきましては済んでおります。
　そして、発災直後の避難所でのトイレの確保についてでございますが、平成24年度から計画的に整備を進めてきております。地域の指定避難所となります小・中学校などを中心といたしまして、マンホールトイレの整備を計画的に進めており、年間で大体６、７か所程度、これまで10年で、現在までに65か所でマンホールトイレの設置を行い、全体で464基のマンホールトイレを災害時に使えるようにしております。今年度も、７か所の指定避難所に42基のマンホールトイレを設置する予定でございます。また、簡易トイレについては、120か所の指定避難所に３基ずつ配備し、そして拠点倉庫等には236基を備蓄しているところでございます。
　今後も、下水道施設の耐震化やマンホールトイレの設置などを計画的に進めますとともに、仮設トイレの配置につきましても、先ほどお話にもありましたように、災害のときに避難所でトイレがしっかり確保できるという状態になりますように、今後も計画的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　トイレ計画が順調に進んでいるということが分かりました。また、今後は、仮設トイレの効果的なトイレ計画も倉敷市下水道総合地震対策事業計画に盛り込んでいただけるものと理解いたしました。市としても密にならないためにも、分散避難を広く呼びかけているところでもあり、在宅避難や車中避難する方も、避難所同様増えてくるのではないかと思いますので、災害時のトイレ計画は市民の健康、そして命に関わる重要な計画であると考えます。
　また、日頃から使ったことのないものは、いざというときには使えないということもありますので、避難訓練やフェアなどでマンホールトイレなどを設置し、たくさんの方が実際に触れられる機会をこれからも多く持っていただくことを要望しておきます。
　この項最後、食料計画についてお伺いいたします。
　４年前の西日本豪雨災害を振り返ってみると、発災直後は食料の供給があるだけでありがたかったのですが、避難期間が長くなるにつれて、避難所でのお弁当に野菜が少ない、冷たいものばかりで温かいものが欲しい、パンばかり、御飯ばかり、インスタント食品ばかりではなく、栄養バランスを考えた食事がしたいなどの声が当時は多く寄せられ、担当課に市民の率直なお声をお伝えしたことを思い出します。
　また、ライフラインが復旧しない中での在宅避難者は、避難所にいないということで情報も行き渡らず、お弁当をもらいに行くこともはばかられた状況があったり、外からの炊き出し支援や食料提供などについても、衛生面が心配されるとして、せっかくの支援を受けることができなかった等、食料計画についての課題点が多数あったように思います。
　しかしながら、倉敷市保健所として、発災から災害対策本部閉鎖までの災害における保健活動の記録として、翌年３月には平成30年７月豪雨災害保健活動報告書を作成され、食料支援だけでなく、請け負った保健活動業務について当時の課題を詳細に報告し、今後に向けて対応、検討されるべきものを抽出されております。
　そこで、当時、本市の取った発災後の栄養バランスや食物アレルギーについての配慮、また、すぐに起動しなかった外部からの炊き出し支援や食料提供なども、あらかじめ衛生面などから一定のガイドラインを示しておくことが、災害時の速やかな食料計画につながると考えますが、いかがでしょうか。
　また、日頃から防災危機管理室と市民の皆様の健康を考えている保健所の方々とが、新たな備蓄食料の検討や今後の食料計画について、共に専門性を生かしながら連携し、随時検討、準備していくことが大切と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　平成30年７月豪雨災害において、避難所で被災者へ食事を提供しましたが、猛暑に加え、当初の段階ではどうしても連日類似したおにぎりや弁当が中心となったため、栄養面や精神的なストレス緩和に向けた対応が必要となりました。
　市では、冷房や保冷剤による温度管理を行うとともに、野菜不足に対応するなどのためプロジェクトチームを設置し、管理栄養士を配置して、牛乳や野菜ジュース、果物の缶詰など、バリエーションを増やして対応いたしました。栄養バランスへの配慮は、被災者の健康を維持するために不可欠であり、平成30年７月豪雨の経験を生かしてまいりたいと考えます。
　また、アレルギー対策におきましては、本年６月、国の中央防災会議が作成する防災基本計画において、自治体の努力義務ではありますが、食物アレルギーに配慮した食料の確保が明記されたところです。本市におきましては、現在、備蓄食料の半数をアルファ化米で備蓄することとしており、そのアルファ化米については、全てアレルギー対応のものを購入しているところでございます。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　99年前の関東大震災の犠牲者は、備えることもできませんでした。しかしながら、災害を経験した倉敷だからこそ、災害を前にできることがたくさんあると思います。後悔しないためにも、市民、行政、企業それぞれがいま一度、４年前、そして毎年頻発する災害を教訓として、その日に備えていかなければならないのではないでしょうか。ますますの災害意識の向上への取組と、災害に向けての庁内連携が進むことを強く要望し、次の質問に移ります。
　それでは、２項め、少子化対策と児童生徒の学校生活について３点お尋ねいたします。
　コロナの影響もあり、2021年出生数は約81万人と統計開始以来最少となり、本年上半期の出生数も40万人を切り、子供の減少が止まらない状況が続いております。子供が減ると、将来親となる人が減り、世代間の支え合いで成り立つ年金や医療、介護の制度が維持できなくなります。重ねて、海外に比べて婚外子の少ない日本においては、結婚がなければ、ほぼ出産もないことから、少子化対策には、この結婚が重要な鍵を握ると思っております。
　そこで、この項１点目、結婚についてお尋ねいたします。
　もちろん結婚するしないは個人の自由ですが、一昔前と今とでは、いろいろなことが変化してきたのも事実です。昔は、いわゆる世話好きな方が周りに多くいて、年頃になると、結婚のお世話をしてくださるような方がいました。ところが、個を大切にする文化が定着し、価値観が多様化する中、2021年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、結婚離れが進んでいます。また、今や男性の４人に１人、女性の６人に１人が生涯未婚とされる時代を迎えております。
　そこで、まず本市の婚姻数や生涯未婚率の現状をお伺いいたします。また、今後もこのような結婚に関する統計を継続的に取り、本市の少子化対策に役立てていくことが大切と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　まず、本市の婚姻数についてでございますが、倉敷市人口動態統計調査では、平成22年は2,735件、令和２年は2,261件と、10年前と比べて474件、17.3％低下しております。
　次に、50歳になった時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率についてでございますが、国勢調査による本市の値は、平成２年に男性が3.2％、女性が2.5％でありましたが、平成22年と令和２年では、男性が17.3％から24.2％に、女性が8.6％から16.6％に、それぞれ上昇しております。一方、本市は男性、女性とも、一応全国よりは低い値となっております。
　今後も継続的に状況を把握し、取組を進めてまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　現在、全国の自治体が大変な危機感を持ち、この結婚事業に乗り出しているところでございますが、本市のこれまでの取組とその成果をお聞かせください。
　本年は、既に美観地区婚活、沙美海水浴場でのヨガ体験などのイベントやデートプランニングのセミナーなどを行い、６組のカップルが成立したと聞いております。
　なお一層、幅広く出会いを求める方々が参加しやすいように、オンラインセミナーの開催や参加料の引下げ等、取組の工夫をしてはどうかと思いますが、当局の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　本市では、結婚支援として、主に婚活イベントやセミナーの実施、倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターの運営を行っております。
　まず、婚活イベントにつきましては、この事業を始めた平成27年度からこれまでに1,786名が参加し、329組のカップルが成立、そのうち成婚数として届けがあったものは11組となっております。
　今後も、オンラインでの婚活セミナーを含め、コロナ禍でも参加しやすい屋外でのイベント等を取り入れながら、魅力的なイベントとなるよう実施内容について工夫してまいります。
　次に、倉敷・高梁川流域マリッジサポートセンターについてでございますが、昨年12月にＡＩ等を活用したマッチングシステムを導入したことにより、利用者の利便性が大幅に向上し、コロナ禍の影響等で減少傾向であった登録者数が増加傾向となっております。さらに多くの方に気軽に登録していただけるよう、年間2,000円の登録事務手数料を1,000円に割り引くキャンペーンの実施も予定しており、企業や市民の皆様へ広く周知を行ってまいります。
　今後も、結婚を希望する方々に対しての支援の充実に取り組んでまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　今後の様々な取組に期待いたします。私は、少子化対策では、将来に不安なく、安心して子供を育てられる環境を整えることがとても重要だと考えております。
　そこで、この項２点目、安心して子供を育てるために２点お伺いいたします。
　まず、本市が取り組んでいる、子育てに楽しみや喜びを見つけることにつながる事業についてお聞かせください。
　子供を育てることには、大なり小なり悩みや心配事を抱える親は少なくありません。以前は紙媒体で子育ての情報を入手するなどしていたものの、昨今は手軽に使えるＳＮＳ等での情報入手が主流となってきています。しかしながら、ＳＮＳ上だけではなく、リアルに同じ子育てをしている者同士での情報交換や、友達づくりを求めている親も増えていると思われます。
　そこで、日々の小さな心配事や悩みを相談できたり、共に子育ての知恵を得たりする機会が身近にあることが大切と考えますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷市教育委員会では、子育て支援施策として子どもセンター事業において、親子の交流を図るため、子育て支援情報を掲載した情報誌パワフルキッズを発行するとともに、親子で物づくりを体験するイベントなどを実施しております。
　また、親育ち支援講座実施事業として、家庭教育の大切さや子供への接し方、関わり方などを学ぶための講演会や講座を実施しております。
　さらに、家庭教育学級開設事業では、子育てに関する講座の開設や子供への接し方、関わり方について学び合うワークショップを実施しております。
　このような事業を通して、子育ての楽しみや喜びを見つけられるよう取り組んでいるところです。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　先日、約75％の方が出産には２人目の壁があると実感している、との地元紙の報道がありました。また、男性が多くを担うカップルほど、第２子以降が生まれやすいとの調査もあるようです。
　そこで、男性版産休、出生時育児休業についてお伺いいたします。
　昨年６月の育児・介護休業法等の改正により、新たに男性版産休──いわゆる産後パパ育休制度、出生時育児休業とも申します──が創設されて、いよいよ10月より、子供の出生後８週間以内の期間において、分割して２回育児休業を取得することが可能となるなど、男性育休において大きな転機を迎えております。
　私は、男性が主体的に育児に関わることが、産後鬱の防止や女性の出産意欲、就業継続を促進し、子供を安心して産み育てられる環境につながると考えております。一方では、男性の育児休業の取得率が向上する中、育児休業中の男性が家事や育児に関わる時間が少なく、家庭の満足度が低い状態、取るだけ育休と呼ばれて、新たな課題として指摘されているところでございます。
　これらに対応するため、ユニ・チャームと江崎グリコが協働し、企業向けの無償研修として、男性育児が子供や家族に与える影響や、授乳、睡眠、排せつ等についてレクチャーする場を設けるなど、男性育児の質的向上に取り組む動きも出てまいりました。
　また、内閣府からも、妊娠、出産、子育てに際して夫婦で考えるきっかけとなるハンドブック、さんきゅうパパ準備ＢＯＯＫなども作成されております。
　厚生労働省の調査によると、全国の企業、事業所における令和３年度の男性の育児休業取得率が13.97％であるのに対し、本庁内では、取得率向上のための両立支援ハンドブックなどを作成し取り組んだ結果、育休取得率は14.85％と、民間事業所に先んじている状況であるとは伺っておりますが、今後もさらなる取得率の向上を目指すとともに、制度の意義を踏まえた有意義な産休となるように、先ほど紹介したハンドブックなども利用し、出産前に育児について夫婦間で話せるような新たな取組を行っていただきたいと思いますが、当局のお考えをお示しください。
○議長（中西公仁君）　木下総務局長。
◎総務局長（木下修君）　男性職員の育児休業については、育児や家事を夫婦で分かち合うことで、双方にとって満足度が高く、取得した職員自身の成長にもつながるような経験となることが大切であると考えております。
　このため、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援制度の概要をまとめた両立支援ハンドブックや、育児休業を取得した男性職員の声を紹介する先輩パパからのメッセージのリーフレットを配布し、男性職員の育児休業の取得率向上を図ってまいりました。
　今後は、男性職員が妊娠、出産、育児に関してあらかじめ知っておくべき情報を充実させることなどで、夫婦が産後の家事や育児についてしっかりと相談し、より有意義な育児休業となるような取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　少子化対策は喫緊の課題であり、子育て支援が人口増加につながり、町を発展させている事例も多くありますので、なお一層の強気の取組をお願いいたします。
　この項３点目、児童、生徒の学校生活について２点質問いたします。
　まず、水難事故防止対策についてお伺いいたします。
　今年は、例年にも増して川や海、水路などでの水難事故が多く、流された子供や助けようとした人が亡くなったとのニュースを多く耳にしました。せっかく生まれた子供を不慮の事故で亡くすことほど、つらく悲しいことはありません。倉敷市立の小・中学校では、今年３年ぶりに水泳授業を行ったといいますが、いかに水に慣れ、水の恐ろしさを知って、水で遊ぶことが大切か実感した夏でもありました。
　本市では、水難事故防止のために、着衣水泳を積極的に行っていると聞いておりますが、その状況をお聞かせください。また、夏前の注意喚起の強化や、水難事故の動画を活用し、視覚的に水の恐ろしさを伝えていくことも大切ではないでしょうか。また、海上保安部などの協力を得、積極的に水難事故防止対策に取り組んではどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　文部科学省の小学校学習指導要領解説体育編では、第５学年及び第６学年の内容の中で、着衣水泳につきましては、安全確保につながる運動として指導することとなっており、全ての小学校で実施いたしております。
　水難事故防止のための児童、生徒への注意喚起につきましては、子供だけで水辺に行かないことや川で泳がないこと等の指導をするとともに、夏休み前には保護者へも同様の内容を通知しており、映像資料や安全教室の出前授業を活用している学校もございます。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後も水難事故防止に関する学習ツールや動画サイト等を積極的に活用していくよう、学校を指導してまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　重ねての周知・啓発強化と事故防止の取組をしてくださること、よろしくお願い申し上げます。
　先日、額が狭いのに前髪を押さえて眉につく長さだと反省文を書かされ、３回以上で親の呼出しになるので、仕方なく丸刈りにしていた。白い下着や白いソックスでないといけないと限定されるが、どうなのかなど、校則への疑問について話題になりました。今議会、多くの議員から質問のあった校則の見直しですが、私は、何のために設けた決まりであるのか、納得が必要と感じています。
　大切なことは、１つに、新しい生徒指導提要に従い、児童、生徒が主体的に校則を守れるような指導を教員が行うこと。２つには、校則見直しに向けた手続の仕方をあらかじめ定めておき、校則の内容、また、校則改定の背景などをホームページなどで公開してオープンなものとし、制服の選択制導入のように、目の前の児童、生徒の実情やその時代に合ったものになっているのか、適宜見直すことが大切と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）　井上教育長。
◎教育長（井上正義君）　校則につきましては、子供の人権に配慮しているかどうか、また、学校や地域の状況、社会の変化などを踏まえたものになっているかといった視点で共通理解を図ったり、見直したりしていく必要がございます。また、児童、生徒が校則について主体的に考え、各学校で見直しを進めていくことで校則に対する理解を深めるとともに、自らルールや決まりを守っていこうとする態度の育成につながるものと考えております。
　文部科学省が、校則の運用や見直しの内容等について盛り込まれた生徒指導提要を改訂すると伺っていることから、倉敷市教育委員会といたしましては、今後、校則の在り方について、改訂の趣旨を踏まえながら学校への指導に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　提示した２点も含め、改訂案に従い、新たな趣旨を踏まえながら学校への指導、啓発に努めていただきたいと思います。
　それでは、最後の項、地方創生臨時交付金について２点質問いたします。
　まずもって、このたび市長の英断で、全世帯対象に２期、４か月分の水道基本料金相当額を市が負担する支援策を打ち出してくださったことに、心から感謝申し上げます。
　もともと、全国の中核市の中でも水道料金が安い倉敷市でありますが、全国的には、交付金を使い水道料金などの公共料金への負担軽減を行っている自治体は多く、かねてから市民の皆様より、この水道料金の支援については要望があり、担当課とも何度となく話してまいりました。しかしながら、この水道基本料金の支援が本当に物価高騰・コロナ対策として市民の皆様が恩恵を実感できる施策となり得るのかとの議論もあり、なかなか話が前に進みませんでした。そんな中、今回の市長の会見、そして新聞報道を見て、私の下には、何もかも物価が上がる中、大変助かる。全世帯が対象なのがいい。町内の集会所などは、ほぼほぼ基本料金だけなのでうれしい。ただの少しでもお金が浮けば、そのお金を高騰している食費に回せると、幅広い方々からお喜びの声をいただいております。
　そこで、１点目、これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付額と、その使い道についてお尋ねいたします。
　2020年度に公明党の主張で実現した地方創生臨時交付金が、新型コロナへの対応や物価高騰対策として、現在ではほぼ全ての自治体で使われております。また、今月９日政府は、住民税非課税世帯への５万円の給付やガソリン補助金の年内継続など、全国一律の追加政策と併せて6,000億円の新たな交付金を設けると、追加の物価高騰対策を発表いたしました。
　そこで、今までの本市への交付金総額は幾らだったのか、また、これまでの使い道の市民への配慮点はどうだったのか、お伺いいたします。
　民間調査によると、この物価高騰は今後も相次ぎ、企業による値上げのピークは本年の10月から12月頃になるとされております。また、今年１年間の食費や光熱費などの負担額は１世帯平均で約６万5,000円増。家計への負担率は、年収1,000万円以上の世帯が前年度の0.6％増なのに対し、年収300万円未満の世帯では前年比の2.2％増と、４倍近い差があるとも言われております。また、この物価上昇により、今、社会的に問題になっているヤングケアラーや貧困家庭の子供たちなどへの見守りや、多様な子供たちの居場所としての子供食堂などへの影響は深刻さを増しております。あわせて、クラスター発生を気遣う高齢者等の社会福祉施設からも、光熱費とコロナ対策で大変、何とかしてほしいとの声が上がっています。また、農林漁業従事者の方からも、肥料や燃料の購入支援をしてほしいとの声をお聞きしております。
　これまでの施策も含め、この交付金については、まずは真に困っている方への支援、そして市民の命と生活を守る支援へ活用していただきたいと思いますが、今後どのように使われようとしているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　倉敷市に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこれまでの配分額でございますけれども、令和２年度と令和３年度で約61.7億円の交付を受けております。そして令和４年度は、現時点までで約35.6億円の配分を受けている状況となっています。
　これまで臨時交付金を活用して学校園など各施設の感染症対策をはじめとしまして、地域経済活性化策、原油価格・物価高騰対策など、そしてこの９月補正でも水道料金の基本料金２期分の支援ということで進めてきているところでございます。
　今後の追加配分については、まだ国から示されていないところでございますが、配分額が示された場合には、社会情勢を見極めつつ、有効な対策について検討していきたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　それでは、この項最後、今議会で毎日のように質問された市立幼稚園及び市立高等学校へのエアコン設置についてお聞きいたします。
　現在、エアコンは小・中学校の全普通教室に設置されており、本年は中学校の特別教室、続いて小学校の特別教室に設置予定と承知しておりますが、いまだ、公立幼稚園は一部設置にとどまり、市立高等学校の普通教室には未設置と聞いております。
　今年の尋常でない暑さを心配して私の下にも、保護者、子供たちを支える大人から、どうにかならぬかとの声をたくさんお聞きしました。また、会派で学校等を視察し現状をお聞きするとともに、実際30度以上になる教室も確認したところでございます。今のエアコン設置の現状では、熱中症対策、コロナ対策としても、到底不十分であると強く感じています。
　この７月、文部科学省から通知された公立学校施設における空調設備の整備・更新に係る国の支援制度についての中で、地方創生臨時交付金についても新型コロナウイルス感染症対応であれば、感染拡大防止の観点から学校施設の空調設備の整備に活用することは可能と示されております。この地方創生臨時交付金を、これからの倉敷を担う子供たちの命と健康を守るエアコン設置のために、ぜひとも使っていただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。
○議長（中西公仁君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　市立幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育室に加え、園児が集まって涼しく食事が取れるよう遊戯室に設置を行ってまいりました。
　さらに、今年度は園児数の多い大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園の保育室１室にエアコンを増設しているところです。
　また、市立高等学校につきましては、暑さ対策として扇風機や冷風機を設置するとともに、必要に応じてエアコンの設置してある特別教室等を適宜活用しております。
　倉敷市教育委員会といたしましては、今後、地方創生臨時交付金の活用も考えながら、学校園の状況を踏まえて、必要な暑さ対策について検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　井出　妙子議員。
◆１５番（井出妙子君）　検討と、代わり映えのしない答えでございますが、繰り返します。地方創生臨時交付金が活用できるのですから、市立幼稚園及び市立高等学校へのエアコン設置を進めていただきたいと思っております。次回の予算案には上がることを期待しております。
　これで私の質問を全て終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）