◆２４番（大橋健良君）　（拍手）新政クラブの大橋　健良でございます。
　昨日、皆さんも御承知のとおり、倉敷市内で製造する車が自動車雑誌の編集者が選ぶ今年の日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。この車の製造に携わる労働者は喜ぶとともに士気の上がる受賞でありますし、これを機に販売にも拍車がかかり、雇用創出にもつながる受賞であるものと思います。また、来年開催されるＧ７労働雇用大臣会合の話題の一つになればと、御紹介させていただきました。
　それでは、通告に従いまして３項目について、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１項目めについては、ゼロカーボンシティの推進についてお伺いいたします。
　この項につきましては、４点質問させていただきます。
　１点目については、電気自動車等導入支援事業について２点お伺いいたします。
　この項１点目、充電設備の導入支援状況についてお伺いいたします。
　倉敷市として、環境最先端都市を掲げ、2009年から発表、発売された電気自動車への対応として、2010年度より電気自動車等導入支援事業を継続的に行ってきております。電気自動車の補助については、予算の台数に対し100％ないし、それに近い状況であり、今年度においては早期に終了したことも踏まえ、９月補正予算でも計上しており、電気自動車を購入しようと考えていた方も喜んでおります。実際に、ありがたいですというお言葉を直接聞いておりますので、御報告もさせていただければと思います。
　一方で、充電設備については、急速充電器と普通充電器への補助として計上されているものの、100％までには至っていない状況が続いているものと考えます。そのような状況を踏まえ、急速充電器の設置補助については、2021年度からは予算計上されていない状況になりました。
　ここで質問になりますが、充電設備に対しての支援事業を現在まで行っておりますが、予算に対しての実績についてお伺いいたします。
　また、充電設備の設置実績が低調であるのは、今までは補助金申請に対しての対応のみであったからではないかと思います。実績を上げるためには、目的地充電という考え方を持って、美観地区を筆頭に鷲羽山展望台など観光地の駐車場、遊ぶ場所としての夏の海水浴場や、一年中楽しめるボウリング場、ゲームセンターなどの事業者への充電設備設置を投げかけていく必要もあるのではないかと考えます。
　ゼロカーボンシティを目指す上では、充電設備の設置の推進活動も必要でありますので、先ほど申し上げましたポイントとなる事業者へお願いしていくことも重要だと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　それでは、大橋　健良議員さんの御質問にお答えいたします。
　電気自動車等の導入支援ということでございますけれども、この御質問に当たってのお話の中でもありましたが、倉敷市に最大の基幹工場を置く三菱自動車水島製作所で生産しております三菱自動車と日産との共同開発のｅＫクロスＥＶ、そしてサクラが今年の日本カー・オブ・ザ・イヤー、ＲＪＣカー・オブ・ザ・イヤー、それから日本自動車殿堂カー・オブ・ザ・イヤーの３冠を達成したと。それも、軽自動車が受賞したというのは、カー・オブ・ザ・イヤーが1980年に創設以来初めてということで、地元としては大変すばらしいことだと思っております。
　これも、2009年に日本で、世界でもですが、一番最初に量産化を地元で始めていただいたとき以来、地元市といたしまして、例えば、電気自動車の購入補助等、それから諸外国からの視察等の場合にも積極的に市も対応したり、また、電気軽自動車生産設備の投資の補助などもさせていただいたり、まさに日本の電気自動車の草分けのときから頑張っていただいて、地元も一緒に支援等もしてきたということ、その結果というのもあれですけれども、非常にすばらしいことだと思っております。
　そのような自治体でございますので、現在進めております電気自動車の導入補助のこともございますが、お話がありましたように、やっぱりこれらを使われるためには、充電設備の導入支援が非常に大切になってくると思っております。
　市では、平成22年度から充電設備設置に対する補助を実施してございまして、従来からの補助に加えて、マンションや共同住宅の新築時など、機会あるごとに不動産会社等にも充電設備補助の周知、広報を行っているところで、今年度は、現時点で７基の設置に対して補助することとなっております。
　それで、今後もマンション、事業所、工場等に加えて、お話にもありましたように、観光客の方で電気自動車で来られて、充電してから帰りたいという方も増えてくるのではないかと思いますので、商業施設、宿泊施設等に対しても、ぜひ設備を改修するときには倉敷市の充電設備の補助制度を使って、積極的に入れていただきたいことをＰＲしていきたいと思っております。国でも、充電設備の設置数を大幅に増やしていきたいという方針を持たれておりますので、市も一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
　とにかく、すばらしい受賞ということで、関係者の皆様にも心よりお喜び申し上げたいと思います。
　以上です。
○議長（中西公仁君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　先ほどの充電設備の関係につきましては、倉敷市内に充電設備が増えることで電動車両も増え、倉敷市が宣言しているゼロカーボンシティへ近づくものと考えておりますので、先ほど言われたように、しっかりとＰＲしていただいて、充電設備がしっかり増えるような取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、充電設備の支援事業についてお伺いいたします。
　電気自動車やプラグインハイブリッド車の電動車両を普及させることで、温室効果ガス排出削減にもつながり、ゼロカーボンシティが進んでいくものと考えます。今までの充電設備の導入支援事業については、先ほども申し上げましたが、予算の執行率は低調であります。その要因として、普通充電設備を新たに設置するためには、市民等が一般に利用することが可能な駐車場に設置するものに対しての補助という制限があるため、設置をちゅうちょしている事業者も多くいるのではないかと考えております。
　また、電動車両を普及させる観点から、電動車両を購入するに当たり、購入者は基礎充電を行うために、自宅などで充電できるコンセントタイプの充電設備の設置をほとんどの方がされるものと考えます。よく市民から、自宅に充電設備を設置する場合の補助はないのか、あるいは補助がないのであれば、補助が出るようにならないかというような声も伺っております。
　電動車両の普及を促進していくためには、自宅に設置する場合も、設置工事に対する補助金額の割合を現行から変更も行いながら、自宅への充電設備の設置に対する補助があれば、電動車両の購入意欲にもつながり、ゼロカーボンシティへつながるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　現在、一般家庭に対する充電設備の導入支援として、電気自動車などのバッテリーにためた電気を、日常生活や災害時など停電が発生した際も家庭に給電できるビークル・トゥ・ホーム充放電設備、いわゆるＶ２Ｈの設置に対して補助を行っております。
　Ｖ２Ｈは、太陽光パネルで発電した電気を車両にため、災害時などは車両を蓄電池として活用することが可能であり、再生可能エネルギーを家庭にも車にも効率的に使用することができるため、ＣＯ２の削減と併せて、電気料金の削減にもつながります。
　今後も、一般家庭向けには、ＣＯ２削減効果や災害への備えの面からもＶ２Ｈの設置促進を図りたいと考えており、現時点では、コンセントタイプの充電設備設置に対する補助は検討しておりません。
○議長（中西公仁君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　この項最後に、ゼロカーボンシティ推進に当たっての要望をさせていただきたいと思います。
　既に令和５年度の予算編成方針も示されまして、ゼロカーボンシティへの取組についても記載されておりました。よって、今年度は電気自動車等への補助台数も早期に終了し、国の緊急対策助成金を利用し、原材料価格高騰に伴う措置として、ゼロカーボンシティへもつながることを踏まえまして、追加の電気自動車への導入支援を補正予算で計上して、現在に至っていると思っております。
　来年度以降においても、ガソリン車から電気自動車やプラグインハイブリッド車への代替はさらに進むものと考えております。ゼロカーボンシティを進めるためには、電気自動車等導入支援事業の継続実施は重要であると考えておりますし、ぜひとも来年度以降の継続はもとより、補助台数の拡充、並びに先ほど言われましたＶ２Ｈの拡充も含めての予算編成となるようにお願いしておきたいと思います。
　続きまして、１項目めの２点目、脱炭素先行地域づくり事業の検討状況についてお伺いいたします。
　この事業につきましては、本年６月の定例会においても取組の検討状況などをお聞きいたしました。その際には、脱炭素先行地域の応募については、第１回目の脱炭素先行地域の公募で選定された26地域の計画内容などを参考に、本市でどのような取組ができるか、申請に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えているとの御回答もいただいております。そして、クールくらしきアクションプランの改定も踏まえて検討されるとの回答もありました。
　半年が経過しておりますが、その後の検討状況についてお伺いいたします。
　いまだ検討中とのことであるならば、第２回目として50件の計画提案が提出された中で、令和４年11月１日には、新たに脱炭素先行地域として20件の選定が発表されております。今回採用されたものも参考にしながら、申請に向けて取り組むべきと考えますが、現時点での取組の考え方についてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　現在、脱炭素先行地域の選定要件でもある、国の新たな温室効果ガス削減目標等に沿ったクールくらしきアクションプランの改定作業と、倉敷市内において太陽光発電などの再生可能エネルギーがどの程度導入できるかなどについての可能性調査を行っているところでございます。
　先行地域への応募につきましては、国の脱炭素先行地域評価委員会から第２回選定結果の総評があり、その中で、今後の提案を検討している地方公共団体に期待する事項として、先行地域は、2030年以降、その地域の人口、世代構成、産業構造、各施設の在り方などを踏まえ、明確なまちづくりのコンセプトに基づき計画を策定することや、地元民間企業を事業実施体制に組み込むことや、運輸部門や産業部門の取組を含めた提案とすることなどが求められております。
　このため、先行地域の取組内容などについては、全庁横断的に検討する必要があるため、今後ワーキンググループなどを立ち上げて、今年度中に取りまとめる再生可能エネルギー導入可能性調査結果や、これまでに選定された先行地域の計画内容なども参考にしながら、本市で取り組んでいくべき内容について、申請に向け、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　脱炭素先行地域づくり事業は、ゼロカーボンシティを推進していくためには重要な取組であると考えておりますので、申請に向けまして、関係部門ともしっかりと連携を取っていただいて、検討を進めていただきますようによろしくお願い申し上げます。
　次に、１項目めの３点目、電気自動車充電設備の拡充についてお伺いいたします。
　最近の報道で、ＥＮＥＯＳ株式会社がＥＶ経路充電サービス、ＥＮＥＯＳチャージプラスのサービスを開始する旨を11月21日に発表しております。
　その内容は、国がインフラ面において、2030年までにＥＶ急速充電器３万基及びＥＶ普通充電器12万基の設置を目標に掲げていることから、ＥＮＥＯＳ株式会社として、2040年グループ長期ビジョンの実現に向けて、次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成、強化を図り、エネルギー供給に加え、モビリティー及び生活に関するサービスをトータルで提供することを目指しており、その一環としてＥＶ経路充電ネットワークの拡充に取り組んでおられます。
　2022年６月には、日本電気株式会社から継承した普通充電器約6,100基の運営に加えまして、急速充電器については2025年度時点で1,000基以上、2030年度時点で数千基から１万基の設置を計画しているというものでございます。そして、2022年度中に約170基の急速充電器の設置を皮切りに、全国１万2,000か所超のサービスステーションネットワークを生かして、本サービスを御利用いただけるＥＶ急速充電器の設置拡大に取り組んでいくこと、そしてサービスステーションだけでなくカーディーラー、商業施設、コンビニ等への設置も積極的に展開していく予定で、今後もＥＶユーザーの充電ニーズに合わせた経路充電ネットワークの展開を図っていくという内容でございます。
　民間事業者が経路充電を考えられているのであれば、やはり自治体としては、公共の市営駐車場などの目的地で充電ができるように、充電設備の充実を図っていかなければならないと考えます。
　以前にも質問を行った際に、充電器の設置は、新たにあちてらす倉敷駐車場へ２基設置された旨をお聞きしました。その際に、私が要望しましたのが、10年先を見据え計画的に充電設備の設置を検討していくべきと言わせていただきました。
　特に倉敷市は、美観地区などを含めた観光都市であります。今後は、電動車両にて県外、市外から倉敷市へお越しくださる観光客の皆様が、美観地区などへ観光に来ることが想定されます。よって、電動車両をお持ちの観光客の皆様が安心してお越しになり、目的地で充電ができるようにする必要もあると考えております。
　各市営駐車場へは、10年後、20年後を見据えての充電設備の拡充が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　市営駐車場における電気自動車の充電設備につきましては、現在、中央駐車場に１基、あちてらす倉敷駐車場に２基設置しております。今後、カーボンニュートラルの推進により、電気自動車の普及が促進されることに伴い、充電設備の需要も増加するものと想定されます。
　本市では、クールくらしきアクションプランにおける具体的な取組の一つとして、観光エリアを含め、市内への充電設備を整備し、電気自動車での観光の利便性を図ることとしております。今後、市営駐車場における電気自動車充電設備につきましては、新設または拡充が必要になってくるものと考えており、引き続き国の普及に向けた取組、また民間施設などの設置状況も注視しながら検討してまいります。
○議長（中西公仁君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　先ほどの回答内容につきましては、充電設備の設置については必要性を認識していらっしゃると思っておりますが、回答としまして、国や民間の設置状況を注視して検討していくということで、今までと同様であり、非常に残念であります。
　ぜひ電気自動車で観光にお越しくださる観光客の立場に立って、市営駐車場には10年先を考えると、充電設備の設置は必須となる。将来的には、駐車場１区画に１基の充電設備の設置の時代が来ることになると意識を持っていただいて、市営駐車場には、当面の間はどのくらいの充電設備の設置が必要なのか検討し、将来に向けて計画を立てて設置に向け早急に検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　続きまして、１項目めの４点目、倉敷市市営駐車場案内についてお伺いいたします。
　倉敷市市営駐車場の案内看板については、美観地区へお越しの観光客に分かりやすくするために、市営駐車場の案内看板の名称も変更するなど、スムーズな駐車ができるように条例改正も行ってきております。
　現在、美観地区周辺の倉敷市の市営駐車場案内マップや倉敷まちづくり株式会社が運営しております空き状況などがタイムリーに分かります倉敷市営駐車場専用のアイポスネット駐車場情報には、位置を示す住所、利用料金、駐車台数については記載されておりますが、充電器の設置状況は記載されていない状況であります。今後については、電気自動車等の電動車両にて美観地区などの観光地へお越しくださる観光客も増えてくるものと考えますし、そういった電動車両が倉敷市内を行き来することが、ゼロカーボンシティにつながると思っております。
　倉敷市営駐車場案内マップや倉敷市営駐車場専用のアイポスネット駐車場情報へ、充電設備の設置状況も記載すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君）　市営駐車場の充電設備の設置状況については、パソコンやスマートフォンでの検索に対応するため、電気自動車の充電設備情報サイトに登録し、情報提供を行っております。
　今後、電気自動車の普及に対応するため、市営駐車場案内マップやリアルタイム駐車場情報アイポスネットなどにも充電設備の設置情報を掲載することで、電気自動車の利用環境の向上に努めてまいります。
○議長（中西公仁君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　記載していただけるということで、ありがとうございます。ぜひ早めの対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
　続きまして２項目めについては、マイナンバーカードについてお伺いいたします。
　今回の補正予算において、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月31日まで延長になることを踏まえまして、支援窓口を令和５年２月末まで延長するための委託料が計上されております。これは、マイナポイント取得をできるだけ多くの市民の皆様に行っていただき、そのポイントを使用していろいろな買物をしていただき、地域経済活性化へもつなげるためのものと考えております。
　現在、マイナンバーカードの申請については、インターネットの申込み、市役所窓口での申込み、そしてイベント会場や企業などの場所へ出張窓口を設置し、マイナンバーカードの取得促進を図っているものと考えます。また現在、本庁並びに各支所のマイナンバーカード受取窓口やマイナポイント申請窓口など、大勢の方がお越しになり混雑している状況となっております。
　ここで質問になりますが、以前は市役所窓口等で申請した場合は、マイナンバーカードができたら申請者へ通知が行って、窓口まで取りに来ていただいているものと考えます。以前、質問させていただいたときには、郵送等での対応も必要との提言もさせていただきました。現在は、その対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、出張窓口を行っているということでございますので、成果についてお伺いいたします。あわせまして、現在、本庁、各支所の窓口が大変混雑している状況を見かけますが、混雑緩和策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　伊東市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇）
◎市長（伊東香織君）　マイナンバーカードについて御質問いただきました。
　取得についてでございますけれども、マイナンバーカードを取得するための手続の中で、本人確認をする必要がございます。現在、これは申請時か受け取り時か、いずれかに本人確認のために窓口に来庁していただくことが必要になっておりますので、申請時に窓口に来られまして本人確認が完了している方については、郵送で交付させていただいている状況となっております。
　そして、出張申請等も積極的に市で行うようにしておりまして、昨年の秋頃から取り組んできております。例えば、確定申告会場であるとか商業施設などに出張申請のブースといいますか、窓口を置いたり、それから企業の御協力によりまして、企業での出張申請を受け付けるということであるとか、また、いきいきふれあいフェスティバルなど市のイベントでの申請サポートなども行ったりしながら、カードの取得を促進していけるように努めてきたところでございます。
　現在までの出張申請等の実績は約1,400件となっておりまして、全体として、倉敷市のマイナンバーカードの11月末時点での交付率は55.2％、申請率は66.4％となっておりまして、全国平均や岡山県平均を上回っている状況でございます。
　最後に、混雑の状況のことですけれども、市といたしまして混雑緩和策について取り組んでおり、カードに関する説明動画を本庁や支所の市民課の待合で流して、待ち時間に御覧いただくことで、実際に受け取るときの口頭での説明時間も短くできるようにするなど、受付についての効率化も図っているところでございます。
　また、当然、一番多いのは本庁でございまして、本庁では通常７か所の窓口を、混雑状況に応じて最大11か所まで広げて対応しているところでございます。マイナポイントの申請期限も迫っているということで、しばらく混雑が続くと考えておりますけれども、引き続き窓口の混雑緩和に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　郵送対応とか、聞きますと休日における窓口対応なども、マイナンバーカード取得促進に向けて御努力されているというのは理解いたしました。混雑緩和策も、職員の皆さんの早急な事務処理にて少しは解消されていると思っております。引き続きの混雑緩和対策をしっかりとしていただきますようよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。
　続きまして、３項目めのマイナ保険証の対応状況についてお伺いいたします。
　マイナンバーカードを市民の皆様に取得していただくために、国として、マイナポイントの付与も促しながらマイナンバーカードの取得促進を行っております。倉敷市も、国からの要請に基づき、イベント会場や企業とタイアップしての出張窓口を含めた取得促進に積極的な取組を行っております。その成果もあり、先ほど市長からもありましたとおり、全国平均を上回る内容だとお聞きしました。
　国は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を目指し、健康保険証からマイナ保険証へ、将来的には完全移行を目指しておりますとの報道もあります。2022年５月現在、マイナ保険証を使える医療機関等は、全国で僅か２割にとどまっているということで、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能をつけたマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を、2023年４月に、原則、全ての病院で義務化する方針を打ち出しております。システム導入には数百万円かかるため、初期費用への補助も併せて予定されているとなっております。
　ここで質問になりますが、倉敷市立市民病院のシステム改修の対応については既に行われていると思いますが、現在、倉敷市内にある各病院のシステム改修についてはどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。また、2024年にはマイナ保険証へ移行の方針であります。今後、国民健康保険証の取扱窓口の対応や業務内容についてはどのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君）　渡邊保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（渡邊浩君）　医療機関等が、マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、カードリーダーの導入やシステム改修などが必要であり、国は、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等で導入を目指すこととしており、各医療機関等に対し、医師会、歯科医師会、薬剤師会等を通じて要請を行っているところでございます。
　医療機関等でのカードリーダーの導入状況につきましては、国がホームページで随時公表しており、10月30日現在の導入の申込み状況は、全国の医療機関等で86％、導入済みが33％となっており、倉敷市におきましては申込みが87％、導入済みが37％と、同様の状況になっております。なお、倉敷市立市民病院でも既にカードリーダーを導入しております。
　また、マイナンバーカードと健康保険証が一体化された、いわゆるマイナ保険証に移行した後の国民健康保険証に関する事務手続等については、今後、国において検討されることとなっており、市といたしましては、国の動向を注視してまいります。
○議長（中西公仁君）　大橋　健良議員。
◆２４番（大橋健良君）　窓口対応等々については国で検討されると、その内容を見ながら対応するとのことなので、ぜひ国民健康保険証からマイナ保険証への移行については、市民の皆様に分かりやすいように、窓口でしっかり説明もしていただくようお願いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）