◆１１番（田辺牧美君）　（拍手）こんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　牧美でございます。
　質問通告に従い４項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目め、インボイス制度について３点お伺いいたします。
　１点目、インボイス制度は来年10月に施行予定です。まだあまり知られていませんが、どのような制度で、特にどのような事業者が、どのような影響を受けるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　田辺　牧美議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
　事業者が行う商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対しては、消費税が課されますが、事業者が納付すべき消費税額は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を引いて算出し、これを仕入れ税額控除といいます。
　令和５年10月から導入されるインボイス制度は、複数税率に対応した新たな消費税の仕入れ税額控除の方式であり、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者であるインボイス発行事業者が交付する、登録番号や税率ごとの消費税額等が記載されたインボイスを保存することが、仕入れ税額控除の適用を受けるための要件となります。
　インボイス制度は、事業者間の取引において売手となる、または買手として、仕入れ税額控除の適用を希望する全ての事業者が影響を受ける制度です。特に現在、年間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者については、制度導入後、インボイス発行事業者となる選択をした場合、課税事業者となり、従前は免除されていた消費税の納税義務が発生します。逆に、インボイス発行事業者とならない場合には、取引先から仕入れ税額控除分の値引きを求められ、売上げが減る、または取引を断られる可能性があるといった影響があるものと認識しております。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　次に、インボイスを発行するには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。そして、登録されると国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号や氏名や名称等の情報が公表されます。フリーランスや宅配便の請負業者など、個人事業主全ての名前がインターネットで公表されますし、一覧表を自由にダウンロードすることもできます。
　個人事業主の個人情報に関して、どのような影響があると考えられるでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで公表されるインボイス発行事業者である個人事業主に関する基本情報は、氏名、登録番号、登録年月日、登録取消し年月日、登録失効年月日であり、これ以外に、申出により屋号や事業所所在地の公表が可能です。
　個人情報に関する影響につきましては、氏名の掲載により当該個人が事業を行っていることが公になることに加え、インボイスに記載される登録番号での検索により氏名が確認できることから、ペンネームや芸名等で事業を行う個人事業主の本名が、取引先に知られるといった影響もあると考えられます。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　何か副業をしている場合も、事業主として名前が上がってくることになります。個人情報が必要以上に公表されてしまうことになり、大問題だと考えます。
　次に、インボイス制度が本市に与える影響について３点お伺いいたします。
　まず、本市財政に与える影響はどのようなものがあるでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　本市財政への影響としましては、インボイスを発行するために、システムやレジの改修経費等が必要になると考えられます。
　一方で、今まで免税事業者であった者が、インボイスを発行するために課税事業者となることで、消費税の納付額が増加し、本市の地方消費税交付金が増収になると見込んでおります。
　また、インボイスに対応しない事業者と取引を行った場合、一般会計は消費税法上、消費税の申告義務が免除されているため影響はないと考えておりますが、企業会計の場合は仕入れ税額控除が適用されず、当該事業者との取引分だけ、消費税納付額が増加するといった影響が考えられます。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　先ほど言われたような、いろいろな影響がございます。インボイス発行に対応したシステムの導入が必要ですし、また事務量も増してまいります。大変な影響だと思います。
　そこで、本市の準備状況はどのようになっているでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　インボイス制度への対応が必要となる市の会計は、一般会計と各企業会計となります。
　まず、現在、下水道事業と水道事業、モーターボート競走事業会計については、既に税務署への登録申請を行いまして、適格請求書、インボイス発行事業者の登録を受けております。
　そして、一般会計と市民病院事業会計については、令和４年度中に登録申請を行う予定としております。また、システム改修の検討等、各会計において制度開始に向けての準備を進めているところでございます。
　国民健康保険事業等の特別会計については、事業者に対する消費税の課税売上げがないということで、対応は不要ということになっております。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　もともと消費税導入の際には、もうけの少ない業者は、消費税納入を免除して経営を守るという制度としてきました。ところが、ここに来てインボイス制度が導入されれば、免税業者のままでいると仕事がなくなるおそれがありますし、課税業者になるには、税負担が重過ぎるという事態が起こります。
　自治体の取引業者に対しても、インボイス発行業者になるように求めるところも出てまいります。先ほど御答弁があったとおりです。重い負担に耐え切れずに廃業に追い込まれる事業者が出てくることが十分考えられます。
　インボイス制度の導入が、本市の地域経済に与える影響はどのように認識しておられるでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（中西公仁君）　平松文化産業局長。
◎文化産業局長（平松孝幸君）　インボイス制度においては、免税事業者は課税事業者になるか否かの判断を迫られるとともに、その選択により納税義務が発生したり、売上げや取引先が減少したりする可能性があります。また、課税事業者についても、免税事業者から仕入れをした場合には、仕入れ税額控除が適用されず納税額が増加したり、それを回避するために取引先にインボイス発行事業者になるよう求めるも、応じてもらえない場合には、早急に新たな取引先を探す必要に迫られたりすることなども考えられます。こうしたことから、インボイス制度は地域経済において、免税事業者と課税事業者の双方に、少なからず影響を与えるものと認識しております。
　一方で、この制度は、令和元年10月の消費税率の引上げに伴い導入された軽減税率により、８％と10％という複数の税率が混在する中で、取引における正確な適用税率や消費税額を把握するために必要な制度と認識しており、引き続き税務署や商工団体等とも連携し、事業者への制度周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　事業者にとって税負担が重くなり、事業者も本市も新たなシステム改修や事務作業が増えるインボイス制度は、撤回するように国に求めていただきたいと思います。
　現在、全国の地方議会から財務省に、インボイス制度撤回を求める意見書が次々に上がっています。８月27日付しんぶん赤旗の記事によれば、昨年は97自治体だったものが、今年に入って７月末までに423の地方議会から意見書が出されています。国民に制度が知られれば知られるほど、急速に意見書の数が増えているというのが特徴です。
　事業者や地方自治体に負担を強いるインボイス制度の導入は、撤回するように国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）　黒瀬企画財政局長。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君）　インボイス制度につきましては、令和５年10月から導入されることとなっておりまして、制度の是非につきましては、国で議論されるべきものと認識しております。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　先ほどから御答弁がありましたように、地域経済にも大きな影響を与えますので、ぜひとも撤回を国に求めていただきたいということを、再度強く要望しておきたいと思います。
　それでは、２項目め、災害対策について４点お伺いいたします。
　１点目、日吉町における浸水対策についてお伺いいたします。
　日吉町の一部では、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業が行われています。平成30年７月豪雨災害時に50センチ以上の浸水があったことから、事業区域内の浸水対策が検討されてきました。
　対策としては、伯備線沿いで冠水している道路や宅地は、周辺の道路への接続を考えながら、できるだけ地盤を高くする。また、倉敷用水を含む用水の付け替えに際しては、現況の水路を改修して断面積を大きくして、流下能力を確保する。さらには、公園予定地へ雨水貯留槽を造って、雨が降ったときに一時的に雨水をためるなど、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業区域内は可能な限り浸水対策を講じるとお伺いしております。
　倉敷市雨水管理総合計画では、床上浸水実績箇所の解消を当面の目標としていると思いますけれども、８月21日にはアメダス倉敷観測所で時間当たり48.5ミリという雨量が観測されました。これまでは床下浸水箇所だったところも、今後は床上浸水箇所になるのではないかと懸念しています。また、日吉町の区画整理事業の周辺でも、浸水が発生している状況です。区画整理事業の後に、区画整理区域周辺一帯の浸水がひどくなるのではないかと心配する声もお聞きしています。
　そこでお尋ねいたします。このような状況を踏まえて、日吉町全域の浸水対策については、今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　月本環境リサイクル局参与。
◎環境リサイクル局参与（月本浩治君）　令和２年６月に公表した倉敷市雨水管理総合計画は、気候変動の影響や土地利用などの社会情勢の変化に伴い、おおむね５年ごとに見直すこととしております。
　計画降雨については、令和３年11月に国土交通省が改訂した雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）において、気候変動の影響を踏まえた計画降雨の算定として、現在の計画降雨を1.1倍する基準が示されました。
　これらを受け、倉敷市雨水管理総合計画の次期見直しの際には、過去最大である１時間当たり48.5ミリメートルの実績降雨を考慮して計画降雨を設定するとともに、日吉町においては、区画整理事業により新たに設置される雨水貯留槽や排水施設がありますので、それを考慮した上で周辺の浸水予測を行い、計画の見直しをいたします。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　ぜひとも、今後ともよろしくお願いいたします。
　２点目、防災情報の活用についてですが、同様の趣旨の質問がありましたので、意見を述べて要望とさせていただきます。
　命や財産を守るためには、ふだんからハードとソフトの両面からの防災対策が必要であり、命を守る行動をするには、的確な情報が必要です。
　８月17日18時14分に倉敷市公式ＬＩＮＥで、新成羽川ダムの事前放流について連絡がありました。私が住んでいる町内は高梁川に近いので、町内のサロンのＬＩＮＥに転送いたしました。また、真備町川辺の方にも、知人から連絡が行きました。
　昨年９月議会で、新成羽川ダムの事前放流について質問させていただきましたけれども、今回、公式ＬＩＮＥで知らせていただきましたこと、評価しております。ありがとうございます。
　サロンのＬＩＮＥで倉敷防災ポータルも紹介いたしました。倉敷防災ポータルは、災害情報や避難情報、気象情報などが提供されています。また、関連リンクからは、川の水位情報も見ることができます。大変役に立つサイトだと思います。ふだんから市民の皆様が防災情報に関心を持つことができるように、市としても、しっかり宣伝していただきますよう要望いたしたいと思います。
　３点目、雨量観測地点についてお伺いいたします。
　８月は５日と21日に、短時間に集中的な雨が降りました。市内のあちこちで道路冠水が起こり、一部床下浸水が発生いたしました。玉島地域では、８月５日には新倉敷駅西の地下道が冠水しましたけれども、21日には冠水しませんでした。雨量だけの問題ではないかもしれませんけれども、このように、ごく狭い範囲に集中的に降る雨の浸水対策をする上では、雨量観測地点が少ないのではないでしょうか。
　倉敷市環境センサーといって、学校施設にある教育目的の雨量計のデータを参考数値として活用することも有効と考えますし、雨量観測地点の雨量計の設置箇所を増やすよう、関係機関に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西公仁君）　柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）　倉敷市内には、倉敷、児島、玉島、水島、真備の５か所に県管理の雨量計が設置されており、気象庁のアメダスが倉敷に１か所設置されている状況です。
　雨量計は、正確な雨量の実績を観測できますが、昨今多発する短時間集中豪雨による災害発生の危険度を予測する際には、気象庁のホームページから雨雲の動きや危険度分布、通称キキクル等により情報を収集し、総合的に判断しておりますので、現在設置されている雨量観測地点で充足していると考えております。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　避難などには、そういうキキクルで対応ということが考えられると思いますけれども、雨量のデータは、その後の浸水対策を進める上で欠かすことができないデータだと思いますので、今後とも雨量観測地点を増やすことができるように、強く要望したいと思います。
　４点目、床下浸水後の消毒についてお尋ねいたします。
　８月５日と21日に、玉島地域で床下浸水の被害が発生いたしました。以前は、そのような場合には、要望に応じて市のほうから消石灰の配布があったり、また床下の消毒をしてくださっていたので、消毒について町内の役員の方が市にお願いしたところ、昨年より床下浸水の場合は、よく乾かせば消毒はしなくてもよいことになったと言われたそうです。そのように変更されたことを、多くの市民の方は御存じないと思います。
　床下浸水後の消毒を市がしなくなったのは、どのような理由でしょうか。また、なかなか乾かなかったり、周辺の汚水の状態から消毒が必要と判断したときには、どのようにすればよいのでしょうか。不安に思われる市民の方の相談先なども、併せてお教えください。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　床下浸水家屋への感染症予防対策については、厚生労働省などによると、清掃と乾燥が最も重要で、原則、消毒不要との見解です。また、消石灰を散布することは、平成30年７月豪雨災害時に、国などから取扱いについて十分な注意が必要な上、肌や目を痛めるなど重大な健康被害のおそれがあると指摘を受けたため、その後、検討の結果、市による消毒の実施と消石灰の配布は取りやめといたしました。
　床下浸水に対しては、具体的には浸水箇所を水で十分洗い流し、扇風機などで強制的に換気の上、乾燥させることで衛生対策になりますが、御自身での消毒を希望される方には、手動噴霧器の貸出しを現在も行っております。
　消毒方法や相談先、噴霧器の貸出しについては、市ホームページに掲載しておりますが、今後も機会を捉えて広報紙等により周知に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　不安に思われる方もあると思いますので、ぜひとも、十分相談に乗っていただきたいと思います。
○議長（中西公仁君）　田辺議員、この際申し上げます。質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。

　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　　休　憩

　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～

　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議
○副議長（塩津孝明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　11番　田辺　牧美議員、質問項目３番から再開してください。
◆１１番（田辺牧美君）　次に、３項目め、熱中症対策についてお尋ねいたします。
　気象庁は、専門家らによる異常気象分析検討会を８月22日に開き、今年の夏の猛暑は異常な状態だったと発表しました。今年は６月下旬から記録的な高温になり、６月下旬の西日本の平均気温は平年より3.2度高く、1946年の統計開始以来、最も高かったとのことです。
　これは、今年だけの傾向ではなく、昨年は熱中症による死亡者数は全国で701人あり、政府は熱中症対策推進会議を開催し、熱中症対策行動計画を策定しました。今年も４月13日に推進会議を開催し、行動計画を改定しています。熱中症は、高齢者に限らず全ての世代の国民生活に直結する深刻な問題としています。熱中症警戒アラート発表時には、水分補給、エアコンの使用、外出・屋外作業の自粛などの熱中症対策を取るよう呼びかけられています。熱中症対策は命に関わる待ったなしの課題です。
　そこで、熱中症対策としてのエアコンまたはクーラーの設置について３点お伺いいたします。
　まずは、学校園へのエアコン設置です。
　これについては、何人もの議員から質問が出されています。それほど市民からの要望が強く緊急性が高いということですから、そこをしっかり受け止めて予算化してほしいと思います。幼稚園から高等学校まで設置するにはかなりのエアコン台数になりますから、計画的に次々と早急に設置することが必要です。
　学校園でのエアコン設置計画について、改めてお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　幼稚園の保育環境についてですが、各園では、テントやミストシャワー等を適宜活用したり、エアコンを整備した遊戯室なども活用したりして、熱中症対策に努めております。
　幼稚園のエアコン設置につきましては、これまで預かり保育室に加え、園児が集まって涼しく食事が取れるよう遊戯室に設置を行ってまいりました。さらに、今年度は園児数の多い大高、葦高、茶屋町東、玉島の４園の保育室１室にエアコンを増設しているところです。今後につきましては、各園の保育環境の状況を踏まえながら、必要な暑さ対策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、小学校の特別教室へのエアコン設置につきましては、令和２年度末までに設計を完了しております。工事発注時期につきましては、現在行っている中学校の特別教室へのエアコン設置工事の完了後に、検討してまいりたいと考えております。
　また、市立高等学校につきましては、暑さ対策として扇風機や冷風機を設置するとともに、必要に応じてエアコンの設置してある特別教室等を適宜活用しております。
　今後も必要な暑さ対策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　これだけ多くの議員が要望しておりますので、計画を前倒しして早急にエアコンを設置するように強く要望しておきたいと思います。
　熱中症対策の２点目、生活保護受給者に対するクーラー設置補助制度についてお聞きいたします。
　厚生労働省は熱中症対策として、平成18年（後刻「2018年」に訂正）４月以降に生活保護受給者になった人で、保護開始時や転居の場合など一定の要件に当てはまる場合には、５万円の範囲内で家具什器の費用として、冷房器具の購入費用の支給を認めています。しかし、平成18年（後刻「2018年」に訂正）４月より前に生活保護受給を開始した人には、支給されません。それ以前の方は、毎月の生活扶助費からためて購入せよというのです。しかし、生活扶助費は削られる一方で、貯蓄する余裕がないのが現状です。
　平成18年（後刻「2018年」に訂正）４月以前に受給開始した人も、以降に開始した人も、生活扶助費は同じです。気温が高い環境に置かれていることも同じです。どの制度も、どこかで区切られるということは法律上ありますけれども、命に関わることであり、気温の高さは、本人の努力で変えられるものではありません。熱中症で命が失われるということがあってはなりません。
　国がなかなか行わない以上、国にお願いするだけではなく、市が、まずクーラー設置補助制度をつくる必要があるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　生活保護受給者の冷房器具購入費用につきましては、生活保護制度の対象外となっておりましたが、制度改正により平成30年４月以降、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する場合は、冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められることとなりました。
　本市では、改正された制度の適用を受けられない方には、冷房器具購入に向けた家計管理の助言、指導や、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の案内及び手続を支援しております。
　本市としましては、冷房器具の購入は生活保護制度で対応すべきものと考えており、国に対し全国市長会を通じて、全ての被保護世帯を支給対象とするよう要望しております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　先ほど平成18年と申しましたけれども、2018年の誤りでございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
　次に、低所得者に対するクーラー設置補助制度についてお尋ねいたします。
　生活保護受給者の項でも述べましたように、住民税非課税世帯など低所得者世帯でもクーラーがなく、暑い夏を過ごしておられる方がまだまだたくさんおられます。毎年どんどん夏の気温が上昇していることに加え、コロナ禍で外出ができないことから、さらに室内で熱中症にかかるリスクが増しています。
　そこで、住民税非課税世帯を対象にエアコンの設置に対する補助制度をつくっている自治体が増えています。
　前橋市などは令和２年に、65歳以上の住民税非課税世帯の方に設置費用の10分の９、10万円を限度に補助する制度をつくっています。住民税非課税世帯は、高齢者や障がい者、小さい子供さんがいる家庭も多く、命を守るためにクーラー設置について補助制度の新設が必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　藤原保健福祉局長。
◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市では、低所得の世帯に対し、冷房器具の設置に限定した助成ではございませんが、国の制度に基づき、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などの様々な支援を行っております。
　なお、先ほど申し上げました社会福祉協議会の貸付制度につきましても、これらの制度を周知してまいりたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　いろいろな貸付制度等を言われますけれども、本当に生活が大変です。命に関わることですので、ぜひ積極的に検討をお願いしたいと思います。
　それでは、４項目め、学校給食について７点お伺いいたします。
　１点目、レトルト調理機導入についてお伺いいたします。
　本議会に、倉敷中央学校給食共同調理場にレトルト調理機を購入する費用850万円が計上されました。学校給食にレトルト調理、と大変驚きました。
　本来、当日調理が原則の学校給食に、なぜレトルト調理を導入しなければならないのか、その理由をお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　レトルトとは、高温高圧で食材を調理、殺菌する調理法で、少量、多種の調理に適しており、長期常温保存が可能となります。
　近年、食物アレルギーを持つ児童、生徒が増加傾向にあるため、中央調理場では、家庭から代替食を持参することが必要な児童、生徒への対応につきましては、これまで乳、卵の除去食のみの対応でしたが、レトルト調理機を活用することで、新たにエビ、イカ、タコの代替食提供が可能となると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　学校給食にレトルト調理した保存食を取り入れることを考える要因は、そもそも１万2,000食規模という大型調理場にしてしまったのが、根本原因であるということを指摘しておきたいと思います。
　では、レトルト調理は今までとは全く異なった調理法ですが、どのような作業手順になるのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　レトルト調理機は、レトルト食品や真空調理食品などの調理ができる高温高圧調理機です。
　レトルト食品の調理手順としては、下ごしらえした食材を専用の容器に袋詰めをし、中の空気を抜く真空包装を行い、レトルト調理機で加熱調理と殺菌を行います。調理後は、中央調理場内で常温保存を行い、提供時には再加熱して、児童、生徒の名前をつけた個別の保温ジャーへ配缶し、受配校へ配送いたします。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　レトルト調理は高温高圧調理のため、ジャガイモが煮崩れしたり、調味料の配合なども試行錯誤して開発する必要があり、メニューごとに商品開発に長期間かかると言われています。
　試作などは、既に実施済みなのでしょうか。再質問させていただきます。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　アレルギー対応できる、先ほど申し上げたエビ、イカ、タコにつきましては、中央調理場において同等の機械を使い、既に５品目程度の調理が可能ということを確認しております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　レトルト食品を作る場合には、食品衛生法上の密封包装食品製造許可が必要と思うのですけれども、これについては許可を取られているのでしょうか。保健所と協議しておられますでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　レトルト調理機を使った献立の開発につきましては、調理して、その結果を設置者であります倉敷市のほうで確認することとしております。栄養士等が確認して、安全性については担保できていると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　レトルト食品を作るのには、密封包装食品製造業許可というのが必要だと思うのですが、これについての許可は取られているのでしょうかということをお尋ねしております。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　密封の許可についてですが、現時点では、まだ導入を検討している段階でございます。
　中央調理場のほうで栄養士を中心として、この試作の献立について安全性の確認を取っておりますので、教育委員会としては、安全性については担保ができていると考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　これは認可、許可の問題ですので、必ず保健所と協議していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　保健所の許可確認ということですので、このことにつきましては、導入された後、いろいろな献立を作成してまいります。そういった中で、いろいろな安全基準の確認を行っていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　次に、今お聞きしましたところ、試作の段階かと思うのですけれども、試作期間をどの程度見込まれているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　先ほど申しましたように、既に試作をしたものについては、もちろん全てがうまくいくものではありませんが、数か月程度あれば献立の確認、安全確認をしながら、献立のメニューにもよりますけれどもできるだけ期間を短くして、早い段階で提供できるように努めてまいりたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　レトルト調理ということで、簡単に考えておられるのかも分かりませんけれども、専門家にお聞きしますと、開発するのにかなりの時間とお金がかかるとお聞きしております。
　それでは、安全性の確保についてお尋ねいたします。
　まず、今回導入しようとしているレトルト調理機は全国の学校給食において、ほかに導入実績はあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　全国の学校給食でのレトルト調理機の導入実績については、把握はしておりませんが、近年、飲食業界においては食品ロス対策につながる調理手法として注目され、導入が急速に進んでいると認識しております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　今回導入予定の調理機については、導入実績は確認していないということですけれども、全国初である可能性はありますか。いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　現在、倉敷市教育委員会もしくは中央調理場で、近接している調理場では導入していることが確認できていないことから、他の学校給食での導入実績については、把握しておりません。そういったことで、全国初という可能性もあると考えております。
　ただ、導入している実績については正確に把握しておりませんので、全国初かどうかというのは、確認はできていないのですが、全体としては、非常にまだ導入実績は少ないと認識しております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　導入実績が大変少ない、または初である可能性があるということですので、相当慎重にやらないといけないと思うわけです。
　次に、お尋ねしますけれども、学校給食は学校給食衛生管理基準に合致していなければなりません。
　レトルト調理は、学校給食衛生管理基準に合致していますか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校給食衛生管理基準については、満たしていると認識しております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　それでは、引き続きお尋ねしますけれども、レトルト調理されたものは、食品衛生法上、賞味期限を決めなければいけません。これを決めるためには、例えば、理化学試験、微生物試験、細菌検査など数値化すること。色や風味などの品質保持、こういったものが数値化されて、担保されなければなりません。たくさんのこういった検査項目をクリアしなければなりませんけれども、こういったことが厚生労働省と農林水産省の食品期限表示の設定のためのガイドラインで決められていますが、こういったことに沿ってどのように対応することになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　今御質問いただいた安全性の確認については、作りましたレトルトでの献立について、それぞれの基準に合わせて確認し、提供できるようにしていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　先ほど言いましたけれども、理化学試験、微生物試験、細菌検査など、いろいろな項目の検査が必要です。数値化することが必要です。また、そういったことを外部のいろいろな検査機関などに委託するところもあります。
　相当シビアな中身になっていますけれども、こういったことにも対応するということになっていますか。再度お尋ねします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　必要な検査について、外部に委託するのかということですが、必要な検査については様々な手法があると思います。そういったことにつきましては、実施する中央調理場のほうで適宜対応してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　今までの答弁を聞きますと、非常に不安です。きちんと科学的にデータを取ってやっていけるのかということが、非常に不安です。
　次に、文部科学省への照会についてお尋ねいたします。
　そもそも、学校給食の調理にレトルト調理は想定されていません。初めてのことをするわけですから、所轄の文部科学省に照会をかけたのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　文部科学省の見解につきましては、令和元年の通知、学校給食衛生管理基準に照らした適切な衛生管理についてに示されており、その中で、学校設置者が基準に照らして適切な衛生管理が確保できると判断する場合には、学校給食衛生管理基準に記載されている以外の方法を一律に排除するものではないとされております。
　実際に提供するに当たっては、安全性を確認しながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　先ほども申しましたように、その通知が出たときには、レトルト調理というのは想定されていなかったと思います。もちろん、そういった見解であるということは承知しておりますけれども、やはり新たなことを始めるときには、所轄に助言や見解を求めるという姿勢が、まずリスク管理上必要なのではないですか。いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校給食衛生管理基準は、食中毒予防等の観点から、学校給食の適切な衛生管理を図る上で、必要な事項について基準を定めているもので、調理器具や調理方法について制限や基準を設ける内容ではありませんので、レトルト調理を排除するものではないと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　やはり助言や見解を求めるという謙虚な姿勢は、リスク管理上必要だと思います。
　そこで、我が党の国会議員団を通じて文部科学省の健康教育・食育課に問合せをし、文書で回答をいただいております。
　レトルト調理は、学校給食衛生管理基準に合致しているかという問いに対しまして、文部科学省の回答は、先ほど御答弁があったとおり、学校給食衛生管理基準は食中毒予防の観点から、学校給食法第９条により学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項を定めているものであり、学校設置者が基準に照らして適切な衛生管理が確保できると判断する場合には、基準に記載されている以外の方法を一律に排除するものではありませんとの回答でした。
　そして、レトルト調理の作業手順として留意する点についても尋ねました。回答は、調理、保存、管理、開封、盛りつける際に衛生面と安全面に留意する必要がある、との見解をいただいております。つまり、学校設置者が基準に照らして適切な衛生管理が確保できると判断されればということですから、責任は重大だと思います。
　科学的な根拠で大丈夫だと示すことができますか。再度お尋ねします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　様々な安全管理につきましては、今議員が御指摘のとおり、学校設置者の責任において適切な衛生管理を実施して、安全性を確保する必要があると認識しておりますので、導入した際については、それぞれの検査項目等につきまして責任を持って対応してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　今後クリアしなければならないことが、たくさんあると思います。今後も注視していきたいと思います。
　安易にレトルト調理に手を出すということについて、私は大変不安に思っております。一言申し添えたいと思います。
　この項２点目、学校給食調理場の温度管理についてお尋ねいたします。
　学校給食衛生管理基準では、学校給食調理場の室温は25度以下に保つよう努めることとなっております。調理員さんの話では、相当暑い調理場があるとお聞きしています。
　室温については記録されていると思いますが、調理場の室温の現状はどのようになっていますか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　今年７月を例に取りますと、もちろんその日の献立によりますが、釜などの熱源がたくさんあることから、午前11時頃の温度記録の平均では30度前後となっております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　調理員さんの労働環境としても、食材や調理した給食の保管状態としても、あまりにも高温の状態は早く解消する必要があります。
　先ほど平均30度と言われましたけれども、もっと高い場合があるということをお聞きしております。40度近く上がる場合があるというのを、現場からもお聞きしております。
　労働安全衛生法上も、事業主の安全配慮義務違反が問われかねない事態だという自覚はあるのでしょうか。高温解消のために、どのような方策を考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　老朽化した調理場へのエアコン設置につきましては、換気システムとの調整が必要で、大規模な修繕工事となることから、設置は難しいと考えております。
　調理員の熱中症対策として、積極的な水分補給やエアコンを設置している休憩室の活用を促す。作業しながらでも体を冷やすことができる冷却ベスト等の配付を行っております。
　また、令和２年７月に市内５か所の自校方式調理場を抽出して、あえ物の細菌検査を実施いたしましたが、食中毒発生につながる大腸菌群や黄色ブドウ球菌などの検出はありませんでした。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　先ほど熱中症予防の話もさせていただきましたけれども、やはり調理員さんの熱中症予防という観点から一刻も早く高温解消のための努力を、引き続きしていただきたいと重ねて要望しておきます。
　次に、２時間喫食についてお尋ねいたします。
　２時間以内喫食については随分議論してきましたけれども、この２時間喫食を守ることへの教育委員会の姿勢に温度差を感じております。
　そこでお尋ねします。そもそも、２時間以内喫食を守らなければならない根拠は何だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　根拠につきましては、30度の常温で食中毒菌をつけた食品を放置した場合、３時間以降に菌の増殖が認められたという平成３年の実験結果を受けたものであると認識しております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　２時間喫食というのは、学校給食だけではありません。大量調理するところ全部に当てはまる事柄で、これは万一食中毒を起こすような細菌が混入した場合でも、被害を減少させるためのリスク管理です。調理が衛生的に行われているということは当然のこととして、かつ守ることが必要な項目に上げられているわけです。
　倉敷中央学校給食共同調理場の２時間以内喫食が守られている割合の現状は、毎回お聞きしていますけれども、現在はいかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　倉敷中央学校給食共同調理場では、委託業者から提出される作業工程表と配食の順番を中央調理場の栄養士が精査し、手順の安全性や効率性を日々確認しております。２時間以内に給食できた割合については、約半数以上となっております。
　給食調理における時間の短縮を図るために、献立を画一的で単純な内容にすることは、食育を進める上では望ましくなく、多様な献立を児童、生徒に提供することが重要であると捉えております。
　今後も手順の安全性や効率性を日々確認しながら、２時間以内給食ができるように引き続き努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　それでは、今後建設予定の大型共同調理場は、２時間以内喫食が守られる設計にしていかなければならないと考えますけれども、その点はいかがですか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　今後建設予定の（仮称）倉敷学校給食共同調理場、（仮称）児島学校給食共同調理場においては、中央調理場同様、またはそれ以上の最新の設備を備えた施設を整備する予定です。
　また、これらの施設においても、設備の充実だけではなく、中央調理場で今まで検証してまいりました調理作業手順の安全性や効率性を取り入れた献立作成や、細菌検査結果を共有しながら安全、安心な給食を提供してまいりたいと考えております。
　学校給食共同調理場の運営におきましては、調理後２時間以内に給食できるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　児童、生徒が食べる時間は決まっているわけですから、おのずと逆算で、何時に調理を終了していなければならないのかというのが決まってきます。ですから、１レーンで作る食数で決まっていくという構造的なものです。倉敷中央学校給食共同調理場のように、１レーン3,000食以上で稼働していたのでは、２時間喫食は守れません。
　もっと１レーンの食数を減らすことを設計段階で考えておかなければならないのではないでしょうか。この点ではどうですか。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　学校給食衛生管理基準には、調理後の食品は適切な温度管理を行い、調理後２時間以内に給食できるよう努めることと示されております。
　学校給食共同調理場の運営におきましては、調理後２時間以内に給食できるよう努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　運営ではどうにもならない、構造的なものがあるということを再三指摘させていただきました。設計段階で考えておく必要があるということも、再三指摘させていただいておりますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。
　次に、学校給食を運営していく各種委員会の構成と設置についてお尋ねいたします。
　献立作成委員会や物資選定委員会について、学校給食衛生管理基準では、委員会を設ける等により栄養教諭等、保護者その他の関係者の意見を尊重することとあります。
　保護者が委員に入っているでしょうか。また、本来、レトルト調理などは、運営全体を協議する学校運営委員会を設置して議論すべき事案だと思います。前回も議論いたしましたけれども、学校運営委員会の設置を求めますが、いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　献立作成委員会や物資選定委員会の委員に、保護者は入っておりませんが、学校保健委員会や試食会、アレルギー対応面談などを通して、保護者の御意見なども丁寧に伺っており、適正に円滑な給食運営を行っているものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　学校給食に関わるいろいろな委員会に、保護者が本当に入っていないと思います。一つのテーブルに着いて、やはり対等な立場で、献立作成委員会や物資選定委員会などに保護者が入るべきだと考えます。引き続き、検討をよろしくお願いしたいと思います。
　５点目、学校給食調理員の雇用についてお尋ねいたします。
　学校給食調理場がどんどん民間委託されています。今まで長く勤務し、経験豊かな調理員さんが、働く場がなくなるのではないかと、将来への不安があってはなりません。
　８月24日の市民文教委員会で、民間委託した企業に優先的に雇用してもらうというのではなく、ちゃんと市の職員として働く場の確保を求めた際に、雇用は守るとの答弁がありました。この答弁を踏まえてお尋ねいたします。
　現在働いている調理員さんの雇用の場が保障される人員配置計画は、ちゃんとできているのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　現在市が任用しております正規調理員、会計年度任用職員につきましては、他の調理場への異動を行うことにより、引き続き雇用を維持することとしております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　必ず調理員さんの雇用は守っていただきたい、このことを強く求めておきます。
　６点目、来年度の学校給食費についてお尋ねいたします。
　今年度は、国からの臨時交付金を活用し、値上げ部分の補填がありましたけれども、来年度はまだ決まっていません。しかし、コロナ禍で収入が減り、物価高騰が続いています。そもそも子育て中の若い世代の収入は、そう多くはありません。
　来年度、国からの支援がなくなったとしても、市で値上げ相当分の補填をして、給食費を据え置くことを求めますが、いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　令和４年５月文部科学省からの通知、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」についてを受け、今年度の学校給食費につきましては、増額した１食当たり30円について、臨時交付金を活用した保護者負担の軽減措置を行いました。
　来年度の給食費につきましては、今後の食材等の価格の推移や国の動向等を注視してまいります。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　ぜひとも、前向きに検討をお願いしたいと思います。
　この項最後に、学校給食費無償化を求めます。
　文部科学省が、2017年度時点で小・中学校の給食費無償化をしている自治体数を調査したところ、76市町村で、うち９割は人口３万人未満の自治体でした。ところが、最近では千葉県市川市や東京葛飾区も、2023年度から学校給食費の無償化が予定されていると聞いております。今や、規模が大きい自治体にも無償化の動きが出てきております。
　県内では備前市も、今年４月から無償化になりました。子育て支援策として、倉敷市においても実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）　早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）　給食費を無償化するとした場合、令和４年度の１食単価と児童・生徒数、１年間の給食回数を乗じて試算すると、小学校ではおよそ15億5,000万円、中学校ではおよそ８億9,000万円、合計24億4,000万円程度の財源が必要になると見込まれます。
　無償化につきましては、多額の財源が必要になることと、また、学校給食法第11条第２項には、学校給食における食材については保護者の負担とすると規定されていることから、難しいものと考えております。
○副議長（塩津孝明君）　田辺　牧美議員。
◆１１番（田辺牧美君）　学校給食法について、いつも言われるわけですけれども、ほかの自治体でも導入しております。また、そもそも憲法で義務教育は無償と決められておりますので、そういったことを適用する中で、多くのところが無償化していると思います。今後引き続き、ぜひ前向きに検討していただきたいと要望いたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）